日本軽金属ホールディングス株式会社 四半期報告書 第8期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第8期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日) |
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提出者 | 日本軽金属ホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本軽金属ホールディングス株式会社(E26707)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月6日
【四半期会計期間】 第8期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 日本軽金属ホールディングス株式会社
【英訳名】 Nippon Light Metal Holdings Company, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岡本 一郎
【本店の所在の場所】 東京都品川区東品川二丁目2番20号
(注) 2019年12月3日から本店は下記に移転する予定である。
本店の所在の場所 東京都港区新橋一丁目1番13号
電話番号 03(6810)7100(代表)
【電話番号】 03(5461)8601(代表)
【事務連絡者氏名】 人事・総務・経理統括室 経理担当 高橋 晴彦
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川二丁目2番20号
【電話番号】 03(5461)8601(代表)
【事務連絡者氏名】 人事・総務・経理統括室 経理担当 高橋 晴彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第7期 第8期
回次 第2四半期 第2四半期 第7期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年4月1日 自2019年4月1日 自2018年4月1日
会計期間
至2018年9月30日 至2019年9月30日 至2019年3月31日
(百万円) 245,336 231,585 500,451
売上高
(百万円) 14,674 11,462 31,084
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 10,129 7,681 20,560
(当期)純利益
(百万円) 10,572 7,140 19,675
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 196,409 206,084 202,735
純資産額
(百万円) 474,035 466,204 481,303
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利
(円) 16.36 12.40 33.20
益
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) - - -
期(当期)純利益
(%) 38.3 41.0 39.0
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
(百万円) 12,354 24,117 34,644
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 8,596 △ 15,577 △ 22,777
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 5,471 △ 6,898 △ 8,904
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 28,854 34,656 33,345
(期末)残高
第7期 第8期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年7月1日 自2019年7月1日
会計期間
至2018年9月30日 至2019年9月30日
8.66 7.55
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
2.売上高は消費税及び地方消費税抜きの金額である。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
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2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はない。また、各セグ
メントに係る主要な関係会社の異動は、概ね次のとおりである。
(アルミナ・化成品、地金)
主要な関係会社の異動はない。
(板、押出製品)
主要な関係会社の異動はない。
(加工製品、関連事業)
当第2四半期連結累計期間末より、従来持分法適用会社であった日軽熱交㈱は当社の連結子会社である日本
軽金属㈱が株式を追加取得したため、主要な関係会社に含めている。
(箔、粉末製品)
主要な関係会社の異動はない。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はない。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
1.財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦の長期化による中国経済の減速懸念などで先行き不
透明感が継続している。わが国経済も電機・電子関連や自動車分野などで輸出や生産が弱含みな状況にあり、設備投
資にも慎重な姿勢がみられる。
当社グループにおいても半導体関連および自動車の需要減少の影響により板製品部門や押出製品部門、二次合金分
野などで販売量が前年同期を下回った。
当社グループの当第2四半期連結累計期間の業績については、売上高は前年同期の2,453億36百万円に比べ137億51
百万円(5.6%)減の2,315億85百万円となった。営業利益は前年同期の141億86百万円から24億68百万円(17.4%)減の117
億18百万円、経常利益は前年同期の146億74百万円から32億12百万円(21.9%)減の114億62百万円となった。親会社株
