株式会社Ｌｉｎｋ－Ｕ 有価証券報告書 第6期(平成30年8月1日－令和1年7月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第6期(平成30年8月1日－令和1年7月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社Ｌｉｎｋ－Ｕ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社Ｌｉｎｋ－Ｕ(E34853)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年10月31日
【事業年度】 第６期（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）
【会社名】 株式会社Ｌｉｎｋ－Ｕ
【英訳名】 Link-U Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松原 裕樹
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田駿河台四丁目４番１号
【電話番号】 03-6260-9279
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 志村 優太
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田駿河台四丁目４番１号
【電話番号】 03-6260-9279
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 志村 優太
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第２期 第３期 第４期 第５期 第６期
決算年月 2015年７月 2016年７月 2017年７月 2018年７月 2019年７月
（千円） 89,117 390,725 628,803 610,247 1,085,759
売上高
（千円） 34,266 187,148 279,424 211,082 389,982
経常利益
（千円） 23,085 127,145 166,267 149,168 272,131
当期純利益
持分法を適用した場合の投資
（千円） － － － － －
利益
（千円） 8,500 13,000 13,000 43,450 369,047
資本金
（株） 2,000 20,600 206,000 210,200 4,455,000
発行済株式総数
（千円） 39,233 175,379 341,647 551,715 1,475,041
純資産額
（千円） 70,885 354,007 577,399 729,002 1,781,181
総資産額
（円） 9.81 42.57 82.92 131.24 331.10
１株当たり純資産額
－ － － － －
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当
（ － ） （ － ） （ － ） （ － ） （ － ）
額）
（円） 6.41 31.19 40.36 36.00 64.57
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － 61.50
期純利益金額
（％） 55.35 49.54 59.17 75.68 82.81
自己資本比率
（％） 114.34 118.49 64.32 33.39 26.85
自己資本利益率
（倍） － － － － 64.89
株価収益率
（％） － － － － －
配当性向
営業活動によるキャッシュ・
（千円） － － 151,512 74,143 443,085
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） － － △ 21,476 △ 42,734 △ 108,804
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） － － 58,434 24,536 609,890
フロー
現金及び現金同等物の期末残
（千円） － － 397,182 453,127 1,397,299
高
5 15 18 26 45
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） （ － ） （ － ） （ － ） （ 3 ） （ 5 ）
（％） － － － － －
株主総利回り
（比較指標：－） （％） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
（円） － － － － 6,130
最高株価
（円） － － － － 4,155
最低株価
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社がないため記載しておりません。
４．１株当たり配当額及び配当性向については配当を実施しておりませんので、記載しておりません。
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５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第２期は潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。第３期、第４期及び第５期は潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均
株価が把握できませんので記載しておりません。
６．第２期から第５期までの株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。
７．第４期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵
省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、太陽有限責任監
査法人の監査を受けております。
なお、第２期及び第３期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出し
た各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に
基づく、太陽有限責任監査法人の監査を受けておりません。
８．当社は第４期よりキャッシュ・フロー計算書を作成しておりますので、第２期及び第３期のキャッシュ・フ
ローに係る各項目については記載しておりません。
９．従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用者数（アルバイト含む。）は年間平均人員を（ ）外数で記載し
ております。
10．当社は、2015年７月23日付で普通株式１株につき18株、 2016年７月30日付で普通株式１株につき10株、2017
年７月28日付で普通株式１株につき10株、2019年２月20日付で普通株式１株につき20株 の株式分割を行って
おりますが、第２期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期
純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
11．第２期から第６期までの株主総利回り及び比較指標は2019年７月18日に東京証券取引所マザーズ市場に上場
したため、記載しておりません。
12．最高株価及び最低株価は東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。
なお、2019年７月18日をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載し
ておりません。
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２【沿革】
年月 概要
2013年８月 東京都千代田区飯田橋に、インターネットサービス事業を主目的として株式会社Ｌｉｎｋ－Ｕ（資本
金1,000千円）を設立
2014年10月 本社を千代田区飯田橋から港区六本木に移転
2014年12月 株式会社小学館との協業により、スマートフォンアプリ「マンガワン」をリリース
2015年７月 資本金を8,500千円に増資
2015年12月 資本金を13,000千円に増資
2016年６月 本社を港区六本木から港区虎ノ門に移転
2017年１月 株式会社スクウェア・エニックス提供のスマートフォンアプリ「マンガUP！」をリリース
2017年８月 株式会社白泉社提供のスマートフォンアプリ「マンガPark」をリリース
2018年１月 資本金を28,225千円に増資
2018年７月 資本金を43,450千円に増資
2018年10月 本社を港区虎ノ門から千代田区神田駿河台に移転
2019年７月 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
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３【事業の内容】
(1）事業の概況
当社は、「世の中の課題を技術で解決する」という経営理念のもと、自社設計のオリジナルサーバーを基軸とし
たデータ配信と、そのデータを適切に蓄積・分析・処理するAIソリューションを併せてワンストップで提供する
サーバープラットフォームビジネスを展開しております。その中で培ったサーバーインフラ技術、データ処理技術
及びコンテンツ処理技術等を強みとして、事業規模を拡大してまいりました。
（注）データセンター及び付随する高速回線についてはハウジングサービスを利用しており、通信事業者が所有す
