大成建設株式会社 四半期報告書 第160期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
EDINET提出書類
大成建設株式会社(E00052)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月11日
【四半期会計期間】 第160期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 大成建設株式会社
【英訳名】 TAISEI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 村 田 誉 之
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿一丁目25番１号
【電話番号】 03(3348)1111(大代表)
経理部長 奥 田 秀 一
【事務連絡者氏名】
株式室長 梶 内 武
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿一丁目25番１号
【電話番号】 03(3348)1111(大代表)
経理部長 奥 田 秀 一
【事務連絡者氏名】
株式室長 梶 内 武
大成建設株式会社 関西支店
【縦覧に供する場所】
(大阪市中央区南船場一丁目14番10号)
大成建設株式会社 名古屋支店
(名古屋市中村区名駅一丁目１番４号
(ＪＲセントラルタワーズ内))
大成建設株式会社 横浜支店
(横浜市中区長者町６丁目96番地２)
大成建設株式会社 千葉支店
(千葉市中央区新町1000番地(センシティタワー内))
大成建設株式会社 関東支店
(さいたま市大宮区桜木町一丁目10番地16
(シーノ大宮ノースウィング内))
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
1/20
EDINET提出書類
大成建設株式会社(E00052)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第159期 第160期
回次 第２四半期 第２四半期 第159期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 704,651 766,414 1,650,877
経常利益 (百万円) 50,263 62,460 157,936
親会社株主に帰属する
(百万円) 35,226 44,879 112,571
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 48,333 43,678 119,290
純資産額 (百万円) 664,531 723,440 722,390
総資産額 (百万円) 1,697,055 1,765,941 1,846,176
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 158.90 209.01 511.90
潜在株式調整後
(円) － － －
１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 39.0 40.8 39.0
営業活動による
(百万円) △ 145,663 △ 89,858 △ 71,028
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 31,171 31,947 △ 82,288
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 88,243 △ 55,981 △ 96,197
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 422,224 323,930 437,584
四半期末(期末)残高
第159期 第160期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 101.35 110.54
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社に異動はありません。
2/20
EDINET提出書類
大成建設株式会社(E00052)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
第２ [事業の状況]における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、
前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1)業績の状況
日本経済は、米中貿易摩擦等、世界経済における不透明感が長期化したことにより、輸出を中心に弱さがみられ
たものの、企業収益は高い水準で底堅く推移し、雇用・所得環境の改善から個人消費の回復もみられたため、全体
として緩やかな回復基調を続けました。
建設業界においては、民間設備投資、公共投資ともに堅調に推移し、良好な経営環境を維持しました。
こうした状況のもと、当社グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりとなりました。
売上高につきましては、土木事業及び建築事業において増加したことにより前年同期比 8.8％増 の 7,664億円 とな
りました。
利益につきましては、売上総利益は増収に加え、土木事業及び開発事業の利益率好転等により前年同期比 12.8％
増 の 1,010億円 となり、販売費及び一般管理費が同 0.9％減 の 412億円 となったことから、営業利益は同 24.7％増 の
598億円 となりました。また、経常利益は受取配当金の増加等に伴う営業外損益の好転により同 24.3％増 の 624億円
となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は独占禁止法関連損失引当金戻入額の計上等に伴う特別損益の
好転及び法人税等の増加により同 27.4％増 の 448億円 となりました。
報告セグメント等の業績を示すと次のとおりであります（報告セグメント等の業績については、セグメント間の
内部取引を含めて記載しております。）。
①土木事業
売上高は、当社及び連結子会社の増加により前年同期比 10.2％増 の 2,094億円 となり、増収に加え当社及び連
結子会社の利益率好転により完成工事総利益が増加したことから、営業利益は同 53.0％増 の 218億円 となりまし
た。
②建築事業
売上高は、当社及び連結子会社の増加により前年同期比 10.3％増 の 5,384億円 となり、増収により完成工事総
利益が増加したことから、営業利益は同 3.7％増 の 304億円 となりました。
③開発事業
売上高は、概ね前年同期並みの 555億円 となり、当社及び連結子会社の利益率好転により開発事業総利益が増
加したことから、営業利益は同 108.4％増 の 69億円 となりました。
④その他
売上高は、前年同期比 27.2％増 の 54億円 、営業利益は同 9.2％減 の ５億円 となりました。