主に帰属する四半期純利益については、前年同期の101億29百万円から24億48百万円(24.2%)減の76億81百万円となっ
た。
当社グループでは、①新商品・新ビジネスの創出、②成長に向けた資源投入、③経営基盤強化を基本方針とし、
2020年3月期を初年度とする3ヵ年の中期経営計画をスタートさせ、持続的成長と中長期的な企業価値向上を図って
いる。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
(アルミナ・化成品、地金)
アルミナ・化成品部門においては、化学品関連において、凝集剤や有機塩化物の販売が増加したが、主力の水酸
化アルミニウムおよびアルミナ関連製品において、耐火物や半導体関連での需要減少により、部門全体の売上高は
前年同期を下回った。採算面では商品の高付加価値化が進展したことに加え、原料価格の高騰が一段落したことも
あり、前年同期に比べ増益となった。
地金部門においては、主力の自動車向け二次合金分野において、国内、海外ともに自動車需要が減少したことに
加え、中国製の汎用合金流入の影響もあり、販売量は前年同期を下回り、採算面でも前年同期に比べ減益となっ
た。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間のアルミナ・化成品、地金セグメントの売上高は前年同期の599億82百万
円に比べ71億52百万円(11.9%)減の528億30百万円となったが、営業利益は前年同期の56億8百万円から6億89百万
円(12.3%)増の62億97百万円となった。
(板、押出製品)
板製品部門においては、半導体・液晶製造装置向け厚板や環境対応車向け部材、パソコン筐体向け部材の販売量
が減少したことに加え、アルミニウム地金価格を反映した販売価格下落の影響もあり、売上高は前年同期を下回
り、採算面でも前年同期に比べ減益となった。
押出製品部門においては、半導体製造装置向けや自動車関連の販売量の減少に加えアルミニウム地金価格を反映
した販売価格下落の影響もあり、売上高は前年同期を下回り、採算面でも前年同期に比べ減益となった。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の板、押出製品セグメントの売上高は前年同期の525億10百万円に比べ20
億26百万円(3.9%)減の504億84百万円、営業利益は前年同期の36億38百万円から24億50百万円(67.3%)減の11億88百
万円となった。
(加工製品、関連事業)
輸送関連部門においては、トラック架装事業はウィングルーフ車の販売台数が減少したものの、小型トラック向
けが排ガス規制に伴う駆け込み需要の影響で増加したことにより、売上高は前年同期並みとなった。採算面では、
生産性向上の効果に加え材料価格の下落などにより前年同期と比べて増益となった。
パネルシステム部門においては、冷凍・冷蔵分野では食品加工工場向け・低温流通倉庫向けをはじめ好調が続
き、クリーンルーム分野においても医療・医薬関連物件での受注増加により好調であったものの、建設業界での部
品不足による工期遅れの影響を受けたことなどにより、売上高は前年同期を下回った。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の加工製品、関連事業セグメントの売上高は前年同期の863億38百万円に
比べ31億64百万円(3.7%)減の831億74百万円、営業利益は前年同期の46億7百万円から2億34百万円(5.1%)減の43億
73百万円となった。
(箔、粉末製品)
箔部門においては、医薬向け加工箔については前年同期比で販売が増加、リチウムイオン電池外装用箔や正極材
用箔はスマートフォンやパソコン向けの減販を車載向けの増販で補うことで前年同期並みの販売となったが、主力
のコンデンサ用箔の販売の減少により、箔部門全体の売上高は前年同期を下回った。
パウダー・ペースト部門においては、ペースト製品は主力の自動車塗料向けの販売低迷が続いたものの、グラビ
ア印刷用などの高付加価値インキ商品の販売が堅調に推移したことにより、前年同期並みの販売量となった。粉末
製品は放熱用途の電子材アルミパウダーや窒化アルミニウムがともに前年同期比で減販となった。
ソーラー部門においては、太陽電池用バックシートは中国政府の太陽光発電設備に関する支援策見直しの影響で
販売量が減少したことに加え、価格競争の激化により減販となり、太陽電池用機能性インキにおいても減販となっ
た。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の箔、粉末製品セグメントの売上高は前年同期の465億6百万円に比べ14
億9百万円(3.0%)減の450億97百万円、営業利益は前年同期の19億21百万円から4億15百万円(21.6%)減の15億6百
万円となった。
財政状態については、当第2四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形及び売掛金の減少などにより、前連結
会計年度末と比べて150億99百万円減の4,662億4百万円となった。
負債は、支払手形及び買掛金の減少などにより、前連結会計年度末と比べて184億48百万円減の2,601億20百万円
となった。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末と
比べて33億49百万円増の2,060億84百万円となった。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末の39.0%から41.0%となった。
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2.キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における 連結ベースの現金及び現金同等物については、前連結会計年度末に比べ13億
11百万円(3.9%)増加の346億56百万円となった 。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは241億17百万円の収入となった。これは
税金等調整前四半期純利益や減価償却費などの非資金損益項目が、法人税等の支払などによる支出を上回ったことに
よるものである。なお、営業活動によるキャッシュ・フロー収入は前年同期と比べ117億63百万円増加しているが、
これは主に売上債権の減少などによるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは155億77百万円の支出となった。これ
