株式会社ミツバ 四半期報告書 第75期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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株式会社ミツバ(E02205)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月６日
【四半期会計期間】 第75期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 株式会社ミツバ
【英訳名】 MITSUBA Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長瀬 裕一
【本店の所在の場所】 群馬県桐生市広沢町一丁目2681番地
【電話番号】 (0277)52－0111(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 武井 良明
【最寄りの連絡場所】 群馬県桐生市広沢町一丁目2681番地
【電話番号】 (0277)52－0111(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 武井 良明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第２四半期 第２四半期 第74期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 164,480 156,517 333,278
経常利益 (百万円) 6,140 2,177 10,711
親会社株主に帰属する
(百万円) △ 484 △ 2,427 △ 7,021
四半期（当期）純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,229 △ 7,928 △ 7,544
純資産額 (百万円) 83,157 63,376 72,738
総資産額 (百万円) 337,356 332,530 334,679
１株当たり四半期（当期）
(円) △ 10.83 △ 54.23 △ 156.87
純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 20.1 14.4 17.0
営業活動による
(百万円) 4,894 10,653 6,157
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 10,560 △ 16,069 △ 33,374
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 3,910 8,952 8,154
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 67,910 60,229 58,096
四半期末(期末)残高
第74期 第75期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純損失(△) (円) △ 5.84 △ 49.44
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第２四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する
認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題に伴う不透明感の高まりか
ら、企業の設備投資に対する慎重な姿勢が見られるなど、世界的に景気の減速感が強まりました。米国では個人消
費は底堅いものの、設備投資の伸び悩みなど、景気の拡大ペースは緩やかなものとなりました。欧州では生産の低
迷や設備投資に弱さが見られるなど、低迷が長期化しております。また、中国では輸出入が弱含み、消費の伸びが
鈍化し、景気は緩やかに減速しました。一方、我が国の経済は、世界経済の減速懸念から輸出の弱含みの中、雇
用・所得環境の改善を背景に緩やかな景気回復となりました。
このような環境のなか、当社グループの連結売上高は中国での売上減少影響もあり、 156,517百万円 （前年同期比
4.8％減 ）、連結営業利益は 3,016百万円 （前年同期比 50.8％減 ）、連結経常利益は為替の影響等により 2,177百万円
（前年同期比 64.5％減 ）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失は 2,427百万円 （前年同期は484
百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメント情報は次のとおりです。
輸送用機器関連事業の売上高は 147,893百万円 （前年同期比 6.2％減 ）となり、セグメント利益は 2,112百万円 （前
年同期比 63.5％減 ）となりました。
情報サービス事業の売上高は 8,020百万円 （前年同期比 27.4％増 ）となり、セグメント利益は 706百万円 （前年同
期比 413.0％増 ）となりました。
その他事業の売上高は 3,205百万円 （前年同期比 0.2％増 ）となり、セグメント利益は 189百万円 （前年同期比
15.9％減 ）となりました。
(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における資産の合計は、 332,530百万円 （前連結会計年度末 334,679百万円 ）とな
り、 2,148百万円減少 しました。流動資産は 181,240百万円 となり 5,722百万円減少 し、固定資産は、 151,290百万円
となり 3,573百万円増加 しました。
流動資産は、受取手形及び売掛金が2,949百万円減少したことが主な要因です。固定資産は、建設仮勘定が3,055
百万円増加したことが主な要因です。
当第２四半期連結会計期間末における負債の合計は、 269,154百万円 （前連結会計年度末 261,941百万円 ）とな
り、 7,213百万円増加 しました。流動負債は、 136,911百万円 となり 12,259百万円増加 し、固定負債は 132,242百万円
となり 5,045百万円減少 しました。
流動負債は、短期借入金が15,775百万円増加したことが主な要因です。固定負債は、長期借入金が4,972百万円減
少したことが主な要因です。
当第２四半期連結会計期間末における純資産の合計は、 63,376百万円 （前連結会計年度末 72,738百万円 ）とな
り、 9,362百万円減少 しました。これは為替換算調整勘定の減少が主な要因です。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に
比べ 2,133百万円増加 し 60,229百万円 となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、 10,653百万円 （前年同期は 4,894百万円 ）となりました。この主な要因は、減価
償却費7,541百万円と、仕入債務の増減額2,800百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は、 16,069百万円 （前年同期は 10,560百万円 ）となりました。この主な要因は、有形固
