株式会社エスティック 四半期報告書 第27期第2四半期(令和1年6月21日－令和1年9月20日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第27期第2四半期(令和1年6月21日－令和1年9月20日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エスティック |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社エスティック(E01730)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年11月１日
【四半期会計期間】 第27期第２四半期(自 2019年６月21日 至 2019年９月20日)
【会社名】 株式会社エスティック
【英訳名】 ＥＳＴＩＣ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴木 弘
【本店の所在の場所】 大阪府守口市東郷通一丁目２番16号
【電話番号】 06-6993-8855
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理部長 伊勢嶋 勇
【最寄りの連絡場所】 大阪府守口市東郷通一丁目２番16号
【電話番号】 06-6993-8855
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理部長 伊勢嶋 勇
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第26期 第27期
回次 第２四半期 第２四半期 第26期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年３月21日 自 2019年３月21日 自 2018年３月21日
会計期間
至 2018年９月20日 至 2019年９月20日 至 2019年３月20日
売上高 (千円) 3,424,945 4,008,982 6,612,716
経常利益 (千円) 1,035,556 1,166,442 1,743,565
親会社株主に帰属する
(千円) 662,348 792,311 1,135,735
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 647,752 802,906 1,108,983
純資産額 (千円) 5,833,723 5,621,304 6,294,954
総資産額 (千円) 6,883,215 7,443,080 7,580,228
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 243.60 295.12 417.70
潜在株式調整後
(円) ― ― ―
１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 84.4 75.0 82.7
営業活動による
(千円) 102,285 888,334 679,256
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 15,239 △ 469,022 △ 239,864
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 176,807 △ 896,676 △ 177,884
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,076,638 948,608 1,429,767
四半期末(期末)残高
第26期 第27期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年６月21日 自 2019年６月21日
会計期間
至 2018年９月20日 至 2019年９月20日
１株当たり四半期純利益 (円) 146.20 133.50
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載
しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標
等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連
結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間において、販売状況は米中貿易摩擦、ブレグジット、日韓問題など混沌とした国際情
勢の中、中国、欧州、韓国市場で当初予算を下回って推移しております。国内販売は堅調に推移しており全体とし
てはほぼ予算通りの売上高で推移しておりますが、海外売上比率は低下しております。
利益面では人員増強により固定費の増加があるものの、売上高の増加やネジ締付装置の利益率改善などの効果も
あり、各利益額は予算を上回り、各利益率はほぼ前年並みで推移しております。
① 国内市場
日本経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、個人消費は堅調に推移しております。企業収益は高水準を堅持
し設備投資は製造業では減少し非製造業では増加傾向で推移しております。米中貿易摩擦による先行き不透明感が
依然継続し今後の経済動向により留意する必要があります。
そのような状況のなか当社主力販売先である自動車産業における設備投資の状況につきましては、全体的には堅
調に推移しているものの米中貿易摩擦やブレグジットなどの国際情勢を遠因とした国内設備投資計画の延期や見直
しが一部に見られるなど先行き不透明感が増加してまいりました。
品種別販売状況ではサーボプレスを除く各製品売上は堅調に推移しております。
② 米国市場
米国経済は、雇用・所得環境は引き続き良好な状況にあり個人消費は堅調に推移しておりますが、製造業では外
需の減速により輸出が低下しており景気減速感が強まりつつあります。
そのような状況のなか、当社販売体制においてはケンタッキー州にある現地販売拠点に加え今年新たに開設した
ミシガン州の販売拠点も含め米国全体として人員増強を図りつつ、日系、米系自動車メーカーともにハンドナット
ランナを中心に堅調な販売状況で推移しております。
③ 中国市場
中国経済は、米中貿易摩擦により引き続き外需の低迷が続いており内需も回復が遅れている状況です。自動車産
業の設備投資においては政府のインフラ投資抑制策が緩和されつつあるなか先行き不透明感から改善の兆しをみせ
つつあります。
そのような状況のなか、自動化設備に係るナットランナ及びネジ締付装置の販売は前年を下回って推移しており
ますがハンドナットランナの販売は堅調に推移しております。
④ その他の市場
タイ、インドネシア市場が堅調に推移しております。韓国市場は日韓関係の悪化などもあり第１四半期に引き続
き当初予算を下回り低調な販売状況で推移しております。
その結果、当第２四半期連結累計期間は、売上高4,008百万円(前年同四半期比17.1％増)、営業利益1,206百万円
(前年同四半期比19.1％増)、経常利益1,166百万円(前年同四半期比12.6％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益
792百万円(前年同四半期比19.6％増)となりました。
なお、当社製品は、ネジ締付装置、同部品及びネジ締付工具でありますので、単一セグメントとして市場環境を
判断しております。
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(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産は、7,443百万円と前連結会計年度末比137百万円の減少となりました。増減
の主な内訳は、受取手形及び売掛金が453百万円、有形固定資産が400百万円増加した一方、現金及び預金が481百万
円、仕掛品が513百万円減少したためであります。
当第２四半期連結会計期間末の負債は、1,821百万円と前連結会計年度末比536百万円の増加となりました。増減
の主な内訳は、短期借入金が600百万円増加したためであります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、5,621百万円と前連結会計年度末比673百万円の減少となりました。増
減の主な内訳は、利益剰余金が558百万円増加した一方、自己株式の取得により1,242百万円減少したためでありま
す。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、948百万円となり、前連結会計年度末に比べ
て481百万円の減少となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フロー別の状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは888百万円の収入(前年同四半期は102百
万円の収入)となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益1,166百万円、たな卸資産の減少額374百万円などの増加要因があった一
方、売上債権の増加額338百万円、法人税等の支払額358百万円などの減少要因があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは469百万円の支出(前年同四半期は15百
