株式会社ラック 四半期報告書 第13期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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株式会社ラック(E05720)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月８日
【四半期会計期間】 第13期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社ラック
【英訳名】 LAC Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西本 逸郎
【本店の所在の場所】 東京都千代田区平河町二丁目16番１号
【電話番号】 ０３（６７５７）０１００（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員 英 秀明
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区平河町二丁目16番１号
【電話番号】 ０３（６７５７）０１００（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員 英 秀明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第12期 第13期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第12期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
９月30日 ９月30日 ３月31日
（百万円） 17,757 18,819 38,719
売上高
（百万円） 560 115 2,411
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 276 58 1,547
（当期）純利益
（百万円） 276 33 1,541
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 10,325 11,212 11,305
純資産額
（百万円） 20,401 20,659 22,613
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 10.83 2.28 60.54
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 50.6 54.3 50.0
自己資本比率
営業活動による
（百万円） △ 523 1,384 △ 633
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 390 △ 1,197 △ 868
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 317 59 747
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 4,509 4,576 4,343
（期末）残高
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第12期 第13期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年 自2019年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2018年 至2019年
９月30日 ９月30日
１株当たり四半期純利益 （円） 10.15 5.21
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託および従業員向け株式給付信託に残存する自
社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数
に含めております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。
＜セキュリティソリューションサービス事業＞
第１四半期連結会計期間において、株式会社アジアンアカデミーは、株式会社アジアンリンクを存続会社とする
吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
＜システムインテグレーションサービス事業＞
主要な関係会社の異動はありません。
以上の結果、2019年９月30日現在では、当社グループは、当社、子会社８社及び関連会社１社の計10社により構
成されることとなりました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の状況）
少子高齢化に伴い労働人口が減少の一途をたどるなか、働き方改革の推進をはじめとして、政府主導のもとITの
活用により経済発展と社会的課題の解決を両立させるデジタル社会「Society5.0」への社会変革が進められてい
ます。
企業においては、急激に変化するビジネス環境に適応したサービス変革や業務改革を実現するため、攻めのIT投
資であるデジタルトランスフォーメーションへの取り組みを拡大させつつあり、金融など社会基盤においてもク
ラウド活用を前提としたシステム開発投資は好調に推移しています。
同時に、これら変革の実現には、セキュリティ対策と一体となったIT活用が必須であるとの認識が高まっていま
す。特に、大手企業においてクラウド活用が拡大するなか、社員が利用するコンピュータや情報機器、いわゆる
エンドポイントのセキュリティ対策のほか、企業グループ全体でのセキュリティ対策への需要が拡大しつつあ
り、当社でもサービス拡大に向けた取り組みを進めています。
当第２四半期連結累計期間の売上高は、セキュリティソリューションサービス事業（ＳＳＳ事業）は製品販売等
が拡大したことにより増収、またシステムインテグレーションサービス事業（ＳＩＳ事業）も開発サービスやＨ
Ｗ／ＳＷ販売が拡大したことで増収となり、18,819百万円（前年同期比6.0％増）となりました。利益面では、Ｓ
ＳＳ事業のサービス売上の減少に加え、業務効率向上のための社内ITシステムの刷新や事業拡大に向けた拠点新
設等の戦略投資などにより、営業利益は57百万円（同90.0％減）、経常利益は115百万円（同79.4％減）、親会社
株主に帰属する四半期純利益は58百万円（同78.9％減）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
①セキュリティソリューションサービス事業（ＳＳＳ事業）
セキュリティコンサルティングサービスは、教育分野で企業・団体を対象とした個別開催の案件が拡大した一
方、企業内対策チームの運用支援などの案件が減少したことにより、売上高は1,233百万円（前年同期比6.3％減）
となりました。
セキュリティ診断サービスは、企業内ネットワークなどの脆弱性を審査するプラットフォーム診断は伸長したも
のの、Webアプリケーション診断などが伸び悩み、売上高は863百万円（同6.5％減）となりました。
セキュリティ運用監視サービスは、新規案件の獲得が伸び悩んだものの、中部地域大手製造業向け運用監視サー
ビスの売上が拡大したことにより、売上高は2,627百万円（同1.6％増）となりました。
セキュリティ製品販売は、サービス妨害型攻撃に対応した製品が拡大するとともに、潜在的な脅威情報を調査す
る製品の販売も寄与し、売上高は1,847百万円（同35.4％増）となりました。
セキュリティ保守サービスは、既存案件の更新等により、売上高は731百万円（同18.6％増）となりました。
この結果、ＳＳＳ事業の売上高は7,303百万円（同7.3％増）、セグメント利益はサービス売上の減少や新サービ
ス立ち上げに伴う減価償却費の増加等により655百万円（同26.6％減）となりました。