るデータセンター設備内に、当社のサーバーを設置しております。
(2 ） 技術の特徴
当社のサーバープラットフォーム技術には、以下の特徴があります。
①ユーザビリティ
・高速配信が可能
ハウジングで利用しているデータセンターにおいて、インターネット回線が集積する東京都千代田区大手町から
当社のみが利用する専用線を引き込んでおり、自社のみで使用できる環境にある高速なインターネット回線を通じ
て配信しているため、他社の利用状況の影響を受けず安定した高速配信により快適なユーザー体験を提供できる能
力を有しております。
当社は高性能なサーバーを自社で保有していることを利点として、仮想化（注１）やルーティング（注２）によ
るオーバーヘッド（注３）なくサーバーを稼働させております。
ユーザーに快適な使用環境を提供することは、隙間時間の活用やサービスへの接触機会の増加につながり、ユー
ザー満足度の向上のために重要であると考えております。
・コンテンツ処理
マンガに適した画像とするためのトーンをグラデーションにする処理技術（注４）、画像圧縮技術、ノイズリダ
クション（注５）技術及びアップコンバート（注６）技術を有しております。
その他、パソコン上のブラウザやスマートフォン上での快適な画面の閲覧が可能になる画像表示ソフトウェア
（viewer）、データの大量配信に対応した電子認証システム等の技術を有しております。
動画につきましても、画像と同じく圧縮処理技術・ノイズリダクション等の技術を有しております。
・通信量削減
ユーザーの読書履歴及びお気に入り登録などから、大量のデータにより学習した情報を基にユーザーが読むであ
ろうコンテンツを予測し、充電中かつWi-Fiに接続しているユーザーの端末への事前の配信を可能にしておりま
す。これにより携帯電話回線接続時にダウンロードが不要になることから画像表示に要する時間及び通信量が削減
され、電車の中など電波状態の悪い環境におけるコンテンツ閲覧に要する通信環境のハードルが下がり、パケット
制限への抵触が回避しやすくなります。
またユーザーの回線状態に合わせてコンテンツのクオリティを自動調整することにより、通信量の削減も可能と
なっております。
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②安定した運用
・サービス停止の防止策
当社ではサーバーを３重化、ネットワークを２重化した、単一障害点（注７）のない冗長化（注８）構成を基本
としております。突発的なサーバーダウンが発生した場合においてもダウンしたサーバーを自動で除外し、残りの
２台のサーバーが相互補完する仕組みとなっており、サービスを中断することなく提供することが可能な体制と
なっております。同様に、ネットワークダウンが発生した場合においても、予備のネットワークに自動で切り替え
る体制となっております。
・耐障害性の高さ
データベースサーバーにおいて、マルチマスタ方式（注９）を採用しております。一般的にはマスタ・スレーブ
方式（注10）が採用されておりますが、マスタデータを更新してからスレーブデータに更新されるまでにタイムラ
グが発生し、マスタサーバーに不具合が発生した場合、マスタ・スレーブの切替の処理が必要というデメリットが
あります。マルチマスタ方式を採用することにより、マスタ・スレーブの切替の処理が不要となり、障害発生時に
自動フェイルオーバー（注11）によるサービスの継続が可能となっております。
③高コストパフォーマンス
・低コストでの運用
コンテンツの電子配信事業者は、クラウドサーバー事業者を活用することが通常であるなかで、当社は用途、配
信量に応じたサーバーハードウェアを自社設計する方針としており、画像・動画の高速大量配信に特化したオリジ
ナルサーバーを高性能・低コストで調達することができます。通常、サーバーの台数が増加するほど、サーバー間
の連携をとるためのシステムは複雑になり、サーバーの監視に要する人的コストは高まります。当社はサーバー１
台の性能を高めることにより、少数のサーバーにより運営しております。それにより複雑なシステムを構築する必
要がなく、また監視対象が少ないため、保守に要する労力も削減しております。
・サーバーコスト抑制
当社は圧縮率の高いフォー マットである WebP （注12）を採用しております。コンテンツの容量を削減することに
より、サーバーを構築するうえで確保する必要のある容量を削減、サーバーに必要なコストを抑制しております。
④マーケティング
・迅速なフィードバック
当社は高速なデータベースの集計処理を可能とする技術を有しております。データの高速取得は、データ分析の
容易さに直結するため、リアルタイムで取得したユーザーの動向を、サービスに対して迅速にフィードバックを行
うことが容易となっております。
⑤セキュリティ
・著作権保護技術
動画コンテンツにおいては、DRM（注13）としてGoogle Inc.が提供するWideVine（注14）を採用した実績があり
ます。
（注）１．仮想化：サーバーなどのハードウエアリソースを、物理的な構成にとらわれずに、論理的に統合や分割
することができる技術のこと。１台のサーバーを複数台のサーバーであるかのように論理的に分割し
て、それぞれにOSを動作させることが可能。
２．ルーティング：送信元から宛先まで、データを転送すること。
３．オーバーヘッド：コンピューターが処理する際の、当該処理を実行するために必要となる付加的な負
荷。
４．トーンをグラデーションにする処理技術：目の細かいトーンを潰してグラデーションにすることでデー
タ量を削減する技術。
５．ノイズリダクション：音声や映像等といった信号に含まれるノイズを抑圧・軽減する、信号処理の一
種。
６．アップコンバート：多層構造のニューラルネットワークを用いた機械学習である深層学習を利用して、
低解像度の画像を高解像度の画像に近づける技術。低解像度の画像と高解像度の画像を大量に準備し、
低解像度を不正解、高解像度を正解とPCに学習させ、低解像度の画像からPCに正解（高解像度の画像）
を導き出させる。
７．単一障害点：その単一箇所が停止するとシステム全体が停止するような箇所。
８．冗長化： システムの一部に何らかの障害が発生したケースに備えて、障害発生後もシステム全体の機能
を維持するため、予備装置を普段から配置、運用しておくこと。
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９．マル チマスタ方式：複数のデータベースサーバーが本番データベースのみで構成される。更新がすべて
のデータベースに遅延なく反映され、常に同じデータを格納する方式。すべてのデータベースは更新／
検索ともに可能となっている。
10．マスタ・スレーブ方式：１つの本番データベース（マスタ）と複数の複製データベース（スレーブ）で
構成される。アプリケーションからの更新はマスタデータベースが受付け、マスタデータベースの更新
データが順次スレーブデータベースに反映される方式。スレーブデータベースは検索用途に限定され
る。
11．フェイルオーバー：稼働中のシステムで問題が生じてサーバーが停止してしまった際に、待機サーバー
に切り替える仕組み。
12． WebP ：Google Inc.が開発しているオープンな静止画フォーマット。
13．DRM：動画などのデジタルデータの無制限な利用を防ぎ、コンテンツを保護する技術の総称。
14．WideVine：Google Inc.が提供する著作権保護技術。
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(3 ） サービスの内容
当社の事業は「インターネットサービス事業」の単一セグメントであり、当該事業セグメントは、上記の技術を
基盤とした３つのサービスから構成されております。３つのサービスとは「リカーリングサービス」、「初期開
発・保守開発サービス」、その他にスポットで発生する「その他サービス」であり、それぞれのサービス概要は以
下のとおりであります。
①リカーリングサービス
「リカーリングサービス」は、当社の持続的な収益基盤となるレベニューシェア（注15）収益及び月額固定収益
（サブスクリプション）で構成されております。①サーバーの調達、システムの構築及びデータセンター設置の
サーバー保守運用、②継続するスマートフォンアプリケーションの開発・アップデート並びに③サービス運用及び
広告運用の組み合わせ、もしくは単体でこれらのサービスを提供しております。
事業領域としては、電子書籍配信サービスに注力しております。
電子書籍配信サービスでメインのサービスは、その配信者（コンテンツホルダー）又は配信者からサービス運営
を受託した企業とのレベニューシェア契約を締結しているサービスであり、株式会社小学館が提供するマンガアプ
リである「マンガワン」においては上記サーバー、アプリ開発及びサービス運用の３サービスをまとめて提供して
おり、株式会社スクウェア・エニックスが提供する「マンガUP！」及び株式会社白泉社が提供する「マンガPark」
では、サーバーサービスを提供しております。
電子書籍配信サービスではマンガコンテンツをメインに配信しておりますが、その他に当社の技術を活用しなが
ら動画コンテンツや小説コンテンツも配信し、他サービスとの差別化を図り、付加価値の向上に努めております。
当社のサーバープラットフォームは、エンターテインメント領域に幅広く利用されており、そのトラヒック量は
増加傾向を示しております。
トラヒック量：データセンターにおける月間トラヒック量の上位５％を除いた最大値。95パーセンタイル値。
※１ マンガワン： 2014年12月リリース。㈱小学館提供のマンガアプリ。
※２ マンガUP！：2017年１月リリース。㈱スクウェア・エニックス提供のマンガアプリ。
