日置電機株式会社 四半期報告書 第68期第3四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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日置電機株式会社(E01999)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月１日
【四半期会計期間】 第68期第３四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 日置電機株式会社
【英訳名】 HIOKI E.E.CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 細谷 和俊
【本店の所在の場所】 長野県上田市小泉81番地
【電話番号】 ０２６８（２８）０５５５（代表）
【事務連絡者氏名】 総務部長 山辺 昌幸
【最寄りの連絡場所】 長野県上田市小泉81番地
【電話番号】 ０２６８（２８）０５５５（代表）
【事務連絡者氏名】 総務部長 山辺 昌幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第67期 第68期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第67期
累計期間 累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2018年12月31日
（千円） 17,225,679 16,938,539 23,288,338
売上高
（千円） 2,684,361 2,138,190 3,403,932
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 2,181,510 1,615,950 2,774,740
期）純利益
（千円） 1,893,444 1,461,463 2,316,699
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 23,793,403 24,382,307 24,216,381
純資産額
（千円） 27,049,905 27,509,936 27,365,969
総資産額
（円） 160.09 118.59 203.63
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 87.96 88.63 88.49
自己資本比率
第67期 第68期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
59.03 27.01
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当
該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、
主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
世界経済は、米中貿易摩擦による中国経済減速の影響が拡大し、不透明感が強まっております。また、日本経済
は、世界経済減速の影響を受け輸出が低迷し、設備投資に慎重な姿勢が見られるなど、減速傾向が強まっておりま
す。
当社の主要顧客であります自動車及び電子部品業界におきましては、自動車の電動化や電子化、産業機器の高機
能化に伴う研究開発設備への投資は堅調に推移しておりますが、経済環境の不透明感が強まる中、生産設備増強の
ための設備投資へは慎重な姿勢が見られております。これに伴い、電子部品、バッテリーに関連した計測器の需要
が鈍化し、売上高は前年同期を下回りました。
開発面では、自動車の電動化、電子化に伴う研究開発向けの計測器や、測定現場での安全性、使いやすさを追求
した計測器など、９月までに幅広い分野に17機種の新製品を発売しております。今後も顧客価値を高める製品開発
を進め、積極的に新製品を市場に投入してまいります。
販売面では、海外重点市場における代理店の複数化を積極的に進めており、その成果も出てまいりました。これ
まで展開してまいりました海外販売会社を中心に、さらにHIOKIブランドの浸透を図り、売上高の伸長を目指して
まいります。
利益面では、売上高が前年同期を下回り、新製品開発に向けた投資、海外における販路開拓のための投資など、
人件経費が増加したため、経常利益は前年同期を下回る結果になりました。
以上により、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高169億38百万円（前年同期比1.7％減）、営業利
益20億70百万円（同19.9％減）、経常利益21億38百万円（同20.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益16億
15百万円（同25.9％減）になりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金、建物及び構築物が増加したため、前連結会計年
度末と比較して１億43百万円増加し、275億９百万円になりました。
負債は、賞与引当金が増加した一方、未払法人税等、未払費用及び預り金が減少したため、前連結会計年度末と
比較して21百万円減少し、31億27百万円になりました。
純資産は、利益剰余金が増加したため、前連結会計年度末と比較して１億65百万円増加し、243億82百万円にな
りました。
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当社グループにおける製品別の受注高及び売上高の実績は、次のとおりであります。
① 受注実績
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日 増減
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
金額 構成比 金額 構成比 金額 増減率
（千円） （％） （千円） （％） （千円） （％）
自動試験装置 1,699,809 9.5 1,315,458 7.8 △384,350 △22.6
記 録 装 置 3,254,086 18.1 3,118,148 18.5 △135,938 △4.2
電子測定器 8,307,606 46.3 7,617,634 45.1 △689,972 △8.3
現場測定器 3,529,643 19.7 3,730,857 22.1 201,213 5.7
周辺装置他 1,141,153 6.4 1,089,894 6.5 △51,258 △4.5
合 計 17,932,298 100.0 16,871,993 100.0 △1,060,305 △5.9
② 売上実績
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日 増減
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
金額 構成比 金額 構成比 金額 増減率
（千円） （％） （千円） （％） （千円） （％）
1,470,491 8.5 1,526,832 9.0 56,340 3.8
自動試験装置
3,143,586 18.2 3,059,070 18.1 △84,516 △2.7
記 録 装 置
7,787,220 45.2 7,540,503 44.5 △246,716 △3.2
電子測定器
3,692,257 21.4 3,714,195 21.9 21,937 0.6
現場測定器
1,132,123 6.6 1,097,938 6.5 △34,185 △3.0
周辺装置他
17,225,679 100.0 16,938,539 100.0 △287,139 △1.7
合 計
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また、顧客の所在地別の受注高及び売上高の実績は、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間の海外売上高は、81億91百万円（前年同期比0.0％増）、海外売上高比率は48.4％に