②システムインテグレーションサービス事業（ＳＩＳ事業）
主力ビジネスである開発サービスは、前年同期の大型案件による売上・仕掛計上が当四半期にはなく、金融業な
どにおいて新規受注案件の獲得遅れなどがあったものの、情報サービス業を中心とした金融業以外の案件拡大もあ
り、売上高は7,265百万円（前年同期比3.5％増）となりました。
ＨＷ／ＳＷ販売は、クラウドサービスの拡大などによって需要が縮小するなか、更新案件の獲得等により、売上
高は1,097百万円（同16.0％増）となりました。
ＩＴ保守サービスは、前期のＨＷ／ＳＷ販売は低調であったものの、契約更新案件の増加等により、売上高は
2,426百万円（同5.4％増）となりました。
ソリューションサービスは、子会社の株式会社ジャパン・カレントが提供するデジタルマーケティングサービス
の売上は伸び悩んだものの、データセンター関連等のサービスの伸長により、売上高は726百万円（同6.9％増）と
なりました。
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この結果、ＳＩＳ事業の売上高は11,515百万円（同5.2％増）、セグメント利益は1,222百万円（同0.7％増）と
なりました。
（財政状態の状況）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,953百万円減少し、20,659百万円となりま
した。変動は主に受取手形及び売掛金の減少1,861百万円、第１四半期連結会計期間期首からの収益認識に関する
会計基準等の適用を主因とした、①流動資産「その他」に含まれております前払費用の減少2,859百万円、②流動
資産「その他」に含まれております前渡金の増加907百万円、③商品の増加773百万円等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ1,861百万円減少し、9,447百万円となりました。変動は主に短期借入金の増加
800百万円、収益認識に関する会計基準等の適用を主因とした、①流動負債「その他」に含まれております前受収
益の減少2,692百万円、②流動負債「その他」に含まれております前受金の増加626百万円等によるものでありま
す。
純資産は、前連結会計年度末に比べ92百万円減少し、11,212百万円となりました。変動は主に期末配当などによ
る利益剰余金の減少67百万円等によるものであります。この結果、自己資本比率は54.3％となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、4,576百万円となり、
前連結会計年度末と比較して233百万円の増加となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、1,384百万円となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益114百万円に
減価償却費385百万円、のれん償却額36百万円、法人税等の支払額488百万円、収益認識に関する会計基準等の適用
後の当期首残高に基づく、①売上債権の減少額 2,171 百万円、②たな卸資産の増加額794百万円等を反映したもので
あります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、1,197百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出577百万
円、ソフトウエアの取得による支出626百万円等を反映したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、59百万円となりました。これは主に短期借入金の純増加額800百万円、長期借
入金の返済による支出366百万円、配当金の支払額311百万円等を反映したものであります。
(3） 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、224百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月８日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
26,683,120 26,683,120
普通株式
100株
（スタンダード）
26,683,120 26,683,120 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 数残高 減額 高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年７月１日～
－ 26,683,120 － 1,000 － 250
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己株
所有株式数 式を除く。）の総数
氏名又は名称 住所
に対する所有株式数
（千株）
の割合（％）
有限会社コスモス 東京都千代田区飯田橋３丁目１０－１０ 6,889 26.46
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－１１ 4,186 16.07
ＫＤＤＩ株式会社 東京都新宿区西新宿２丁目３－２ 1,414 5.43
ラック従業員持株会 東京都千代田区平河町２丁目１６－１ 864 3.32
三柴 照和 千葉県船橋市 720 2.76
株式会社ベネッセホールディングス 岡山県岡山市北区南方３丁目７－１７ 500 1.92
資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口） 東京都中央区晴海１丁目８－１２ 476 1.83
野村信託銀行株式会社（投信口） 東京都千代田区大手町２丁目２－２ 455 1.75
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵ
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111
ＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５１０４ 296 1.13
（東京都中央区日本橋３丁目１１－１）
（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町２丁目１１－３ 270 1.03
計 ― 16,074 61.74
（注）株式給付信託および従業員向け株式給付信託の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が
所有する株式476千株については、四半期連結財務諸表においては自己株式として表示しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 647,400 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 25,927,900 259,279 －
普通株式
107,820 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
26,683,120 － －
発行済株式総数
－ 259,279 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社所有の自己株式であります。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株（議決権の数11個）含ま
れております。
３．「完全議決権株式（その他）」欄には、株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として資産管
理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式476,800株（議決権数4,768個）が含まれてお
