株式会社 セキド 四半期報告書 第58期第2四半期(平成31年3月21日－令和1年9月20日)
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株式会社 セキド(E03160)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月１日
【四半期会計期間】 第58期第２四半期（自 2019年６月21日 至 2019年９月20日）
【会社名】 株式会社 セキド
【英訳名】 SEKIDO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 関戸正実
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区代々木四丁目31番６号
【電話番号】 ０３（６３００）６１０３（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 関戸弘志
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区代々木四丁目31番６号
【電話番号】 ０３（６３００）６１０３（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 関戸弘志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第57期 第58期
回次 第２四半期 第２四半期 第57期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
３月21日 ３月21日 ３月21日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
９月20日 ９月20日 ３月20日
（千円） 3,357,430 3,207,744 7,516,588
売上高
経常損失（△） （千円） △ 118,758 △ 97,799 △ 147,312
四半期（当期）純損失（△） （千円） △ 140,447 △ 103,931 △ 186,885
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 3,081,617 3,103,197 3,081,617
資本金
（千株） 16,704 1,720 1,670
発行済株式総数
（千円） 859,373 743,257 805,051
純資産額
（千円） 3,278,487 3,207,999 3,176,698
総資産額
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 84.25 △ 61.20 △ 112.10
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（円） － － －
１株当たり配当額
（％） 26.2 23.2 25.3
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 203,107 130,798 △ 380,270
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 124,149 △ 77,565 △ 44,483
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 121,529 42,600 △ 186,074
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 285,733 218,860 123,673
（期末）残高
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第57期 第58期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自2018年 自2019年
６月21日 ６月21日
会計期間
至2018年 至2019年
９月20日 ９月20日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 46.09 △ 25.65
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．第57期第２四半期累計期間及び第57期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株
式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため、第58期第２四半期累計期間の潜在株式調整
後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
５．2018年９月21日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株
式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純損失（△）を算定しております。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
当社は、 前事業年度まで２期連続で 営業キャッシュ・フローのマイナスを計上したことから、継続企業の前提に重
要な疑義を生じさせるような状況が存在しております が、 「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況の分析 （9）重要事象等について」に記載のとおり、当該重要事象を解消するための対応策を実施し
ていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、世界経済の減速が輸出や投資の伸びを鈍らせ、一部に大型連休の
効果や消費税率引上げを目前にした駆込み需要も見られましたが、総じて景気は停滞局面にありました。
当業界におきましては、円高基調の中、引き続きインバウンド需要が堅調を維持しましたが、国内需要は働き方改
革による雇用・所得環境の変化もあり、個人消費は力強さに欠ける状況で推移いたしました。
このような環境下、当社は、 「集客・接客」、「人材・組織」、「商品」、「成長・新規事業」の４つの柱による
業績改善に取組んでおります。
店舗展開としては、新規店舗の出店を１店舗、不採算店舗の閉鎖を１店舗行い、収益改善を図っております。
「集客・接客」施策として、スマホアプリ会員の獲得推進と会員へ向けた情報提供や提案など、コミュニケーショ
ン強化を進めております。また、ショッピングモール内の催事 を月３回のペースで実施し、客数・売上高の拡大に努
めております。
「人材・組織」及び「成長・新規事業」施策として、中国人スタッフの採用、育成を推進することで、インバウン
ド需要は勿論、日本人のお客様の接客にも力を発揮できる人材が育っております。
