ミサワホーム中国株式会社 四半期報告書 第50期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第50期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ミサワホーム中国株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ミサワホーム中国株式会社(E00309)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2019年11月１日
【四半期会計期間】 第50期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 ミサワホーム中国株式会社
【英訳名】 MISAWA HOMES CHUGOKU CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 南雲 秀夫
【本店の所在の場所】 岡山市北区野田二丁目13番17号
【電話番号】 ０８６（２４５）３２０４
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長 川勝 昌弥
【最寄りの連絡場所】 岡山市北区野田二丁目13番17号
【電話番号】 ０８６（２４５）３２０４
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長 川勝 昌弥
【縦覧に供する場所】 ミサワホーム中国株式会社広島支店
（広島市西区横川町一丁目７番１号）
ミサワホーム中国株式会社山口支店
（山口県山口市小郡新町四丁目１番１号）
ミサワホーム中国株式会社山陰店
（鳥取県鳥取市南吉方一丁目87番地）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第49期 第50期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第49期
累計期間 累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2019年３月31日
（千円） 10,428,261 13,194,123 29,473,845
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 368,668 75,786 467,424
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） △ 320,881 45,436 54,552
する四半期純損失（△）
（千円） △ 326,711 36,491 9,788
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 5,463,413 5,778,877 5,799,913
純資産額
（千円） 19,734,605 18,242,481 18,057,195
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 27.89 3.95 4.74
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 27.7 31.7 32.1
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 2,246,691 719,312 1,274,330
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 117,702 △ 56,484 △ 234,492
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） 1,832,044 △ 660,784 497,838
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 3,051,882 5,123,952 5,121,908
（期末）残高
第49期 第50期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
0.66 20.85
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第49期第２四半期連結累計期間の「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」は、１株当たり四半期純損失
であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第49期及び第50期第２四半期連結累計期間
の「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生は、次のとおりであります。
天候不順による影響を受け、大規模な自然災害が発生した場合、建築中の建物の工事進捗状況によっては、完成
引渡時期が遅延する可能性があるほか、販売中の住宅用地やその周辺環境の状況によっては、販売活動におけるリ
スク要因となる可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益や物価の安定を下支えに、雇用・所得環境の
改善が継続しております。その一方で、米中間の貿易摩擦問題の影響による経済指標の下振れが顕在化し始めたこ
とにより世界経済の減速懸念が高まってきており、先行きの不透明感は払拭されない状況が続いております。
住宅業界におきましては、直近の新設住宅着工戸数が緩やかながら軟調に推移しており、2019年10月実施の消費
税率10％への引き上げによる影響を見極めるべく、当面の動向を注視する必要があります。
こうした状況の中、当社グループは、住宅市場動向の急速な変化に対応し、住まいに関する多種多様なニーズを
捉え、継続的な収益に結び付けるべく、将来を見据えた事業ポートフォリオの最適化を目指した取組を推進してま
いりました。
住宅請負事業におきましては、市場におけるZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）への関心の高まりに対
応するため、ZEH仕様住宅の普及に向けて積極的な受注活動を継続推進するとともに、大収納空間「蔵」、セン
チュリーモノコック構法による高い天井・大空間といった豊かな空間デザインの提案、平屋住宅等、子育て世代や
共働き世代等への新たにニーズの掘り起こしに注力してまいりました。
分譲事業におきましては、自社分譲地を中心とした集客活動のほか、ミサワホームブランドの分譲マンション
「アルビオ・ガーデン」シリーズとして、前連結会計年度に完成した岡山県岡山市１棟、広島県広島市１棟の販売
を継続するほか、新しい大規模分譲地開発を手がけるなど、まちづくり事業への取り組みを展開してまいりまし
た。
リフォーム事業におきましては、戸建住宅、アパート、戸建貸家等、オーナー様からの大型リフォーム工事に加
えて、非住宅も含めた商業施設等の全面リフォーム工事にも注力するなど、多面的な受注活動に取り組んでまいり
ました。
これらの活動の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は売上高 13,194,123千円 （前年同期比 26.5％増 ）、
