太陽ホールディングス株式会社 四半期報告書 第74期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第74期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 太陽ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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太陽ホールディングス株式会社(E00913)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月1日
【四半期会計期間】 第74期第2四半期（自 2019年7月1日 至 2019年9月30日）
【会社名】 太陽ホールディングス株式会社
【英訳名】 TAIYO HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐藤 英志
【本店の所在の場所】 埼玉県比企郡嵐山町大字大蔵388番地
【電話番号】 0493（62）7777（代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画室長 笠置 晶
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区西池袋一丁目11番1号メトロポリタンプラザビル16階
【電話番号】 03（5953）5200（代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画室長 笠置 晶
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第2四半期 第2四半期 第73期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年 4月 1日 自 2019年 4月 1日 自 2018年 4月 1日
会計期間
至 2018年 9月30日 至 2019年 9月30日 至 2019年 3月31日
（百万円） 30,257 31,202 59,389
売上高
（百万円） 5,214 3,928 8,014
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 3,731 3,137 4,396
（当期）純利益
（百万円） 4,000 1,654 3,869
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 74,528 70,539 70,520
純資産額
（百万円） 112,116 143,568 105,666
総資産額
（円） 129.32 110.52 152.71
1株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 66.2 48.9 66.4
自己資本比率
（百万円） 4,828 4,549 5,907
営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 886 △ 5,221 △ 5,487
投資活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 5,467 37,874 △ 12,001
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 40,420 66,835 30,101
（期末）残高
第73期 第74期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年 7月 1日 自 2019年 7月 1日
会計期間
至 2018年 9月30日 至 2019年 9月30日
64.70 64.18
1株当たり四半期純利益 （円）
（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ません。
2．売上高には消費税等は含まれていません。
3．潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
4． 前第1四半期連結会計期間及び前第2四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が
前連結会計年度末に確定しており、前第2四半期連結累計期間及び前第2四半期連結会計期間の関連する主要な
経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後
の金額によっております。
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2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当社の連結子会社である中外化成株式会社は、2019年7月1日付で太陽ファインケミカル株式会社に商号変更
しております。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（1）経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間の売上高は 31,202 百万円（前年同期比3.1％増）、営業利益は 4,073 百万円（前年同 期比
22.6％減）、経常利益は 3,928 百万円（前年同期比24.7 ％減 ）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は 3,137
百万円（前年同期比15.9 ％減 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
当社グループは、連結子会社を基礎としたセグメントから構成されており、「電子機器用部材事業」「医療・
医薬品事業」の2区分を報告セグメントとしています。
①電子機器用部材事業
リジット基板用部材は米中貿易摩擦の長期化により中国国内の景気低迷の影響が拡大しており、特に車載関連
部材の需要が減少し、販売数量は前年同期を下回りました。一方、半導体パッケージ基板用部材の販売数量は前
年同期並みの水準で推移しました。この結果、売上高は24,340百万円（前年同期比4.9％減）、セグメント利益は
5,109百万円（前年同期比13.7％減）となりました。
②医療・医薬品事業
2019年1月に全ての承継手続が完了した長期収載品13製品はその販売が順調に推移しました。また、2019年3月
に製造販売承認及び製造販売権等を譲り受けた製品においても、その販売は想定通りに推移しました。
この結果、売上高は5,053百万円（前年同期比64.4％増）、セグメント利益は173百万円（前年同期比295.4％
増)となりました。
事業区分による販売実績
当第2四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
当第2四半期連結累計期間
（自 2019年 4月 1日
前年同期比（％）
セグメントの名称
至 2019年 9月30日）
電子機器用部材事業 （百万円） 24,340 95.1
医療・医薬品事業 （百万円） 5,053 164.4
報告セグメント計 （百万円） 29,393 102.5
