株式会社小糸製作所 四半期報告書 第120期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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株式会社小糸製作所(E02140)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月１日
【四半期会計期間】 第120期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社小糸製作所
【英訳名】 KOITO MANUFACTURING CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三原 弘志
【本店の所在の場所】 東京都港区高輪四丁目８番３号
【電話番号】 ０３（３４４３）７１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役 小長谷 秀治
【最寄りの連絡場所】 東京都港区高輪四丁目８番３号
【電話番号】 ０３（３４４３）７１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役 小長谷 秀治
【縦覧に供する場所】 株式会社小糸製作所大阪支店
（大阪市淀川区西宮原一丁目５番45号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第119期 第120期
回次 第２四半期 第２四半期 第119期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2019年３月31日
（百万円） 392,601 399,061 826,257
売上高
（百万円） 48,858 42,763 105,494
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 33,155 29,114 72,895
四半期（当期）純利益
（百万円） 40,012 24,057 75,707
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 474,581 507,481 503,564
純資産額
（百万円） 705,910 742,029 738,175
総資産額
１株当たり
（円） 206.28 181.14 453.52
四半期（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） 206.21 181.08 453.37
四半期（当期）純利益金額
（％） 61.87 63.92 62.50
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 49,315 46,287 96,666
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 22,487 △ 24,361 △ 25,906
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 9,217 △ 21,795 △ 13,063
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 58,352 96,916 97,993
四半期末（期末）残高
第119期 第120期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 （円） 108.41 94.29
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績分析等
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済情勢は、堅調な個人消費などにより、緩やかな回復基調で推移
いたしました。世界においては、米中貿易摩擦の激化などに伴う中国の景気減速に加え、欧州の政治的な混乱、地
政学的リスク等もあり、総じて世界の経済成長は鈍化いたしました。
自動車産業におきましては、国内は、登録車や軽自動車販売が堅調に推移、生産台数は前年同期に比べ増加いた
しました。海外では、北米・欧州・中国及びＡＳＥＡＮ・インドなどの減産により、世界の自動車生産台数は前年
同期に比べ減少いたしました。
このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間における売上高は、主力の自動車照明関連事業において新規
受注の拡大や自動車ランプのＬＥＤ化進展等により、前年同期比1.6％増の3,990億円となりました。
セグメントの状況は、以下のとおりです。
〔日 本〕
自動車生産台数の増加に加え、新規受注の拡大や自動車ランプのＬＥＤ化進展により、売上高は前年同期比
6.6％増の1,875億円となりました。
〔北 米〕
自動車生産台数の減少に加え、為替換算の影響等により、売上高は前年同期比3.3％減の924億円となりました。
〔中 国〕
自動車生産台数が大幅に減少するなか、新規受注の拡大や自動車ランプのＬＥＤ化が進展したものの、売上高は
前年同期比3.4％減の467億円となりました。
〔アジア〕
自動車生産台数の減少に加え、タイやインドにおける受注車種の新車効果の一巡等により、売上高は前年同期比
2.8％減の516億円となりました。
〔欧 州〕
自動車生産台数の減少に加え、受注車種の新車効果の一巡や生産終了等もあり、売上高は前年同期比5.9％減の
178億円となりました。
〔その他〕
2018年５月よりブラジル子会社にて生産を開始、売上高は27億円となりました。
利益につきましては、国内外における改善合理化を推進したものの、研究開発の強化や新規受注対応の設備投資
に伴う償却費負担増等により、営業利益は前年同期比10.3％減の417億円、経常利益は前年同期比12.5％減の427億
円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比12.2％減の291億円となりました。
（２）財政状態分析等
当第２四半期末の資産の残高は、国内・海外の設備投資により現金及び預金が減少する一方、有形固定資産が増加
したこと等により、前期末に比べ38億円増加の7,420億円となりました。
負債の残高は、借入金が減少したこと等もあり、前期末並みの2,345億円となりました。
純資産の残高は、ＫＩホールディングス株式会社の株式公開買付けにより非支配株主持分が減少するなか、利益剰
余金が増加したこと等から、前期末に比べ39億円増加の5,074億円となりました。
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（３）キャッシュ・フロー分析等
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益424億円、減価償却費161億円を主体に557億円
