日清オイリオグループ株式会社 四半期報告書 第148期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第148期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 日清オイリオグループ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日清オイリオグループ株式会社(E00428)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月１日
【四半期会計期間】 第148期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 日清オイリオグループ株式会社
【英訳名】 The Nisshin OilliO Group,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 久 野 貴 久
【本店の所在の場所】 東京都中央区新川一丁目23番１号
【電話番号】 03(3206)5036
【事務連絡者氏名】 財務部長 松 浦 謙 司
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区新川一丁目23番１号
【電話番号】 03(3206)5036
【事務連絡者氏名】 財務部長 松 浦 謙 司
【縦覧に供する場所】 日清オイリオグループ株式会社 大阪支店
(大阪市北区豊崎三丁目19番３号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第147期 第148期
回次 第２四半期 第２四半期 第147期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 172,262 167,624 343,059
経常利益 (百万円) 7,003 7,082 13,716
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 4,838 4,586 9,044
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 7,724 3,070 8,851
純資産 (百万円) 149,168 150,802 149,099
総資産 (百万円) 267,183 257,791 265,285
１株当たり四半期(当期)
(円) 141.75 134.37 264.96
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 52.3 54.7 52.6
営業活動による
(百万円) 1,772 5,506 20,718
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 6,061 △ 8,545 △ 11,270
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 5,678 △ 2,010 △ 16,949
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 10,744 7,984 13,140
四半期末(期末)残高
第147期 第148期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 78.98 62.37
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４ 当社は前第２四半期連結会計期間より、取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度「株式交付信託」を導
入しております。「１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上の基礎となる期中平均株式数には、その計
算において控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における日本経済は、海外経済の減速に伴い輸出が低迷し、個人消費についても実質所
得の伸び悩みなどから依然として力強さを欠いております。今後についても米中貿易摩擦の長期化や10月に実施され
た消費税増税などの影響が懸念され、先行き不透明な状況が続いております。
このような環境下、当社グループでは、2017年度から中期経営計画「OilliO Value Up 2020」をスタートさせ、事
業構造改革を継承しつつ、より成長路線に軸足を移すことを基本方針とし、具体的な経営目標の実現に取り組んでお
ります。
当第２四半期連結累計期間の業績としましては、売上高は前年同期比97.3%の1,676億24百万円となり、利益面では
営業利益が前年同期比123.7％の76億81百万円、経常利益が同101.1％の70億82百万円、親会社株主に帰属する四半期
純利益が同94.8％の45億86百万円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
≪油脂・油糧および加工食品事業≫
油脂・油糧および加工食品事業につきましては、売上高は前年同期比98.0％の1,171億71百万円となり、営業利益は
前年同期比113.2％の43億43百万円となりました。
原料・油糧の状況および油脂・加工食品の販売状況は以下のとおりです。
［原料の調達環境］
原料の調達面では、ドル円相場が前年同期に対して若干の円安水準で推移したものの、主要原料相場は前年同期
に対して低い水準で推移したことから、大豆価格、菜種価格ともに前年同期に対して低下しました。
＜主要原料相場＞
大豆相場は、年明け以降、１ブッシェルあたり９米ドル前後で推移していましたが、４月以降、南米産大豆
の豊作が確定的になったことや米中貿易摩擦の激化等により、１ブッシェルあたり８米ドル前後まで大きく下
落しました。その後は、米国産新穀大豆の作付減少・生育遅れや米中貿易摩擦の解消期待等により、１ブッ
シェルあたり９米ドル台まで値を戻しましたが、世界的な大豆需給の緩さや米中貿易摩擦問題を背景に上値の
重い展開となりました。
菜種相場については、カナダ産菜種の潤沢な供給が意識されたことや、中国のカナダ産菜種の輸入禁止措置
による需要の減少などを背景に、前年同期に対して低い水準で推移しました。
＜為替相場＞
ドル円相場は、年明け以降は堅調な米国経済等を背景に円安ドル高基調で推移しました。５月以降は米国の
利下げ期待の高まりや米中貿易摩擦の影響などから円高ドル安基調となりましたが、当期においては前年同期
に対して若干の円安水準となりました。
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［ミールの販売］
大豆ミールは、主要な需要先である国内配合飼料の生産量が前年並みで推移する中、販売数量は前年同期並みと