その他 （百万円） 1,809 113.8
合計 （百万円） 31,202 103.1
（注）1．セグメント間の取引については相殺消去しています。
2．上記の金額には、消費税等は含まれていません。
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（2）財政状態の分析
(流動資産)
当第2四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて、35,705百万円増加し、 93,842 百万円と
なりました。これは主に、現金及び預金が35,620百万円増加したこと等によるものです。
(固定資産)
当第2四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて、2,196百万円増加し、 49,726 百万円と
なりました。これは主に、その他に含まれている機械装置及び運搬具が2,172百万円増加したこと等によるもので
す。
(流動負債)
当第2四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて、3,105百万円増加し、 23,819 百万円と
なりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が4,005百万円増加したこと等によるものです。
(固定負債)
当第2四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末に比べて、34,777百万円増加し、 49,209 百万円と
なりました。これは主に、長期借入金が35,000百万円増加したこと等によるものです。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて、19百万円減少し、 70,539 百万円となりま
した。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益3,137百万円の計上があった一方で、1,857百万円の剰余
金の配当があったこと、為替換算調整勘定が1,475百万円減少したこと等によるものです。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フローの状況と主な要因は下表のとおりです。
前第2四半期 当第2四半期
連結累計期間 連結累計期間 主な要因(当第2四半期連結累計期間の内容）
（ 百万円） （ 百万円）
税金等調整前四半期純利益3 ,928 百万円、減価償却費
営業活動による
4,828 4,549
1,912百万円、仕入債務の増加額1,066百万円、売上債
キャッシュ・フロー
権の増加額△1,996百万円
投資活動による
△886 △5,221 有形 固定資産 の取得による支出 5,528 百万円
キャッシュ・フロー
財務活動による
△5,467 37,874 長期借入れによる収入40,117 百万円
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
△1,395 36,734
増減額
現金及び現金同等物の
40,420 66,835
四半期末残高
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処する課題について、重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は1,656百万円です。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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3【経営上の重要な契約等】
連結子会社間の吸収合併
当社の連結子会社である株式会社マイクロネットワークテクノロジーズ（以下、「MNT」）、及び同じく当社の連
結子会社である株式会社サウマネジメント（以下、「TMC」）は、2019年9月24日開催の両社の取締役会において、
MNTを存続会社とし、TMCを消滅会社とする吸収合併を行うことを決議いたしました。また、同日付けで両社は合併
契約を締結いたしました。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 50,000,000
第1回Ａ種種類株式 100,000
第2回Ａ種種類株式 100,000
計 50,200,000
（注）当社定款第6条に次のとおり規定しています。
「当会社の発行可能株式総数は、50,200,000株とし、各種類の株式の発行可能種類株式総数は、次のとおりとす
る。 普通株式：50,000,000株 第1回Ａ種種類株式：100,000株 第2回Ａ種種類株式：100,000株」
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
(2019年11月1日)
(2019年9月30日) 業協会名
単元株式数100株
東京証券取引所
28,969,647 28,969,647
普通株式
（注）1
市場第一部
単元株式数100株
第1回
－ －
非上場
（注）2
Ａ種種類株式
単元株式数100株
第2回
－ －
非上場
（注）3
Ａ種種類株式
28,969,647 28,969,647 － －
計
（注）1 ． 2019年7月1日付の取締役会決議により、2019年7月16日 付で譲渡制限付株式報酬及び業績連動株式報酬として、
新株式を59,211株発行しました。当該新株式発行の内容は次のとおりです。
(1)
払込期日 2019年7月16日
(2)
発行する株式の種類及び数 普通株式 59,211株
(3)
発行価額 1株につき3,250円
(4)
発行価額の総額 192,435,750 円
譲渡制限付株式報酬制度に基づき発行される37,511株につき特定
譲渡制限付株式を割り当てる方法
(5)
募集又は割当方法
業績連動株式報酬制度に基づき発行される21,700株につき第三
者割当の方法
特定譲渡制限付株式の割当については金銭報酬債権の現物出
(6)
出資の履行方法
資、第三者割当については金銭の払込による。
（特定譲渡制限付株式を割り当てる方法）
当社の業務執行取締役5名 37,511株
割当ての対象者及びその人数並び
(7)
に割り当てる株式の数
（第三者割当の方法）
当社の業務執行取締役5名 21,700株
2．当社は、当社 定款第12条の2の規定に基づき第1回Ａ種種類株式における最初の発行日の3年後の応当日である
2018年6月26日をもって第1回Ａ種種類株式の全部を取得し、当該取得と引き換えに、第1回Ａ種種類株式を有す
る株主に対して、第1回Ａ種種類株式1株につき普通株式1株を交付し、当該取得と同時に第1回Ａ種種類株式の
全部を消却しています 。
3．当社は、当社 定款第12条の2の規定に基づき第2回Ａ種種類株式における最初の発行日の3年後の応当日である
2019年6月27日をもって第2回Ａ種種類株式の全部を取得し、当該取得と引き換えに、第2回Ａ種種類株式を有す
る株主に対して、第2回Ａ種種類株式1株につき普通株式1株を交付し、当該取得と同時に第2回Ａ種種類株式の
全部を消却しています 。
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（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