また、中国人の人材獲得強化の本格的事業化を進めるための準備として、労働者派遣事業並びに職業紹介事業開始
の手続きを終え、事業運営に着手しております。
このような経緯の中、閉鎖店舗の減収分は新規店舗の増収分でカバーできましたが、既存実店舗での高額商材の落
ち込みやＥＣ部門の一部外部サイトで３か月半の休止を被った影響などにより、売上高は3,207百万円（前年同期比
4.5％減）となりました。利益面では、売上高の減少などにより売上総利益が前年同期比53百万円減少いたしまし
た。しかしながら、効率的な店舗運営を目指した施策効果による人件費の減少やスマホアプリの導入による販促費の
削減など、推進してきたコスト削減が功を奏し、販売費及び一般管理費を前年同期比63百万円削減できました。結
果、営業損失は91百万円（前年同期は101百万円の営業損失）、経常損失は97百万円（前年同期は118百万円の経常損
失）、四半期純損失は103百万円（前年同期は140百万円の四半期純損失）と改善しております。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
［ファッション部門］
ファッション部門においては、新規店舗１店舗の出店を行うとともに不採算店舗１店舗を閉鎖し、収益力の改善
を図っております。また、増収効果が期待できるショッピングモール内の催事強化にも取組み、業績の改善に努め
ましたが、既存実店舗での高額商材の落ち込みやＥＣ部門の一部外部サイトの休止の影響により、売上高は3,081
百万円（前年同期比5.6％減）となりました。また、利益面では、効率的な店舗運営の施策効果による人件費の減
少やスマホアプリの導入による販促費の削減などにより、セグメント利益は59百万円（前年同期比16.1％増）とな
りました。
［賃貸部門］
賃貸部門においては、一部の賃貸物件の契約終了の影響で売上高は24百万円（前年同期比5.5％減）、セグメン
ト利益は17百万円（前年同期比7.3％減）となりました。
［その他］
その他の部門では、大型案件の獲得などにより売上高は101百万円（前年同期比52.9％増）、セグメント利益は
６百万円（前年同期は０百万円のセグメント損失）となりました。
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(2）財政状態の分析
当第２四半期会計期間末の資産につきましては、総資産は3,207百万円となり、前事業年度末に比べ31百万円増加
いたしました。これは、主に店舗閉鎖の影響などにより商品が127百万円減少しましたが、新規店舗の出店などによ
り有形固定資産が45百万円、敷金及び保証金が11百万円、在庫商品のコントロールや新株予約権の行使などにより現
金及び預金が101百万円増加したことなどによるものであります。
当第２四半期会計期間末の負債につきましては、負債合計は2,464百万円となり、前事業年度末に比べ93百万円増
加いたしました。これは主に、販売管理費の削減効果などにより未払金が21百万円、納税などにより未払法人税等が
14百万円減少しましたが、出店資金の調達などにより長・短借入金が10百万円増加したほか、大型催事及び増税前商
戦用商材の調達に伴い仕入債務が95百万円、外商部門の大型案件受注に伴う前受金の入金などによりその他の流動負
債が43百万円増加したことなどによるものであります。
当第２四半期会計期間末の純資産につきましては、純資産合計は743百万円となり、前事業年度末に比べ61百万円
減少いたしました。これは主に新株予約権の行使により資本金と資本準備金がそれぞれ21百万円増加し、四半期純損
失103百万円を計上したことによるものであります。
これらの結果、自己資本比率は23.2％（前事業年度末は25.3％）となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ95百万円
増加し218百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において営業活動の結果増加した資金は130百万円（前年同期は203百万円の減少）となり
ました。これは主に、税引前四半期純損失97百万円を計上しましたが、不採算店舗の閉鎖と滞留商品の圧縮などに
よりたな卸資産が127百万円減少したこと、また、増税前の需要増加により仕入債務が86百万円増加したことなど
によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において投資活動の結果減少した資金は77百万円（前年同期は124百万円の減少）となり
ました。これは主に、新規店舗の出店などに伴う有形固定資産の取得49百万円、差入保証金の差入15百万円の支出
などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において財務活動の結果増加した資金は42百万円（前年同期は121百万円の減少）となり
ました。これは主に、新株予約権の行使による新株の発行による43百万円の収入などによるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
(7）経営成績に重要な影響を与える要因
該当事項はありません。
(8）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の事業活動における資金需要の主なものは、運転資金及び設備投資資金であります。
当第２四半期累計期間におきましては、金融機関からの調達により、新規店舗１店舗の設備投資資金を調達してお
ります。また、新株予約権の行使により43百万円を調達しております。
商品販売を主力事業とする当社にとって、総資産の約５割を占める商品在庫を効率よくコントロールすることが資
金の流動性を確保することにつながるものと判断しております。
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(9）重要事象等について
当社は、前事業年度まで２期連続で営業キャッシュ・フローのマイナスを計上したことから、継続企業の前提に重
要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、ここまで、不採算店舗の早期撤退を優先し、商品在庫を圧縮することで業績の改善を進めてまいりまし
た。そして、前事業年度より「中期経営計画」を策定し、事業を維持、継続させるための成長戦略に取組んでいると
ころであります。初年度である前事業年度は、新規出店に着手するとともに、販促戦略の柱となる「GINZA LoveLove
アプリ」をスタートさせております。一方で、先行させてきた閉鎖店舗の在庫の消化・全体の商品ＭＤの最適化に一
定の時間を要する状況にありました。このため、前事業年度以前から続くリストラクチャリングで営業損失を計上し
たことも重なり、営業キャッシュ・フローのマイナスを計上いたしました。
当事業年度は、業績の改善と併せて商品回転率をさらに加速することで、当第２四半期累計期間での営業キャッ