は、主として有形固定資産の取得による支出によるものである。なお、投資活動によるキャッシュ・フロー支出は前
年同期と比べ69億81百万円増加しているが、これは有形固定資産の取得による支出が増加したことなどによるもので
ある。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは68億98百万円の支出となった。これは、
主として長期借入金の返済による支出があったことによるものである。なお、財務活動によるキャッシュ・フロー支
出は前年同期と比べ14億27百万円増加しているが、これは主に短期借入金の返済による支出が増加したことなどによ
るものである。
3.経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はな
い。
4.事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更
はない。なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容
等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりである。
(1)基本方針の内容
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社を支える様々なステークホルダーとの
信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、向上させる者でなけれ
ばならないと考える。
したがって、当社は、特定の者又はグループ(特定の者又はグループを以下「買付者」という。)による、当
社の財務及び事業の方針の決定を支配することを目的とする当社株式の大規模な買付行為や買付提案であって
も、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではない。ま
た、株式上場会社として当社株式の自由な売買が認められている以上、買付者の大規模な買付行為に応じて当社
株式を売却するか否かは、最終的には株主の判断に委ねられるべきものである。
しかしながら、株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同
の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を強要するおそれのあるもの、対象会社の取締役
会や株主が買付行為や買付提案の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するため
に合理的に必要十分な時間や情報を提供しないもの、買付条件等が対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益
に照らして著しく不十分又は不適当であるもの、対象会社の企業価値の維持・増大に必要不可欠なステークホル
ダーとの関係を破壊する意図のあるものなど、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少
なくない。
上記の例を含め、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれが認められる場合には、当該買付者
を当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては適切でないと判断すべきであると考える。
(2)基本方針の実現に資する特別な取組み
当社グループは、「アルミとアルミ関連素材の用途開発を永遠に続けることによって、人々の暮らしの向上と
地球環境の保護に貢献していく」という日軽金グループの使命(経営理念)のもと、「アルミニウム」というユ
ニークで優れた特性を有する素材の可能性を開拓することによって、企業価値の持続的向上に努めてきた。
当社グループの事業を大きな川にたとえると、アルミナ・化成品の製造が最も上流の工程となり、次いでアル
ミ合金地金の製造が続く。さらにアルミを素材として、アルミ板、アルミ押出製品から、箔・粉末製品、輸送関
連製品などの各種加工製品に至るまで、広範な領域において事業展開している。
当社グループでは、グループ全体として持続的に発展し、企業価値の向上を図るためには、経営と執行の分離
をより徹底させた連結経営体制への変革が必要と判断し、2012年10月1日付で純粋持株会社としてグループ全体
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を統括する当社を設立し、2016年4月を起点とする3ヵ年の中期経営計画(以下「前中計」という。)では、そ
の基本方針である「グループ連携による新商品・新ビジネスモデルの創出」「地域別×分野別戦略による事業展
開」 「企業体質強化(事業基盤強化)」に基づき連結収益の最大化と財務基盤の強化に向けた数々の施策を実行
し、その結果、当初設定した前中計の経営目標を概ね達成した。
そして、2019年4月には2019年度から2021年度までの3ヵ年の新たな中期経営計画がスタートした。この新た
な中期経営計画では、収益力の向上及び財務基盤の改善に一定の成果を上げた前中計の取り組みを強化・継続す
るとともに、積極的に資金・人財等の経営資源を投入し、「異次元の素材メーカー」として、さらなる成長を目
指すべく、以下の3つの基本方針を掲げている。
① 新商品・新ビジネスの創出
当社グループにおいては、グループ各社がアルミニウムに関する広範な事業領域で事業展開を行っており、も
のづくりに加え、設計、施工、サービスからアフターメンテナンスに至るまでの総合力を有している。この総合
力を活かし、グループ各社に加え、サプライヤーをも含めた連携の強みを徹底的に追求することによって、市場
のニーズに的確に対応した競争優位性のある新商品・新ビジネスを生み出し、これを既存の顧客にとどまらず、
すべての顧客に提供していく。具体的には、環境対応車関連商品、リチウムイオン電池関連商品、医療用・医薬
関連商品、トラック架装事業などにおけるサービス事業、国土強靭化に貢献する橋梁関連商品などに注力してい
く。
② 成長に向けた資源投入
足元の当社グループの状況を鑑み、さらなる成長を目指し、より積極的に資源投入していく。「小さく生んで
大きく育てる」を基本原則に、市場動向を見極めたうえで、当社グループの強みを活かせる分野・地域へ攻めの
投資を実行する。具体的には、国内では環境対応関連商品の設備投資やパネルシステム部門のエンジニアリング
開発センターの建設などを計画している。さらに、海外では北米及びインドでの自動車分野における製造・販売