定資産の取得による支出16,203百万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動で得られた資金は、 8,952百万円 （前年同期は 3,910百万円 の支出）となりました。この主な要因は、長
期借入れによる収入7,023百万円です。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、 7,666百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 150,000,000
計 150,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年11月６日)
(2019年９月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 45,581,809 45,581,809
(市場第一部) 100株
計 45,581,809 45,581,809 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年７月１日～
― 45,581,809 ― 9,885 ― 16,597
2019年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
神奈川県横浜市西区みなとみらい三丁目１
㈱横浜銀行
番１号
(常任代理人 資産管理サービス信託 2,199 4.91
(東京都中央区晴海一丁目８番12号晴海アイ
ランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ
銀行㈱)
棟)
群馬県桐生市広沢町一丁目2681番地
ミツバ取引先企業持株会 1,895 4.23
株式会社ミツバ内
日産自動車㈱退職給付信託口座 信託 東京都中央区晴海一丁目８番12号晴海アイ
受託者 みずほ信託銀行㈱ 再信託受 ランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ 1,742 3.89
託者 資産管理サービス信託銀行㈱ 棟
本田技研工業㈱ 東京都港区南青山二丁目１番１号 1,662 3.71
㈲サンフィールド・インダストリー 群馬県桐生市巴町二丁目1890番地18 1,550 3.46
日本マスタートラスト信託銀行㈱
東京都港区浜松町二丁目11番３号 1,420 3.17
(信託口)
セコム損害保険㈱ 東京都千代田区平河町二丁目６番２号 1,343 3.00
東京都千代田区有楽町一丁目13番１号
第一生命保険㈱
(東京都中央区晴海一丁目８番12号晴海アイ
(常任代理人 資産管理サービス信託 1,296 2.90
ランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ
銀行㈱)
棟)
三菱UFJ信託銀行㈱
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
1,038 2.32
(常任代理人 日本マスタートラスト
（東京都港区浜松町二丁目11番３号）
信託銀行㈱)
㈱足利銀行 栃木県宇都宮市桜四丁目１番25号 1,009 2.25
計 ― 15,156 33.86
(注) 上記日本マスタートラスト信託銀行㈱の所有株式数は、全て信託業務に係る株式数であります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 824,100
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 44,707,200
完全議決権株式(その他) 447,072 ―
普通株式 50,509
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 45,581,809 ― ―
総株主の議決権 ― 447,072 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が17,500株含まれております。
また、「議決権の数(個)」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数175個が含まれておりま
す。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
群馬県桐生市広沢町
㈱ミツバ 824,100 ― 824,100 1.81
一丁目2681番地
計 ― 824,100 ― 824,100 1.81
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、新宿監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 61,672 63,907
受取手形及び売掛金 53,386 50,437
有価証券 99 99
商品及び製品 12,748 11,444
仕掛品 6,801 5,205
原材料及び貯蔵品 30,568 30,725
その他 21,714 19,523
△ 29 △ 102
貸倒引当金
流動資産合計 186,962 181,240
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 74,917 75,987
△ 45,291 △ 46,670
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 29,626 29,317
機械装置及び運搬具
150,841 152,472
△ 112,108 △ 111,722
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 38,732 40,749
工具、器具及び備品
53,114 52,384
△ 47,635 △ 46,872
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 5,479 5,511
土地
7,455 8,352
リース資産 6,004 6,145
△ 2,693 △ 2,757
減価償却累計額
リース資産（純額） 3,310 3,387
建設仮勘定 21,107 24,162
有形固定資産合計 105,712 111,482
無形固定資産
ソフトウエア 1,786 1,846
ソフトウエア仮勘定 229 91
1,965 1,449
その他
無形固定資産合計 3,981 3,387
投資その他の資産
投資有価証券 18,593 17,218
長期貸付金 2,263 2,195
繰延税金資産 2,425 2,087
長期前払費用 2,569 1,911
退職給付に係る資産 10,613 11,411
その他 1,572 1,607
△ 15 △ 12
貸倒引当金
投資その他の資産合計 38,023 36,419
固定資産合計 147,717 151,290
資産合計 334,679 332,530
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 26,062 27,194
短期借入金 59,277 75,053
未払金及び未払費用 21,893 19,382
未払法人税等 1,791 1,643
賞与引当金 4,725 4,841
役員賞与引当金 81 125
製品保証引当金 1,865 1,268
和解金等引当金 825 1,100
その他の引当金 979 17
7,148 6,284
その他