シュ・フローの黒字化が図れております。
なお、８月13日に開示した「中期経営計画の見直し」の中で、売場効率やオペレーションの観点から既存事業の実
店舗新品販売事業に新規事業のリユース事業を取込み、新品商品販売時の下取り・買替の強化を図ることといたしま
した。一方、外国人労働者紹介・派遣事業を新たに立上げ、中期的に経常利益を伸ばしていく方針を打ち出しており
ます。
また、財務面では、主力銀行からの必要な資金の調達はできており、今後も支援体制を維持していけるものと判断
しております。
上記の状況から、当第２四半期会計期間末においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと
判断しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,100,000
計 4,100,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名又は
種類 末現在発行数（株） （株） 登録認可金融商品取引業協 内容
（2019年９月20日） （2019年11月１日） 会名
東京証券取引所
単元株式数 100株
普通株式 1,720,428 1,720,428
市場第二部
計 1,720,428 1,720,428 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
（千円） （千円） 高（千円）
（株） （株） （千円）
2019年６月21日～
－ 1,720,428 － 3,103,197 － 124,682
2019年９月20日
（５）【大株主の状況】
2019年９月20日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
306 17.84
関戸 正実 東京都八王子市
300 17.47
有限会社関戸興産 東京都八王子市散田町３丁目34番３号
143 8.38
関戸 薫子 東京都八王子市
91 5.34
関戸 サク 東京都八王子市
兵庫県神戸市北区山田町下谷上箕の谷3-1 34 1.98
宝天大同
32 1.90
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号
25 1.45
株式会社オークファン 東京都品川区上大崎２丁目13番30号
24 1.40
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
東京都港区六本木１丁目６－１ 泉ガーデ
23 1.38
クレディ・スイス証券株式会社
ンタワー
23 1.36
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号
－ 1,005 58.54
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月20日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 3,300 － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 1,713,000 17,130 －
普通株式 4,128 －
単元未満株式 １単元（100株）未満の株式
－ －
発行済株式総数 1,720,428
総株主の議決権 － 17,130 －
②【自己株式等】
2019年９月20日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計 対する所有株式数
所有者の住所
名称 数（株） 数（株） （株） の割合
（％）
東京都渋谷区代々
株式会社セキド 3,300 － 3,300 0.19
木四丁目31番６号
計 － 3,300 － 3,300 0.19
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2019年６月21日から2019年９
月20日まで）及び第２四半期累計期間（2019年３月21日から2019年９月20日まで）に係る四半期財務諸表について、
ＫＤＡ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社には、子会社が存在しないため四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年３月20日) (2019年９月20日)
資産の部
流動資産
123,673 224,860
現金及び預金
320,039 287,164
売掛金
1,610,442 1,482,618
商品
193,104 221,845
その他
△ 5,721 △ 5,289
貸倒引当金
2,241,538 2,211,199
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 26,846 65,980
547,613 547,613
土地
19,375 26,156
その他（純額）
593,834 639,749
有形固定資産合計
無形固定資産 14,206 16,098
投資その他の資産
275,304 286,466
敷金及び保証金
51,814 54,485
その他
327,119 340,952
投資その他の資産合計
935,160 996,800
固定資産合計
3,176,698 3,207,999
資産合計
負債の部
流動負債
34,950 16,675
支払手形
320,411 434,601
買掛金
1,402,550 1,408,264
短期借入金
4,060 3,155
リース債務
142,622 121,138
未払金
34,500 19,700
未払法人税等
5,583 －
資産除去債務
53,494 97,359
その他
1,998,173 2,100,893
流動負債合計
固定負債
30,920 35,412
長期借入金
122,071 113,101
退職給付引当金
110,940 109,800
役員退職慰労引当金
繰延税金負債 39 36
11,165 9,576
リース債務
63,517 63,517
資産除去債務
34,820 32,405
その他
373,474 363,849
固定負債合計
2,371,647 2,464,742
負債合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年３月20日) (2019年９月20日)
純資産の部
株主資本
3,081,617 3,103,197
資本金
701,389 722,969
資本剰余金
△ 2,973,064 △ 3,076,995
利益剰余金
△ 4,792 △ 4,839
自己株式
805,149 744,331
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 258 △ 1,074
