日本フェンオール株式会社 四半期報告書 第59期第3四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第59期第3四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本フェンオール株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本フェンオール株式会社(E02020)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月１日
【四半期会計期間】 第59期第３四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 日本フェンオール株式会社
【英訳名】 Fenwal Controls of Japan, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田原 仁志
【本店の所在の場所】 東京都千代田区飯田橋一丁目５番10号
【電話番号】 (03)3237―3561（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理統括部長 田原 康治
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区飯田橋一丁目５番10号
【電話番号】 (03)3237―3561（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理統括部長 田原 康治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第58期 第59期
回次 第３四半期 第３四半期 第58期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年１月１日 自2019年１月１日 自2018年１月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2018年12月31日
（千円） 9,072,601 8,286,329 12,542,746
売上高
（千円） 902,015 800,852 1,497,313
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（千円） 616,749 18,212 1,169,824
（当期）純利益
（千円） 482,367 134,728 718,952
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 11,584,073 11,613,507 11,820,658
純資産額
（千円） 16,584,661 15,957,687 16,615,511
総資産額
（円） 104.66 3.09 198.52
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 69.8 72.8 71.1
自己資本比率
第58期 第59期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
１株当たり四半期純利益又は
（円） 21.03
△ 47.52
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、連結子会社の日本芬翁(香港)有限公司は、2019年９月３日開催の取締役会決議により、全客先からの受注活
動を停止しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、 米中貿易摩擦の激化などを背景にした世界経済の減速を受
けて輸出は低迷したものの、省力化投資などによる設備投資が回復基調で推移するなど内需は底堅く推移いたし
ました。今後の国内景気は、人手不足や働き方改革を背景とした省力化投資や、老朽化した設備の更新など構造
的要因がもたらす需要に支えられるものの、貿易摩擦の不透明感などにより力強さに欠ける状況で推移すると見
込んでおります。
このような事業環境の下、当社グループにつきましては、電力等の基幹産業向け防災設備案件に加え、特定企
業向け特殊防災設備案件の一部が動き出したこと等によりSSP部門の受注高は好調に推移したものの、海外子会社
の受注活動停止に伴う受注減少、半導体市況の回復の遅れ、メディカル部門の人工腎臓透析装置における新型機
種の市場投入の遅れなどにより厳しい環境で推移いたしました。
以上の結果、受注高は9,059百万円(前年同四半期比2.8%増)、売上高は8,286百万円(前年同四半期比8.7%減)と
なりました。利益面におきましては、売上高の減少により営業利益は739百万円（前年同四半期比14.3%減）、経
常利益は800百万円（前年同四半期比11.2%減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は海外子会社
事業整理損626百万円を計上したこと等により、18百万円(前年同四半期比97.0%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
SSP（Safety Security Protection）部門
特定客先の工場設備向け特殊消火設備の受注については引き続き順調に推移しております。また、継続中であ
る電力等の基幹産業向け防災設備についても工期や範囲の変更は有るものの見込みどおり受注案件が増加してお
ります。
産業用設備機器については、防爆型煙感知器の認知向上のための啓蒙活動を行い販売数量が前年同四半期と比
較して増加しておりますが、半導体市場向けの産業用検知器は米中貿易摩擦の影響等により販売数量が減少し、
当連結会計年度内の回復は厳しい状況が続いております。さらに、業界全体では人材不足が継続しており、案件
の遅延や計画の見直し、受注の見送りなどの事案が引き続き発生しております。
以上の結果、受注高は4,217百万円(前年同四半期比35.2%増)、売上高は3,504百万円(前年同四半期比3.9%増)と
なりました。
今後につきましては、電力等の基幹産業向け防災設備案件の一部について、完成が翌連結会計年度に延期とな
る物件があるものの、型式更新した受信機の販売開始、既設の機器更新や改修工事案件の販売活動強化により、
ほぼ業績予想どおりとなる見込みであります。
サーマル部門
主力製品である熱板及びセンサーにつきましては、メモリ需給の軟化による半導体製造装置の生産調整並びに
各デバイスメーカーの設備投資抑制などの影響により、厳しい事業環境が継続しております。
また、その他の制御機器等につきましても、米中の貿易摩擦の影響などによる設備投資の冷え込みにより製品
の出荷が大きく減少いたしました。
以上の結果、受注高は841百万円(前年同四半期比12.6%減)、売上高は787百万円(前年同四半期比19.6%減)とな
りました。
今後につきましては、メモリ在庫の調整が進み徐々に投資再開の動きが感じられるものの、長期化する米中の
貿易摩擦や日韓関係の悪化など不透明な事業環境の影響もあり、回復するまでには至らないものと見込んでいる
ため、ほぼ業績予想どおりとなる見込みであります。
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メディカル部門
主力製品である海外向け人工腎臓透析装置においては、新型機種における一部出荷国の認証取得遅延とその後
の部品入手難により出荷が大幅に減少しておりましたが、当第３四半期連結会計期間より、ようやく出荷が順調
に増加いたしました。しかしながら、第２四半期連結累計期間の売上高の減少をカバーするまでには至りません
でした。
以上の結果、受注高は950百万円(前年同四半期比22.2%減)、売上高は954百万円(前年同四半期比19.3%減)とな
りました。
今後につきましては、海外向け人工腎臓透析装置は、第２四半期連結累計期間までの出荷遅延分を解消すべく