営業利益50,807千円 （前年同期は 395,694千円の営業損失 ）、 経常利益75,786千円 （前年同期は 368,668千円の経常
損失 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益45,436千円 (前年同期は 320,881千円の親会社株主に帰属する四半期純
損失 )となりました。
2018年10月１日付でミサワホームグループにおけるリフォームブランドを従来の「ミサワホームイング」から
「ミサワリフォーム」に変更したことに伴い、セグメント名称も「ホームイング事業」から「リフォーム事業」に
変更しております。
各セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（住宅請負事業）
住宅請負事業部門の売上は、戸建住宅（木質、鉄骨、MJ Wood）と賃貸用アパート等の請負によるものであ
ります。
当第２四半期連結累計期間は、前連結会計年度における堅調な受注を受け、引渡棟数が増加しました。
この結果、売上高7,270,999千円（前年同期比25.1％増）、セグメント利益167,453千円（前年同期は80,114
千円のセグメント損失）となりました。
（分譲事業）
分譲事業部門の売上は、建売分譲住宅、住宅用地、分譲マンションの販売及び買取再販事業によるものであ
ります。
当第２四半期連結累計期間は、住宅用地の販売区画、分譲マンションの引渡戸数ともに増加しましたが、消
費税増税後の販売戦略として、一部の販売用不動産について販売価格の見直を行いました。
この結果、売上高2,863,825千円（前年同期比28.7％増）、セグメント利益18,093千円（前年同期比77.3％
減）となりました。
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（リフォーム事業）
リフォーム事業部門の売上は、増改築、インテリア、エクステリアなどの請負によるものであります。
当第２四半期連結累計期間は、前連結会計年度に受注した大型リフォーム工事の完成引渡しが増加したため
増収となりました。
この結果、売上高2,345,515千円（前年同期比32.6％増）、セグメント利益280,186千円（前年同期比
389.1％増）となりました。
（その他事業）
その他事業部門の売上は、借上アパートの転貸による家賃収入や不動産の仲介料収入及び損害保険の代理店
収入などによるものであります。
当第２四半期連結累計期間は、手数料収入、メンテナンス工事収入が増加したことにより、増収となりまし
た。
この結果、売上高 713,782千円 （前年同期比 14.8％増 ）、 セグメント利益24,572千円 （前年同期は 28,845千
円のセグメント損失 ）となりました。
②財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末と比較して185,285千円増加となりまし
た。これは主に未成工事支出金が619,665千円増加する一方、分譲土地建物が367,401千円、未成分譲支出金が
143,620千円それぞれ減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比較して206,321千円増加となりまし
た。これは主に未成工事受入金が537,145千円、買掛金が439,145千円それぞれ増加する一方、短期借入金が
296,628千円、長期借入金が306,942千円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、主にその他有価証券評価差額金が13,445千円減少したこと
により、前連結会計年度末と比較して21,036千円減少となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、5,123,952千円とな
り、前連結会計年度末に比べて2,044千円増加しました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加した資金は、719,312千円（前年同期は2,246,691千円の減少）となりました。これは主
に税金等調整前四半期純利益が75,659千円となり、たな卸資産の増加額108,608千円、仕入債務の増加額
438,837千円、未成工事受入金の増加額543,434千円、その他による資産の減少額185,271千円等によるもので
あります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少した資金は56,484千円（前年同期は117,702千円の減少）となりました。これは主に有
形固定資産の取得による支出57,189千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により減少した資金は660,784千円（前年同期は1,832,044千円の増加）となりました。これは主に
配当金の支払額57,214千円、短期借入金の純減額100,000千円、長期借入金の返済による支出503,570千円等に
よるものであります。
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④生産、受注及び販売の実績
ａ.生産実績
当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため、「生産実績」は記載を省略しております。
ｂ.受注実績
当第２四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日
至 2019月９月30日）
セグメントの名称
前年同四半期比 前年同四半期比
受注高（千円） 受注残高（千円）
（％） （％）
住宅請負事業 6,290,459 81.8 11,013,825 103.7
分譲事業 2,810,281 60.0 1,235,518 20.6
リフォーム事業 1,932,279 109.2 813,888 68.7
その他事業 713,782 114.8 － －
合計 11,746,802 79.6 13,063,232 73.4
（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．前期以前に受注した工事で契約内容の変更により請負金額が変更したものについては、受注高にその増減を
含めております。
３．前第１四半期連結累計期間まで、リフォーム事業においては、施工期間が短く繰越工事量が少ないため、受
注高は販売実績により表示し、受注残高については表示しておりませんでしたが、大型受注の増加により工期
も長期化してきたことから、当第１四半期連結累計期間より受注高及び受注残高を表示しております。
４．2018年10月1日付でミサワホームグループにおけるリフォームブランドを従来の「ミサワホームイング」か
ら「ミサワリフォーム」に変更したことに伴い、セグメント名称も「ホームイング事業」から「リフォーム事
業」に変更しております。
5．その他事業については、施工期間が短く繰越工事量が少ないため、受注高は販売実績により表示しており、
受注残高については表示しておりません。
ｃ.販売実績
当第２四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日
セグメントの名称 前年同四半期比（％）
至 2019年９月30日）
住宅請負事業（千円） 7,270,999 125.1
分譲事業（千円） 2,863,825 128.7