その他有価証券評価差額金
△ 258 △ 1,074
評価・換算差額等合計
160 －
新株予約権
805,051 743,257
純資産合計
3,176,698 3,207,999
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年３月21日 (自 2019年３月21日
至 2018年９月20日) 至 2019年９月20日)
3,357,430 3,207,744
売上高
2,533,176 2,437,405
売上原価
824,254 770,339
売上総利益
※ 925,378 ※ 861,857
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 101,123 △ 91,518
営業外収益
158 147
受取利息
820 881
受取配当金
－ 740
役員退職慰労引当金戻入額
－ 11,335
保険返戻金
1,830 111
その他
2,809 13,214
営業外収益合計
営業外費用
18,757 17,171
支払利息
－ 308
新株発行費
1,687 2,016
その他
営業外費用合計 20,444 19,495
経常損失（△） △ 118,758 △ 97,799
特別損失
15,323 －
投資有価証券評価損
15,323 －
特別損失合計
税引前四半期純損失（△） △ 134,082 △ 97,799
法人税、住民税及び事業税 6,431 6,131
△ 66 －
法人税等調整額
6,365 6,131
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 140,447 △ 103,931
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四半期報告書
（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年３月21日 (自 2019年３月21日
至 2018年９月20日) 至 2019年９月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△） △ 134,082 △ 97,799
2,156 7,481
減価償却費
投資有価証券評価損益（△は益） 15,323 －
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 2,170 △ 8,969
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） － △ 1,140
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 687 △ 432
△ 979 △ 1,028
受取利息及び受取配当金
18,757 17,171
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） 77,466 58,891
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 83,761 127,824
仕入債務の増減額（△は減少） △ 48,154 86,054
未払金の増減額（△は減少） △ 22,358 △ 19,095
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 45,183 13,124
53,062 △ 22,357
その他
△ 170,610 159,723
小計
利息及び配当金の受取額 959 1,027
△ 18,534 △ 17,061
利息の支払額
△ 14,921 △ 12,891
法人税等の支払額
△ 203,107 130,798
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 115,471 △ 6,000
定期預金の預入による支出
5,471 －
定期預金の払戻による収入
△ 9,980 △ 49,299
有形固定資産の取得による支出
△ 7,870 △ 5,406
有形固定資産の除却による支出
△ 5,950 △ 1,550
無形固定資産の取得による支出
△ 4,244 △ 15,038
差入保証金の差入による支出
35,953 3,288
差入保証金の回収による収入
△ 21,600 －
預り保証金の返還による支出
△ 458 △ 3,558
その他
△ 124,149 △ 77,565
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 20,000 14,040
20,000 30,000
長期借入れによる収入
△ 108,180 △ 33,834
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出 △ 2,509 △ 2,493
△ 10,830 △ 8,062
設備関係割賦債務の返済による支出
－ 43,000
新株予約権の行使による株式の発行による収入
△ 9 △ 48
その他
△ 121,529 42,600
財務活動によるキャッシュ・フロー
0 △ 647
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 448,785 95,186
734,519 123,673
現金及び現金同等物の期首残高
※ 285,733 ※ 218,860
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等 の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計
期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分
に表示しております。
（四半期損益計算書関係）
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年３月21日 （自 2019年３月21日
至 2018年９月20日） 至 2019年９月20日）
広告宣伝費 82,835 千円 65,422 千円
318,389 278,740
従業員給料手当
9,096 11,074
退職給付費用
58,578 53,108
福利厚生費
2,156 6,892
減価償却費
144,640 144,801
地代家賃
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年３月21日 （自 2019年３月21日
至 2018年９月20日） 至 2019年９月20日）
現金及び預金勘定 396,733千円 224,860千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △111,000 △6,000
現金及び現金同等物 285,733 218,860