なったものの、南米産大豆の豊作やアフリカ豚コレラによる中国国内の飼料用需要低迷等を背景にシカゴ大豆ミー
ル相場が下落したことから、売上高は前年同期を下回りました。
菜種ミールは、販売数量は前年同期を上回ったものの、大豆ミール価格の影響などから販売価格が低下し、売上
高は前年同期を下回りました。
［油脂・加工食品の販売］
油脂・加工食品の販売は、価格是正については引き続き取組み中ですが、販売数量の増加や、付加価値品の拡販
などにより売上高、営業利益ともに前年同期を上回りました。
＜油脂＞
ホームユースにつきましては、オリーブオイル、アマニ油などの付加価値品の継続的な拡販に取組むととも
に、「日清ヘルシーオフ」などの機能性の高い油脂についても引き続き販売の拡大に努め、好調に推移しまし
た。業務用・加工用につきましても、中食・外食向けを中心に機能性油脂を含めた新規取引の開拓に取り組
み、好調に推移しました。
＜加工食品他＞
ドレッシングにおいて主力の「日清ドレッシングダイエット」に加え、「日清アマニ油ドレッシング」の販
売が増加し、ウェルネス食品についても、ＭＣＴ（中鎖脂肪酸）関連商品の販売が引き続き好調に推移しまし
た。
≪加工油脂事業≫
加工油脂事業につきましては、売上高は前年同期比94.6％の392億７百万円となり、営業利益は前年同期比169.1％
の27億83百万円となりました。
マーガリンやショートニングについては機能特化型の製品の販売が好調に推移し、子会社の大東カカオ㈱における
チョコレート製品についても、原材料コストに見合った適正価格での販売に努め、売上を伸ばしました。
シンガポールのT.&C. Manufacturing Co., Pte. Ltd.における製菓原料等（調製品）は売上高、利益ともに前年同
期を下回りました。
マレーシアのIntercontinental Specialty Fats Sdn. Bhd.におけるパーム加工品の販売においては、パーム相場の
下落などから売上高は前年同期を下回ったものの、欧州向け付加価値品の販売が好調だったことなどから、営業利益
は前年同期を大幅に上回りました。
これらの結果、加工油脂事業につきましては、売上高は前年同期を下回りましたが、営業利益は前年同期を上回り
ました。
≪ファインケミカル事業≫
ファインケミカル事業につきましては、売上高は前年同期比99.6％の94億７百万円となり、営業利益は前年同期比
90.1％の７億51百万円となりました。
化粧品原料および食品・化学品その他の販売状況は以下のとおりです。
［化粧品原料］
化粧品原料は、欧州向けについてはスペインのIndustrial Quimica Lasem,S.A.U.との連携により付加価値品の販
売が伸長しましたが、中国の景気減速や日本国内でのインバウンド消費の減少によりアジアでの販売がやや低調と
なりました。これらの結果、化粧品原料全体では、売上高、営業利益ともに前年同期を若干下回りました。
［食品・化学品その他］
食品・化学品その他は、ＭＣＴについては付加価値品の販売が伸長しましたが、その他食品・化学品の販売の減
少から、売上高、営業利益ともに前年同期を下回りました。
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≪その他≫
情報システムをはじめその他の事業の売上高は、前年同期比102.8％の18億38百万円となりましたが、営業利益は前
年同期比79.1％の１億27百万円となりました。
≪地域別売上高≫
マレーシア、中国などのアジア向け売上高は前年同期比73.9％の150億40百万円となりましたが、欧州、米国などの
その他地域への売上高については、Intercontinental Specialty Fats Sdn. Bhd.における欧州向けの販売が前年に比
べて増加したことから、前年同期比104.6％の137億72百万円となりました。なお、連結売上高に占める海外売上高の
割合につきましては、前年同期に比べ2.3ポイント減少し17.2％となりました。
②財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ74億93百万円減少し、2,577億91百万円となりま
した。主な要因は、有形固定資産が36億15百万円増加した一方で、現金及び預金が51億87百万円、売上債権が10億67
百万円、たな卸資産が24億37百万円、投資有価証券が12億47百万円減少したことであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ91億96百万円減少し、1,069億89百万円となりました。主な要因は、短期借入金が
45億67百万円増加した一方で、仕入債務が57億93百万円、１年内償還予定の社債が50億円、未払金が26億83百万円減
少したことであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ17億２百万円増加し、1,508億２百万円となりました。主な要因は、その他の包
括利益累計額が14億55百万円減少した一方で、利益剰余金が30億９百万円増加したことであります。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ51億55百万円減少し、79億
84百万円となりました。
≪営業活動によるキャッシュ・フロー≫
営業活動によるキャッシュ・フローは、55億６百万円の増加（前年同期は17億72百万円の増加）となりました。主
な内訳は、税金等調整前四半期純利益69億74百万円、減価償却費36億48百万円、売上債権の減少９億18百万円、たな
卸資産の減少22億13百万円によるキャッシュの増加および仕入債務の減少57億７百万円、法人税等の支払24億86百万
円によるキャッシュの減少であります。
≪投資活動によるキャッシュ・フロー≫
投資活動によるキャッシュ・フローは、85億45百万円の減少（前年同期は60億61百万円の減少）となりました。主
な内訳は、有形固定資産の取得による支出76億22百万円、投資有価証券の取得による支出６億33百万円によるキャッ
シュの減少であります。
≪財務活動によるキャッシュ・フロー≫
財務活動によるキャッシュ・フローは、20億10百万円の減少（前年同期は56億78百万円の減少）となりました。主
な内訳は、短期借入金の純増46億96百万円によるキャッシュの増加および社債の償還による支出50億円、配当金の支
払15億39百万円によるキャッシュの減少であります。
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(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
なお、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下「基本方針」とい
います）を定めております。