なりました。
① 受注実績
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日 増減
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
金額 構成比 金額 構成比 金額 増減率
（千円） （％） （千円） （％） （千円） （％）
9,623,086 53.7 8,645,835 51.2 △977,250 △10.2
国 内
6,210,084 34.6 5,990,259 35.5 △219,825 △3.5
ア ジ ア
1,155,255 6.4 1,301,072 7.7 145,816 12.6
ア メ リ カ
658,172 3.7 734,887 4.4 76,715 11.7
海 外 ヨーロッパ
285,700 1.6 199,938 1.2 △85,761 △30.0
その他の地域
8,309,212 46.3 8,226,157 48.8 △83,054 △1.0
計
17,932,298 100.0 16,871,993 100.0 △1,060,305 △5.9
合 計
（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．各区分に属する主な国又は地域
（１）アジア ……………… 中国・韓国・台湾・東南アジア・インド
（２）アメリカ …………… 北米・中南米
（３）ヨーロッパ ………… ドイツ・イタリア・オランダ
（４）その他の地域 ……… 中近東・オーストラリア・アフリカ
３．受注高は顧客の所在地を基礎とし、分類しております。
② 売上実績
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日 増減
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
金額 構成比 金額 構成比 金額 増減率
（千円） （％） （千円） （％） （千円） （％）
9,035,185 52.5 8,746,608 51.6 △288,576 △3.2
国 内
6,095,084 35.4 6,015,506 35.5 △79,577 △1.3
ア ジ ア
1,137,795 6.6 1,233,487 7.3 95,691 8.4
ア メ リ カ
662,772 3.8 767,270 4.5 104,497 15.8
海 外 ヨーロッパ
294,841 1.7 175,666 1.0 △119,175 △40.4
その他の地域
8,190,494 47.5 8,191,931 48.4 1,437 0.0
計
17,225,679 16,938,539 △287,139 △1.7
合 計 100.0 100.0
（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．各区分に属する主な国又は地域
（１）アジア ……………… 中国・韓国・台湾・東南アジア・インド
（２）アメリカ …………… 北米・中南米
（３）ヨーロッパ ………… ドイツ・イタリア・オランダ
（４）その他の地域 ……… 中近東・オーストラリア・アフリカ
３．売上高は顧客の所在地を基礎とし、分類しております。
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（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、18億２百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,514,000
計 40,514,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月１日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
普通株式 14,024,365 14,024,365 東京証券取引所市場第一部 単元株式数100株
計 14,024,365 14,024,365 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年７月１日～
－ 14,024,365 － 3,299,463 － 3,936,873
2019年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式 398,200
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 13,596,800
完全議決権株式（その他） 135,968 －
普通株式 29,365
単元未満株式 － －
発行済株式総数 14,024,365 － －
総株主の議決権 － 135,968 －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決
権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
398,200 398,200
日置電機株式会社 長野県上田市小泉81番地 － 2.84
398,200 398,200
計 － － 2.84
（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数（単元未満株式は除く）は、398,200株であります。
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役専務執行役員 取締役専務執行役員
岡澤 尊宏 2019年４月１日
販売・サービス担当 開発、販売・サービス担当
取締役執行役員 取締役執行役員
久保田 訓久 2019年４月１日
イノベーションセンター長 兼 開発部長 イノベーションセンター長
なお、当四半期累計期間終了後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役常務執行役員 取締役常務執行役員
巣山 芳計 2019年10月１日
生産・管理担当 管理担当
取締役 取締役執行役員
水野 厚 2019年10月１日
社長特命担当 製造部長
取締役執行役員
取締役執行役員
イノベーションセンター長 兼 久保田 訓久 2019年10月１日
イノベーションセンター長
開発部長
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
10,135,475 10,264,361
現金及び預金
2,656,844 2,472,311
受取手形及び売掛金
610,598 619,279
商品及び製品
415,701 474,063
仕掛品
1,217,981 1,187,813
原材料及び貯蔵品
118,061 155,459
その他
△ 14,222 △ 14,080
貸倒引当金
15,140,441 15,159,207
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 7,573,307 ※１ 7,803,097
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額） 253,624 209,612
工具、器具及び備品（純額） 839,106 832,273
※１ 1,896,179 ※１ 1,896,179
土地
87,795 18,260
建設仮勘定
10,650,012 10,759,424
有形固定資産合計
無形固定資産
520,508 391,228
ソフトウエア
42,406 58,166
その他
562,915 449,395
無形固定資産合計
1,012,600 1,141,909
投資その他の資産
12,225,527 12,350,728
固定資産合計
27,365,969 27,509,936
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