ります。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都千代田区平河町
647,400 － 647,400 2.42
株式会社ラック
２丁目16－１
－ 647,400 － 647,400 2.42
計
（注）株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保
有する当社株式476,800株 は 、上記自己株式に含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
4,343,336 4,576,557
現金及び預金
6,529,941 4,668,902
受取手形及び売掛金
336,580 1,109,674
商品
1,538,515 1,816,285
仕掛品
3,716,304 1,778,281
その他
16,464,678 13,949,702
流動資産合計
固定資産
1,937,196 2,011,887
有形固定資産
無形固定資産
650,312 614,184
のれん
782,282 1,250,899
その他
1,432,595 1,865,083
無形固定資産合計
投資その他の資産
241,548 289,551
繰延税金資産
2,537,313 2,543,226
その他
2,778,861 2,832,778
投資その他の資産合計
6,148,653 6,709,749
固定資産合計
22,613,332 20,659,451
資産合計
負債の部
流動負債
2,483,302 3,257,537
買掛金
※ 800,000
－
短期借入金
732,000 732,000
1年内返済予定の長期借入金
523,964 210,054
未払法人税等
150,563 173,413
賞与引当金
70,454 143,542
受注損失引当金
5,672,635 2,826,477
その他
9,632,920 8,143,024
流動負債合計
固定負債
1,468,000 1,102,000
長期借入金
5,284 3,432
退職給付に係る負債
31,616 31,616
役員株式給付引当金
113,968 136,962
従業員株式給付引当金
56,498 30,180
その他
固定負債合計 1,675,368 1,304,191
負債合計 11,308,288 9,447,215
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
1,000,000 1,000,000
資本金
4,010,896 4,010,896
資本剰余金
6,882,178 6,814,414
利益剰余金
△ 616,882 △ 617,121
自己株式
11,276,191 11,208,189
株主資本合計
その他の包括利益累計額
11,343 3,809
その他有価証券評価差額金
12,905 △ 3,312
為替換算調整勘定
24,249 497
その他の包括利益累計額合計
4,602 3,549
非支配株主持分
11,305,043 11,212,236
純資産合計
22,613,332 20,659,451
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 17,757,397 18,819,293
13,758,903 15,147,973
売上原価
3,998,494 3,671,320
売上総利益
※ 3,426,707 ※ 3,614,006
販売費及び一般管理費
571,787 57,313
営業利益
営業外収益
722 1,074
受取利息
4,348 2,812
保険配当金
4,727 3,259
助成金収入
－ 51,714
持分法による投資利益
13,111 17,385
その他
22,909 76,246
営業外収益合計
営業外費用
2,509 4,617
支払利息
7,075 7,597
支払手数料
12,605 －
持分法による投資損失
6,245 5,398
為替差損
5,981 603
その他
34,416 18,216
営業外費用合計
560,279 115,344
経常利益
特別損失
359 413
固定資産除却損
359 413
特別損失合計
559,920 114,930
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 290,462 184,836
△ 6,509 △ 127,211
法人税等調整額
283,952 57,625
法人税等合計
275,968 57,305
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 847 △ 1,052
276,816 58,358
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
275,968 57,305
四半期純利益
その他の包括利益
△ 4,415 △ 7,533
その他有価証券評価差額金
4,847 △ 16,218
為替換算調整勘定
431 △ 23,752
その他の包括利益合計
276,400 33,553
四半期包括利益
（内訳）
277,247 34,606
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 847 △ 1,052
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
559,920 114,930
税金等調整前四半期純利益
288,360 385,181
減価償却費
189,080 36,128
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,421 △ 3,536
賞与引当金の増減額（△は減少） 24,645 22,850
受注損失引当金の増減額（△は減少） 1,800 75,845
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 7,960 △ 1,852
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） △ 1,811 －
従業員株式給付引当金の増減額（△は減少） 23,259 23,087
△ 722 △ 1,074
受取利息及び受取配当金
持分法による投資損益（△は益） 12,605 △ 51,714
支払利息 2,509 4,617
為替差損益（△は益） － 40
投資事業組合運用損益（△は益） △ 3,788 △ 10,669
固定資産除却損 359 413
売上債権の増減額（△は増加） 1,726,069 2,171,190
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,076,065 △ 794,405
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 915,632 △ 153,303
仕入債務の増減額（△は減少） △ 503,462 353,555
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 131,312 △ 98,268
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 196,846 △ 235,455
△ 21,600 39,853
その他
△ 16,094 1,877,414
小計
637 762
利息及び配当金の受取額
△ 2,561 △ 4,699
利息の支払額
△ 505,748 △ 488,916
法人税等の支払額
△ 523,766 1,384,560
営業活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 98,930 －