取り組んでまいりますが、客先の在庫調整等もあり業績予想より若干減少する見込みであります。
PWBA（Printed Wiring Board Assembly）部門
国内においては、引き続き主要顧客である事務機器業界の需要低迷に加え、海外子会社における受注活動停止
による売上高減少により大幅に売上が減少いたしました。一方、国内の医療機器向け、セキュリティー機器向け
製品については、客先の開発段階から参画することにより安定した需要が継続しております。
以上の結果、受注高は3,050百万円(前年同四半期比13.0%減)、売上高は3,039百万円(前年同四半期比14.1%減)
となりました。
今後につきましては、海外子会社の受注活動停止に伴い売上高は大幅に減少する見込みでありますが、国内市
場における、医療機器及びセキュリティー機器の試作段階からの参画による売上増加等も見込んでおります。
②財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は15,957百万円となり、前連結会計年度末16,615百万円に比べ657百万
円(4.0%)減少しております。主な減少要因は海外子会社仕入額減少等による「原材料」371百万円(23.5%)、売上
減少等による「電子記録債権」308百万円(26.5%)、「完成工事未収入金」215百万円(15.5%)であり、主な増加要
因は投資有価証券の評価替えによる「投資有価証券」205百万円(7.7%)であります。
負債合計は4,344百万円となり、前連結会計年度末4,794百万円に比べ450百万円(9.4%)減少しております。主な
減少要因は海外子会社仕入額減少等による「支払手形及び買掛金」524百万円(27.5%)であり、主な増加要因は
「賞与引当金」94百万円(－%)であります。
純資産合計は11,613百万円となり、前連結会計年度末11,820百万円に比べ207百万円(1.8%)減少しております。
主な減少要因は配当金の支払341百万円によるものであり、主な増加要因は「その他有価証券評価差額金」156百
万円(19.3%)であります。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、182百万円であります。
なお、 当第３四半期連結累計期間における主な研究開発活動の状況の変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,713,000
計 20,713,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株） 又は登録認可金融商品
種類 内容
(2019年11月１日)
取引業協会名
（2019年９月30日）
東京証券取引所
普通株式 5,893,000 5,893,000 単元株式数100株
市場第二部
計 5,893,000 5,893,000 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年７月１日～
－ 5,893,000 － 996,600 － 1,460,517
2019年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 300 － －
権利内容に何ら限定の
完全議決権株式（その他） 普通株式 5,891,000 58,910 ない当社における標準
となる株式
単元未満株式 普通株式 1,700 － －
発行済株式総数 5,893,000 － －
総株主の議決権 － 58,910 －
(注) 「単元未満株式」の「株式数(株)」の欄には当社所有の自己株式99株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
（株） （株） （株） の割合（％）
東京都千代田区飯田橋
300 － 300 0.00
日本フェンオール株式会社
一丁目５番10号
300 － 300 0.00
合計 －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、 監査法人Ａ＆Ａパートナーズ による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
5,286,827 5,169,045
現金及び預金
※１ 1,753,948
1,715,784
受取手形及び売掛金
※１ 1,165,254
856,618
電子記録債権
1,394,196 1,178,465
完成工事未収入金
300,000 500,000
有価証券
238,726 143,775
製品
203,561 229,447
仕掛品
1,576,596 1,205,325
原材料
477,418 559,438
未成工事支出金
66,076 54,886
その他
△ 3,899 △ 3,899
貸倒引当金
12,458,708 11,608,887
流動資産合計
固定資産
1,156,163 1,178,614
有形固定資産
172,576 144,807
無形固定資産
投資その他の資産
2,676,846 2,882,727
投資有価証券
173,351 480,206
その他
△ 22,135 △ 337,555
貸倒引当金
2,828,062 3,025,378
投資その他の資産合計
4,156,802 4,348,800
固定資産合計
16,615,511 15,957,687
資産合計
負債の部
流動負債
※１ 1,910,448
1,385,656
支払手形及び買掛金
440,555 433,224
工事未払金
233,300 300,000
短期借入金
36,000 320,000
1年内償還予定の社債
200,000 300,000
1年内返済予定の長期借入金
257,292 12,008
未払法人税等
賞与引当金 － 94,599
－ 15,000
役員賞与引当金
－ 93,473
事業整理損失引当金
501,025 513,247
その他
3,578,621 3,467,209
流動負債合計
固定負債
300,000 100,000
社債
150,000 50,000
長期借入金
77,592 23,628
役員退職慰労引当金
389,921 351,979
退職給付に係る負債
23,852 23,852
資産除去債務
274,864 327,510
その他
1,216,231 876,971
固定負債合計
4,794,852 4,344,180
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
996,600 996,600
資本金
1,460,517 1,460,517
資本剰余金
8,455,018 8,131,456
利益剰余金
△ 289 △ 394
自己株式
10,911,846 10,588,179
株主資本合計
その他の包括利益累計額
809,043 965,529
その他有価証券評価差額金
198,899 132,034
為替換算調整勘定
△ 99,131 △ 72,236
退職給付に係る調整累計額
908,811 1,025,327
その他の包括利益累計額合計
11,820,658 11,613,507
純資産合計
16,615,511 15,957,687
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 9,072,601 8,286,329
6,776,948 6,174,439
売上原価
2,295,653 2,111,890
売上総利益
1,432,407 1,372,489
販売費及び一般管理費
863,245 739,400
営業利益
営業外収益
13,554 18,074
受取利息
31,185 27,550
受取配当金
－ 8,459
為替差益
3,370 15,118
その他
48,111 69,202
営業外収益合計
営業外費用
6,668 5,347
支払利息
－ 1,409
社債発行費
為替差損 1,644 －
1,028 992
その他
9,341 7,750