510,891 551,907
買掛金
460,435 331,811
未払法人税等
－ 679,702
賞与引当金
－ 56,018
役員賞与引当金
1,328,222 635,277
その他
2,299,549 2,254,716
流動負債合計
固定負債
6,225 5,096
繰延税金負債
523,121 545,084
退職給付に係る負債
320,691 322,732
その他
850,038 872,913
固定負債合計
3,149,588 3,127,629
負債合計
純資産の部
株主資本
3,299,463 3,299,463
資本金
3,937,100 3,937,100
資本剰余金
17,605,070 17,926,525
利益剰余金
△ 763,443 △ 764,483
自己株式
24,078,192 24,398,605
株主資本合計
その他の包括利益累計額
203,860 172,561
その他有価証券評価差額金
86,662 △ 51,920
為替換算調整勘定
△ 152,333 △ 136,938
退職給付に係る調整累計額
138,189 △ 16,298
その他の包括利益累計額合計
24,216,381 24,382,307
純資産合計
27,365,969 27,509,936
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 17,225,679 16,938,539
9,519,229 9,456,354
売上原価
7,706,449 7,482,185
売上総利益
5,122,268 5,412,000
販売費及び一般管理費
2,584,181 2,070,184
営業利益
営業外収益
3,250 3,854
受取利息
15,847 15,227
受取配当金
6,043 5,649
受取家賃
42,868 54,811
助成金収入
46,548 34,844
雑収入
114,558 114,386
営業外収益合計
営業外費用
4,143 3,787
支払利息
為替差損 8,905 42,578
1,329 15
雑損失
14,379 46,381
営業外費用合計
2,684,361 2,138,190
経常利益
特別利益
3 10,133
固定資産売却益
133,933 －
投資有価証券売却益
86,097 －
関係会社株式売却益
220,034 10,133
特別利益合計
特別損失
868 －
固定資産売却損
16,195 1,590
固定資産除却損
4,818 －
会員権評価損
21,882 1,590
特別損失合計
2,882,512 2,146,733
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 868,515 731,426
△ 167,513 △ 200,644
法人税等調整額
701,001 530,782
法人税等合計
四半期純利益 2,181,510 1,615,950
2,181,510 1,615,950
親会社株主に帰属する四半期純利益
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
2,181,510 1,615,950
四半期純利益
その他の包括利益
△ 241,538 △ 31,299
その他有価証券評価差額金
△ 64,045 △ 138,583
為替換算調整勘定
17,518 15,395
退職給付に係る調整額
△ 288,066 △ 154,487
その他の包括利益合計
1,893,444 1,461,463
四半期包括利益
（内訳）
1,893,444 1,461,463
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等 の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１. 国庫補助金等により取得した固定資産の圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2018年12月31日） （2019年９月30日）
建物 621,590千円 621,590千円
構築物 12,769 12,769
土地 100,000 100,000
２．保証債務
従業員銀行借入に対する保証は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2018年12月31日） （2019年９月30日）
589千円 258千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
減価償却費 870,787千円 898,445千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年２月27日
普通株式 476,930 35 2017年12月31日 2018年２月28日 利益剰余金
定時株主総会
2018年７月６日
普通株式 408,795 30 2018年６月30日 2018年８月17日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年２月27日
普通株式 681,319 50 2018年12月31日 2019年２月28日 利益剰余金
定時株主総会
2019年７月５日
普通株式 613,177 45 2019年６月30日 2019年８月16日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年９月30日）及び当第３四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
当社グループは、電気測定器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益 （円） 160.09 118.59
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円） 2,181,510 1,615,950
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属す
（千円） 2,181,510 1,615,950
る四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 （株） 13,626,502 13,626,189
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
2019年７月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（１）中間配当による配当金の総額 …………… 613,177千円
（２）１株当たりの金額 ………………………… 45円
（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日 … 2019年８月16日
（注）2019年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年10月30日
日置電機株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
泉 淳一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
秋田 秀樹 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日置電機株式会
社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９
月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日置電機株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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