流動負債合計 124,652 136,911
固定負債
社債 － 150
長期借入金 122,932 117,959
長期未払金 456 316
繰延税金負債 6,789 6,777
退職給付に係る負債 1,638 1,770
5,471 5,268
その他
固定負債合計 137,288 132,242
負債合計 261,941 269,154
純資産の部
株主資本
資本金 9,885 9,885
資本剰余金 15,572 15,447
利益剰余金 36,096 32,953
△ 602 △ 602
自己株式
株主資本合計 60,951 57,683
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 665 △ 388
為替換算調整勘定 △ 4,265 △ 9,159
△ 380 △ 373
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 3,980 △ 9,921
非支配株主持分 15,767 15,614
純資産合計 72,738 63,376
負債純資産合計 334,679 332,530
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 164,480 156,517
140,996 137,845
売上原価
売上総利益 23,483 18,672
※ 17,356 ※ 15,655
販売費及び一般管理費
営業利益 6,126 3,016
営業外収益
受取利息 409 318
受取配当金 259 304
持分法による投資利益 604 457
451 542
その他
営業外収益合計 1,724 1,622
営業外費用
支払利息 803 953
為替差損 518 933
389 574
その他
営業外費用合計 1,711 2,461
経常利益 6,140 2,177
特別利益
固定資産売却益 36 21
投資有価証券売却益 69 3
10 12
その他
特別利益合計 115 37
特別損失
固定資産除却損 65 95
減損損失 10 26
投資有価証券評価損 － 164
取引調査関連損失 202 69
和解金 1,658 －
和解金等引当金繰入額 － 275
455 92
その他
特別損失合計 2,390 724
税金等調整前四半期純利益 3,865 1,489
法人税等 3,233 2,869
四半期純利益又は四半期純損失（△） 632 △ 1,379
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,116 1,048
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 484 △ 2,427
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 632 △ 1,379
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 508 △ 1,049
為替換算調整勘定 2,395 △ 5,557
退職給付に係る調整額 △ 1 △ 8
△ 287 66
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 1,597 △ 6,549
四半期包括利益 2,229 △ 7,928
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,222 △ 8,368
非支配株主に係る四半期包括利益 1,006 439
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 3,865 1,489
減価償却費 8,151 7,541
受取利息及び受取配当金 △ 669 △ 622
支払利息 803 953
持分法による投資損益（△は益） △ 604 △ 457
有形固定資産売却損益（△は益） △ 29 △ 12
売上債権の増減額（△は増加） 5,055 870
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 6,706 1,028
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,684 2,800
△ 374 △ 12
その他
小計 7,808 13,579
利息及び配当金の受取額
695 550
利息の支払額 △ 815 △ 945
△ 2,794 △ 2,530
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,894 10,653
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 12,941 △ 16,203
有形固定資産の売却による収入 413 527
投資有価証券の取得による支出 △ 26 △ 87
貸付けによる支出 △ 981 △ 1,109
貸付金の回収による収入 1,115 1,185
1,860 △ 381
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 10,560 △ 16,069
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,438 6,684
長期借入れによる収入 16,436 7,023
長期借入金の返済による支出 △ 16,583 △ 2,371
配当金の支払額 △ 716 △ 716
非支配株主への配当金の支払額 △ 511 △ 713
△ 1,097 △ 956
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,910 8,952
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 14 △ 1,403
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 9,591 2,133
現金及び現金同等物の期首残高
76,278 58,096
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 1,224 －
※ 67,910 ※ 60,229
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(IFRS第16号「リース」の適用)
一部の海外連結子会社は、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用しております。
IFRS第16号の適用により、原則としてすべての借手としてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計
上する方法に変更しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
有形固定資産の減価償却方法については、従来、当社、国内連結子会社及び一部の海外連結子会社では主に定
率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
この変更は、グループ会計方針の統一及び、より適正な期間損益計算の観点から減価償却方法について再検討
したところ、過去の投資及び使用実績、将来の投資及び使用計画等から、有形固定資産は耐用年数内で長期安定
