東洋精糖株式会社 四半期報告書 第96期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
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東洋精糖株式会社(E00354)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年11月6日
【四半期会計期間】 第96期第2四半期(自 令和元年7月1日 至 令和元年9月30日)
【会社名】 東洋精糖株式会社
【英訳名】 Toyo Sugar Refining Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 小 島 康 之
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋小網町18番20号
【電話番号】 (03) 3668-7871 (代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 立 澤 一 郎
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋小網町18番20号
【電話番号】 (03) 3668-7871 (代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 立 澤 一 郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第95期 第96期
回次 第2四半期 第2四半期 第95期
連結累計期間 連結累計期間
自 平成30年4月1日 自 平成31年4月1日 自 平成30年4月1日
会計期間
至 平成30年9月30日 至 令和元年9月30日 至 平成31年3月31日
売上高 (百万円) 6,850 7,021 13,677
経常利益 (百万円) 548 584 1,035
親会社株主に帰属する
(百万円) 382 415 727
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 417 391 761
純資産額 (百万円) 8,500 9,017 8,844
総資産額 (百万円) 11,711 11,093 11,486
1株当たり
(円) 70.20 76.12 133.46
四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 72.6 81.3 77.0
営業活動による
(百万円) 632 273 1,479
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 22 △ 50 15
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 162 △ 217 △ 993
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 2,852 2,867 2,861
四半期末(期末)残高
第95期 第96期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 平成30年7月1日 自 令和元年7月1日
会計期間
至 平成30年9月30日 至 令和元年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 36.95 42.23
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しており
ません。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社に異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に
関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度
の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出を中心に弱さが続いているものの企業
収益が高水準を維持する中、堅調な設備投資や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな景気の
拡大が続いております。一方で、世界経済は長引く米中貿易摩擦による企業収益の減少など減速
傾向にあり、不安定な中東情勢などと併せ、わが国経済に与える影響が懸念される状況にありま
す。
このような状況下、当社グループは、FSSC22000規格に基づく食品安全管理のもと、
引き続き安全・安心な製品をお客様にお届けすると共に、販売の拡大や生産効率向上等により、
収益の改善に努めてまいりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高7,021百万円(前年同
期比2.5%増)、営業利益541百万円(前年同期比7.1%増)、経常利益584百万円(前年同期比6.5%
増)、親会社株主に帰属する四半期純利益415百万円(前年同期比8.4%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①砂糖事業
販売量は長引いた梅雨や猛暑など天候不順の影響等を受けながらも堅調な需要等により前
年同期を上回り、売上高は6,424百万円(前年同期比2.8%増)となりました。営業利益は、販
売量の増加と原料・製造コストの徹底した管理により720百万円(前年同期比10.4%増)とな
りました。
②機能素材事業
販売量はインバウンド需要等の鈍化により飲料・健康食品向け及び化粧品原料が低調に推
移したもののステビアが順調であったことから、売上高597百万円(前年同期比1.1%減)、営
業利益97百万円(前年同期比7.8%減)となりました。
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、受取手形及び売掛金やたな卸資産の減少などによ
り、前連結会計年度末に比べ393百万円減少し11,093百万円となりました。負債合計は、支払手
形及び買掛金や流動負債その他の減少などにより、前連結会計年度末に比べ566百万円減少し
2,076百万円となりました。純資産合計は、配当金の支払やその他有価証券評価差額金の減少な
どがあるものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、前連結会計年度末に比べ
172百万円増加し9,017百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の
77.0%から81.3%となりました。
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(2)キャッシュ・フローの状況
①現金及び現金同等物
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結
会計年度末に比べ、5百万円増加し2,867百万円(前連結会計年度末比0.2%増)となりました。
②営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、獲得した資金は273百万円(前年同期比56.8%減)となりました。主に仕入債
務の減少432百万円及びその他の支出126百万円などがあったものの、税金等調整前四半期純利
益の計上593百万円及び売上債権の減少199百万円などがあったことによります。
③投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、使用した資金は50百万円(前年同期は22百万円の獲得)となりました。主に
貸付金の回収による収入458百万円などがあったものの、貸付けによる支出480百万円及び有形
固定資産の取得による支出11百万円などがあったことによります。
④財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、使用した資金は217百万円(前年同期比33.4%増)となりました。主に配当金
の支払217百万円などがあったことによります。
⑤資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性は、営業活動等に必要な運転資金を確保するた
め、手元流動性比率が2ケ月程度となるよう資金の適正額を維持することとしております。当
第2四半期連結累計期間末の資金の残高は、2,867百万円であり、金融機関との間で締結してい
る当座貸越契約による短期借入金の実行残高は500百万円であります。
また、投資活動の必要資金は原則自己資金にて賄っております。必要に応じて金融機関から
調達も行いますが、当第2四半期連結累計期間末の長期借入金の実行残高はありません。
(3)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、64百万円であります。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 18,000,000
計 18,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第2四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
(令和元年9月30日)
(令和元年11月6日)
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
普通株式 5,456,000 5,456,000
おける標準となる株式。
(市場第一部)
また、単元株式数は100株で
あります。