拠点の設立、中国での環境対応車関連の設備投資などを計画している。
また、攻めの投資を実行するために、それぞれのビジネスに応じた俊敏な組織運営を行い、適宜、外部資源の
活用を図っていく。
③ 経営基盤強化
「安全がすべてに優先する」という考えのもと、健康で安全な職場づくりとゼロ災害を目指すとともに、コン
プライアンスや品質遵守の重要性についてもグループ内外を問わず全従業員に再徹底し、円滑な事業活動を行っ
ていく。
人財は事業運営の基盤であることから、柔軟な働き方、職場環境の改善に積極的に取り組むことにより人財育
成・確保に努める。また、人財多様化のさらなる推進、働き方改革などを通じて、従業員一人ひとりが仕事に責
任と誇りを持ち、伸び伸びと自分の力を発揮できるように取り組んでいく。
啓発・教育にとどまらず、安全・環境対策や省人・省力化などにも積極的に資源投入することにより持続的な
成長、社会との共生を図っていく。
当社グループは、以上の基本方針に基づくアクションプランに果敢に取り組み、今後もグループ一丸となり総
力を挙げて、企業価値ひいては株主共同の利益の向上に邁進する所存である。
(3)不適切な者による支配の防止に関する取組み
当社では、上記(2)に述べた中期経営計画の基本方針に基づくアクションプランに果敢に取り組むとともに、
機関投資家とのエンゲージメント(対話)の強化などにも努め、今後とも企業価値ひいては株主共同の利益の向
上に邁進する所存である。当社株式の大規模買付行為を行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を株
主が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主が検討
する時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令に基づき、適切な措置を講じてい
く。
(4)当社の取組みが基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維
持を目的とするものではないこと
上記(2)及び(3)に述べた取組みは、当社の企業価値を継続的かつ持続的に向上させるための具体的な方策
として策定されたものであり、上記(1)に述べた基本方針及び株主共同の利益に沿うものであり、当社の会社役
員の地位の維持を目的とするものではないと判断している。
5.研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の金額は3,175百万円である。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
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3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,000,000,000
計 2,000,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年11月6日)
(2019年9月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
619,937,500 619,937,500
普通株式 単元株式数 100株
(市場第一部)
619,937,500 619,937,500 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はない。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はない。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数
総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株)
(千株) (百万円) (百万円)
2019年7月1日~
- 619,938 - 46,525 - 30,942
2019年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行㈱
58,130 9.39
東京都港区浜松町2丁目11番3号
(信託口)
日本トラスティ・サービス信託銀行
52,461 8.47
東京都中央区晴海1丁目8番11号
㈱(信託口)
第一生命保険㈱ 20,001 3.23
東京都千代田区有楽町1丁目13番1号
日本トラスティ・サービス信託銀行
19,885 3.21
東京都中央区晴海1丁目8番11号
㈱(信託口9)
16,627 2.68
日軽ケイユー会 東京都品川区東品川2丁目2番20号
14,910 2.41
公益財団法人軽金属奨学会 大阪府大阪市中央区久太郎町3丁目6番8号
12,750 2.06
朝日生命保険相互会社 東京都千代田区大手町2丁目6番1号
11,263 1.82
㈱みずほ銀行 東京都千代田区大手町1丁目5番5号
JPMC GOLDMAN SACHS TRUST JASDEC GOLDMAN SACHS AND CO, 180 MAIDEN LANE,
LENDING ACCOUNT 37/90TH FLOOR, NEW YORK, NY 10038 U.S.A. 11,112 1.79
(常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行) (東京都千代田区丸の内2丁目7番1号)
日本トラスティ・サービス信託銀行
10,312 1.66
東京都中央区晴海1丁目8番11号
㈱(信託口5)
- 227,454 36.72
計
(注)1.当第2四半期会計期間末現在における、信託銀行各社の信託業務に係る株式数については、当社として把握
することができないため記載していない。
2.2019年7月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、㈱みずほ銀行並び
にその共同保有者であるアセットマネジメントOne㈱及びアセットマネジメントOneインターナショナ
ルが2019年7月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第
2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていな
い。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりである。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