※３ マンガPark：2017年８月リリース。㈱白泉社提供のマンガアプリ。
※４ 銀魂公式アプリ：2018年８月リリース。㈱集英社提供のマンガ・ノベル・アニメアプリ。
※５ MANGA Plus by SHUEISHA：2019年１月リリース。㈱集英社提供の海外配信マンガアプリ。
（注）15．レベニューシェア：企業間の提携手段のひとつ。支払い枠が固定された委託契約ではなく、企業が互い
にパートナーとして提携し、リスクを共有しながら、相互の協力で生み出した利益を予め決めておいた
配分率で分け合うこと。
マンガアプリの主な収益構造は、ユーザーからの課金及び広告収入となっております。
「マンガワン」については、ライフ、SPライフ、チケットの３種類のポイントがあり、それぞれのポイントを使
用することでマンガを閲覧することが可能となっております。ライフは１日に２回４ポイントまで回復します。SP
ライフは広告の閲覧や、広告主の提供するサービスの利用、課金の際のおまけポイント等により入手可能です。チ
ケットは、ユーザーがApple Inc.やGoogle Inc.といったプラットフォーム運営事業者による課金決済を通じて入
手できるポイントになります。「マンガUP！」及び「マンガPark」も同様の構造となっております。また、コンテ
ンツにより閲覧する際に使用できるポイントの種類が異なっております。
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当社が提供するマンガアプリは無料ポイントを付与するフリーミアムモデル（注16）により、ユーザーのマンガ
閲覧に対する敷居を下げ、アプリに慣れ親しんでもらいたいと考えております。またアプリオリジナル作品を提供
するアプリもあり、ユーザー獲得に努めております。
なお、「マンガワン」の収益は、まずユーザーの課金額からプラットフォーム手数料を差し引いた金額がプラッ
トフォーム運営事業者からコンテンツホルダーへ、また広告料が広告代理店からコンテンツホルダーへ支払われま
す。次に両者を合計した金額から、レベニューシェア料率に基づいた配分額がコンテンツホルダーから当社へ支払
われます。 また「マンガUP！」及び「マンガPark」の収益は、コンテンツホルダーから共同開発先へ支払われた配
分額からサービス運用のための諸費用を控除したうえで、レベニューシェア料率に基づいた配分額が共同開発先か
ら当社へ支払われます。
（注）16． フリーミアムモデル：制約の範囲内では無償でサービスを利用でき、制約以上のサービス利用のために
課金等が必要となるモデル。
当社はもともとクラウドサーバーを独自の技術で効率的に運用することにより、顧客のサーバー費用の削減を提
案し、収益化に繋げてきました。その成長により得た資金でオンプレミスサーバー（注17）での管理が可能にな
り、ビジネス規模を拡大してまいりました。レベニューシェアのコンテンツ配信サービスはオンプレミスサーバー
での配信を核とし、画像処理技術やデータ分析を付加価値として提供することが評価され獲得した案件であり、今
後も当社事業の中核をなしていくと考えております。しかしながら、クラウドサーバーからオンプレミスサーバー
管理へ環境は変わりましたが、従来営んできたような顧客のサーバー費用の削減に貢献し、当社の収益化に繋がる
サーバー保守運用サービスについても、ストック型のビジネスとして案件を拡大してまいります。その一例とし
て、株式会社メディアシークが運営する、QRコードリーダーアプリ「ICONIT」のサーバー保守運用を行っておりま
す。
（注）17．オンプレミスサーバー：自社運用サーバー
②初期開発・保守開発サービス
「初期開発・保守開発サービス」は、リカーリングサービス案件獲得のための受託開発を提供するサービスで
す。取引先の新規サービス立ち上げ時、既存サーバーからの乗り換え時に、当社がその後のサービス保守運用も見
据えたサーバープラットフォームやアプリケーション等をワンストップで提供します。またサービスのアップデー
トのための開発も請け負っております。
当社はリカーリングサービスの拡大による持続的な成長に努めております。そのためには初期開発においてクオ
リティの高い成果物、納期の遵守等の顧客ニーズを確実に満たす必要があります。また、その後の保守運用におい
て、安定的なサービス運用及びユーザー動向をサービスに反映するための適時のアップデート対応なども必要と
なってまいります。今後も技術力を基礎とした開発サービスの提供により取引先からの信頼を獲得し、リカーリン
グサービス案件の獲得に努めてまいります。
③その他サービス
「その他サービス」は、上記の２サービスには分類されないWebサイト開発などスポットの開発案件を主として
構成されております。
サービスの収益構造としては、初期開発売上及び保守開発売上と、レベニューシェア収益及び月額固定収益（サ
ブスクリプション）から構成されるサーバープラットフォームの継続利用料になります。
取引先のニーズに合わせてサービス毎に自社で設計したオリジナルサーバーを提供しており、クラウドのサービ
ス等へスイッチングする場合には、最適化された環境から汎用的な環境へと移行することによるコストが高くなる
ため、案件の失注を防ぎ安定的な収益の獲得に貢献しております。
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［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
(1）リカーリングサービス
① リカーリングサービスで主力になっている「マンガワン」の事業系統図は以下のとおりであります。
（注）１．ユーザーの課金額からプラットフォーム手数料（Apple Inc.やGoogle Inc.などのプラットフォーム
運営事業者による代金回収代行業務及び売上管理業務に対する手数料）を差し引いた金額が、プラッ
トフォーム運営事業者からコンテンツホルダーへ支払われます。
２．プラットフォーム運営事業者及び広告代理店から支払われた収益額のうち、当社への配分額がコンテ
ンツホルダーより支払われます。
② 上記レベニューシェア契約の他に、取引先企業に対する継続開発及びサーバー保守運用等、継続した収益が見
込める案件をリカーリングサービスとしております。
(2）初期開発・保守開発サービス
リカーリングサービス案件獲得のための開発案件になります。
スマートフォンアプリケーション、Webシステム等の開発やサーバーシステムの構築等の案件となっておりま
す。取引先に納入する単純な取引であるため、事業系統図の記載を省略しております。
(3）その他サービス
その他サービスについては、売上金額が小さくまたその商流が多様であるため、事業系統図の記載を省略してお
ります。
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４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
2019年７月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
45 ( 5 ) 29.8 1.8 6,384
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載し
ております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社はインターネットサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員の記載は行ってお
りません。
４．従業員数が当期中において19名増加しましたのは、主として業務拡大に伴う採用によるものであります。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）経営方針
当社は、「世の中の課題を技術で解決する」という経営理念のもと、自社設計のオリジナルサーバーを基軸とし
たデータ配信と、そのデータを適切に蓄積・分析・処理するAIソリューションを併せてワンストップで提供する
サーバープラットフォームビジネスを展開しております。
(2）経営戦略等
インターネット利用状況の変化により、スマートフォンのトラヒック量は更に飛躍的に増加していくと予測して
おります。そのような状況下において、当社の強みである大量のデータを高速かつ安価に捌けることの優位性も比
例して高まっていくと考えております
出所）総務省「我が国の移動通信トラヒックの現状」より作成
当社は既存サービスの収益力向上に努めるとともに、新規マンガサービスの積み上げ、また汎用的に応用可能な
技術を活用し、マンガに限らず多様なコンテンツを配信するサービスに取り組むことで、収益力の基盤を固めつ
つ、新たな収益力の基盤を構築し、企業価値の向上に努めてまいります。
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は持続的な成長を通じた企業価値の向上を目指しており、売上高を重要な経営指標と位置付け、収益力の向
上に邁進してまいります。また堅実な経営基盤を構築するため、営業利益を重要な経営指標と位置付け、経営の効
率化を図ってまいります。
(4）当社の経営成績に影響を与える経営環境
当社の事業領域である情報通信産業は、総務省発行の「令和元年版情報通信白書」によると、2017年時点で97.5
兆円の市場規模となっており、全産業の9.7％を占めております。また2011年価格をベースとした実質国内生産額
では、2000年から年平均成長率0.8％で成長しております。また中でもネット利用状況の変化により、移動体通信
サービス契約者の総トラヒック量は、2017年12月時点の1,999Gbpsから2018年12月時点で2,535Gbpsと、前期比で約
27％増加しました（総務省「我が国の移動通信トラヒックの現状」）。