的に稼働することが見込まれることにより、定額法を採用することが有形固定資産の実態をより適正に反映する
合理的な方法であると判断したためであります。
この変更により、従来の方法によった場合と比べて、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税
金等調整前四半期純利益はそれぞれ660百万円増加しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
㈱ミツバアビリティ 1,129 百万円 ㈱ミツバアビリティ 1,094 百万円
計 1,129 計 1,094
２ 偶発債務
当社の連結子会社である株式会社両毛システムズは、2018年10月26日付（訴状送達日：2018年11月15日）
で、株式会社オージス総研から報酬及び損害賠償金として総額3,409百万円並びにこれに対する遅延損害金の支
払を求める訴訟の提起を受けております。
本件訴訟は、株式会社オージス総研がエンドユーザから受注し、株式会社両毛システムズに対して発注し
た、電力自由化に向けた、エンドユーザのシステム開発プロジェクトに関し、開発したシステムに瑕疵がある
ことを理由とする債務不履行等に基づく損害賠償の支払い、株式会社オージス総研がこれに関する株式会社両
毛システムズの業務を支援したことを理由とする商法第512条に基づく報酬の請求並びにそれらの遅延損害金の
支払いを要求するものであります 。
株式会社両毛システムズは今後の訴訟手続きにおいて、自社の正当性が全面的に受け容れられるよう主張し
争う方針です。
なお、本件訴訟が当社グループの今後の業績に与える影響につきましては、現時点で合理的に予測すること
は困難であります。
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
① 運搬費保管料
4,304 百万円 3,963 百万円
② 役員報酬・給料・賞与
3,758 3,602
③ 賞与引当金繰入額
413 613
④ 退職給付費用
93 △ 64
⑤ 設備費
1,397 1,089
⑥ 製品保証引当金繰入額
156 ▶
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㬀 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金勘定 69,533 百万円 63,907 百万円
有価証券勘定 99 99
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,622 △3,677
価値変動のリスクのある有価証券等 △99 △99
現金及び現金同等物 67,910 60,229
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年５月９日
普通株式 716 16 2018年３月31日 2018年６月７日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年５月８日
普通株式 716 16 2019年３月31日 2019年６月６日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
(注)１ 計上額
輸送用機器 情報サービス
その他事業
(注)２
関連事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 157,332 5,277 1,870 164,480 － 164,480
セグメント間の内部売上高
302 1,017 1,326 2,647 △ 2,647 －
又は振替高
計 157,634 6,295 3,197 167,127 △ 2,647 164,480
セグメント利益 5,784 137 224 6,147 △ 20 6,126
(注) １．セグメント利益の調整額 △20百万円 は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
(注)１ 計上額
輸送用機器 情報サービス
その他事業
(注)２
関連事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 147,610 6,887 2,020 156,517 － 156,517
セグメント間の内部売上高
283 1,132 1,185 2,601 △ 2,601 －
又は振替高
計 147,893 8,020 3,205 159,119 △ 2,601 156,517
セグメント利益 2,112 706 189 3,007 8 3,016
(注) １．セグメント利益の調整額 ８百万円 は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、有形固定資産の減価償却
方法については、従来、当社、国内連結子会社及び一部の海外連結子会社では主に定率法を採用しておりました
が、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
この変更により、従来の方法によった場合と比べて、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益が「輸送用
機器関連事業」で639百万円、「情報サービス事業」で14百万円、「その他事業」で６百万円、それぞれ増加して
おります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純損失(△) △10円83銭 △54円23銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) △484 △2,427
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△484 △2,427
四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 44,758 44,757
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月６日
株式会社ミツバ
取締役会 御中
新宿監査法人
指定社員
田 中 信 行
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
壬 生 米 秋
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミツバ
の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30
日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ミツバ及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
注記事項（四半期連結貸借対照表関係）２偶発債務に記載されているとおり、連結子会社である株式会社両毛システ
ムズは、開発したシステムに瑕疵があることを理由として発注企業から損害賠償等を求める訴訟が提起されている。当
該訴訟の今後の進行状況等によっては、会社の連結業績に影響が生じる可能性がある。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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