株式会社ヤマト 四半期報告書 第75期第2四半期(令和1年6月21日－令和1年9月20日)
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株式会社ヤマト(E00138)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月１日
【四半期会計期間】 第75期第２四半期(自 2019年６月21日 至 2019年９月20日)
【会社名】 株式会社ヤマト
【英訳名】 YAMATO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 町 田 豊
【本店の所在の場所】 群馬県前橋市古市町118番地
【電話番号】 (027)290－1800(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長 藤 井 政 宏
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区上野四丁目10番７号 当社東京支店
【電話番号】 (03)3832－5391(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員東京支店長 辻 信 彦
株式会社ヤマト 東京支店
【縦覧に供する場所】
(東京都台東区上野四丁目10番７号)
株式会社ヤマト 埼玉支店
(埼玉県さいたま市岩槻区西原台一丁目１番10号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第２四半期 第２四半期 第74期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年３月21日 自 2019年３月21日 自 2018年３月21日
会計期間
至 2018年９月20日 至 2019年９月20日 至 2019年３月20日
完成工事高 (千円) 22,050,856 25,006,498 46,272,426
経常利益 (千円) 1,318,043 2,038,260 3,273,537
親会社株主に帰属する
(千円) 972,746 1,376,563 2,355,828
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,009,670 1,344,687 1,517,053
純資産額 (千円) 26,702,955 28,058,283 27,210,255
総資産額 (千円) 37,232,343 40,001,168 38,191,015
１株当たり四半期（当期）純利益金額 (円) 37.17 52.66 90.04
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 71.6 70.0 71.1
営業活動による
(千円) 2,735,928 710,351 3,270,998
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 478,459 △ 684,983 △ 1,060,532
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 339,975 △ 564,762 △ 409,655
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 6,974,250 6,318,174 6,857,568
四半期末(期末)残高
第74期 第75期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年６月21日 自 2019年６月21日
会計期間
至 2018年９月20日 至 2019年９月20日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 25.74 26.44
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２．完成工事高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。なお、当第１四半期連結会計期間において、株式会社テンダーの株式を取得し、連結子会社と
しております。
この結果、当社グループは当社、連結子会社９社により構成されております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、安定した雇用・所得環境を背景に個人消費は堅調に推移
す る一方で、米中貿易摩擦問題が激化しており、海外経済の先行きは依然として不透明な状況が続いておりま
す。 建設業界においては、企業設備投資は緩やかに増加し、また公共投資も底堅く推移することが見込まれ
ており、受注環境は比較的堅調に推移しました。その一方で、技能労働者不足による生産能力の低下、労務費の
コストアップ問題等が長期化してきており、当社グループを取り巻く経営環境の先行きは依然として楽観できな
い状況にあります。
このような経営環境のもと、当社グループは総力をあげて当社グループの独自の技術・商品を活用した積極的
な営業活動、生産システムの合理化等、業態変革を図ってきました。この結果、当第２四半期連結累計期間の業
績は、受注工事高が前年同四半期比0.7％減の282億６千５百万円、完成工事高が 前年同四半期比13.4％増 の 250億
６百万円 、営業利益が 前年同四半期比65.1％増 の 19億３千万円 、経常利益が 前年同四半期比54.6％増 の 20億３千
８百万円 、親会社株主に帰属する四半期純利益が 前年同四半期比41.5％増 の 13億７千６百万円 となりました。
（2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産残高は、前連結会計年度末比 18億１千万円 （ 4.7％ ）増の 400億１百万円
となりました。資産の部については、主として受取手形・完成工事未収入金が８億３千８百万円、未成工事支出
金が７億２千３百万円増加しました。
負債の部については、前連結会計年度末比 ９億６千２百万円 （ 8.8％ ）増の 119億４千２百万円 となりました。
主として未成工事受入金が11億９千万円増加しました。
純資産の部については、前連結会計年度末比 ８億４千８百万円 （ 3.1％ ）増の 280億５千８百万円 となりまし
た。主として親会社株主に帰属する四半期純利益を計上した結果、利益剰余金が10億１千万円増加しました。
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（3）キャッシュ・フローの分析
営業活動によるキャッシュ・フローは、 ７億１千万円 の増加（前年同四半期比 20億２千５百万円 の減少）とな
りました。これは主に未成工事受入金の増加によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、 ６億８千４百万円 の減少（前年同四半期比 ２億６百万円 の増加）とな
りました。これは主に投資有価証券の取得による支出によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、 ５億６千４百万円 の減少（前年同四半期比 ２億２千４百万円 の増加）
となりました。これは主に配当金の支払額によるものであります。
この結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末残高は、前連結会計年度末比 ５億３千９百万円
の減少（前年同四半期比 24億５千６百万円 の減少）の 63億１千８百万円 となりました。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
（5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費は ７千１百万円 であります。なお、当第２四半期連結累計期間
において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年11月１日)
(2019年９月20日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 26,927,652 26,927,652
(市場第一部） 100株
計 26,927,652 26,927,652 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年９月20日 ― 26,927,652 ― 5,000,000 ― 4,499,820
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月20日現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に対
(千株)
する所有株式数
の割合(％)
ヤマト社員持株会 群馬県前橋市古市町118番地 1,618 6.23
株式会社群馬銀行 群馬県前橋市元総社町194番地 1,251 4.81
株式会社東和銀行 群馬県前橋市本町２丁目12番６号 1,219 4.69
高砂熱学工業株式会社 東京都新宿区新宿６丁目27番30号 1,010 3.89
株式会社三晃空調 大阪府大阪市北区西天満３丁目13番20号 1,000 3.85