当社が注力する電子書籍市場につきまして、2018年度の市場規模は2,826億円と推計され、2017年度の2,241億円
から585億円（26.1 ％ ）増加しております。2019年度以降の日本の電子出版市場は今後も拡大基調で、2023年度に
は2018年度の1.5倍の4,330億円程度になると予測されております（インプレス総合研究所「電子書籍ビジネス調査
報告書2019」）。
またICT総研の「2019年 有料動画配信サービス利用動向に関する調査」によると、2016年末（12月末）時点の
有料動画配信サービス利用者は1,160万人で、2021年にはPPV（注）利用者と合わせて2,360万人にまで拡大すると
予測されており、また現在、無料動画サービスしか利用していないユーザーが有料サービスに移行する可能性もあ
り、有料動画サービスの潜在市場は大きいものと想定されております。今後5Gの整備により、より動画視聴環境の
向上が見込まれ、動画視聴サービスへの需要は高まってくると思われます。また、動画視聴サービス提供時のハー
ドルとなりやすいDRMにつきましても、当社が一貫してご提供することにより、サービス開始時のコストの最小化
を実現しております。
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（注）PPV：Pay Per View。動画１本ごとに課金されるサービス。
(5）対処すべき課題
当社では下記の事項を対処すべき課題として取り組みを進めております。
① システム技術の強化
当社のサービスとして、電子認証、大量データ配信に対応したシステムを提供しております。今後予想される
更なる１人当たりデータ配信量の増加、ユーザー数の増加、IoTデバイス等の新たなデバイスに対応した新しい
技術の開発に取り組んでまいります。
② 新たなコンテンツホルダーとの契約の実現
当社の主力事業であるコンテンツビジネスにおいて、継続的な成長のためには、今まで取扱いができなかった
コンテンツホルダーと契約して、商材としての知名度が高く人気のあるコンテンツを獲得することで、コンテン
ツを拡充していくことが不可欠であると考えております。したがって、これまでのマンガを中心とした画像配信
に加え、今後はアニメーション、ドラマ、映画等動画サービスを展開する上で、新たなコンテンツホルダーとの
契約を実現していく必要があります。
③ 将来に向けた新規事業・技術力向上について
当社が事業を展開するインターネット業界においては、ボーダレス化の加速や競合企業の台頭など、市場環境
や顧客ニーズ、競合他社の状況が常に変化しており、今後も変化の激しい事業環境になることが想定されます。
このような事業環境においては、将来を見据えた新規事業の創出や技術のキャッチアップは重要な課題である
と考えております。
今後、当社の中長期の競争力確保につながる技術力の向上及びノウハウの蓄積を積極的かつ継続的に行うとと
もに、新規事業開発にも取り組んでまいります。
④ 海外事業展開の推進
当社は主に国内で事業展開しておりますが、多くの優良なコンテンツを抱える日本の電子書籍業界において
は、ボーダレス化が進みグローバル市場での事業展開が加速していくものと思われます。当社としても日本の電
子書籍コンテンツを海外配信するため業務体制を強化し、世界に向けたビジネスを展開していきたいと考えてお
ります。
⑤ 優秀な人材の確保
当社は、情報セキュリティスペシャリスト試験（現情報処理安全確保支援士試験）に合格したエンジニアが多
く在籍しているものの、クライアントの更なる拡大を図るためには、引き続き優秀な人材を確保し育成すること
が重要であると考えております。
人材獲得競争は今後も厳しい状況が続くと思われますが、当社としましては、優秀な人材を惹きつけられるよ
うに、社内教育制度の整備、福利厚生の充実を図っていくとともに、サービスの提供を通じて業界での存在感を
さらに高め、会社の魅力を訴求していくことで採用強化につなげたいと考えております。
⑥ 知的財産権について
当社は、これまで第三者の知的財産権に関してこれを侵害することのないよう対応してまいりました。しかし
ながら、当社の事業拡大に伴い、知的財産権の取扱いが増加することから、第三者の知的財産権を侵害すること
のないよう知的財産権への理解をさらに深め、管理体制の強化に努めてまいります。
⑦ 内部管理体制の強化
当社が今後更なる業容拡大を図るためには、各種業務の標準化と効率化の徹底を図ることにより、事業基盤を
確立することが重要な課題であると認識しております。そのため、適切かつ効率的な業務運営を遂行するため
に、従業員に対し業務フローやコンプライアンス等を周知徹底させ、内部管理体制の強化をするとともに、業務
の有効性、効率性及び適正性の確保に努めてまいります。
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２【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある
事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
① コンテンツ配信市場の動向について
当社の主力サービスが属するコンテンツ配信市場は拡大を続けておりますが、歴史が浅い新しいマーケットでも
あります。当社としましては引き続きコンテンツ配信市場へ注力してまいりますが、利用者の嗜好の急激な変化、
法制度の改正等により当社が関わるサービスが規制対象となった場合、その他、業界における取引慣行や価格体系
の変化など、計画策定時の想定を超える不確定要素が顕在化した場合には、当社の経営方針や経営戦略の変更を余
儀なくされ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、2019年７月期においてはマンガアプリへの依存度が高く、コンテンツ配信市場、特に電子マンガ配信市場
の動向が、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
② Apple Inc.及びGoogle Inc.の動向について
当社のスマートフォンアプリはApple Inc.及びGoogle Inc.が運営する各アプリマーケット上において提供して
おり、当社の売上高に占める当該スマートフォンアプリによる売上高の割合は高くなっております。利用規約の変
更など、プラットフォーム運営事業者の事業戦略の転換並びに動向によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性
があります。
③ スマートフォン及びタブレット端末等の普及について
当社の主力サービスが属する市場については、スマートフォン、タブレット端末等の普及が市場拡大に貢献して
おりますが、スマートフォン、タブレット端末等の普及が当社の見込みよりも遅れた場合は、今後の事業展開に影
響を及ぼす可能性があります。
④ 競合他社について
当社の主力サービスが属するコンテンツ配信市場は、法制度や規制又は特許等による参入障壁が低く、コンテン
ツ提供元である出版社等も非独占的にコンテンツ提供を行っております。このような状況を踏まえ、当社では今後
もコンテンツラインナップの充実と当社が提供する配信システムの強化により、競合他社との差別化を図ってまい
ります。しかしながら、今後、当社の取扱うコンテンツ及び配信システムで他社との十分な差別化が図れない場
合、利用者のニーズに適合したサービスの開発・提供や先進技術への対応等が遅れることによりサービス・技術の
陳腐化を招いた場合には、当社が関わるサービスの利用者数が減少し、当社の業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
⑤ 外的要因（自然災害等）について
当社は、インターネットや通信などの各種サービスの提供に必要な通信ネットワークや情報システムなどを構
築・整備しております。地震・台風・洪水・津波・竜巻・豪雨・大雪・火山活動などの自然災害、火災や停電・電
力不足、テロ行為、コンピューターウイルスなどの攻撃により、通信ネットワークや情報システムなどが正常に稼
働しなくなった場合、当社の各種サービスの提供に支障を来す可能性があります。これらの影響が広範囲にわた
り、復旧に相当時間を要した場合、信頼性や企業イメージが低下し、顧客の獲得・維持が困難になる可能性があり
ます。また、通信ネットワークや情報システムなどを復旧するために多額の費用負担が発生する可能性がありま
す。その結果、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 特定顧客への依存について
当社の売上高は、特定顧客への依存度が高く、2019年７月期においては、主要顧客である株式会社小学館に対す
る売上高は574,674千円であり、当社の売上高全体の52.9％を占める規模となっており、同社に対する売上高が当
社の売上高全体に占める割合は以下のとおりに推移しております。なお、同社に対する売上高のうち、「マンガワ
ン」による売上高がその大部分を占めております。
2017年７月期 2018年７月期 2019年７月期
売上高に対する占有率 90.9％ 81.8％ 52.9％
「 マンガワン」は、サービスの方針について同社と協議の上、決定しております。しかしながら同社の方針、業
績及び財政状態によっては、 売上高や広告宣伝費を含む 当社 の業績に影響を及ぼす可能性があります。今後、提供
サービスの差別化、新規技術の獲得を促進することで売上高の維持・拡大に努めるとともに、新規顧客開拓を進め
てまいりますが、競合企業がさらなる付加価値の創造を行うこと等によって新規顧客開拓が思うように進まなかっ