59,211 28,969,647 96 9,428 96 10,395
2019 年7月16日
（注）2019年7月16日付譲渡制限付株式報酬及び業績連動株式報酬としての新株式発行によるものです。
発行価額 1株につき3,250円
資本組入額 1株につき1,625円
割当先 当社の業務執行取締役5名
（5）【大株主の状況】
2019年 9月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都板橋区坂下3丁目35－58 5,617 19.64
DIC株式会社
3,636 12.72
株式会社光和 東京都練馬区中村北3丁目4番8号
190 ELGIN AVENUE, GEORGE TOWN,
MISAKI ENGAGEMENT MASTER FUND GRAND CAYMAN, KY 1-9005, CAYMAN
1,961 6.86
（常任代理人 香港上海銀行） ISLANDS
（東京都中央区日本橋3丁目11－1）
日本トラスティ・サービス信託銀行株
東京都中央区晴海1丁目8－11 1,435 5.02
式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町2丁目11番3号 1,375 4.81
社（信託口）
株式会社SMBC信託銀行（株式会社三井
東京都港区西新橋1丁目3－1 1,116 3.90
住友銀行退職給付信託口）
香川県丸亀市土器町東8丁目537－1 745 2.61
四国化成工業株式会社
620 2.17
川原 光雄 東京都練馬区
538 1.88
東新油脂株式会社
東京都足立区梅田5丁目14－11
240 GREENWICH STREET, NEW YORK,
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042
NY 10286, U.S.A.
486 1.70
（東京都港区港南2丁目15－1 品川
（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
インターシティＡ棟）
－ 17,533 61.32
計
（注）1．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、
1,429千株です。
2．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、1,234
千株です。
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（6）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年 9月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 532,600 1,573 （注）1
普通株式
28,407,200 284,072
普通株式
（注）2
完全議決権株式（その他） － － （注）3
第1回Ａ種種類株式
（注）3
－ －
第2回Ａ種種類株式
29,847 － （注）4
単元未満株式 普通株式
28,969,647 － －
発行済株式総数
－ 285,645 －
総株主の議決権
（注）1．当社所有の自己株式375,300株及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が所有する
157,300株です。
2．普通株式の「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれています。また、「議決権の数」欄
には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数1個が含まれています。
3．第1回Ａ種種類株式及び第2回Ａ種種類株式の状況については、「1 株式等の状況 （1） 株式の総数等 ② 発行
済株式」に記載しています。
4．当社所有の自己株式38株が含まれています。
②【自己株式等】
2019年 9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
太陽ホールディングス 埼玉県比企郡嵐山町大
375,300 157,300 532,600 1.84
株式会社 字大蔵388番地
－ 375,300 157,300 532,600 1.84
計
（注） 1．上記の株式数には「単元未満株式」88株（株式付与ESOP信託口が所有する当社株式50株を含む）は含まれてい
ません。
2．他人名義で所有している理由等
「株式付与ESOP信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（（株式付与ESOP信託口）
東京都港区浜松町2－11－3）が所有しています。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しています。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当第2四半期連結会計期間（2019年7月1日から2019年9
月30日まで）及び当第2四半期連結累計期間（2019年4月1日から2019年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表につ
いて、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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1【四半期連結財務諸表】
（1）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年 3月31日) (2019年 9月30日)
資産の部
流動資産
31,340 66,960
現金及び預金
16,610 17,714
受取手形及び売掛金
4,676 3,913
商品及び製品
495 526
仕掛品
3,275 3,519
原材料及び貯蔵品
1,825 1,299
その他
△ 87 △ 91
貸倒引当金
58,136 93,842
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 10,891 10,922
その他（純額） 11,422 13,865
22,313 24,788
有形固定資産合計
無形固定資産
691 701
のれん
19,732 18,993
販売権
1,013 1,158
その他
21,436 20,853
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,973 4,274
その他
△ 193 △ 189
貸倒引当金
3,779 4,084
投資その他の資産合計
47,529 49,726
固定資産合計
105,666 143,568
資産合計
負債の部
流動負債
6,285 6,787
支払手形及び買掛金
4,011 4,701
短期借入金
3,852 7,857
1年内返済予定の長期借入金
610 869
未払法人税等
499 568
賞与引当金
5,454 3,035
その他
20,714 23,819
流動負債合計