となり、法人税等を支払った結果、462億円の資金を確保いたしました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資285億円等を実施した結果、243億円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金等の支払い106億円等を実施した結果、217億円の支出となりまし
た。
以上により、現金及び現金同等物の期末残高は、現金及び現金同等物に係る換算差額と合わせて前期末に比べ10億
円減少の969億円となりました。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の
源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくこ
とを可能とする者である必要があると考えております。
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者
による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資す
るものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるか
どうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきものであると考えております。
ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない
可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの
価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分
に提供されないものもありえます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必
要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。
当社は、企業価値の拡大・最大化を実現するため、次の取組みを行っております。
（ⅰ）自動車産業の世界最適生産の拡大に対応すべく、海外における開発・生産・販売部門を更に強化するなど、グ
ローバル５極体制（日本・北米・欧州・中国・アジア）の充実を図る。
（ⅱ）コネクティッド・自動運転・シェアリング・電動化などモビリティ変化への対応をはじめ、お客様・市場ニー
ズを先取りした先端技術の開発と迅速な商品化を図り、タイムリーに魅力ある商品を提供する。
（ⅲ）高品質・安全性を追求すると共に、環境保全及びコンプライアンス強化を推進する。
（ⅳ）経営資源の確保と有効活用により、収益構造・企業体質の更なる強化を図る。
この取組みを着実に実行することにより、当社グループの持つ経営資源を有効に活用するとともに、様々なステー
クホルダーとの良好な関係を維持・発展させ、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の向上に資すること
ができると考えております。なお、この取組みは、当社グループの企業価値を継続的かつ持続的に向上させるものと
して策定されていることから、上記の基本方針に沿っており、株主共同の利益を損なうものではなく、かつ当社役員
の地位の維持を目的とするものではないと、取締役会は判断しております。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、182億円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 320,000,000
計 320,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月１日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
160,789,436 160,789,436
普通株式
市場第一部 100株
160,789,436 160,789,436 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2019年７月１日～
－ 160,789 － 14,270 － 17,107
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
トヨタ自動車㈱ 愛知県豊田市トヨタ町１ 32,158 20.0
日本マスタートラスト信託銀行㈱
東京都港区浜松町２丁目11－3 9,479 5.9
（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目8-11 6,302 3.9
㈱（信託口）
東京都千代田区丸の内１丁目1－2 5,442 3.4
㈱三井住友銀行
日本生命保険(相) 東京都千代田区丸の内１丁目6－6 5,382 3.3
東京都千代田区丸の内２丁目7－1 5,154 3.2
㈱三菱UFJ銀行
第一生命保険㈱ 東京都千代田区有楽町１丁目13-1 4,000 2.5
6803 S.TUCSON WAY CENTENNIAL, CO
JPMC OPPENHEIMER JASDEC ACCOUNT
80112, U.S.A. 3,520 2.2
（常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行）
（東京都千代田区丸の内２丁目7－1）
愛知県刈谷市昭和町１丁目1 3,024 1.9
㈱デンソー
STATE STREET BANK AND TRUST P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
COMPANY 505223 02101 U.S.A. 3,012 1.9
（常任代理人 ㈱みずほ銀行） (東京都港区港南２丁目15-1)
－ 77,477 48.2
計
（注）１．上記、各信託銀行の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しており
ません。
２．下記のとおり大量保有報告書の変更報告書が提出されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点
における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
発行済株式総数
所有株式数 に対する
氏名または名称 報告義務発生日 提出日
(千株） 所有株式数の
割合（％）
㈱三井住友銀行他１名 2019年４月15日 2019年４月22日 8,674 5.4
ブラックロック・ジャパン㈱
2019年７月31日 2019年８月６日 7,945 4.9
他８名
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 55,300 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 160,697,000 1,606,970 －
普通株式
１単元（100株）
37,136 －
単元未満株式 普通株式
未満の株式
160,789,436 － －
発行済株式総数