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た場合には、同社への依存度が軽減されず、同社の動向及び取引の動向によって、当社の業績に影響を及ぼす可能
性があります。
同社との契約期間は１年ごとの自動更新となっております。ニーズに合わせて自社で設計したオリジナルサー
バーを提供しており、顧客満足度を高めるべく努めておりますが、競合他社の動向やシステムリスクの顕在化等、
何らかの理由により同社との契約が終了ないし大幅に縮小した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
⑦ システムリスクについて
当社が関連するサービスは、スマートフォン等の端末によるインターネット接続によって提供されております
が、当社が関連するサービスに対するアクセスの急激な増加等、一時的な負荷増大によって当社又は携帯電話通信
キャリアのサーバーが作動不能に陥った場合や、当社のハードウエア又はソフトウエアの欠陥により正常な情報発
信が行われなかった場合には、システムが停止しサービス提供が不可能となる場合があります。さらには、外部か
らの不正な手段によるコンピュータ内への侵入や当社担当者の過誤等によって、当社や取引先のシステムが置き換
えられたり、重要なデータを消失又は不正に入手されたりする可能性があります。
当社としては、侵入防止策、担当者の過誤を防止する体制を採っておりますが、もし上記のような障害等が発生
した場合には、当社に直接損害が生じる他、当社の社会的信用・信頼の低下を招きかねず、当社の業績に影響を及
ぼす可能性があります。
⑧ 知的財産権に係るリスクについて
当社では第三者の著作権等の知的財産権を侵害しないよう常に注意しておりますが、意図せず知的財産権を侵害
した場合や、第三者から当該知的財産権に関する対価の支払要請が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能
性があります。
⑨ 海賊版サイトの台頭について
コンテンツビジネスにおいては、海賊版が流通することによってコンテンツホルダー、著作権者、ベンダーなど
が本来受け取るべき収益について機会損失が発生する場合があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 人材の確保と定着化について
当社が成長、拡大するうえでサーバーエンジニアリングに長けた知識と経験を有する人材の確保が極めて重要と
なります。当社は当該分野でのスキル・経験を有する技術者の採用拡大を予定しており、今後も中途採用・新卒採
用をあわせ優秀な人材の確保を進めてゆく方針ですが、いずれも継続的な人材の確保を保証するものではありませ
ん。適切な人材を十分に確保できなかった場合には、当社の事業拡大に制約を受ける可能性があります。
⑪ 小規模組織について
当社組織は、従業員数が2019年７月31日現在で45名（臨時従業員を除く。）と規模が小さく、現在の社内管理体
制もこの規模に応じたものとなっております。当社では、今後の事業強化、拡大に対応して人材の採用、育成と管
理体制の強化を進めてまいりますが、必要な人材の確保や社内教育等が順調に進まなかった場合には、当社の事業
拡大に影響を与え、その結果、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑫ 内部管理体制について
当社は、企業価値の持続的な増大を図るためにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であ
るという考えのもと、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守の徹底が
必要であると認識しております。
また、当社では、役職員等の内部関係者の不正行為等が発生しないよう、リスク管理規程を制定し、当社の役職
員が遵守すべきルールを定めており、内部監査等により遵守状況の確認を行っております。しかしながら、法令等
に抵触する事態や内部関係者による不正行為が発生するといった事態が生じた場合、事業の急速な拡大により内部
管理体制の構築が追いつかないという事態が生じる場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
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⑬ 特定人物への依存について
当社の代表取締役社長である松原裕樹は、当社の強みである事業モデルの創出や経営方針及び経営戦略の策定に
おいて、取締役である山田剛史は当社の技術開発においてそれぞれ中心的な役割を果たしております。当社は、両
名に対して過度に依存しない経営体制の構築を目指し人材の育成・強化に注力しておりますが、現状では両名が何
らかの理由により業務執行できない事態となった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑭ 法的規制に関するリスクについて
当社の事業は、個人情報の保護に関する法律、景品表示法、特定商取引に関する法律、資金決済法等、多岐にわ
たって関連しております。今後の法改正などにより当社事業分野において新たな法的規制が適用されることにな
り、当社の事業展開が制約を受けたり、対応措置をとる必要が生じたりする場合、当社の業績に影響を及ぼす可能
性があります。
⑮ 著作権管理に係るリスクについて
当社は電子書籍配信サービスが主力となっております。当該サービスをユーザーに提供するにあたり、コンテン
ツホルダーと著作権者（漫画家）との間で著作権に関する契約を締結しております。著作権の管理はコンテンツホ
ルダーが責任を負いますが、著作権の管理に問題があり、著作権者から訴訟等が発生した場合、電子書籍配信サー
ビスにおけるコンテンツホルダーの運営方針や掲載するコンテンツ数等が減少し、当社の業績に影響を及ぼす可能
性があります。
⑯ 個人情報の取扱いについて
個人情報の取扱いにつきましては、コンプライアンスの一環として、「個人情報の保護に関する法律」に沿った
対応をとり、社内ルールを策定するなどの社内体制を整備しております。しかしながら、第三者による不正アクセ
スなどにより個人情報の漏洩があった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑰ 配当政策について
当社は、株主に対する配当や自社株買い等の利益還元を重要な経営課題として認識しております。しかしなが
ら、それと同時に内部留保の充実により経営基盤を強化すること、収益力強化及び収益基盤の多様化のための投資
に充当することも重要であると認識しております。
したがって、経営成績や財政状態を総合的に勘案したうえで株主に対する利益還元を実施する方針でおります
が、当面は実施する見込みはなく、当該方針が投資家の支持を得られなかった場合、当社株価の形成に影響を及ぼ
す可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとお
りであります。
① 財政状態の状況
（資産）
当事業年度末における資産合計は1,781,181千円となり、前事業年度末と比較して1,052,178千円増加しまし
た。その主な要因は、現金及び預金が944,171千円、並びに工具、器具及び備品が64,431千円増加したためで
あります。
工具、器具及び備品の増加は、主にサーバー機器を取得したためであります。
（負債）
当事業年度末 における負債合計は306,140千円となり、前事業年度末と比較して128,852千円増加しました。
その主な要因は、未払金が17,253千円、未払費用が20,277千円及び未払法人税等が105,606千円増加した一方
で、借入金返済に伴い長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）が36,364千円減少したためであり
ます。
（純資産）
当事業年度末における純資産合計は1,475,041千円となり、前事業年度末と比較して923,326千円増加しまし
た。その要因は、増資により資本金が325,597千円、資本準備金が325,597千円増加したとともに、当期純利益
の計上に伴い利益剰余金が272,131千円増加したためであります。
② 経営成績の状況
当社は、「世の中の課題を技術で解決する」という経営理念のもと、自社設計のオリジナルサーバーを基軸と
したデータ配信と、そのデータを適切に蓄積・分析・処理するAIソリューションを併せてワンストップで提供す
るサーバープラットフォームビジネスを展開しております。その中で培ったサーバーインフラ技術、データ処理
技術及びコンテンツ処理技術等を強みとして、事業規模を拡大してまいりました。
当社の事業領域である情報通信産業は、総務省発行の「令和元年版情報通信白書」によると、2017年時点で
97.5兆円の市場規模となっており、全産業の9.7％を占めております。また2011年価格をベースとした実質国内
生産額では、2000年から年平均成長率0.8％で成長しております。また中でもネット利用状況の変化により、移
動体通信サービス契約者の総トラヒック量は、2017年12月時点の1,999Gbpsから2018年12月時点で2,535Gbpsと、
前期比で約27％増加しました（総務省「我が国の移動通信トラヒックの現状」）。
このような経営環境の中、当社は、リカーリングサービス及び初期開発・保守開発サービスにおいて、既存
サービスの収益力拡大及び新規サービスのリリースに注力してまいりました。
この結果、当事業年度の経営成績は、売上高1,085,759千円(前事業年度比177.9％)、営業利益398,721千円(前
事業年度比192.5％)、経常利益389,982千円(前事業年度比184.8％)、当期純利益272,131千円(前事業年度比