株式会社北越銀行 新潟県長岡市大手通２丁目２番地14 874 3.36
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目 843 3.24
株式会社(信託口)
みどり共栄会 群馬県前橋市古市町118番地 776 2.99
損害保険ジャパン日本興亜株式
東京都新宿区西新宿１丁目26番１号 751 2.89
会社
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８番地11 701 2.70
銀行(信託口)
計 ― 10,043 38.65
(注) １ 上記のほか当社所有の自己株式965千株（3.58％）がある。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりである。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 742千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 530千株
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月20日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
965,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 259,365 ―
25,936,500
普通株式 25,552
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 26,927,652 ― ―
総株主の議決権 ― 259,365 ―
(注) １ 発行済株式はすべて普通株式であります。
２ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が3,000株（議決権30個）含
まれております。
３ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が70株含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月20日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式） 群馬県前橋市古市町
965,600 ― 965,600 3.58
株式会社ヤマト 118番地
計 ― 965,600 ― 965,600 3.58
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年６月21日から2019年
９月20日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年３月21日から2019年９月20日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月20日) (2019年９月20日)
資産の部
流動資産
現金預金 6,565,330 6,554,614
受取手形・完成工事未収入金 13,956,307 14,795,235
有価証券 752,281 76,631
※２ 2,117,057 ※２ 2,840,362
未成工事支出金等
その他 397,809 472,546
△ 1,500 △ 640
貸倒引当金
流動資産合計 23,787,287 24,738,751
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） 2,378,782 2,380,944
2,917,291 3,070,122
その他（純額）
有形固定資産合計 5,296,073 5,451,066
無形固定資産
のれん 60,393 118,484
493,172 489,901
その他
無形固定資産合計 553,565 608,385
投資その他の資産
長期性預金 55,825 52,410
投資有価証券 7,851,363 8,427,343
退職給付に係る資産 367,184 427,299
279,716 295,911
その他
投資その他の資産合計 8,554,090 9,202,964
固定資産合計 14,403,728 15,262,417
資産合計 38,191,015 40,001,168
負債の部
流動負債
工事未払金 6,101,126 6,129,818
1年内償還予定の社債 120,000 60,000
1年内返済予定の長期借入金 17,566 17,755
未払法人税等 335,472 505,283
未成工事受入金 1,475,487 2,666,327
賞与引当金 837,468 497,927
工事損失引当金 82,920 58,268
引当金 53,814 59,762
1,049,783 898,853
その他
流動負債合計 10,073,638 10,893,997
固定負債
長期借入金 362,475 353,574
役員退職慰労引当金 270,294 222,131
274,352 473,181
その他
固定負債合計 907,121 1,048,887
負債合計 10,980,760 11,942,884
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月20日) (2019年９月20日)
純資産の部
株主資本
資本金 5,000,000 5,000,000
資本剰余金 4,730,586 4,730,586
利益剰余金 15,892,603 16,902,855
△ 244,559 △ 374,907
自己株式
株主資本合計 25,378,630 26,258,535
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,269,183 1,276,575
523,533 484,537
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,792,717 1,761,113
非支配株主持分 38,907 38,634
純資産合計 27,210,255 28,058,283
負債純資産合計 38,191,015 40,001,168
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月21日 (自 2019年３月21日
至 2018年９月20日) 至 2019年９月20日)
完成工事高 22,050,856 25,006,498
19,967,181 22,151,360
完成工事原価
完成工事総利益 2,083,675 2,855,138
※１ 914,813 ※１ 924,998
販売費及び一般管理費
営業利益 1,168,861 1,930,140
営業外収益
受取利息 6,243 11,937
受取配当金 112,056 117,832
受取賃貸料 13,343 14,655
40,032 16,236
その他
営業外収益合計 171,675 160,661
営業外費用
支払利息 8,739 8,411
賃貸費用 11,062 9,243
投資有価証券償還損 － 13,284
2,691 21,602
その他
営業外費用合計 22,493 52,541
経常利益 1,318,043 2,038,260
特別利益
退職給付制度移行損失戻入益 88,653 －
特別利益合計 88,653 －
税金等調整前四半期純利益 1,406,697 2,038,260
法人税、住民税及び事業税
196,875 465,301
238,070 196,668
法人税等調整額
法人税等合計 434,945 661,970
四半期純利益 971,751 1,376,290
非支配株主に帰属する四半期純利益 △ 995 △ 272
親会社株主に帰属する四半期純利益 972,746 1,376,563
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月21日 (自 2019年３月21日
至 2018年９月20日) 至 2019年９月20日)
四半期純利益 971,751 1,376,290
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 65,226 7,392
△ 27,307 △ 38,995
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 37,918 △ 31,603
四半期包括利益 1,009,670 1,344,687
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,010,665 1,344,959
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 995 △ 272
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月21日 (自 2019年３月21日
至 2018年９月20日) 至 2019年９月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,406,697 2,038,260
減価償却費 169,951 172,137
のれん償却額 30,196 38,222