万円の支出)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出457百万円などの減少要因があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは896百万円の支出(前年同四半期は176百
万円の支出)となりました。
これは主に、短期借入れによる収入600百万円の増加要因があった一方、自己株式の取得による支出1,262百万円
などの減少要因があったことによるものです。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、153百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動に重要な変更はありません。
(7) 主要な設備
前連結会計年度末に計画中であった本社建屋につきましては、2019年６月に完成いたしました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 5,000,000
計 5,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月20日) (2019年11月１日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 2,942,000 2,942,000
す。
(市場第二部)
計 2,942,000 2,942,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年６月21日～
― 2,942,000 ― 557,000 ― 639,750
2019年９月20日
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月20日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(株)
所有株式数の割合(％)
鈴木 弘 大阪府豊中市 394,800 15.92
株式会社日伝 大阪市中央区上本町西１丁目２－16 280,000 11.29
弘鈴興産株式会社 守口市東郷通一丁目２番16号 200,000 8.06
長沼商事株式会社 広島市中区袋町６―14 140,000 5.64
エスティック従業員持株会 守口市橋波東之町２丁目５－９ 134,600 5.42
日本トラスティ・サービス信託
中央区晴海１丁目８－11 132,100 5.32
銀行株式会社(信託口)
池田 康廣 京都市北区 87,000 3.50
資産管理サービス信託銀行株式 中央区晴海１丁目８－１２ 晴海アイラン
85,400 3.44
会社(証券投資信託口) ドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟
飯田 雅次 大阪府高槻市 73,000 2.94
BBH FOR FIDELITY PURITAN TR:
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
FIDELITY SR INTRINSIC
70,000 2.82
U.S.A.
OPPORTUNITIES FUND
計 ― 1,596,900 64.41
(注) １ 上記のほか当社所有の自己株式462,970株があります。
２ 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てて表示し
ております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月20日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ― ─
議決権制限株式(自己株式等) ─ ― ─
議決権制限株式(その他) ─ ─ ─
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ─
普通株式 462,900
普通株式 2,477,000
完全議決権株式(その他) 24,770 ─
単元未満株式 普通株式 2,100 ― ─
発行済株式総数 2,942,000 ― ―
総株主の議決権 ― 24,770 ―
(注) 「単元未満株式」には当社所有の自己株式が70株含まれております。
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② 【自己株式等】
2019年９月20日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
大阪府守口市東郷通一丁目
462,900 ― 462,900 15.73
２番16号
株式会社エスティック
計 ― 462,900 ― 462,900 15.73
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年６月21日から2019年
９月20日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年３月21日から2019年９月20日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月20日) (2019年９月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,481,500 1,000,366
受取手形及び売掛金 1,458,779 1,912,735
電子記録債権 404,472 281,973
商品及び製品 375,220 366,789
仕掛品 749,066 235,384
原材料 949,512 1,094,854
その他 103,217 116,154
△ 2,120 △ 2,263
貸倒引当金
流動資産合計 5,519,649 5,005,995
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 329,221 829,425
土地 830,106 830,106
279,050 179,287
その他（純額）
有形固定資産合計 1,438,377 1,838,819
無形固定資産
24,015 30,635
投資その他の資産
繰延税金資産 191,013 160,584
その他 407,973 407,845
△ 800 △ 800
貸倒引当金
投資その他の資産合計 598,186 567,630
固定資産合計 2,060,579 2,437,085
資産合計 7,580,228 7,443,080
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月20日) (2019年９月20日)
負債の部
流動負債
買掛金 240,569 284,515
短期借入金 － 600,000
未払法人税等 375,515 355,499
賞与引当金 53,879 61,394
役員賞与引当金 － 15,006
製品保証引当金 73,321 77,424
314,866 200,142
その他
流動負債合計 1,058,151 1,593,981
固定負債
退職給付に係る負債 210,891 215,301
16,231 12,494
その他
固定負債合計 227,122 227,795
負債合計 1,285,273 1,821,776
純資産の部
株主資本
資本金 557,000 557,000
資本剰余金 639,750 639,750
利益剰余金 5,266,965 5,825,440
△ 218,361 △ 1,461,081
自己株式
株主資本合計 6,245,354 5,561,108
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 19,678 29,585
2,029 △ 11,192
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 21,707 18,392
非支配株主持分 27,892 41,802
純資産合計 6,294,954 5,621,304
負債純資産合計 7,580,228 7,443,080
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月21日 (自 2019年３月21日
至 2018年９月20日) 至 2019年９月20日)
売上高 3,424,945 4,008,982
1,914,741 2,159,475
売上原価
売上総利益 1,510,203 1,849,507
※ 496,791 ※ 642,680
販売費及び一般管理費
営業利益 1,013,411 1,206,827
営業外収益
受取利息 105 88
受取配当金 2,306 2,678
持分法による投資利益 19,995 －
3,825 818
その他
営業外収益合計 26,233 3,585
営業外費用
為替差損 4,088 12,948
自己株式取得費用 － 19,327
持分法による投資損失 － 11,314
－ 378
その他
営業外費用合計 4,088 43,970
経常利益 1,035,556 1,166,442
特別損失
75,422 －
固定資産除却損
特別損失合計 75,422 －
税金等調整前四半期純利益 960,133 1,166,442
法人税、住民税及び事業税
269,096 338,816
22,592 22,385
法人税等調整額
法人税等合計 291,688 361,202
四半期純利益 668,445 805,240
非支配株主に帰属する四半期純利益 6,096 12,929