１．基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、企業価値を生み出す源泉、あら
ゆるステークホルダーとの信頼関係などを十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様共同の利益を持続
的に確保し、向上させる者でなければならないと考えております。
上場会社である以上、当社株式の大規模買付行為に対し、売却を行うか否かの判断や会社の経営を委ねること
の是非に関する判断は、最終的には個々の株主の皆様に委ねられるべきものであります。しかしながら、株式の
大規模買付行為の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主の皆様共同の利益を損なうことが明白であ
るもの、買収に応じることを株主に強要するおそれがあるものなど、当社グループの企業価値ひいては株主の皆
様共同の利益が毀損されるおそれのあるものも想定されます。
よって、このような当社グループの企業価値ひいては株主の皆様共同の利益に資さない大規模買付行為を行う
者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると当社は考えます。
２．具体的取組みの内容の概要
(1) 企業価値・株主の皆様共同の利益の確保・向上に向けた取組み
当社は、当社の企業価値の源泉が、食品からファインケミカルまでの幅広い事業を通じて得た広範な知識と豊
富な経験、蓄積された高い技術力、株主の皆様をはじめとするあらゆるステークホルダーからの信頼とご支援な
ど、1907年の創立以来100年以上の永きに亘って培ってきた経営資源に存すると考えております。
この経営資源に基づき、当社グループは中長期的な視野に立ち、企業収益及び企業の社会的価値の向上を目指
し、総合的に企業価値を高め、株主の皆様の期待にお応えできるよう努めてまいります。
① 2017年度～2020年度 中期経営計画 「OilliO Value Up 2020」
当社グループは2017年度から2020年度までの４ヵ年の中期経営計画「OilliO Value Up 2020」を策定し、企業
収益拡大に向けた中長期の戦略、施策を実行してまいります。
＜経営ビジョン＞
○日清オイリオグループは、110年に亘って培ってきた卓越した油脂に関する技術をもって、お客さまのニーズ
や課題を解決することで新たな価値を生み出し、市場を創造する。
○日清オイリオグループは、豊かな食卓の提案、人々の健康への貢献を通じて、企業価値の最大化を目指す。
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経営ビジョンにおける３つのキーワード
・Globalization
事業の源泉である植物資源を探求し、卓越した技術でその価値を最大限引き出した商品を、世界中のお客さま
にお届けし続けることで、グローバルブランドを目指す。
現在保有している国内、海外拠点を新たな視点で再構築する。更に積極的に経営資源を投入し、グローバルな
推進体制を確立する。
・Technology
油脂事業での経験に基づく技術を、研究、開発と生産が融合することで、更に深化させ、お客さまのニーズに
合う商品を提案していく。
油脂の基礎研究に加え、その応用研究を強化する。特に油脂をおいしく、食べやすく加工した食品の開発に資
源投下し、技術的な競争優位性を発揮する。
・Marketing
消費者の生活習慣の変化に基づく心理、行動様式、動機についての理解を深めることで、お客さまにとって、
あったらいいなと思う商品・サービスをお届けする。
お客さまの視点に立ち、用途開発・商品開発・生産・物流・プロモーション・販売を一体的に展開する。
＜基本方針＞
事業構造改革を継承しつつ、より成長路線に軸足を移す。そのために、新たなヘルスサイエンス事業を含む５
つの成長戦略と２つの基盤強化策を実行する。
◇成長戦略
・「健康とエネルギーを生むチカラ」で社会に貢献するヘルスサイエンス事業をグローバルに拡大
・グローバル化の加速に向けた投資拡大と拠点間の連携強化
・業務用、加工用領域でのグループの総力を結集した戦略の展開
・ホームユース領域におけるオイリオブランドの一層の強化と新たな市場の創造
・マーケティング強化による新たな付加価値の追求
◇基盤強化策
・製油構造変革・生産基盤強化
・ESG（環境・社会・ガバナンス）を重視した経営の実践
◇財務戦略
・ROEを重視した資本効率性と格付向上を考慮した財務健全性の最適バランスを勘案した企業価値向上の追求
・利益成長の成果を株主に適切に還元するための配当性向目標（30％程度）の設定、また、総還元性向と資本効
率性向上を意識し、必要に応じた機動的な自社株取得の実施
＜経営目標（２０２０年度）＞
・営業利益 ：１３０億円以上
・ＲＯＥ ：７％以上
・ＥＰＳ成長率 ：８％（年平均）
・営業キャッシュフロー：５００億円（累計）
㬰ఀ伀椀氀氀椀 Value Up 2020」は、現時点で入手可能な情報や、合理的と判断した一定の前提に基づいて策定し
た計画・目標であり、潜在的なリスクや不確実性などを含んでいることから、その達成や将来の業績を保証する
ものではありません。また実際の業績等も当中期経営計画とは大きく異なる結果となる可能性がありますので、
当中期経営計画のみに依拠して投資判断を下すことはお控え下さい。なお、将来における情報・事象およびそれ
らに起因する結果にかかわらず、当社グループは当中期経営計画を見直すとは限らず、またその義務を負うもの
ではありません。
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② コーポレートガバナンスの強化
当社は、社会の皆様から一層の期待と信頼をいただくために、健全で透明性の高い経営を目指し、コーポレー
トガバナンスの強化を経営上の最も重要な課題の一つとして位置付けております。
取締役会は、取締役８名（うち独立社外取締役２名）で構成し、法令で定められた事項及び経営上の重要事項
を審議し、決定しております。また、取締役会は、当社の経営に関して豊富な経験を持つ取締役と経営に関する
深い知識を持ち独立性の高い社外取締役により構成され、経営及び業務執行についての監督責任を負っておりま
す。
当社は、環境変化に即応した迅速な意思決定を実践するため、執行役員制度を導入しており、執行役員は取締
役会から業務執行権限を委譲され、経営計画や取締役会の方針に則り、取締役の監督のもとで業務執行に携わっ
ております。
監査役会は、監査役４名（うち独立社外監査役２名）で構成しており、監査役は、監査役会で策定された監査
方針、監査計画及び業務分担に基づき、取締役会やその他重要な会議への出席、業務及び財産の状況調査等を通
して、取締役の職務執行、執行役員の業務執行を監査しております。
こうした経営体制のもとで、内部統制システムの整備、企業倫理委員会やリスクマネジメント委員会の設置及
び企業倫理ホットラインの設置等の具体的な施策を推進しております。