支出
80,000 －
定期預金の払戻による収入
△ 200,997 △ 577,842
有形固定資産の取得による支出
△ 151,267 △ 626,475
ソフトウエアの取得による支出
54,694 38,133
出資金の分配による収入
△ 35,000 △ 35,000
貸付けによる支出
5,620 5,000
貸付金の回収による収入
△ 45,189 △ 2,202
敷金及び保証金の差入による支出
447 489
敷金及び保証金の回収による収入
△ 390,622 △ 1,197,897
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 37,283 △ 32,427
リース債務の返済による支出
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,090,000 800,000
△ 451,667 △ 366,000
長期借入金の返済による支出
－ △ 30,000
手数料の支払による支出
1,945 －
自己株式の売却による収入
△ 839 △ 332
自己株式の取得による支出
△ 284,241 △ 311,555
配当金の支払額
317,912 59,684
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,791 △ 13,126
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 593,685 233,220
5,103,468 4,343,336
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,509,783 ※ 4,576,557
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間において、株式会社アジアンアカデミーは、株式会社アジアンリンクを存続会社とす
る吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）が2018
年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用可能となったことに伴い、第１四半期連結会計期間の期首か
ら収益認識会計基準等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと
交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
これにより、他社が提供する保守サービスやソリューションの販売については、従来、契約書に定義した提供期
間にわたり売上計上をしておりましたが、当該サービスが顧客に提供開始された時点において売上計上する方法に
変更いたしました。
また、準委任契約により提供するサービスについては、従来、サービス提供の完了をもって売上計上しておりま
したが、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合を除
き、当該履行義務の充足に係る進捗度を見積ることにより、一定の期間にわたり売上計上する方法に変更いたしま
した。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が44,198千円増加し、売上原価は63,940千円増加し、営業利益、
経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ19,741千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高
は、186,308千円増加しております。
（追加情報）
（株式会社日本貿易保険との業務システム開発請負契約の取り扱い）
当社は、株式会社日本貿易保険（以下、「同社」といいます。）と2017年３月31日付で総額4,700百万円（消費税等を
含まない）の次期貿易保険システム業務システム開発請負契約を締結し、システム開発を行ってまいりました。
2018年10月23日に、同社から「次期貿易保険システム開発の入札等における不正について」の発表があったことを受け
て当社では、外部弁護士を含めた調査委員会を設置し、事実関係の調査を行ってまいりました。
調査委員会がまとめた調査報告書では、本契約において当社社員が同社の元顧問の不適切行為に、不当に関与した事実
は認められないと結論づけられました。
現在の契約の取り扱いに関しましては、引き続き同社と協議をしておりますが、現時点で当該事象が連結業績に与える
影響を合理的に見積もることは困難であり、経営成績及び財政状態等への影響の有無は明らかではありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※ 当社及び株式会社アクシスにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行16行（前連結会計年度
は16行）と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残
高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの
8,270,000千円 8,770,000千円
総額
借入実行残高 － 800,000
差引額 8,270,000 7,970,000
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
給料手当及び賞与 1,604,870 千円 1,746,460 千円
64,167 68,487
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 4,509,783千円 4,576,557千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 4,509,783 4,576,557
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年６月19日
普通株式 284,342 11.00 2018年３月31日 2018年６月20日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2018年６月19日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産
として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金5,269千円が含まれ
ております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年11月１日
普通株式 260,359 10.00 2018年９月30日 2018年12月４日 利益剰余金
取締役会
（注）2018年11月１日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産とし
て資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金4,770千円が含まれてお
ります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年６月18日
普通株式 312,430 12.00 2019年３月31日 2019年６月19日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2019年６月18日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産
として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金5,722千円が含まれ