－ 1,606,970 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式1,000株（議決権の数10個）が含まれ
ております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名
株式数 株式数 合計
所有者の住所
の割合
又は名称
（株） （株） （株）
（％）
55,300 － 55,300 0.0
㈱小糸製作所 東京都港区高輪四丁目８番３号
－ 55,300 － 55,300 0.0
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表についてはアーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、明治アーク監査法人は、監査法人の種類の変更により、2019年７月１日付でアーク有限責任監査法人となっ
ております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
287,803 277,703
現金及び預金
※２ 118,116
111,659
受取手形及び売掛金
※２ 13,355
12,266
電子記録債権
※１ 66,632 ※１ 67,363
たな卸資産
28,179 35,046
その他
△ 517 △ 503
貸倒引当金
513,569 503,534
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 45,599 46,638
機械装置及び運搬具（純額） 60,475 64,235
工具、器具及び備品（純額） 15,545 17,863
16,430 16,219
土地
20,718 24,197
建設仮勘定
158,769 169,153
有形固定資産合計
無形固定資産 3,183 3,084
投資その他の資産
43,963 47,872
投資有価証券
60 60
破産更生債権等
13,621 13,220
繰延税金資産
2,401 2,419
退職給付に係る資産
2,897 2,972
その他
△ 291 △ 288
貸倒引当金
62,652 66,256
投資その他の資産合計
224,605 238,495
固定資産合計
738,175 742,029
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
※２ 93,816
91,945
支払手形及び買掛金
※２ 12,079
12,784
電子記録債務
23,507 23,959
短期借入金
24,222 27,042
未払費用
5,691 5,859
未払法人税等
5,455 6,162
賞与引当金
2,584 2,170
製品保証引当金
83 －
独禁法関連損失引当金
15,826 16,694
その他
183,265 186,618
流動負債合計
固定負債
8,975 5,620
長期借入金
繰延税金負債 6,529 7,080
478 478
役員退職慰労引当金
5,437 5,446
製品保証引当金
206 92
環境対策引当金
27,977 27,447
退職給付に係る負債
1,741 1,763
その他
51,345 47,929
固定負債合計
234,611 234,547
負債合計
純資産の部
株主資本
14,270 14,270
資本金
16,759 15,441
資本剰余金
407,725 428,482
利益剰余金
△ 55 △ 53
自己株式
438,700 458,140
株主資本合計
その他の包括利益累計額
19,857 20,353
その他有価証券評価差額金
3,473 △ 3,377
為替換算調整勘定
△ 694 △ 844
退職給付に係る調整累計額
22,636 16,132
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 245 231
41,981 32,976
非支配株主持分
503,564 507,481
純資産合計
738,175 742,029
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
392,601 399,061
売上高
323,391 333,841
売上原価
69,209 65,220
売上総利益
※ 22,706 ※ 23,495
販売費及び一般管理費
46,503 41,725
営業利益
営業外収益
632 730
受取利息
657 635
受取配当金
6 －
持分法による投資利益
478 －
為替差益
1,115 1,220
その他
2,890 2,586
営業外収益合計
営業外費用
428 508
支払利息
－ 105
持分法による投資損失
－ 669
為替差損
107 265
その他
535 1,549
営業外費用合計
48,858 42,763
経常利益
特別利益
273 13
固定資産売却益
－ 27
投資有価証券売却益
273 40
特別利益合計
特別損失
256 308
固定資産除売却損
－ 14
投資有価証券評価損
332 －
環境対策引当金繰入額
268 －
たな卸資産評価損
857 323
特別損失合計
48,274 42,480
税金等調整前四半期純利益
11,746 10,448
法人税、住民税及び事業税
49 697
法人税等調整額
11,795 11,145
法人税等合計
36,478 31,334
四半期純利益
（内訳）
33,155 29,114
親会社株主に帰属する四半期純利益
3,323 2,219
非支配株主に帰属する四半期純利益
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
その他の包括利益
959 350
その他有価証券評価差額金
2,678 △ 7,482
為替換算調整勘定
△ 104 △ 143
退職給付に係る調整額
－ △ 1
持分法適用会社に対する持分相当額
3,533 △ 7,276
その他の包括利益合計
40,012 24,057
四半期包括利益
（内訳）
36,270 22,610
親会社株主に係る四半期包括利益
3,741 1,447
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
48,274 42,480
税金等調整前四半期純利益
14,619 16,118
減価償却費
44 －
株式報酬費用
持分法による投資損益（△は益） △ 6 105
貸倒引当金の増減額（△は減少） 124 △ 1
退職給付に係る資産・負債の増減額（△は減少） △ 535 △ 640
賞与引当金の増減額（△は減少） 693 702
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 82 △ 405
△ 1,289 △ 1,366
受取利息及び受取配当金
428 508
支払利息
268 －
たな卸資産評価損
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） － △ 27
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益） － 14
有形固定資産除売却損益（△は益） △ 16 295
環境対策引当金繰入額 332 －