(2) 不適切な者によって支配されることを防止する取組み
当社は、当社株式の大規模買付行為の是非を株主の皆様に適切に判断していただくために必要かつ十分な情報
及び当社取締役会の意見等の情報、並びに検討のための時間を確保するよう努める等、金融商品取引法、会社法
及びその他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
３．具体的取組みに対する取締役会の判断及びその判断に係わる理由
前記の具体的取組みの内容は、当社の企業価値ひいては株主の皆様共同の利益を継続的かつ持続的に向上させ
るものであり、また当社役員の地位の維持を目的とするものではないことから、いずれも前記の基本方針に沿う
ものと判断しております。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 11億22百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 77,670,000
計 77,670,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年９月30日) (2019年11月６日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 34,667,857 34,667,857
(市場第一部) 100株
計 34,667,857 34,667,857 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年９月30日 － 34,667,857 － 16,332 － 24,742
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
丸紅株式会社 東京都中央区日本橋二丁目７番１号 5,200 15.20
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町二丁目11番３号 2,000 5.85
信託銀行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海一丁目８番11号 1,299 3.80
信託銀行株式会社（信託口）
損害保険ジャパン日本興亜
東京都新宿区西新宿一丁目26番１号 1,004 2.94
株式会社
あいおいニッセイ同和損害保険
東京都渋谷区恵比寿一丁目28番１号 956 2.80
株式会社
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海一丁目８番11号 863 2.53
信託銀行株式会社（信託口９）
DFA INTL SMALL CAP VALUE
USTX PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
PORTFOLIO
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 796 2.33
（常任代理人 シティバンク、エ
（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
ヌ・エイ東京支店）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 774 2.26
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海一丁目８番11号 517 1.51
信託銀行株式会社（信託口５）
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 485 1.42
計 ― 13,900 40.64
(注) １ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数1,299千株には、取締役等への株式
報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が所有する株式43千株が含まれております。
２ 上記のほか当社所有の自己株式460千株（1.33%）があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－ －
普通株式 460,500
完全議決権株式（自己株式等）
（相互保有株式）
－ －
普通株式 75,800
完全議決権株式（その他） 普通株式 34,029,500 340,295 －
単元未満株式 普通株式 102,057 － －
発行済株式総数 34,667,857 － －
総株主の議決権 － 340,295 －
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式23株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る
信託口が所有する株式43,900株（議決権数439個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有者の氏名 所有株式数 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数
又は名称 の合計(株) 所有株式数
(株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
日清オイリオグループ 東京都中央区新川一丁目
460,500 － 460,500 1.33
株式会社 23番１号
（相互保有株式）
東京都中央区新川一丁目
幸商事株式会社 75,800 － 75,800 0.22
17番25号
計 － 536,300 － 536,300 1.55
(注) 上記の自己名義所有株式数には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が
所有する株式43,900株は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,890 9,702
※３ 67,947
受取手形及び売掛金 66,880
※１ 48,948 ※１ 46,510
たな卸資産
その他 8,743 7,264
△ 19 △ 18
貸倒引当金
流動資産合計 140,510 130,339
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 28,955 30,190
機械装置及び運搬具（純額） 24,317 25,381
土地 27,641 27,593
6,347 7,710
その他（純額）
有形固定資産合計 87,261 90,876
無形固定資産
のれん 310 283
1,344 1,424
その他
無形固定資産合計 1,654 1,707
投資その他の資産
投資有価証券 28,266 27,018