計 5,456,000 5,456,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
令和元年9月30日 ― 5,456,000 ― 2,904 ― ―
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(5) 【大株主の状況】
令和元年9月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
丸紅株式会社 東京都中央区日本橋2-7-1 2,140 39.26
ステート ストリート バンク アンド トラス
100KINGSTREETWESTSUITE
ト クライアント オムニバス アカウント
3500POBOX23TORONTO
オーエムゼロツー 505002 295 5.41
ONTARIOM5X1A9CANADA
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業
(東京都港区港南2-15-1品川イン
ターシティA棟)
部)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 東京都中央区晴海1-8-11 287 5.27
ビービーエイチ フイデリテイ ピユーリタン
245 SUMMER STREET BOSTON,
フイデリテイ シリーズ イントリンシツク
MA 02210 U.S.A. 210 3.85
オポチユニテイズ フアンド
(東京都千代田区丸の内2-7-1)
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 東京都港区浜松町2-11-3 139 2.56
山三株式会社 東京都江東区南砂1-23-15 115 2.11
洋糖持株会 東京都中央区日本橋小網町18-20 82 1.51
損害保険ジャパン日本興亜株式会社 東京都新宿区西新宿1-26-1 62 1.14
SSBTC CLIENT OMNIBUS
ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA USA
ACCOUNT
02111 39 0.72
(常任代理人 香港上海銀行東京支店カスト
(東京都中央区日本橋3-11-1)
ディ業務部)
恩田武 東京都板橋区 33 0.61
計 - 3,407 62.48
(注)1.上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 287千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 139千株
2.平成30年9月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、エフエムアール エ
ルエルシー(FMR LLC)が平成30年8月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主
の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
米国 02210 マサチュー
セッツ州ボストン、サ
エフエムアール エル
マー・ストリート245
エルシー
527 9.66
(245 Summer Street,
(FMR LLC)
Boston, Massachusetts
02210, USA)
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和元年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 3,200
ける標準となる株式
普通株式 5,447,500
完全議決権株式(その他) 54,475 同上
普通株式 5,300
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 5,456,000 ― ―
総株主の議決権 ― 54,475 ―
(注)1.上記「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権2個)
含まれております。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式81株が含まれております。
② 【自己株式等】
令和元年9月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都中央区日本橋
(自己保有株式)
3,200 ― 3,200 0.05
東洋精糖株式会社
小網町18-20
計 ― 3,200 ― 3,200 0.05
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第2四半期累計期間において役員の異動はありませ
ん。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(令和元年
7月1日から令和元年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成31年4月1日から令和元年
9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レ
ビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,861 2,867
※2 1,447
受取手形及び売掛金 1,248
商品及び製品 1,033 932
仕掛品 169 95
原材料及び貯蔵品 690 707
短期貸付金 905 896
その他 49 109
△ 14 △ 12
貸倒引当金
流動資産合計 7,143 6,844
固定資産
有形固定資産 1,354 1,325
無形固定資産 24 25
投資その他の資産
投資有価証券 913 896
長期貸付金 1,689 1,720
退職給付に係る資産 68 70
その他 286 209
△ 5 △ 5
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,954 2,892
固定資産合計 4,333 4,243
繰延資産 9 5
資産合計 11,486 11,093
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,015 583
短期借入金 500 500
未払法人税等 130 107
賞与引当金 73 67
478 401
その他
流動負債合計 2,198 1,658
固定負債
役員退職慰労引当金 61 45
退職給付に係る負債 336 333
資産除去債務 1 1
45 36
その他
固定負債合計 444 417
負債合計 2,642 2,076
純資産の部
株主資本
資本金 2,904 2,904
利益剰余金 5,810 6,007
△ ▶ △ ▶
自己株式
株主資本合計 8,710 8,907
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 119 96
14 13
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 133 109
純資産合計 8,844 9,017
負債純資産合計 11,486 11,093
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
売上高 6,850 7,021
5,374 5,466
売上原価
売上総利益 1,476 1,555
販売費及び一般管理費
販売費 494 517
475 496
一般管理費
※ 969 ※ 1,013
販売費及び一般管理費合計
営業利益 506 541
営業外収益
受取利息 13 13
受取配当金 6 7
持分法による投資利益 17 17
14 6
その他
営業外収益合計 51 43
営業外費用
支払利息 2 0
事務所移転費用 2 -
▶ 0
その他
営業外費用合計 9 1
経常利益 548 584
特別利益
- 9
PCB処理費用戻入益
特別利益合計 - 9
特別損失
1 -
ゴルフ会員権売却損
特別損失合計 1 -
税金等調整前四半期純利益 546 593
法人税、住民税及び事業税
94 90
70 87
法人税等調整額
法人税等合計 164 178
四半期純利益 382 415
親会社株主に帰属する四半期純利益 382 415
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
四半期純利益 382 415
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 32 △ 22
繰延ヘッジ損益 △ 0 -
1 △ 1
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 34 △ 23
四半期包括利益 417 391
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 417 391
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 546 593
減価償却費 35 35
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 0 △ 2
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 3 △ 6
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ ▶ △ 6
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 14 △ 0
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 5 △ 15