19,698 3.18
㈱みずほ銀行 東京都千代田区大手町1丁目5番5号
アセットマネジメントOne㈱ 28,427 4.59
東京都千代田区丸の内1丁目8番2号
アセットマネジメントOneイン
ターナショナル Mizuho House, 30 Old Bailey, London,
1,087 0.18
(Asset Management One
EC4M 7AU, UK
International Ltd.)
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3.2019年10月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、野村アセットマネ
ジメント㈱が2019年9月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第
2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていな
い。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりである。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
野村アセットマネジメント㈱ 東京都中央区日本橋1丁目12番1号 46,923 7.57
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 563,200 -
普通株式 単元株式数100株
完全議決権株式(その他) 618,762,000 6,187,620
普通株式 同上
612,300 -
単元未満株式 普通株式 一単元(100株)未満の株式
619,937,500 - -
発行済株式総数
- 6,187,620 -
総株主の議決権
(注)「完全議決権株式(その他)」には、証券保管振替機構名義の株式が9,700株(議決権の数97個)含まれてい
る。
②【自己株式等】
2019年9月30日現在
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 発行済株式総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 所有株式数の割合(%)
東京都品川区東品川
563,200 - 563,200 0.09
当社
2丁目2番20号
- 563,200 - 563,200 0.09
計
2【役員の状況】
該当事項はない。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成している。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
33,417 34,724
現金及び預金
152,681 133,386
受取手形及び売掛金
30,453 30,440
商品及び製品
19,105 21,215
仕掛品
22,231 19,548
原材料及び貯蔵品
9,848 11,657
その他
△ 497 △ 392
貸倒引当金
267,238 250,578
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 45,994 51,934
機械装置及び運搬具(純額) 44,164 48,356
工具、器具及び備品(純額) 4,724 4,984
54,663 54,666
土地
15,023 7,419
建設仮勘定
164,568 167,359
有形固定資産合計
無形固定資産
1,999 1,777
のれん
3,555 3,360
その他
5,554 5,137
無形固定資産合計
投資その他の資産
44,165 43,346
その他
△ 222 △ 216
貸倒引当金
43,943 43,130
投資その他の資産合計
214,065 215,626
固定資産合計
481,303 466,204
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
76,244 63,935
支払手形及び買掛金
69,907 70,838
短期借入金
3,422 3,392
未払法人税等
34,791 30,977
その他
184,364 169,142
流動負債合計
固定負債
666 648
社債
68,997 65,650
長期借入金
19,741 19,743
退職給付に係る負債
4,800 4,937
その他
94,204 90,978
固定負債合計
278,568 260,120
負債合計
純資産の部
株主資本
46,525 46,525
資本金
19,500 19,500
資本剰余金
117,206 121,790
利益剰余金
△ 68 △ 69
自己株式
183,163 187,746
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,322 3,344
その他有価証券評価差額金
△ 9 △ 84
繰延ヘッジ損益
145 145
土地再評価差額金
2,434 1,288
為替換算調整勘定
△ 1,201 △ 1,150
退職給付に係る調整累計額
4,691 3,543
その他の包括利益累計額合計
14,881 14,795
非支配株主持分
202,735 206,084
純資産合計
481,303 466,204
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
売上高 245,336 231,585
198,395 185,754
売上原価
46,941 45,831
売上総利益
※1 32,755 ※1 34,113
販売費及び一般管理費
14,186 11,718
営業利益
営業外収益
405 391
受取賃貸料
2,092 1,519
その他
2,497 1,910
営業外収益合計
営業外費用
656 622
支払利息
1,353 1,544
その他
2,009 2,166
営業外費用合計
14,674 11,462
経常利益
特別利益
1,371 -
段階取得に係る差益
1,371 -
特別利益合計
特別損失
917 -
減損損失
917 -
特別損失合計
15,128 11,462
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 4,080 2,825
340 130
法人税等調整額
4,420 2,955
法人税等合計
10,708 8,507
四半期純利益
579 826
非支配株主に帰属する四半期純利益