営業外費用合計
902,015 800,852
経常利益
特別利益
－ 42,854
投資有価証券売却益
－ 42,854
特別利益合計
特別損失
※１ 626,265
－
事業整理損
－ 626,265
特別損失合計
902,015 217,441
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 293,718 226,004
△ 8,452 △ 26,775
法人税等調整額
285,266 199,228
法人税等合計
616,749 18,212
四半期純利益
616,749 18,212
親会社株主に帰属する四半期純利益
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
616,749 18,212
四半期純利益
その他の包括利益
△ 148,066 156,485
その他有価証券評価差額金
6,042 △ 66,864
為替換算調整勘定
7,641 26,895
退職給付に係る調整額
△ 134,381 116,515
その他の包括利益合計
482,367 134,728
四半期包括利益
（内訳）
482,367 134,728
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等 の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもっ
て決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年
度末日満期手形及び電子記録債権が前連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2018年12月31日） （2019年９月30日）
受取手形 46,410千円 －千円
電子記録債権 7,662千円 －千円
支払手形 56,839千円 －千円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 事業整理損
連結子会社である日本芬翁(香港)有限公司の受注活動停止を決定したことに伴う損失であり、その内訳は、債
権の回収不能見込額に対する貸倒引当金繰入額、たな卸資産の評価損及び固定資産の減損損失等であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであ
ります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
減価償却費 140,122千円 145,812千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前 第３四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2018年３月29日
普通株式 324,096 55 2017年12月31日 2018年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当 第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年３月28日
普通株式 341,774 58 2018年12月31日 2019年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
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日本フェンオール株式会社(E02020)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第３四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
計上額
(注)１
ＰＷＢＡ
サーマル メディカル
ＳＳＰ部門 計
(注)２
部門 部門
部門
売上高
外部顧客への
3,372,805 979,304 1,182,148 3,538,342 9,072,601 － 9,072,601
売上高
セグメント間
－ － － － － － －
の内部売上高
又は振替高
3,372,805 979,304 1,182,148 3,538,342 9,072,601 － 9,072,601
計
757,479 200,440 42,329 223,250 1,223,499 △ 360,253 863,245
セグメント利益
（注）１ セグメント利益の調整額△360,253千円は、全社費用であり、報告セグメントに帰属しない管理部門
に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当 第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
計上額
(注)１
ＰＷＢＡ
サーマル メディカル
ＳＳＰ部門 計
(注)２
部門 部門
部門
売上高
外部顧客への
3,504,881 787,707 954,028 3,039,711 8,286,329 － 8,286,329
売上高
セグメント間
－ － － － － － －
の内部売上高
又は振替高
3,504,881 787,707 954,028 3,039,711 8,286,329 － 8,286,329
計
838,149 97,219 23,129 159,727 1,118,225 △ 378,825 739,400
セグメント利益
（注）１ セグメント利益の調整額△378,825千円は、全社費用であり、報告セグメントに帰属しない管理部門
に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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日本フェンオール株式会社(E02020)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益 104円66銭 ３円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
616,749 18,212
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
616,749 18,212
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 5,892 5,892
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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日本フェンオール株式会社(E02020)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年10月30日
日本フェンオール株式会社
取締役会 御中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
指定社員
公認会計士
佐 藤 禎 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
宮之原 大輔 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本フェンオー
ル株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年７月１日から
2019年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本フェンオール株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には 含まれていません。
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