受取利息及び受取配当金 △ 20 △ 20
支払利息 2 0
持分法による投資損益(△は益) △ 17 △ 17
PCB処理費用戻入益 - △ 9
ゴルフ会員権売却損益(△は益) 1 -
売上債権の増減額(△は増加) 23 199
たな卸資産の増減額(△は増加) 186 159
仕入債務の増減額(△は減少) △ 13 △ 432
未払金の増減額(△は減少) 13 14
△ 78 △ 126
その他
小計 694 366
利息及び配当金の受取額
16 20
利息の支払額 △ 2 △ 0
△ 75 △ 112
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 632 273
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入 10 -
有形固定資産の取得による支出 △ 19 △ 11
無形固定資産の取得による支出 △ 2 △ 9
投資有価証券の取得による支出 △ 1 △ 1
貸付けによる支出 △ 410 △ 480
貸付金の回収による収入 431 458
敷金の差入による支出 △ 7 -
敷金の回収による収入 2 -
保険積立金の解約による収入 20 -
ゴルフ会員権の売却による収入 2 -
△ 2 △ 6
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 22 △ 50
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 162 △ 217
△ 0 △ 0
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 162 △ 217
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 491 5
現金及び現金同等物の期首残高 2,361 2,861
※ 2,852 ※ 2,867
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第2四半期連結累計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第2四半期連結累計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)
該当事項はありません。
(追加情報)
当第2四半期連結累計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
1.偶発債務
債務保証
下記の会社の銀行借入について債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
(関係会社)借入保証
太平洋製糖㈱ 387百万円 362百万円
※2.四半期連結会計期間末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理
しております。
なお、前連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形が前連結会計
年度末日の残高に含まれております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
受取手形 2百万円 -
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
①販売費 販売手数料 63 百万円 66 百万円
輸送保管費 280 百万円 288 百万円
販売促進費 150 百万円 162 百万円
②一般管理費 従業員給料・賞与 187 百万円 191 百万円
退職給付費用 15 百万円 12 百万円
役員退職慰労
8 百万円 8 百万円
引当金繰入額
減価償却費 13 百万円 14 百万円
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東洋精糖株式会社(E00354)
四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㬀 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額と
の関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
現金及び預金勘定 2,852百万円 2,867百万円
現金及び現金同等物 2,852百万円 2,867百万円
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
総額
配当額
平成30年5月10日
普通株式 163百万円 30.00円 平成30年3月31日 平成30年6月4日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期
連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
総額
配当額
令和元年5月14日
普通株式 218百万円 40.00円 平成31年3月31日 令和元年6月3日 利益剰余金
取締役会
(注)1株当たり配当額には記念配当10円が含まれております。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期
連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第2四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
機能
(注)1 計上額
砂糖事業 計
素材事業
(注)2
売上高
外部顧客への売上高 6,246 603 6,850 - 6,850
セグメント間の内部売上高
0 - 0 △ 0 -
又は振替高
計 6,247 603 6,851 △ 0 6,850
セグメント利益 652 105 758 △ 252 506
当第2四半期連結累計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
機能
(注)1 計上額
砂糖事業 計
素材事業
(注)2
売上高
外部顧客への売上高 6,424 597 7,021 - 7,021
セグメント間の内部売上高
0 - 0 △ 0 -
又は振替高
計 6,425 597 7,022 △ 0 7,021
セグメント利益 720 97 817 △ 275 541
(注)1.セグメント利益の調整額は、主として各報告セグメントに配分していない全社費用(一般管理費)で
あります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著
しい変動がありません。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著
しい変動がありません。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著
しい変動がありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
項目
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
1株当たり四半期純利益
70.20円 76.12円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
382百万円 415百万円
普通株主に帰属しない金額
該当事項はありません。 該当事項はありません。
普通株式に係る親会社株主に帰属する
382百万円 415百万円
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数
5,452,774株 5,452,750株
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年11月6日
東洋精糖株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
上 野 直 樹
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
前 田 啓
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る東洋精糖株式会社の平成31年4月1日から令和2年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会
計期間(令和元年7月1日から令和元年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成31年4月1日
から令和元年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連
結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結
財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我
が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比
べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋精糖株式会社及び連結子会社
の令和元年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認
められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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