10,129 7,681
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
10,708 8,507
四半期純利益
その他の包括利益
178 17
その他有価証券評価差額金
151 △ 75
繰延ヘッジ損益
△ 143 △ 1,048
為替換算調整勘定
△ 24 79
退職給付に係る調整額
△ 298 △ 340
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 136 △ 1,367
その他の包括利益合計
10,572 7,140
四半期包括利益
(内訳)
10,013 6,533
親会社株主に係る四半期包括利益
559 607
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
15,128 11,462
税金等調整前四半期純利益
8,473 9,193
減価償却費
- 222
のれん償却額
段階取得に係る差損益(△は益) △ 1,371 56
917 -
減損損失
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 169 △ 113
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 190 104
△ 208 △ 216
受取利息及び受取配当金
657 622
支払利息
売上債権の増減額(△は増加) 3,748 19,128
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 5,867 435
仕入債務の増減額(△は減少) △ 3,131 △ 10,420
△ 974 △ 840
その他
17,393 29,633
小計
利息及び配当金の受取額 497 459
△ 693 △ 588
利息の支払額
△ 2,029 -
和解金の支払額
△ 2,814 △ 5,387
法人税等の支払額
12,354 24,117
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 8,966 △ 15,296
有形固定資産の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
1,201 53
収入
△ 831 △ 334
その他
△ 8,596 △ 15,577
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 6,069 2,478
2,000 2,618
長期借入れによる収入
△ 8,674 △ 7,762
長期借入金の返済による支出
△ 2,488 △ 3,114
配当金の支払額
△ 577 △ 692
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 1,281 -
よる支出
△ 520 △ 426
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 5,471 △ 6,898
50 △ 331
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 1,663 1,311
30,517 33,345
現金及び現金同等物の期首残高
※1 28,854 ※1 34,656
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第2四半期連結累計期間末より、従来持分法適用関連会社であった日軽熱交㈱は当社の連結子会社である
日本軽金属㈱が株式を追加取得したため、連結の範囲に含めている。
(会計方針の変更)
(IFRS第16号「リース」の適用)
国際財務報告基準(IFRS)を適用している在外連結子会社において、第1四半期連結会計期間の期首からIFRS
第16号「リース」を適用し、借手の会計処理として原則すべてのリースについて四半期連結貸借対照表に資産及
び負債を計上している。
当該会計基準の適用にあたり、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響額を適用
開始日に認識する方法を採用している。
なお、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微である。
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
給料手当及び賞与 9,935 百万円 10,179 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
現金及び預金勘定 29,051 百万円 34,724 百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △197 △68
現金及び現金同等物の四半期末残高 28,854 34,656
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年6月26日
普通株式 2,478 4.00 2018年3月31日 2018年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年10月30日
普通株式 2,478 4.00 2018年9月30日 2018年12月3日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年6月25日
普通株式 3,097 5.00 2019年3月31日 2019年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年11月5日
普通株式 2,477 4.00 2019年9月30日 2019年12月2日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
アルミナ・
板、 加工製品、 箔、
(注)1 計上額
化成品、 計
押出製品 関連事業 粉末製品
(注)2
地金
売上高
59,982 52,510 86,338 46,506 245,336 - 245,336
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
24,718 12,674 6,071 264 43,727 △ 43,727 -
は振替高
84,700 65,184 92,409 46,770 289,063 △ 43,727 245,336
計