退職給付に係る資産 3,340 3,829
その他 4,171 3,947
△ 26 △ 26
貸倒引当金
投資その他の資産合計 35,752 34,769
固定資産合計 124,668 127,354
繰延資産
106 97
社債発行費
繰延資産合計 106 97
資産合計 265,285 257,791
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
※３ 33,456
支払手形及び買掛金 27,663
短期借入金 5,293 9,860
1年内償還予定の社債 5,000 －
未払法人税等 2,269 2,096
引当金 75 27
23,451 20,270
その他
流動負債合計 69,547 59,918
固定負債
社債 20,000 20,000
長期借入金 15,393 15,262
引当金 451 412
退職給付に係る負債 1,803 1,836
その他 8,991 9,559
固定負債合計 46,638 47,070
負債合計 116,185 106,989
純資産の部
株主資本
資本金 16,332 16,332
資本剰余金 22,746 22,734
利益剰余金 94,420 97,430
△ 1,094 △ 1,084
自己株式
株主資本合計 132,405 135,413
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 8,507 7,837
繰延ヘッジ損益 236 79
為替換算調整勘定 △ 690 △ 1,414
△ 897 △ 802
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 7,156 5,700
非支配株主持分 9,537 9,688
純資産合計 149,099 150,802
負債純資産合計 265,285 257,791
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 172,262 167,624
143,423 135,951
売上原価
売上総利益 28,839 31,673
※１ 22,629 ※１ 23,991
販売費及び一般管理費
営業利益 6,209 7,681
営業外収益
受取利息 52 60
受取配当金 231 215
持分法による投資利益 762 －
為替差益 125 －
114 179
その他
営業外収益合計 1,286 455
営業外費用
支払利息 254 185
持分法による投資損失 － 572
為替差損 － 38
たな卸資産処分損 57 36
180 221
その他
営業外費用合計 493 1,054
経常利益 7,003 7,082
特別利益
投資有価証券売却益 36 －
特別利益合計 36 －
特別損失
143 107
固定資産除却損
特別損失合計 143 107
税金等調整前四半期純利益 6,896 6,974
法人税等 1,866 2,345
四半期純利益 5,030 4,629
非支配株主に帰属する四半期純利益 191 42
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,838 4,586
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 5,030 4,629
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,971 △ 605
繰延ヘッジ損益 1,289 △ 195
為替換算調整勘定 △ 769 △ 713
退職給付に係る調整額 63 94
139 △ 139
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 2,693 △ 1,559
四半期包括利益 7,724 3,070
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 7,507 3,131
非支配株主に係る四半期包括利益 216 △ 61
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 6,896 6,974
減価償却費 3,386 3,648
のれん償却額 2 16
受取利息及び受取配当金 △ 283 △ 275
支払利息 254 185
持分法による投資損益（△は益） △ 762 572
固定資産除売却損益（△は益） 143 107
投資有価証券売却損益（△は益） △ 36 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,885 918
たな卸資産の増減額（△は増加） 3,579 2,213
仕入債務の増減額（△は減少） △ 7,935 △ 5,707
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 511 △ 488
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 74 33
1,091 △ 266
その他
小計 2,865 7,930
利息及び配当金の受取額
267 248
利息の支払額 △ 258 △ 185
△ 1,103 △ 2,486
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,772 5,506
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入 600 －
有形固定資産の取得による支出 △ 5,316 △ 7,622
有形固定資産の売却による収入 24 72
投資有価証券の取得による支出 △ 203 △ 633
投資有価証券の売却による収入 230 8
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 1,067 －
る支出
△ 329 △ 370
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 6,061 △ 8,545
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 5,077 4,696
長期借入金の返済による支出 △ 10,390 △ 217
社債の償還による支出 － △ 5,000
配当金の支払額 △ 1,024 △ 1,539
自己株式の取得による支出 △ 3 △ 1
非支配株主への配当金の支払額 △ 31 △ 35
非支配株主からの払込みによる収入 825 228
△ 131 △ 142
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 5,678 △ 2,010
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 192 △ 106