固定負債
12,443 47,443
長期借入金
117 118
退職給付に係る負債
1,870 1,646
その他
14,431 49,209
固定負債合計
35,146 73,028
負債合計
純資産の部
株主資本
9,331 9,428
資本金
14,817 14,913
資本剰余金
47,229 48,509
利益剰余金
△ 2,042 △ 1,950
自己株式
69,336 70,900
株主資本合計
その他の包括利益累計額
94 89
その他有価証券評価差額金
730 △ 745
為替換算調整勘定
22 17
退職給付に係る調整累計額
846 △ 638
その他の包括利益累計額合計
337 277
非支配株主持分
70,520 70,539
純資産合計
105,666 143,568
負債純資産合計
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（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年 4月 1日 (自 2019年 4月 1日
至 2018年 9月30日) 至 2019年 9月30日)
売上高 30,257 31,202
16,187 17,545
売上原価
14,069 13,656
売上総利益
※ 8,808 ※ 9,582
販売費及び一般管理費
5,261 4,073
営業利益
営業外収益
43 35
受取利息
12 12
受取配当金
20 19
補助金収入
－ 1
投資事業組合運用益
32 33
その他
108 102
営業外収益合計
営業外費用
97 106
支払利息
29 76
為替差損
15 －
投資事業組合運用損
12 65
その他
155 248
営業外費用合計
5,214 3,928
経常利益
5,214 3,928
税金等調整前四半期純利益
1,730 1,028
法人税、住民税及び事業税
△ 271 △ 266
法人税等調整額
1,458 761
法人税等合計
3,755 3,166
四半期純利益
23 29
非支配株主に帰属する四半期純利益
3,731 3,137
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年 4月 1日 (自 2019年 4月 1日
至 2018年 9月30日) 至 2019年 9月30日)
3,755 3,166
四半期純利益
その他の包括利益
44 △ ▶
その他有価証券評価差額金
198 △ 1,502
為替換算調整勘定
1 △ ▶
退職給付に係る調整額
245 △ 1,512
その他の包括利益合計
4,000 1,654
四半期包括利益
（内訳）
3,966 1,652
親会社株主に係る四半期包括利益
34 2
非支配株主に係る四半期包括利益
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（3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年 4月 1日 (自 2019年 4月 1日
至 2018年 9月30日) 至 2019年 9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
5,214 3,928
税金等調整前四半期純利益
1,624 1,912
減価償却費
158 33
のれん償却額
投資事業組合運用損益（△は益） 15 △ 1
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 8 △ 7
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 1 1
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 14 15
賞与引当金の増減額（△は減少） 40 72
△ 55 △ 47
受取利息及び受取配当金
97 106
支払利息
未収消費税等の増減額（△は増加） 1,826 23
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,110 △ 1,996
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 651 241
仕入債務の増減額（△は減少） △ 66 1,066
692 △ 608
その他
小計 6,778 4,742
利息及び配当金の受取額 58 48
△ 119 △ 107
利息の支払額
△ 1,888 △ 135
法人税等の支払額
4,828 4,549
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,427 △ 282
定期預金の預入による支出
2,630 1,333
定期預金の払戻による収入
△ 664 △ 5,528
有形固定資産の取得による支出
△ 443 △ 379
無形固定資産の取得による支出
△ 33 △ 403
投資有価証券の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 844 △ 0
支出
△ 102 40
その他
△ 886 △ 5,221
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 2,815 839
－ 40,117
長期借入れによる収入
△ 5,548 △ 1,144
長期借入金の返済による支出
△ 2,741 △ 1,857
配当金の支払額
△ 68 △ 61
非支配株主への配当金の支払額
株式の発行による収入 77 70
△ 0 △ 89
その他
△ 5,467 37,874
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額 128 △ 468
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,395 36,734
41,816 30,101
現金及び現金同等物の期首残高
※ 40,420 ※ 66,835
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
在外連結子会社において、IFRS第16号「リース」及び米国会計基準 ASU第2016-02「リース」を第1四半期連結
会計期間より適用し、原則としてすべての借手としてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上する
方法に変更しております。この変更による当第2四半期連結会計期間及び当第2四半期連結累計期間の四半期連結
財務諸表に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告
第30号 平成27年3月26日）を適用しています。
（1）取引の概要
当社は、当社従業員の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、長期的な業績向上や株価上昇に対す
る意欲や士気の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、2014年5月2日
開催の取締役会において、従業員インセンティブ・プラン「株式付与 ESOP 信託」の導入を決議しまし