ております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年11月５日
普通株式 286,392 11.00 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金
取締役会
（注）2019年11月５日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産とし
て資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金5,244千円が含まれてお
ります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
セキュリティソ システムインテ
調整額 損益計算書
リューション グレーション 合計
計上額
（注）１
サービス事業 サービス事業
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 6,807,510 10,949,887 17,757,397 － 17,757,397
セグメント間の内部
15,825 316,569 332,394 △ 332,394 －
売上高又は振替高
計
6,823,335 11,266,457 18,089,792 △ 332,394 17,757,397
セグメント利益 892,705 1,213,922 2,106,627 △ 1,534,840 571,787
（注）１．セグメント利益の調整額△1,534,840千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
「セキュリティソリューションサービス事業」セグメントにおいて、株式会社アジアンリンクの株式を取得
したことにより、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間
においては722,569千円であります。
なお、当該セグメント資産は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないた
め、暫定的に算定された金額であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
セキュリティソ システムインテ
調整額 損益計算書
リューション グレーション 合計
（注）１ 計上額
サービス事業 サービス事業
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 7,303,797 11,515,496 18,819,293 － 18,819,293
セグメント間の内部
42,158 275,664 317,822 △ 317,822 －
売上高又は振替高
計 7,345,955 11,791,160 19,137,116 △ 317,822 18,819,293
セグメント利益 655,342 1,222,315 1,877,657 △ 1,820,344 57,313
（注）１．セグメント利益の調整額△1,820,344千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しておりま
す。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「セキュリティソリューションサービ
ス事業」の売上高が223,114千円増加、セグメント利益が6,680千円増加し、「システムインテグレーション
サービス事業」の売上高が178,915千円減少、セグメント利益が26,421千円減少しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
当第２四半期連結会計期間末（2019年９月30日）
金融商品に係る四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はあ
りません。
（有価証券関係）
当第２四半期連結会計期間末（2019年９月30日）
記載すべき重要な事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
当第２四半期連結会計期間末（2019年９月30日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益 10円83銭 2円28銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千
276,816 58,358
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
276,816 58,358
期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 25,556 25,558
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託及び従業員向け株式給付信託に残存する自社の
株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めておりま
す（株式給付信託は前第２四半期連結累計期間158,993株、当第２四半期連結累計期間157,800株、従業員向け株
式給付信託は前第２四半期連結累計期間319,262株、当第２四半期連結累計期間319,079株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
2019年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額 普通株式 286,392千円
(ロ）１株当たりの金額 普通株式 11円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 普通株式 2019年12月３日
（注）１．2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２．2019年11月５日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の信託財
産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金5,244千円
が含まれております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月７日
株式会社ラック
取締役会 御中
監査法人アヴァンティア
指定社員
公認会計士
小笠原 直 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
相馬 裕晃 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
加藤 大佑 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ラック
の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30
日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ラック及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
「注記事項（追加情報）」に記載されているとおり、会社は、株式会社日本貿易保険との請負契約の取り扱いに関して
同社と協議しているが、現時点で当該事象が業績に与える影響を合理的に見積もることは困難であり、将来の経営成績及
び財政状態等への影響は明らかではない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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