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自2018年３月21日 至2018年９月20日)
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力が当第２四半期会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自2019年３月21日 至2019年９月20日)
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力が当第２四半期会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
当第２四半期累計期間において、第３回新株予約権の一部行使が行われております。この結果、前事業年度末
に比べ、資本金及び資本準備金がそれぞれ21,580千円増加し、当第２四半期会計期間末において資本金が
3,103,197千円、資本剰余金が722,969千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自2018年３月21日 至2018年９月20日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益計
その他 調整額
算書計上額
（注）１ （注）２
（注）３
ファッション 賃貸部門 計
売上高
3,264,614 26,303 3,290,918 66,512 － 3,357,430
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
3,264,614 26,303 3,290,918 66,512 － 3,357,430
計
セグメント利益又は損失
50,937 18,667 69,604 △ 642 △ 187,720 △ 118,758
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり外商部門等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△187,720千円は、本社経費等の調整額であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の経常損失としております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自2019年３月21日 至2019年９月20日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益計
その他 調整額
算書計上額
（注）１ （注）２
（注）３
ファッション 賃貸部門 計
売上高
3,081,178 24,856 3,106,035 101,709 － 3,207,744
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
3,081,178 24,856 3,106,035 101,709 － 3,207,744
計
セグメント利益又は損失
59,138 17,302 76,441 6,138 △ 180,379 △ 97,799
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり外商部門等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△180,379千円は、本社経費等の調整額であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の経常損失としております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年３月21日 （自 2019年３月21日
至 2018年９月20日） 至 2019年９月20日）
１株当たり四半期純損失（△）
△84円25銭 △61円20銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（千円）
△140,447 △103,931
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純損失（△）
△140,447 △103,931
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,667,121 1,698,323
第3回新株予約権
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
新株予約権の数
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－
500,000個
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
普通株式 50,000株
（注）１．前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株
当たり四半期純損失であるため、当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について
は、四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．2018年９月21日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株
式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失（△）を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月１日
株式会社セキド
取締役会 御中
ＫＤＡ監査法人
指定社員
公認会計士
佐佐木 敬昌 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
毛 利 優 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社セキド
の2019年３月21日から2020年３月20日までの第58期事業年度の第２四半期会計期間（2019年６月21日から2019年９月20日
まで）及び第２四半期累計期間（2019年３月21日から2019年９月20日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸
借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社セキドの2019年９月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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