3/20
EDINET提出書類
大成建設株式会社(E00052)
四半期報告書
(2)財政状態
①資産の状況
資産合計は、現金預金の減少等により前連結会計年度末比 4.3％ ・ 802億円減少 し、 １兆7,659億円 となりまし
た。
②負債の状況
負債合計は、支払に伴う工事未払金の減少等により前連結会計年度末比 7.2％ ・ 812億円減少 し、 １兆425億円
となりました。なお、資金調達に係る有利子負債残高は、同 5.8％ ・ 125億円減少 し、 2,048億円 （うちノンリ
コース債務は １億円 ）となりました。
③純資産の状況
純資産は、自己株式の取得を実施したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により概ね前連
結会計年度末並みの 7,234億円 となりました。また、自己資本比率は、同 1.8ポイント増 の 40.8％ となりまし
た。
(3)キャッシュ・フローの状況
①営業活動によるキャッシュ・フロー
仕入債務の減少等により、当第２四半期連結累計期間の収支は 898億円 の支出超（前年同期は 1,456億円 の支
出超）となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の減少等により、当第２四半期連結累計期間の収支は 319億円 の収入超（前年同期は 311億円 の支出
超）となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得、配当金の支払等により、当第２四半期連結累計期間の収支は 559億円 の支出超（前年同期は
882億円 の支出超）となりました。
以上により、当第２四半期連結会計期間末の「現金及び現金同等物」は 3,239億円 （前連結会計年度末比 1,136億
円減 ）となりました。
(4)経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当社のグループ会社である大成ロテック㈱が、「全国において販売するアスファルト合材の販売」に係る独占禁
止法違反に関して、2019年７月30日付で公正取引委員会より排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。当社
グループは、この事実を厳粛かつ真摯に受け止め、今後も継続して、同社を含むグループ全体のコンプライアンス
のより一層の徹底を図り、再発防止と信頼回復に努めてまいります。
(5)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費は 48億円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/20
EDINET提出書類
大成建設株式会社(E00052)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 440,000,000
計 440,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 又は 内容
登録認可金融商品取引業協会名
(2019年９月30日) (2019年11月11日)
東京・名古屋証券取引所 単元株式数は
普通株式 224,541,172 224,541,172
（市場第一部） 100株であります。
計 224,541,172 224,541,172 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年９月30日 － 224,541,172 － 122,742 － 30,686
5/20
EDINET提出書類
大成建設株式会社(E00052)
四半期報告書
(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 17,749 8.40
株式会社(信託口)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目８番11号 15,737 7.45
銀行株式会社(信託口)
みずほ信託退職給付信託
東京都中央区晴海一丁目８番12号 7,857 3.72
みずほ銀行口
大成建設取引先持株会 東京都新宿区西新宿一丁目25番１号 5,282 2.50
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目８番11号 4,731 2.24
銀行株式会社（信託口７）
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目８番11号 4,287 2.03
銀行株式会社（信託口５）
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目８番11号 3,963 1.88
銀行株式会社（信託口９）
大成建設社員持株会 東京都新宿区西新宿一丁目25番１号 3,570 1.69
ジェーピー モルガン
チェース バンク 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
３８５１５１ E14 5JP, UNITED KINGDOM 3,217 1.52
（常任代理人 株式会社みずほ （東京都港区港南二丁目15番１号）
銀行）
ステート ストリート バンク
ウェスト クライアント 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
トリーティー ５０５２３４ 02171, U.S.A. 2,945 1.39
（常任代理人 株式会社みずほ （東京都港区港南二丁目15番１号）
銀行）
計 － 69,342 32.81
(注) １ 2019年９月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラス
ト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者が2019年９月13日現在で以下の株式を所有してい
る旨が記載されておりますが、当社として2019年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができない
ため、上記大株主の状況は株主名簿によっております。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(％)
三井住友トラスト・アセットマ
東京都港区芝公園一丁目１番１号 10,833 4.82
ネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式
東京都港区赤坂九丁目７番１号 6,237 2.78
会社
計 － 17,070 7.60
6/20
EDINET提出書類
大成建設株式会社(E00052)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 13,228,700
普通株式 210,854,900