た。当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出する
ことにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき当社従業員に交付すると見
込まれる数の当社株式を、当社又は市場から取得します。その後、当該信託は、株式交付規程に従い、
信託期間中の当社従業員の資格等級等に応じた当社株式を、在職時に無償で当社従業員に交付します。
当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、当社従業員の負担はありませ
ん。当該信託については、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として、貸借対照表に計上し、信
託の損益を企業の損益として損益計算書に計上する方法（総額法）を適用しています。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により純資産の
部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度664百万
円、182,680株、当第2四半期連結会計期間末572百万円、157,350株です。
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2018年 4月 1日 （自 2019年 4月 1日
至 2018年 9月30日） 至 2019年 9月30日）
給与 1,203 百万円 1,433 百万円
196 245
賞与引当金繰入額
172 160
役員賞与引当金繰入額
77 83
退職給付費用
△ 12 15
貸倒引当金繰入額
1,429 1,621
研究開発費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりで
す。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2018年 4月 1日 （自 2019年 4月 1日
至 2018年 9月30日） 至 2019年 9月30日）
現金及び預金勘定 41,938百万円 66,960百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △1,517 △124
現金及び現金同等物 40,420 66,835
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間（自 2018年 4月 1日 至 2018年 9月30日）
1．配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
普通株式 2,738 95.1 2018年3月31日 2018年6月25日 利益剰余金
第1回Ａ種
2018年6月23日
2 95.1 2018年3月31日 2018年6月25日 利益剰余金
定時株主総会
種類株式
第2回Ａ種
▶ 95.1 2018年3月31日 2018年6月25日 利益剰余金
種類株式
（注）2018年6月23日定時株主総会の決議による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与
ESOP信託口）が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれています。
2． 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後
となるもの
配当金の総額 1株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
普通株式 1,879 65.1 2018年9月30日 2018年12月3日 利益剰余金
2018年11月2日
第2回Ａ種
取締役会
2 65.1 2018年9月30日 2018年12月3日 利益剰余金
種類株式
（注）2018年11月2日取締役会の決議による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP
信託口）が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれています。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間（自 2019年 4月 1日 至 2019年 9月30日）
1．配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
普通株式 1,854 65.1 2019年3月31日 2019年6月24日 利益剰余金
2019年6月22日
定時株主総会
第2回Ａ種
2 65.1 2019年3月31日 2019年6月24日 利益剰余金
種類株式
（注）2019年6月22日定時株主総会の決議による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与
ESOP信託口）が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれています。
2． 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後
となるもの
配当金の総額 1株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年11月1日
普通株式 1,861 65.1 2019年9月30日 2019年12月2日 利益剰余金
取締役会
（注）2019年11月1日取締役会の決議による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP
信託口）が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれています。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間（自 2018年 4月 1日 至 2018年 9月30日）
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
電子機器用 医療・医薬
（注）
計
部材事業 品 事 業
売上高
25,593 3,072 28,666 1,590 30,257
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
－ － － 42 42
は振替高
25,593 3,072 28,666 1,633 30,300
計
5,917 43 5,960 50 6,011
セグメント利益
（注）1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、 染料、顔料等の化学品の
製造事業、ソフトウェア開発、自然エネルギーによる発電事業等 です。
2.前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な
会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示してお
ります。
2．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 5,960