182.4％)となりました。
なお、当社はインターネットサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりま
せん。サービス別の状況は、次のとおりであります。
（リカーリングサービス）
「リカーリングサービス」は、レベニューシェア収益及び月額固定収益（サブスクリプション）で構成され
ております。
当事業年度においては、「マンガワン」、「マンガUP!」 等のレベニューシェア案件において、技術的な改
善によるユーザビリティの向上や効率的な広告宣伝の実施により収益力拡大に努めました。また月額固定収
益 （サブスクリプション）についても、保守運用業務の積み上げに注力いたしました。
この結果、リカーリングサービスの売上高は878,451千円(前事業年度比151.3％)となりました。
（初期開発・保守開発サービス）
「初期開発・保守開発サービス」は、リカーリングサービス案件獲得のための受託開発を提供するサービス
です。 取引先の新規サービス立ち上げ時、既存サーバーからの乗り換え時に、当社がその後のサービス保守運
用も見据えたサーバープラットフォームやアプリケーション等をワンストップで提供いたします。
当事業年度においては、ストック型ビジネスであるサーバー保守運用業務を積み重ねるため、新規案件の獲
得に努めており、大型案件を複数 リリースいたしました。
この結果、初期開発・保守開発サービスの売上高は207,305千円(前事業年度比792.4％)となりました。
（その他サービス）
その他サービスは、上記の２サービスに分類されないスポット案件等により構成されております。
その他サービスの売上高は2千円(前事業年度比0.1％)となりました。
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③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、営業収入の増加、株式の発行等に
より、前事業年度末と比較して944,171千円増加し、当事業年度末には1,397,299千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は443,085千円（前事業年度は74,143千円の獲得）となりま
した。その主な要因は、税引前当期純利益の計上389,982千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動の結果支出した資金は108,804千円（前事業年度は42,734千円の支出）となりま
した。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出116,653千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動の結果獲得した資金は609,890千円（前事業年度は24,536千円の獲得）となりま
した。その主な要因は、株式の発行による収入651,194千円、長期借入金の返済による支出36,364千円によるもの
であります。
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④ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略してお
ります。
ｂ．受注実績
当事業年度の受注実績は、次のとおりであります。なお、当社はインターネットサービス事業の単一セグメ
ントであるため、サービス別に記載しております。
当事業年度
（自 2018年８月１日
至 2019年７月31日）
サービスの名称
受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
182,805 228.3 30,000 55.1
初期開発・保守開発サービス
（注）１．リカーリングサービス及びその他サービスで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載にな
じまないため、当該記載を省略しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ．販売実績
当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社はインターネットサービス事業の単一セグメ
ントであるため、サービス別に記載しております。
当事業年度
（自 2018年８月１日
至 2019年７月31日）
サービスの名称
販売高（千円） 前年同期比（％）
878,451 151.3
リカーリングサービス
207,305 792.4
初期開発・保守開発サービス
2 0.1
その他サービス
合計（千円） 1,085,759 177.9
（注）１．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであり
ます。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年８月１日 （自 2018年８月１日
至 2018年７月31日） 至 2019年７月31日）
相手先
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
499,268 81.8 574,674 52.9
株式会社小学館
and factory株式会社 45,944 7.5 202,931 18.7
株式会社ICE － － 133,735 12.3
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将
来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたって、見積り、判断並びに仮定を用いることが必要となりますが、これらは期末日
における資産・負債の金額、開示期間の収益・費用の金額及び開示情報に影響を与えます。ただし、これらの見
積り、判断並びに仮定は、実際の結果とは異なる場合があります。
当社の財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）
財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営成績等の状況に関する分析・検討内容については、「 (1）経営成績等の状況の概要 」に含めて記載してお
ります。また経営成績等に重要な影響を与える要因については、「２ 事業等のリスク」に含めて記載しており
ます。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社の資金需要は、事業規模の拡大に係る人件費、その採用費、広告宣伝費及び主にサーバー購入に係る設備
投資資金となります。財政状態等を勘案しながら、自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス
等による資金調達を考えております。
流動資産と流動負債のバランスを注視し、財政状態の健全性を評価しており、当事業年度末時点で健全な財務
体制であると判断しております。なお、資金の短期流動性確保のため、金融機関と合計350,000千円の当座貸越
契約を締結しております。
４【経営上の重要な契約等】
相手方の名称 国名 契約の名称 契約内容 契約期間
2014年９月１日から
Android及びiOSアプリケーション
2019年６月30日（以
株式会社小学館 日本 業務委託契約 「マンガワン」の開発及び運用業務
後１年ごとの自動更
を受託することを目的とした契約書
新）
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資は 110,286 千円となります。 その主な内容は、新規サービス開始及びユーザー増加対応のた
めのサーバー機器の取得並びに本社の移転に伴う事務所改装になります。また、当事業年度において重要な設備の
除却、売却等はありません。
なお、当社の事業はインターネットサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略してお
ります。
２【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は以下のとおりであります。
2019年７月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
建物附属 工具、器具
設備の内容
建物 建築仮勘定 ソフトウエア 合計
（所在地） （人）
設備 及び備品
（千円） （千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
本社
（東京都千代田 11,257 3,482 5,556 － － 20,296 45(5)
統括業務施設
区）
データセンター
－ － 88,706 6,400 1,060 96,166 －
業務用設備
（東京都江東区）
（注）１．上記の金額に消費税等は含まれておりません。
２． 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載し
ております。
３．当社の事業はインターネットサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略してお
ります。
４．本社の建物は賃借しており、その年間賃借料は25,586千円であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2）重要な改修
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
16,800,000
普通株式
16,800,000