売上債権の増減額（△は増加） 7,546 5,186
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 3,789 △ 2,992
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 5,346 △ 7,919
仕入債務の増減額（△は減少） △ 3,549 958
未払費用の増減額（△は減少） 3,170 3,397
7,948 △ 690
その他
68,834 55,723
小計
利息及び配当金の受取額 1,289 1,363
△ 428 △ 508
利息の支払額
△ 20,380 △ 10,292
法人税等の支払額
49,315 46,287
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 84,300 △ 71,546
定期預金の預入による支出
92,561 79,675
定期預金の払戻による収入
△ 10 △ 505
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
0 29
有価証券及び投資有価証券の売却による収入
－ △ 2,668
関係会社株式の取得による支出
△ 30,627 △ 28,525
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却・除却による収支(△は支出) 708 102
△ 2 △ 2
貸付けによる支出
▶ 3
貸付金の回収による収入
△ 821 △ 924
その他
△ 22,487 △ 24,361
投資活動によるキャッシュ・フロー
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四半期報告書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 2,373 △ 40
655 910
長期借入れによる収入
△ 1,973 △ 2,648
長期借入金の返済による支出
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
－ 0
ストックオプションの行使による収入
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △ 9,388
よる支出
1,144 －
非支配株主からの払込みによる収入
△ 9,638 △ 8,357
親会社による配当金の支払額
△ 1,777 △ 2,270
非支配株主への配当金の支払額
△ 9,217 △ 21,795
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 309 △ 1,206
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 17,301 △ 1,076
41,050 97,993
現金及び現金同等物の期首残高
※ 58,352 ※ 96,916
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、ブライトウェイ・ヴィジョン・リミテッドの株式を取得し、持分法適用の範囲
に含めております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
製品 33,002 百万円 34,460 百万円
4,763 5,240
仕掛品
28,866 27,661
原材料及び貯蔵品
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われた
ものとして処理しております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
受取手形 141百万円 －百万円
311 －
電子記録債権
381 －
支払手形
電子記録債務 2,403 －
３ 偶発債務
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
訴訟事項 当社及び連結子会社であるノースアメ 同左
リカンライティングインクは、自動車用
ランプについて調整行為を行った等とし
て、カナダにおいて損害賠償請求訴訟を
提起されております。また、米国におい
ても同種の訴訟が提起されております。
なお、当該米国訴訟の一部については、
和解が成立しております。
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（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
(1)販売費
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
従業員給与手当 2,326 百万円 2,323 百万円
1,544 1,670
運賃運送費
1,117 1,255
荷造梱包費
106 110
退職給付費用
(2)一般管理費
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
従業員給与手当 5,018 百万円 5,218 百万円
1,593 1,715
福利厚生費
158 196
退職給付費用
36 0
役員退職慰労引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 270,293百万円 277,703百万円
預入期間が３カ月を超える定期預金等 △211,941 △180,786
現金及び現金同等物 58,352 96,916
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2018年６月28日
普通株式 9,643 60 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１株当たり配当額には、特別配当20円を含んでおります。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2018年10月26日
普通株式 6,429 40 2018年９月30日 2018年12月５日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2019年６月27日
普通株式 8,358 52 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2019年10月28日
普通株式 8,358 52 2019年９月30日 2019年12月５日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年４月23日開催の取締役会決議に基づき、2019年６月19日付でＫＩホールディングス株式会社の
普通株式等を株式公開買付けにより取得いたしました。
また、2019年６月27日開催の取締役会において、当社及びＫＩホールディングス株式会社を除くＫＩホール
ディングス株式会社の株主の全員に対して、株式等売渡請求を行うことを決議し、2019年８月１日をもって同社
を当社の完全子会社といたしました。