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 10,159 △ 5,155
現金及び現金同等物の期首残高 20,903 13,140
※１ 10,744 ※１ 7,984
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
一部の在外連結子会社においては、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」を適用
しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計
上することとしました。なお、本基準の適用にあたっては、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更によ
る累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に計上しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の有形固定資産（その他）が1,229百万円増加し、流動負債（その他）
が75百万円及び固定負債（その他）が1,205百万円増加しております。当第２四半期連結累計期間の損益に与える
影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高は41百万円減少しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
商品及び製品 25,361 百万円 24,991 百万円
仕掛品 378 〃 449 〃
原材料及び貯蔵品 23,207 〃 21,070 〃
２ 偶発債務は次のとおりであります。
銀行借入金等の保証
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
当社従業員 72 百万円 当社従業員 52 百万円
※３ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含
まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
受取手形 59 百万円 －
支払手形 20 〃 －
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
製品運賃、運搬費及び倉庫料 6,788 百万円 7,288 百万円
給料賃金 3,644 〃 3,810 〃
広告費 2,271 〃 2,502 〃
減価償却費 928 〃 964 〃
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㯿ᄀ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金 12,299 百万円 9,702 百万円
現金及び預金の内、預入期間が
△1,554 〃 △1,717 〃
３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物 10,744 〃 7,984 〃
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 1,024 30.00 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年11月７日
普通株式 1,197 35.00 2018年９月30日 2018年12月４日 利益剰余金
取締役会
(注) 2018年11月７日開催の取締役会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交
付信託に係る信託口に対する配当金１百万円が含まれております。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 1,539 45.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2019年６月27日開催の定時株主総会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株
式交付信託に係る信託口に対する配当金２百万円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年11月１日
普通株式 1,368 40.00 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金
取締役会
(注) 2019年11月１日開催の取締役会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交
付信託に係る信託口に対する配当金１百万円が含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社は、製品別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品について国内および海外の包括的な戦略を立案し事業活
動を展開しております。したがって、当社は事業部を基礎とした製品別セグメントから構成されており、「油脂・油
糧および加工食品事業」、「加工油脂事業」、「ファインケミカル事業」の３つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主な製品は、以下のとおりであります。
事 業 区 分 主 要 製 品
油脂・油糧および
ホームユース（食用油、ドレッシング）、業務用食用油、加工用油脂、油粕、食品大豆、
ウェルネス食品（ＭＣＴ高エネルギー食品、 高齢者・介護食品）、大豆たん白、豆腐類
加工食品事業
パーム加工品、チョコレート用油脂、マーガリン、ショートニング、
加工油脂事業
チョコレート関連製品
化粧品・トイレタリー原料、化学品、ＭＣＴ、レシチン、トコフェロール、
ファインケミカル事業
洗剤、殺菌洗浄剤、界面活性剤
その他 情報システム、販売促進、スポーツ施設経営、損害保険代理、不動産賃貸
２ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
油脂・油糧 ファイン 合計 計算書
加工油脂 (注)１ (注)２
および加工 ケミカル 計 計上額
事業
食品事業 事業 (注)３
売上高
外部顧客への売上高
119,578 41,455 9,440 170,474 1,787 172,262 － 172,262
セグメント間の内部
1,229 2,359 550 4,139 968 5,108 △ 5,108 －
売上高又は振替高
計 120,808 43,814 9,991 174,614 2,756 177,371 △ 5,108 172,262
セグメント利益
3,837 1,646 833 6,318 161 6,479 △ 269 6,209