リフォーム事業（千円） 2,345,515 132.6
その他事業（千円） 713,782 114.8
合計（千円） 13,194,123 126.5
（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間の取引については相殺消去しております。
(２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(３）研究開発活動
当社においては、研究開発活動は行っておりません。
新商品・新技術の開発は、住宅用部材の仕入先であるミサワホーム株式会社に包括的に依頼しております。
当社グループでは、中国地区の気候風土にふさわしく、また、中国地区のユーザー様が好まれる住宅の研究開
発にも注力しており、ミサワホーム株式会社に対して、当社独自の中国地区仕様住宅の開発を提案し、商品化等
の実施を行っております。
(４）経営方針・経営戦略等
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当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(５）主要な設備
当第２四半期連結累計期間における設備の新設は、次のとおりであります。
着手及び完了予定
投資金額
年月
会社名 セグメントの 資金調達 完成後の
所在地 設備の内容
事業所名 名称 方法 増加能力
総額 既支払額
着手 完了
(千円) (千円)
住宅請負事業
分譲事業
リフォーム
当社 山口県 2018年 2019年
展示場 62,014 62,014 自己資金 －
山口支店 周南市 12月 4月
事業
その他事業
全社共通
住宅請負事業
分譲事業
リフォーム 広島支店 2019年
当社 広島市 2019年
18,057 10,439 自己資金 －
９月
広島支店 西区 ７月
事業 社屋改装
その他事業
全社共通
（注）上記金額には、消費税等は含んでおりません。
（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資本の財源及び資金流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の財源を安定的に確保
することを基本方針としております。
短期運転資金及び少額の設備投資については、自己資金及び金融機関からの短期借入で資金調達を行っており
ます。マンション事業等のプロジェクト資金、多額の設備投資及び長期運転資金の調達につきましては、金融機
関からの長期借入を資金調達の基本としております。
当第２四半期連結累計期間において新設した主要な設備は、前連結会計年度末で建築中でありました展示用建
物の完成及び当第２四半期連結会計期間に広島支店社屋改装が完成したもので、これらの資金調達は自己資金で
賄っております。
なお、当第２四半期連結累計期間末における有利子負債残高は、5,964,620千円となっております。また、当第
２四半期連結累計期間末における現金預金残高は、5,406,226千円と前連結会計年度末と比べ2,045千円増加して
おります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 31,000,000
計 31,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2019年11月１日）
（2019年９月30日） 業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
11,540,180 11,540,180
普通株式
100株
（スタンダード）
11,540,180 11,540,180 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金
資本準備金
発行済株式総数残 資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 増減額
高（株） （千円） （千円）
残高（千円）
（株） （千円）
2019年７月１日～
－ 11,540,180 － 1,369,850 － 65,200
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
ミサワホーム㈱ 7,872 68.42
東京都新宿区西新宿２丁目４番１号
378 3.29
ミサワホーム中国従業員持株会 岡山市北区野田２丁目13番17号
㈱広島銀行 広島市中区紙屋町１丁目３番８号 200 1.74
190 1.65
㈱トマト銀行 岡山市北区番町２丁目３番４号
東北ミサワホーム㈱ 168 1.46
仙台市青葉区一番町１丁目３番１号
今井産業㈱ 149 1.30
島根県江津市桜江町川戸４７２番地１号
ミサワホーム九州㈱ 128 1.12
福岡市博多区博多駅前３丁目２番１号
100 0.87
㈱山陰合同銀行 島根県松江市魚町１０番地
94 0.82
川田 良紀 東京都福生市
ミサワホーム北海道㈱ 87 0.76
札幌市白石区東札幌二条６丁目８番１号
計 － 9,368 81.42
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 34,400 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 11,495,200 114,952 －
普通株式
10,580 － －
単元未満株式 普通株式
11,540,180 － －
発行済株式総数
－ 114,952 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,100株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数41個が含まれております。
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②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数に対
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
する所有株式数の割
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
合（％）
岡山市北区野田二
ミサワホーム中国㈱ 34,400 － 34,400 0.30
丁目13番17号
－ 34,400 － 34,400 0.30
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から
2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
5,404,181 5,406,226
現金預金
177,072 158,114
完成工事未収入金
4,862,095 4,494,693
分譲土地建物
1,018,217 1,637,882
未成工事支出金
1,797,863 1,654,242
未成分譲支出金
4,891 4,857
貯蔵品
316,591 385,734
その他
△ 392 △ 93
貸倒引当金
13,580,520 13,741,657
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） 586,627 616,177
2,467,087 2,467,087