これらにより、当第２四半期連結累計会計期間において資本剰余金が1,318百万円減少し、当第２四半期連結会
計期間末において資本剰余金が15,441百万円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
連結
調整額
財務諸表
日本 北米 中国 アジア 欧州 その他 合計
(注)１
計上額
(注)３
売上高
175,991 95,628 48,394 53,178 18,936 472 392,601 － 392,601
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
14,421 22 2,365 3,130 82 ▶ 20,026 ( 20,026 ) －
又は振替高
190,412 95,650 50,759 56,309 19,018 477 412,627 ( 20,026 ) 392,601
計
セグメント利益又は損失（△） 26,247 6,314 6,930 6,076 1,476 △ 1,047 45,998 504 46,503
（注）１．セグメント利益又は損失（営業利益）の調整額504百万円には、セグメント間取引消去3,571百万円及び配
賦不能営業費用△3,067百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、親会社本社の総務・経理部門
等の管理部門に係る費用であります。
２．日本、中国以外の各セグメントに属する国又は地域の内訳は次の通りであります。
(1)北米 …米国、メキシコ
(2)アジア…タイ、インドネシア、台湾、インド、マレーシア
(3)欧州 …英国、チェコ
(4)その他…ブラジル
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
連結
調整額
財務諸表
日本 北米 中国 アジア 欧州 その他 合計
(注)１
計上額
(注)３
売上高
187,596 92,495 46,753 51,678 17,820 2,717 399,061 － 399,061
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
12,521 32 5,367 2,099 39 ▶ 20,066 ( 20,066 ) －
又は振替高
200,118 92,528 52,121 53,777 17,859 2,722 419,128 ( 20,066 ) 399,061
計
セグメント利益又は損失（△） 23,355 5,665 6,971 5,127 690 △ 296 41,512 212 41,725
（注）１．セグメント利益又は損失（営業利益）の調整額212百万円には、セグメント間取引消去3,367百万円及び配
賦不能営業費用△3,154百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、親会社本社の総務・経理部門
等の管理部門に係る費用であります。
２．日本、中国以外の各セグメントに属する国又は地域の内訳は次の通りであります。
(1)北米 …米国、メキシコ
(2)アジア…タイ、インドネシア、台湾、インド、マレーシア
(3)欧州 …英国、チェコ
(4)その他…ブラジル
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
１．取引の概要
(1)結合当事企業の名称及び当該事業の内容
結合当事企業の名称 ＫＩホールディングス株式会社
事業の内容 輸送機器関連事業、電気機器関連事業及び住設環境関連事業
(2)企業結合日
2019年８月１日
(3)企業結合の法的形式
株式等売渡請求による取得
(4)結合後企業の名称
変更ありません。
(5)取得した議決権比率
株式等売渡請求 による取得前の議決権比率 92.37％
企業結合日に追加取得した議決権比率 7.63％
取得後の議決権比率 100.00％
(6)その他取引の概要に関する事項
当該取引は、結合当事企業を当社の完全子会社とすることを目的として行ったものであります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、共通支配下の取引として処理しております。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 1,438 百万円
取得原価 1,438 百万円
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
（1）１株当たり四半期純利益金額 206円28銭 181円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
33,155 29,114
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
33,155 29,114
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 160,731 160,732
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 206円21銭 181円08銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
－ －
四半期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（千株） 52 51
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかっ
－ －
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変
動があったものの概要
２【その他】
2019年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・8,358百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・52円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・2019年12月５日
(注) 2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月１日
株式会社小糸製作所
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
吉 村 淳 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
松 浦 大 樹 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社小糸製
作所の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社小糸製作所及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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