「その他」の区分の利益 50
セグメント間取引消去 －
のれんの償却額 △158
事業セグメントに配分していない損益（注） △591
四半期連結損益計算書の営業利益 5,261
（注）主として持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益です。
3．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
当第2四半期連結累計期間において、株式会社マイクロネットワークテクノロジーズ及び株式会社サウマ
ネジメントの株式を取得し、連 結の範囲に含めたことに伴い、のれん1,710百万円が発生しています。 「1
四半期連結財務諸表、注記事項、（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価
の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。 なお、のれんは事業セグメ
ントに配分していません。
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間（自 2019年 4月 1日 至 2019年 9月30日）
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
電子機器用 医療・医薬
（注）
計
部材事業 品 事 業
売上高
外部顧客への売上高 24,340 5,053 29,393 1,809 31,202
セグメント間の内部売上高又
－ － － 32 32
は振替高
24,340 5,053 29,393 1,842 31,235
計
セグメント利益又は損失（△） 5,109 173 5,282 △ 15 5,267
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、 染料、顔料等の化学品の製
造事業、ソフトウェア開発、自然エネルギーによる発電事業等 です。
2．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 5,282
「その他」の区分の利益 △15
セグメント間取引消去 △7
のれんの償却額 △33
事業セグメントに配分していない損益（注） △1,152
四半期連結損益計算書の営業利益 4,073
（注）主として持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益です。
3．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（金融商品関係）
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認
められないため、注記を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認め
られないため、注記を省略しております。
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（企業結合等関係）
（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）
前第1四半期連結会計期間に実施した株式会社マイクロネットワークテクノロジーズとの企業結合について
前第2四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定してお
ります。 また、前第2四半期連結会計期間に実施した株式会社サウマネジメントとの企業結合について前第2四
半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
これらの暫定的な会計処理の確定に伴い、当第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較
情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
なお、前第2四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書へ与える影響は軽微であります。
（1株当たり情報）
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2018年 4月 1日 （自 2019年 4月 1日
至 2018年 9月30日） 至 2019年 9月30日）
1株当たり四半期純利益 129.32円 110.52円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
3,731 3,137
（百万円）
普通株主及び普通株主と同等の株主に帰属
－ －
しない金額（百万円）
普通株式及び普通株式と同等の株式に係る親
3,731 3,137
会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
普通株式及び普通株式と同等の株式の期中平均株
28,854,724 28,388,668
式数（株）
（28,802,567） （28,370,282）
（うち普通株式）
（うち第1回Ａ種種類株式）
（9,257） （－）
（うち第2回Ａ種種類株式）
（42,900） （18,386）
（注）1．潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2．普通株式の期中平均株式数については、その計算において控除する自己株式に、株式付与ESOP信託口として保
有する当社株式を含めています。（前第2四半期連結累計期間29,696株、当第2四半期連結累計期間171,851株）
3．第1回Ａ種種類株式及び第2回Ａ種種類株式は剰余金の配当請求権及び残余財産分配請求権について普通株式と
同等の権利を有しているため、1株当たり情報の算定上、普通株式に含めて計算しています。
4．当社は、当社 定款第12条の2の規定に基づき第1回Ａ種種類株式における最初の発行日の3年後の応当日である
2018年6月26日をもって第1回Ａ種種類株式の全部を取得し、当該取得と引き換えに、第1回Ａ種種類株式を有す
る株主に対して、第1回Ａ種種類株式1株につき普通株式1株を交付し、当該取得と同時に第1回Ａ種種類株式の
全部を消却しています 。
5．当社は、当社 定款第12条の2の規定に基づき第2回Ａ種種類株式における最初の発行日の3年後の応当日である
2019年6月27日をもって第2回Ａ種種類株式の全部を取得し、当該取得と引き換えに、第2回Ａ種種類株式を有す
る株主に対して、第2回Ａ種種類株式1株につき普通株式1株を交付し、当該取得と同時に第2回Ａ種種類株式の
全部を消却しています 。
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（重要な後発事象）
（株式取得による企業結合）
当社は、2019年1月31日開催の取締役会において、第一三共株式会社（以下、「第一三共」）の子会社であ
る第一三共プロファーマ株式会社（以下、「第一三共プロファーマ」）が所有する高槻工場（以下、「高槻工
場」）を会社分割により承継する予定の新設会社の株式の全てを取得することを決議し、2019年10月1日付で