受取利息及び受取配当金 △ 118,299 △ 129,769
支払利息 8,739 8,411
投資有価証券売却損益（△は益） △ 11,882 －
投資有価証券償還損益（△は益） － 13,284
退職給付制度移行損失戻入益 △ 88,653 －
売上債権の増減額（△は増加） 2,713,422 △ 782,219
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,337,696 △ 677,860
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,230,001 13,913
未成工事受入金の増減額（△は減少） 29,183 1,190,839
△ 834,406 △ 1,000,667
その他
小計 3,412,642 884,552
利息及び配当金の受取額
118,299 129,769
利息の支払額 △ 8,865 △ 8,375
△ 786,148 △ 295,595
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,735,928 710,351
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 45,331 △ 182,413
無形固定資産の取得による支出 △ 26,112 △ 23,568
投資有価証券の取得による支出 △ 368,868 △ 615,233
投資有価証券の償還による収入 － 95,706
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ △ 64,103
る支出
△ 38,147 104,629
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 478,459 △ 684,983
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 8,544 △ 8,711
社債の償還による支出 △ 60,000 △ 60,000
自己株式の取得による支出 △ 9 △ 130,348
自己株式の処分による収入 1 －
配当金の支払額 △ 311,423 △ 365,702
40,000 －
非支配株主からの払込みによる収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 339,975 △ 564,762
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,917,492 △ 539,394
現金及び現金同等物の期首残高 5,056,757 6,857,568
※１ 6,974,250 ※１ 6,318,174
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（１）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、株式会社テンダーの株式を取得したことにより、連結の範囲に含めてお
ります。
なお、みなし取得日を2019年６月20日 にしているため、第１四半期連結会計期間においては貸借対照表のみ
を連結しており、当第２四半期連結会計期間より損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書を連結しておりま
す。
（２）連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
従来、連結子会社のうち決算日が５月31日であった、株式会社テンダーは同日現在の財務諸表を利用し、連
結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っておりましたが、当第２四半期連結会計期間よ
り決算日を３月20日に変更しております。
この決算期変更により、当第２四半期連結累計期間は、2019年６月１日から2019年９月20日までの期間を連
結しております。
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月20日) (2019年９月20日)
受取手形裏書譲渡高 35,724 千円 － 千円
※２ 未成工事支出金等の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月20日) (2019年９月20日)
未成工事支出金 1,930,508 千円 2,652,239 千円
材料貯蔵品 186,549 千円 188,122 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月21日 (自 2019年３月21日
至 2018年９月20日) 至 2019年９月20日)
従業員給料手当 246,502 千円 239,973 千円
賞与引当金繰入額 71,940 千円 58,497 千円
退職給付費用 8,177 千円 8,213 千円
役員退職慰労引当金繰入額 9,737 千円 12,036 千円
貸倒引当金繰入額 △ 1,000 千円 △ 1,200 千円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㯿ᄀ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月21日 (自 2019年３月21日
至 2018年９月20日) 至 2019年９月20日)
現金預金勘定 6,771,122 千円 6,554,614 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △298,500 千円 △339,500 千円
有価証券勘定に含まれるMMF 1,649 千円 103,059 千円
有価証券勘定に含まれるCP 499,978 千円 － 千円
現金及び現金同等物 6,974,250 千円 6,318,174 千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年３月21日 至 2018年９月20日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月15日
普通株式 313,982 12 2018年３月20日 2018年６月18日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年３月21日 至 2019年９月20日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月18日
普通株式 366,310 14 2019年３月20日 2019年６月19日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2018年３月21日 至 2018年９月20日)
当社グループは建設工事業単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年３月21日 至 2019年９月20日)
当社グループは建設工事業単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月21日 (自 2019年３月21日
項目
至 2018年９月20日) 至 2019年９月20日)
１株当たり四半期純利益金額 37円 17銭 52円 66銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 972,746 1,376,563
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
972,746 1,376,563
四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株)
26,165 26,139
(注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月１日
株式会社 ヤマト
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 福 島 力 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 清 水 俊 直 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤマト
の2019年３月21日から2020年３月20日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年６月21日から2019年９月20
日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年３月21日から2019年９月20日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤマト及び連結子会社の2019年９月20日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管している。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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