計
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2019年10月31日）
（2019年７月31日） 業協会名
完全議決権株式であり、
株主としての権利内容に
東京証券取引所
何ら限定のない当社にお
4,455,000 4,531,900
普通株式
（マザーズ）
ける標準となる株式であ
ります。なお、単元株式
数は100株であります。
4,455,000 4,531,900 － －
計
（注） 当社株式は2019年７月18日付で、東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。これに伴い、2019年８月20日
付を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当による増資により、発行済株式数
が76,900株増加しております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2016年７月26日 2017年７月28日
当社取締役 1
付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員 12 当社監査役 3
当社従業員 10
新株予約権の数（個）※ 934 1,465
普通株式 186,800 普通株式 29,300
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
（注）１、６ （注）１、６
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 75（注）２、６ 424（注）２、６
自 2018年７月31日 自 2019年７月29日
新株予約権の行使期間※
至 2026年７月29日 至 2027年７月28日
発行価格 75 発行価格 424
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価
資本組入額 38 資本組入額 212
格及び資本組入額（円）※
（注）６ （注）６
新株予約権の行使の条件※ （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項※ （注）４
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）５
※ 当事業年度の末日（2019年７月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年９月30日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
（注）１．新株予約権の割当後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するもの
とする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる
株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率
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２．新株予約権の割当後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整に
よる１円未満の端数は切上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、時価（当社の株式が国内外の金融商品取引所に上場される前にあっては、調整前行使価額をいう。）
を下回る価額で新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合（新株予約権の行使によるものを除く。）
は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たりの払込金額
既発行株式数＋
新規発行前の株価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
３．(1）権利行使時において当社の新株予約権の目的たる株式が、国内外いずれかの金融商品取引所に上場され
ていること。
(2）新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において当社及び当社子会社の取締役・監査役又は従業
員のいずれの地位を保有していることとする。ただし、当社若しくは当社子会社の取締役・監査役を任
期満了により退任した場合、当社及び当社子会社の従業員の定年による退職、又は取締役会において正
当な理由があると認められた場合はこの限りではない。
(3）新株予約権者が死亡した場合は、相続は認めないものとする。
４．本新株予約権は譲渡することができない。
５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点
において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場
合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」とい
う。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予
約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編
対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式
交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、（注）２で定められる行使価額を組織
再編行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後行使価額に上記(3）に従って決定される当該新株予
約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、行使期間の末日までとする。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定す
る。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
(8）新株予約権を取得することができる事項
現在の発行内容に準じて決定する。
(9）新株予約権の行使の条件
（注）３に準じて決定する。
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②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2015年７月23日
1,700 1,800 － 1,000 － －
（注）１
2015年７月31日
200 2,000 7,500 8,500 7,500 7,500
（注）２
2015年12月11日
60 2,060 4,500 13,000 4,500 12,000
（注）３
2016年７月30日
18,540 20,600 － 13,000 － 12,000
（注）４
2017年７月28日
185,400 206,000 － 13,000 － 12,000
（注）５
2018年１月12日
2,100 208,100 15,225 28,225 15,225 27,225
（注）６
2018年７月31日
2,100 210,200 15,225 43,450 15,225 42,450
（注）７
2019年２月20日
3,993,800 4,204,000 － 43,450 － 42,450
（注）８
2019年７月17日
251,000 4,455,000 325,597 369,047 325,597 368,047
（注）９
（注）１．株式分割（１：18）によるものであります。
２．有償第三者割当
割当先 ㈱メディアシーク
発行価格 75,000円
資本組入額 37,500円
３．有償第三者割当
割当先 前田有幾
発行価格 150,000円
資本組入額 75,000円
４．株式分割（１：10）によるものであります。
５．株式分割（１：10）によるものであります。
６．有償第三者割当
割当先 ㈱セレス
発行価格 14,500円
資本組入額 7,250円
７．有償第三者割当
割当先 ㈱ACCESS
発行価格 14,500円
資本組入額 7,250円
８． 株式分割（１：20）によるものであります。
９．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 2,820円
引受価額 2,594.40円
資本組入額 1,297.20円
払込金総額 651,194千円
10． 2019年8月20日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資により発
行済株式総数が76,900株、資本金及び資本準備金がそれぞれ99,754千円増加しております。
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（５）【所有者別状況】
2019年７月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 政府及び 外国法人等 式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共団 金融機関 計
（株）
取引業者 法人 その他
体 個人以外 個人
株主数（人） － 7 21 41 16 5 1,164 1,254 －
所有株式数
－ 555 1,308 5,012 740 19 36,914 44,548 200