完全議決権株式(その他) 2,108,549 －
普通株式 457,572
単元未満株式 － １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 224,541,172 － －
総株主の議決権 － 2,108,549 －
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の株式数及び議決権の数には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株 (議
決権12個) 含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には自己保有株式が75株含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都新宿区西新宿
(自己保有株式)
13,228,700 － 13,228,700 5.89
大成建設株式会社
一丁目25番１号
計 － 13,228,700 － 13,228,700 5.89
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
7/20
EDINET提出書類
大成建設株式会社(E00052)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
8/20
EDINET提出書類
大成建設株式会社(E00052)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 467,750 324,614
受取手形・完成工事未収入金等 542,009 584,535
未成工事支出金 42,472 78,316
※1 96,749 ※1 104,966
たな卸不動産
※2 3,804 ※2 4,919
その他のたな卸資産
その他 47,772 33,544
△ 121 △ 99
貸倒引当金
流動資産合計 1,200,436 1,130,795
固定資産
有形固定資産 219,745 219,282
無形固定資産 13,027 13,060
投資その他の資産
投資有価証券 367,626 357,196
退職給付に係る資産 11,387 11,362
その他 35,720 35,750
△ 1,768 △ 1,507
貸倒引当金
投資その他の資産合計 412,965 402,802
固定資産合計 645,739 635,145
資産合計 1,846,176 1,765,941
9/20
EDINET提出書類
大成建設株式会社(E00052)
四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 507,335 423,963
短期借入金 90,951 81,736
ノンリコース短期借入金 － 15
未払法人税等 18,981 21,510
未成工事受入金 99,745 136,506
完成工事補償引当金 3,474 3,605
工事損失引当金 2,761 1,542
独占禁止法関連損失引当金 9,129 －
192,411 177,921
その他
流動負債合計 924,791 846,800
固定負債
社債 40,000 40,000
長期借入金 86,472 82,973
ノンリコース長期借入金 － 165
役員退職慰労引当金 416 355
関係会社事業損失引当金 15 3
環境対策引当金 43 43
退職給付に係る負債 42,021 42,602
30,023 29,555
その他
固定負債合計 198,994 195,700
負債合計 1,123,785 1,042,501
純資産の部
株主資本
資本金 122,742 122,742
資本剰余金 60,198 60,198
利益剰余金 465,127 495,251
△ 37,503 △ 65,507
自己株式
株主資本合計 610,565 612,684
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 108,782 108,365
繰延ヘッジ損益 △ 74 △ 63
土地再評価差額金 △ 1,244 △ 1,244
為替換算調整勘定 △ 3,342 △ 3,494
退職給付に係る調整累計額 5,737 5,040
その他の包括利益累計額合計 109,858 108,602
非支配株主持分 1,967 2,153
純資産合計 722,390 723,440
負債純資産合計 1,846,176 1,765,941
10/20
EDINET提出書類
大成建設株式会社(E00052)
四半期報告書
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高
完成工事高 641,389 702,439
63,262 63,975
開発事業等売上高
売上高合計 704,651 766,414
売上原価
完成工事原価 563,085 616,083
51,952 49,240
開発事業等売上原価
売上原価合計 615,038 665,323
売上総利益
完成工事総利益 78,303 86,356
11,309 14,734
開発事業等総利益
売上総利益合計 89,613 101,091
※1 41,610 ※1 41,238
販売費及び一般管理費
営業利益 48,002 59,852
営業外収益
受取利息 180 227
受取配当金 2,139 2,447
1,116 852
その他
営業外収益合計 3,437 3,528
営業外費用
支払利息 677 592
支払手数料 355 25
142 301
その他
営業外費用合計 1,175 919
経常利益 50,263 62,460
特別利益
固定資産売却益 1,626 5
独占禁止法関連損失引当金戻入額 － 3,043
その他 314 443
特別利益合計 1,941 3,492
特別損失
投資有価証券評価損 0 746
固定資産除却損 131 29
関連事業損失 167 －
32 23
その他
特別損失合計 332 799
税金等調整前四半期純利益 51,872 65,153
法人税等 16,622 20,232
四半期純利益 35,249 44,920
非支配株主に帰属する四半期純利益 22 41
親会社株主に帰属する四半期純利益 35,226 44,879
11/20
EDINET提出書類
大成建設株式会社(E00052)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 35,249 44,920
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 12,765 △ 414
繰延ヘッジ損益 12 △ 0
為替換算調整勘定 △ 257 △ 67
退職給付に係る調整額 492 △ 706
70 △ 53
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 13,083 △ 1,242
四半期包括利益 48,333 43,678