土地
28,139 29,643
建設仮勘定
23,672 25,776
その他（純額）
3,105,526 3,138,685
有形固定資産合計
無形固定資産 25,217 21,373
投資その他の資産
608,523 589,062
投資有価証券
130,026 135,504
退職給付に係る資産
274,384 278,123
繰延税金資産
337,514 342,534
その他
△ 4,518 △ 4,458
貸倒引当金
1,345,930 1,340,765
投資その他の資産合計
4,476,675 4,500,823
固定資産合計
18,057,195 18,242,481
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
1,232,867 1,672,013
買掛金
748,567 776,345
工事未払金
37,251 9,164
分譲事業未払金
4,490,732 4,194,104
短期借入金
122,059 53,057
未払法人税等
1,688,720 2,225,866
未成工事受入金
255,000 261,000
賞与引当金
322,958 331,638
完成工事補償引当金
1,033,972 917,066
その他
9,932,128 10,440,255
流動負債合計
固定負債
2,077,458 1,770,516
長期借入金
51,500 43,967
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債 69,079 70,521
127,115 138,343
その他
2,325,153 2,023,348
固定負債合計
12,257,281 12,463,603
負債合計
純資産の部
株主資本
1,369,850 1,369,850
資本金
886,598 886,598
資本剰余金
3,591,682 3,579,590
利益剰余金
△ 8,256 △ 8,256
自己株式
5,839,874 5,827,782
株主資本合計
その他の包括利益累計額
13,385 △ 59
その他有価証券評価差額金
△ 53,346 △ 48,845
退職給付に係る調整累計額
△ 39,960 △ 48,905
その他の包括利益累計額合計
5,799,913 5,778,877
純資産合計
18,057,195 18,242,481
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 10,428,261 13,194,123
※１ 8,349,004 ※１ 10,583,379
売上原価
売上総利益 2,079,256 2,610,743
※２ 2,474,950 ※２ 2,559,936
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 395,694 50,807
営業外収益
2,063 2,006
受取利息
3,538 3,667
受取配当金
20,678 18,289
受取手数料
7,551 8,338
販売促進支援金
15,996 8,785
その他
49,828 41,087
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 17,300 14,098
5,502 2,010
その他
22,803 16,108
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 368,668 75,786
特別利益
0 －
固定資産売却益
0 －
特別利益合計
特別損失
4,382 127
固定資産除却損
※３ 28,755
－
災害復旧支援費用
33,138 127
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は
△ 401,806 75,659
税金等調整前四半期純損失（△）
12,332 30,044
法人税、住民税及び事業税
△ 93,256 178
法人税等調整額
△ 80,924 30,222
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 320,881 45,436
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△ 320,881 45,436
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 320,881 45,436
その他の包括利益
△ 754 △ 13,445
その他有価証券評価差額金
△ 5,074 4,500
退職給付に係る調整額
△ 5,829 △ 8,944
その他の包括利益合計
△ 326,711 36,491
四半期包括利益
（内訳）
△ 326,711 36,491
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は
△ 401,806 75,659
税金等調整前四半期純損失（△）
56,522 55,428
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 225 △ 359
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 100 6,000
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △ 16,426 8,680
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 1,517 △ 7,533
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 8,078 △ 4,034
△ 5,602 △ 5,674
受取利息及び受取配当金
17,300 14,098
支払利息
固定資産売却損益（△は益） △ 0 －
4,383 127
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） 64,498 18,958
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 2,798,826 △ 108,608
仕入債務の増減額（△は減少） 695,436 438,837
未成工事受入金の増減額（△は減少） 452,581 543,434
△ 270,035 △ 185,271
その他
△ 2,208,861 849,743
小計
5,729 5,801
利息及び配当金の受取額
△ 16,811 △ 14,173
利息の支払額
△ 26,747 △ 122,059
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
△ 2,246,691 719,312
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1 △ 0
定期預金の預入による支出
△ 119,461 △ 57,189
有形固定資産の取得による支出
1 －
有形固定資産の売却による収入
△ 800 －
貸付けによる支出
2,559 705
貸付金の回収による収入
△ 117,702 △ 56,484
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 2,250,000 △ 100,000