5,608 3,638 4,607 1,921 15,774 △ 1,588 14,186
セグメント利益
(注)1.セグメント利益の調整額△1,588百万円は全社費用である。その主なものは当社及び日本軽金属㈱の本社の総
務、人事、経理等の管理部門に係る費用である。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
当社の連結子会社である日本軽金属㈱が、㈱住軽日軽エンジニアリングの31%の株式を2018年9月28日に追加取
得し、同社を連結子会社としたため、「加工製品、関連事業」セグメントにおいてのれんが2,221百万円増加し
ている。
(固定資産に係る重要な減損損失)
「箔、粉末製品」セグメントにおいて、営業活動から生じるキャッシュ・フローが著しく悪化した資産グループ
について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上している。
なお、当該減損損失の計上額は、当第2四半期連結累計期間において917百万円である。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
アルミナ・
板、 加工製品、 箔、
(注)1 計上額
化成品、 計
押出製品 関連事業 粉末製品
(注)2
地金
売上高
52,830 50,484 83,174 45,097 231,585 - 231,585
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
18,516 11,885 6,311 221 36,933 △ 36,933 -
は振替高
71,346 62,369 89,485 45,318 268,518 △ 36,933 231,585
計
6,297 1,188 4,373 1,506 13,364 △ 1,646 11,718
セグメント利益
(注)1.セグメント利益の調整額△1,646百万円は全社費用である。その主なものは当社及び日本軽金属㈱の本社の総
務、人事、経理等の管理部門に係る費用である。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はない。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1株当たり四半期純利益 16円36銭 12円40銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 10,129 7,681
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
10,129 7,681
利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 619,221 619,215
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
2【その他】
(中間配当)
第8期(2019年4月1日から2020年3月31日)中間配当については、2019年11月5日開催の取締役会において、
2019年9月30日の株主名簿に記録された株主に対して、次のとおり中間配当を行なうことを決議した。
① 配当金の総額 2,477百万円
② 1株当たりの金額 4円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月2日
(その他)
・雨畑地区土砂対策検討会の設立
当社子会社の日本軽金属㈱が保有する雨畑ダム(山梨県南巨摩郡早川町)は、流入する土砂の堆積が進行してお
り、安全確保及び維持管理のため従来より土砂の除去を行ってきた。しかしながら更なる流入土砂の堆積により雨畑
川上流域の河床が上昇し、周辺地域の一部に浸水被害をもたらしたため、現在は地域の安全確保を最優先に対策を講
じている。
また、国土交通省による利水ダム定期検査において、雨畑ダムは2014年より4回連続してA判定(A・B1・B
2・Cの4段階で、C判定が最も安全性が高いと判断された場合の区分)を受けており、2019年の検査結果通知後に
国より抜本的な解決に向け、堆砂対策の計画を取りまとめ、計画的に取り組むよう指導されている。
これを厳粛に受け止め、抜本的な解決に向けた堆砂対策を計画するにあたり、関係機関との調整を行う必要がある
と考え、日本軽金属㈱は、2019年9月3日に国土交通省、山梨県および早川町の4者で構成する、雨畑地区土砂対策
検討会を設立した。
・土砂堆積対策に向けた基本方針
雨畑地区土砂堆積対策において地域の安全確保を最優先として、河川内土砂の掘削、移動を継続的に進め、河道の
確保を図るとともに、土砂の搬出を進め、堆積土砂を減少させる。
・業績に与える影響
現在、洪水時における河道確保による安全確保のための継続的な管理区域内土砂の掘削および堆積土砂を減少させ
るための方策について検討を重ねている段階であり、今後、計画が確定した時点で適切な会計処理を行う予定であ
る。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月6日
日本軽金属ホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
中村 裕輔 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
新居 幹也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
清水 幹雄 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本軽金属ホー
ルディングス株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間
(2019年7月1日から2019年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019
年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結
包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本軽金属ホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年9
月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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