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 48,348 43,623
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 14 55
12/20
EDINET提出書類
大成建設株式会社(E00052)
四半期報告書
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 51,872 65,153
減価償却費 3,652 4,830
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 23 △ 282
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 3,396 △ 1,219
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 52 579
独占禁止法関連損失引当金の増減額（△は減少） － △ 9,129
受取利息及び受取配当金 △ 2,320 △ 2,675
支払利息 677 592
投資有価証券評価損益（△は益） 0 746
関連事業損失 167 －
固定資産売却損益（△は益） △ 1,618 △ 5
固定資産除却損 131 29
売上債権の増減額（△は増加） △ 3,273 △ 41,888
未収入金の増減額（△は増加） 24,945 15,481
未成工事支出金の増減額（△は増加） △ 24,245 △ 35,848
たな卸不動産の増減額（△は増加） △ 782 △ 8,227
その他のたな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,715 △ 1,112
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 876 24
仕入債務の増減額（△は減少） △ 106,414 △ 83,878
未成工事受入金の増減額（△は減少） △ 12,338 36,775
預り金の増減額（△は減少） △ 36,403 △ 12,057
△ 6,212 △ 2,362
その他
小計 △ 118,122 △ 74,474
利息及び配当金の受取額
2,624 3,112
利息の支払額 △ 691 △ 590
△ 29,474 △ 17,905
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 145,663 △ 89,858
13/20
EDINET提出書類
大成建設株式会社(E00052)
四半期報告書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △ 30,500 29,548
投資有価証券の取得による支出 △ 6,302 △ 4,262
投資有価証券の売却及び償還による収入 1,270 13,606
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 5,635 △ 7,429
有形及び無形固定資産の売却による収入 9,446 444
549 38
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 31,171 31,947
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 13,097 △ 1,608
長期借入れによる収入 － 12,000
長期借入金の返済による支出 △ 8,722 △ 23,104
ノンリコース長期借入れによる収入 － 180
ノンリコース長期借入金の返済による支出 △ 2,950 －
社債の償還による支出 △ 10,000 －
ノンリコース社債の償還による支出 △ 500 －
自己株式の取得による支出 △ 36,002 △ 28,004
配当金の支払額 △ 16,818 △ 15,268
△ 151 △ 176
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 88,243 △ 55,981
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 43 △ 499
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 265,122 △ 114,391
現金及び現金同等物の期首残高 687,346 437,584
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額
－ 737
（△は減少）
※1 422,224 ※1 323,930
現金及び現金同等物の四半期末残高
14/20
EDINET提出書類
大成建設株式会社(E00052)
四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
（税金費用の計算）
税金費用に関しては、主として当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する
税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算してお
ります。
ただし、税引前四半期純損失となった場合等には、法定実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ たな卸不動産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
販売用不動産 58,186 百万円 61,343 百万円
開発事業支出金 38,563 43,622
計 96,749 104,966
※２ その他のたな卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
材料貯蔵品 3,108 百万円 3,596 百万円
その他事業支出金 695 1,322
計 3,804 4,919
(四半期連結損益計算書関係)
※１ このうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
従業員給料手当 16,520 百万円 15,605 百万円
退職給付費用 990 776
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㯿ᄀ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との
関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金預金勘定 452,833 百万円 324,614 百万円
預入期間が３ヶ月を超える
△30,608 △683
定期預金
現金及び現金同等物 422,224 323,930
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
15/20
EDINET提出書類
大成建設株式会社(E00052)