親会社株主に帰属する四半期純利益 662,348 792,311
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月21日 (自 2019年３月21日
至 2018年９月20日) 至 2019年９月20日)
四半期純利益 668,445 805,240
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 4,971 9,906
為替換算調整勘定 △ 6,626 △ 6,103
△ 9,095 △ 6,137
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 20,692 △ 2,334
四半期包括利益 647,752 802,906
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 642,598 788,996
非支配株主に係る四半期包括利益 5,153 13,909
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月21日 (自 2019年３月21日
至 2018年９月20日) 至 2019年９月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 960,133 1,166,442
減価償却費 39,016 52,046
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 143 142
受取利息及び受取配当金 △ 2,412 △ 2,767
支払利息 - 162
為替差損益（△は益） △ 3,369 358
持分法による投資損益（△は益） △ 19,995 11,314
固定資産除却損 75,422 -
売上債権の増減額（△は増加） △ 390,252 △ 338,888
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 281,106 374,933
仕入債務の増減額（△は減少） 33,175 43,946
賞与引当金の増減額（△は減少） 5,917 7,515
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 10,500 15,006
製品保証引当金の増減額（△は減少） 9,700 4,102
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 7,764 4,410
未収消費税等の増減額（△は増加） 18,070 21,010
△ 138,694 △ 115,017
その他
小計 323,726 1,244,716
利息及び配当金の受取額
2,413 2,768
利息の支払額 - △ 162
△ 223,853 △ 358,987
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 102,285 888,334
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 40,000 △ 40,000
定期預金の払戻による収入 40,000 40,000
有形固定資産の取得による支出 △ 35,898 △ 457,216
無形固定資産の取得による支出 △ 1,496 △ 8,430
投資有価証券の取得による支出 △ 3,319 △ 3,633
25,475 258
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 15,239 △ 469,022
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 - 600,000
リース債務の返済による支出 - △ 927
自己株式の取得による支出 △ 125 △ 1,262,047
△ 176,681 △ 233,701
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 176,807 △ 896,676
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 873 △ 3,795
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 90,635 △ 481,159
現金及び現金同等物の期首残高 1,167,274 1,429,767
※ 1,076,638 ※ 948,608
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月21日 (自 2019年３月21日
至 2018年９月20日) 至 2019年９月20日)
給与手当 139,350 千円 170,549 千円
賞与引当金繰入額 18,389 〃 21,145 〃
役員賞与引当金繰入額 10,500 〃 15,006 〃
退職給付費用 3,083 〃 4,043 〃
貸倒引当金繰入額 △ 143 〃 142 〃
研究開発費 105,351 〃 153,947 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㬀 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月21日 (自 2019年３月21日
至 2018年９月20日) 至 2019年９月20日)
現金及び預金 1,128,350千円 1,000,366千円
△51,712 〃 △51,758 〃
預入期間が３か月超の定期預金
1,076,638 〃 948,608 〃
現金及び現金同等物
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年３月21日 至 2018年９月20日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月19日
普通株式 176,738 65 2018年３月20日 2018年６月20日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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当第２四半期連結累計期間(自 2019年３月21日 至 2019年９月20日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月19日
普通株式 233,836 86 2019年３月20日 2019年６月20日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2019年７月26日開催の取締役会決議に基づき、自己株式240,000株の取得を行っております。この結
果、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が1,242,720千円増加し、当第２四半期連結会計期間末におい
て自己株式が1,461,081千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、ネジ締付装置、同部品及びネジ締付工具の製造・販売及び当社製品の修理・点検を主な事業
とする単一セグメントで事業活動を展開しているため、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月21日 (自 2019年３月21日
項目
至 2018年９月20日) 至 2019年９月20日)
１株当たり四半期純利益 243円60銭 295円12銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 662,348 792,311
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
662,348 792,311
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,719,049 2,684,744
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月１日
株式会社 エスティック
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 西 野 尚 弥 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 本 秀 男 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エス
ティックの2019年３月21日から2020年３月20日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年６月21日から2019
年９月20日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年３月21日から2019年９月20日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エスティック及び連結子会社の2019年９月20日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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