△ 360,470 △ 503,570
長期借入金の返済による支出
△ 189 －
自己株式の取得による支出
△ 57,295 △ 57,214
配当金の支払額
1,832,044 △ 660,784
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 532,349 2,044
3,584,231 5,121,908
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,051,882 ※ 5,123,952
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当 事項 は ありません 。
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（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
債務保証は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
(1）住宅購入者のための住宅ローンに
236,742千円 435,726千円
対する債務保証
(2）住宅購入者のためのつなぎ融資に
1,444,150千円 1,664,740千円
対する債務保証
（四半期連結損益計算書関係）
※１．売上原価に含まれる販売用不動産評価損の内訳は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
分譲建物 6,529千円 26,013千円
分譲土地 4,061 53,494
計 10,590 79,508
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
従業員給与手当 1,022,716 千円 1,031,681 千円
167,312 199,006
賞与引当金繰入額
7,267 5,367
役員退職慰労引当金繰入額
47,854 56,065
退職給付費用
22,958 83,838
完成工事補償引当金繰入額
△ 225 △ 359
貸倒引当金繰入額
※３．「災害復旧支援費用」は、2018年７月豪雨により被災した当社オーナーに対する復旧支援のための
費用であります。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 3,334,155千円 5,406,226千円
預入期間が３か月を超える
△282,273 △282,274
定期預金及び定期積立金
現金及び現金同等物 3,051,882 5,123,952
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2018年６月22日
普通株式 57,531 5 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2019年６月24日
普通株式 57,528 5 2019年３月31日 2019年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
（注）１ 計上額
住宅請負事 リフォーム
分譲事業 その他事業
（注）２
業 事業
売上高
5,812,128 2,224,982 1,769,261 621,889 10,428,261 － 10,428,261
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － 290,486 － 290,486 △ 290,486 －
売上高又は振替高
5,812,128 2,224,982 2,059,747 621,889 10,718,747 △ 290,486 10,428,261
計
△ 80,114 79,695 57,288 △ 28,845 28,024 △ 423,718 △ 395,694
セグメント利益
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△423,718千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本部所属の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
（注）１ 計上額
住宅請負事 リフォーム
分譲事業 その他事業
（注）２
業 事業
売上高
7,270,999 2,863,825 2,345,515 713,782 13,194,123 － 13,194,123
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － 431,814 － 431,814 △ 431,814 －
売上高又は振替高
7,270,999 2,863,825 2,777,329 713,782 13,625,937 △ 431,814 13,194,123
計
167,453 18,093 280,186 24,572 490,305 △ 439,498 50,807
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△439,498千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本部所属の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
2018年10月１日付でミサワホームグループにおけるリフォームブランドを従来の「ミサワホームイング」
から「ミサワリフォーム」に変更したことに伴い、セグメント名称も「ホームイング事業」から「リフォー
ム事業」に変更しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は
△27円89銭 ３円95銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△320,881 45,436
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属 △320,881 45,436
する四半期純損失（△）（千円）
11,505 11,505
普通株式の期中平均株式数（千株）
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月１日
ミサワホーム中国株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
柳井 浩一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
飴谷 健洋 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているミサワホーム中
国株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から
2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ミサワホーム中国株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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