又は損失（△）
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム等を含んでおりま
す。
２ セグメント利益の調整額 △269 百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれており
ます。なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
油脂・油糧 ファイン 合計 計算書
加工油脂 (注)１ (注)２
および加工 ケミカル 計 計上額
事業
食品事業 事業 (注)３
売上高
外部顧客への売上高
117,171 39,207 9,407 165,785 1,838 167,624 － 167,624
セグメント間の内部
1,422 2,460 498 4,380 924 5,305 △ 5,305 －
売上高又は振替高
計 118,593 41,667 9,905 170,166 2,762 172,929 △ 5,305 167,624
セグメント利益
4,343 2,783 751 7,879 127 8,007 △ 325 7,681
又は損失（△）
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム等を含んでおりま
す。
２ セグメント利益の調整額 △325 百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれており
ます。なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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３ 地域に関する情報
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
(単位：百万円)
日本 アジア その他 合計
売上高 138,737 20,356 13,168 172,262
売上高に占める比率 80.5% 11.9% 7.6% 100.0%
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
(単位：百万円)
日本 アジア その他 合計
売上高 138,812 15,040 13,772 167,624
売上高に占める比率 82.8% 9.0% 8.2% 100.0%
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益 141.75円 134.37円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 4,838 4,586
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,838 4,586
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 34,136 34,136
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は前第２四半期連結会計期間より、取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度「株式交付信託」を導
入しております。当該信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式
数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第２四半期連結累計期間 47千株、当第２四半
期連結累計期間 43千株）
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四半期報告書
(重要な後発事象)
自己株式の取得
当社は、2019年11月１日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第
156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上と株主の皆様への一層の利益還元のため、自己株式を取得するものであります。
２．取得に係る事項の内容
（１）取得対象株式の種類 当社普通株式
（２）取得しうる株式の総数 1,000千株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 2.92％）
（３）株式の取得価額の総額 3,000百万円（上限）
（４）取得期間 2019年11月５日から2020年３月31日
（５）取得方法 東京証券取引所における市場買付け
２ 【その他】
(剰余金の配当)
第148期(2019年４月１日から2020年３月31日まで)中間配当について、2019年11月１日開催の取締役会において、
2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,368百万円
② １株当たりの金額
40円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月３日
(注) 配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口に対する配当金１
百万円が含まれております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０１９年１１月１日
日清オイリオグループ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 印
滝 沢 勝 己
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 印
川 口 泰 広
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日清オイリ
オグループ株式会社の２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間
（２０１９年７月１日から２０１９年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０１９年４月１日から２０１
９年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期
連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日清オイリオグループ株式会社及び連結子会社の２０１９年９月
３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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