株式の全てを取得して子会社化しました。
（1）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 太陽ファルマテック株式会社（上記新設会社）
事業の内容 医薬品の製造販売
② 企業結合を行う主な理由
当社グループは中期経営計画「NEXT STAGE 2020」に記載の通り、医療・医薬品事業を当社の第2の柱と
なる事業に成長させるべく様々な取組みを行っております。その一環として、子会社の太陽ファルマ株式
会社にて長期収載品を取得し、医薬品製造販売業を開始しておりますが、このたび新たに自社にて製造拠
点を確保することを目的として、第一三共プロファーマの高槻工場を譲り受けることとなりました。
第一三共グループで、医療用医薬品の製造を行う第一三共プロファーマの高槻工場は、1933年から操業
を開始し、GMP 基準に適合した高度な製造および品質管理体制のもと、固形製剤及び注射剤を生産してま
いりました。
今回の工場の譲受けにより、当社グループは、太陽ファルマ株式会社に加え、医薬品製造受託事業を開
始し、医療・医薬品事業の基盤を一層強化いたします。高槻工場では、今後も第一三共グループからの受
注生産を継続・発展させるとともに、高槻工場の高い技術力と生産能力を有効活用することにより、将来
的に第一三共グループ以外の新規受託の獲得を推進し、国内外製薬企業様の多様なニーズに応えることを
目指しております。
③ 企業結合日
2019年10月1日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得する議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得することによります。
（2）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 37,900百万円
取得原価 37,900百万円
（3）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料 297百万円
（4）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（5）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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（連結子会社間の合併）
2019年11月1日を効力発生日として、当社の連結子会社である株式会社マイクロネットワークテクノロジー
ズ（以下、「MNT」）が当社の連結子会社である株式会社サウマネジメント（以下、「TMC」）を吸収合併いた
しました。
（1）取引の概要
① 結合当事企業の名称及び事業の内容
結合企業の名称 株式会社マイクロネットワークテクノロジーズ（当社の100%子会社）
事業の内容 ソフトウェア開発
ネットワーク設計・構築
システムエンジニアリングサービス
被結合企業の名称 株式会社サウマネジメント（当社の100%子会社）
事業の内容 システムエンジニアリング&インテグレーション
ネットワーク構築・運用等、各種システム関連サービス
② 企業結合日
2019年11月1日
③ 企業結合の法定形式
MNTを存続会社とし、TMCを消滅会社とする吸収合併方式です。
④ 結合後企業の名称
株式会社マイクロネットワークテクノロジーズ
⑤ その他取引の概要に関する事項
システム事業を行う当社連結子会社であるMNTが、同じくシステム事業を営むTMCを吸収合併することに
より、MNT及びTMCが得意とするIT分野を融合し、当社グループの経営資源を有効活用することを目的とし
ております。
（2）実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に
基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定です。
2【その他】
2019年11月1日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
（イ）中間配当による配当金の総額……………………1,861百万円
（ロ）1株当たりの金額 …………………………………65.10円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月2日
（注）2019年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月1日
太陽ホールディングス株式会社
取締役会 御中
PwCあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
齊藤 剛 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
尻引 善博 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている太陽ホールディン
グス株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2019年7月1日から2019年
9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2019年4月1日から2019年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、太陽ホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年9月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2019年1月31日開催の取締役会において、第一三共株式会社の子会社
である第一三共プロファーマ株式会社が所有する高槻工場を会社分割により承継する予定の新設会社の株式の全てを取得
することを決議し、2019年10月1日付けで株式の全てを取得して子会社化している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
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EDINET提出書類
太陽ホールディングス株式会社(E00913)
四半期報告書
その他の事項
会社の2019年3月31日をもって終了した前連結会計年度の第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間に係る四
半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実
施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2018年11月2日付けで無限定の結論を表明しており、ま
た、当該連結財務諸表に対して2019年6月24日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
2． XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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