四半期報告書
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 16,818 75.00 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期
連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年11月８日
普通株式 13,087 60.00 2018年９月30日 2018年12月４日 利益剰余金
取締役会
２ 株主資本の金額の著しい変動
連結財務諸表提出会社は、2018年５月11日に開催された取締役会において、自己株式の取得
に係る事項について決議し、2018年５月14日から2018年８月24日（受渡ベース）までに普通株
式6,127,500株、35,999百万円の取得を行いました。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 15,268 70.00 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期
連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年11月８日
普通株式 13,735 65.00 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金
取締役会
２ 株主資本の金額の著しい変動
連結財務諸表提出会社は、2019年５月10日に開催された取締役会において、自己株式の取得
に係る事項について決議し、2019年５月13日から2019年７月23日（受渡ベース）までに普通株
式6,808,000株、27,999百万円の取得を行いました。
16/20
EDINET提出書類
大成建設株式会社(E00052)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
(注)１ (注)２
土木 建築 開発 計
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 179,232 469,037 53,532 701,803 2,848 704,651 － 704,651
セグメント間の内部売上高
10,718 19,250 1,989 31,959 1,434 33,394 △ 33,394 －
又は振替高
計 189,951 488,288 55,522 733,762 4,283 738,045 △ 33,394 704,651
セグメント利益 14,292 29,377 3,332 47,003 560 47,563 438 48,002
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受託研究・技術提供・環境測定
等建設業に付帯関連する事業、レジャー関連事業、その他サービス業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額 438百万円 には、セグメント間取引消去等460百万円、のれん償却額△21百万円が含
まれております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
(注)１ (注)２
土木 建築 開発 計
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 196,305 512,910 53,332 762,549 3,865 766,414 － 766,414
セグメント間の内部売上高
13,109 25,494 2,246 40,850 1,583 42,433 △ 42,433 －
又は振替高
計 209,415 538,405 55,578 803,399 5,448 808,848 △ 42,433 766,414
セグメント利益 21,867 30,475 6,946 59,289 508 59,798 53 59,852
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受託研究・技術提供・環境測定
等建設業に付帯関連する事業、物流事業、レジャー関連事業及びその他サービス業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額 53百万円 には、セグメント間取引消去等75百万円、のれん償却額△21百万円が含ま
れております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
17/20
EDINET提出書類
大成建設株式会社(E00052)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益 158.90円 209.01円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） 35,226 44,879
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
（百万円） 35,226 44,879
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 （千株） 221,688 214,722
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりであります。
①決議年月日 2019年11月８日
②中間配当金の総額 13,735,305,805円
③１株当たりの額 65.00円
④支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年12月３日
18/20
EDINET提出書類
大成建設株式会社(E00052)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
19/20
EDINET提出書類
大成建設株式会社(E00052)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月８日
大成建設株式会社
代表取締役社長 村 田 誉 之 殿
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
金 子 寛 人
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
塚 原 克 哲
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
大 津 大 次 郎
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大成建設株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大成建設株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
20/20