（単元）
所有株式数の割
－ 1.25 2.94 11.25 1.66 0.04 82.86 100.00 －
合（％）
（６）【大株主の状況】
2019年７月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
1,669 37.46
山田 剛史 東京都文京区
1,592 35.74
松原 裕樹 東京都杉並区
400 8.98
株式会社 メディアシーク 東京都港区南麻布三丁目２０番１号
120 2.69
前田 有幾 愛知県名古屋市東区
54 1.21
株式会社ＳＢＩ証券 東京港区六本木一丁目６番１号
クレディ・スイス・セキュリティー
ＥＬＥＶＥＮ ＭＡＤＩＳＯＮ ＡＶ
ズ（ユーエスエー）エルエルシー
Ｅ ＮＵＥ ＮＥＷ ＹＯＲＫ ＮＹ
エスピーシーエル．フォー イー
52 1.17
１００１０－３６２９ ＵＳＡ
エックスシーエル．ビーイーエヌ
（常任代理人クレディ・スイス証券
（東京都港区六本木一丁目６番１号）
株式会社）
42 0.94
株式会社セレス 東京都世田谷区用賀四丁目１０番１号
株式会社ＡＣＣＥＳＳ 42 0.94
東京都千代田区神田練塀町３番地
29 0.67
楽天証券株式会社 東京都世田谷区玉川一丁目１４番１号
21 0.48
隈田 正樹 福岡県北九州市小倉南区
－ 4,022 90.29
計
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年７月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式であ
り、株主としての権利
内容に何ら限定のない
完全議決権株式（その他） 4,454,800 44,548
普通株式 当社における標準とな
る株式であります。
なお、１単元の株式数
は100株であります。
200 － －
単元未満株式 普通株式
4,455,000 － －
発行済株式総数
－ 44,548 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
第三者割当等による取得者の株式等の移動状況
2018年１月12日付第三者割当増資により発行した株式の取得者である株式会社セレス及び2018年７月31日付第三
者割当増資により発行した株式の取得者である株式会社ACCESSから、株式会社東京証券取引所の規則等により、当
該株式を公開（2019年７月18日上場）後６か月間保有する確約書を得ております。
なお、当該株式について当該公開日から有価証券報告書の提出日までの間に、株式の移動は行われておりませ
ん。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３【配当政策】
当社は、財務体質の強化と事業拡大のための内部留保の充実等を図ることが重要であると考え、過去において配当
を行っておりませんが、株主に対する利益還元も経営の重要課題であると認識しております。
今後の配当政策の基本方針といたしましては、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況
及び企業を取り巻く事業環境を勘案したうえで、株主への安定的かつ継続的な利益還元を検討していく方針でありま
すが、現時点では、実現可能性及びその実施時期等については未定であります。内部留保資金につきましては、事業
拡大を目的とした中長期的な事業原資として利用していく予定であります。
なお、剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会となっ
ております。また、当社は中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コンプライアンスの方針、体制、運営方法を定め、企業の社会的責任を深く自覚するとともに日常の
業務遂行において関係諸法令を遵守し、社会倫理に適合した行動を実践することが、企業価値の向上につながる
と考えております。
全てのステークホルダーを尊重し、企業の健全性、透明性を高めるとともに、長期的かつ安定的な株主価値の
向上に努めるため、迅速で合理的な意思決定体制及び業務執行の効率化を可能とする社内体制を構築し、コーポ
レート・ガバナンスの強化に取り組んでまいります。
② 企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
当社の取締役会は、取締役４名（うち社外取締役１名）で構成され、毎月開催される定時取締役会に加え、
必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会においては、経営上の重要な意思決定を行うととも
に、各取締役の業務執行の監督を行っております。
当社の監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名の合計３名で構成されており、３名全員が社外監査
役であります。監査役会は、毎月１回定例監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催し、監
査計画の策定、監査実施状況等、監査役相互の情報共有を図っております。
なお、監査役は、取締役会及びその他重要な会議に出席するほか、監査計画に基づき重要書類の閲覧、役職
員への質問等の監査手続きを通じて、経営に対する適正な監視を行っております。また、内部監査担当者及び
会計監査人と緊密な連携をとり、監査の実効性と効率性の向上に努めております。
コンプライアンス他の法的判断については、顧問弁護士と連携する体制をとっております。
機関毎の構成員は下記のとおりです。
（取締役会構成員の氏名等）
議 長：代表取締役社長 松原裕樹
構成員：取締役CTO 山田剛史、取締役 志村優太、 社外取締役 西尾直紀、社外監査役 池田裕、
社外監査役 塚田英樹、社外監査役 髙木伸學
監査役及び社外監査役は取締役会の構成員ではありませんが、常時、取締役会に出席し、必要に応じ意
見を述べておりますので、上記に記載しております。
（監査役会構成員の氏名等）
議 長：社外監査役 池田裕
構成員： 社外監査役 塚田英樹、社外監査役 髙木伸學
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ロ．当社のコーポレート・ガバナンス体制の状況
当社のコーポレート・ガバナンスの状況を図示すると以下のとおりとなります。
ハ．当該体制を採用する理由
当社では、透明性が高く、かつ迅速な意思決定を図るとともに、それに伴う機動的な業務執行並びに監査対
応を適切に行える体制を構築するため、取締役会による監督及び監査役、監査役会による監査の体制を採用し
ております。
③ 企業統治に関するその他の事項
ニ ． 内部統制システムの整備の状況
当社は、業務の適正性及び財務報告の信頼性を確保するための体制として、「内部統制システムの基本方
針」を定め、コーポレート・ガバナンス体制の強化を図りながら、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体
制を構築することを重要な経営課題と位置付けております。
「内部統制システムの基本方針」の具体的な内容は以下のとおりであります。
ａ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令及び取締役会規程
等の社内規程に基づき、会社の重要な業務執行の決定、代表取締役社長の選定及び解職を行うほか、取締役
の職務の執行を監督する。
また、組織の構成と各組織の所掌業務及び権限を定める組織規程、業務分掌規程及び職務権限規程を策定
し、各職位の責任・権限や業務を明確にし、権限の範囲内で迅速かつ適正な意思決定、効率的な業務執行を
行う。
ｂ 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、コンプライアンス体制の整備及び維持を図り、企業倫理・法令遵守の姿勢を明確にするため、リ
スク管理委員会を設置し、コンプライアンス、リスク管理等に関わる基本方針の審議及び管理統括をする。
リスク管理規程を制定し、取締役及び使用人が法令・定款及び当社の基本方針を遵守した行動をとるため
の経営理念等を定め、代表取締役社長が繰り返しその精神を取締役及び使用人に伝えることにより、倫理を
もって行動し、法令遵守をあらゆる企業活動の前提とすることを徹底させる。
内部監査担当者は、コンプライアンスの状況を監査する。これらの活動は、定期的に代表取締役社長に報
告される。
法令・定款上疑義のある行為等について使用人が直接情報提供・相談を行う手段としてホットラインを設
置するとともに当該使用人に不利益な扱いを行わない旨等を規定する内部通報制度運用規程を制定する。
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ｃ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、原則として、部員から所属長へ行う報告から日々の問題点やクレーム等の対応を確認し、所属長
がリスクにつながる事項を発見した場合、ただちに代表取締役社長又は取締役に報告を行うことでリスクを
確認し、事前防止を図る。また、リスク管理規程等の社内規程に基づき、リスク管理を推進するために組織
横断的リスク状況の監視及び全社的な対応を管理部が担当し、情報セキュリティ基本方針を定め、規程類と
ともに、取締役及び使用人全員に提示し周知徹底を図る。
ｄ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、法令及び取締役会規程の定めに従い取締役会を毎月１回開催し、取締役会の議事録を作成し、文
書管理規程に基づき、適切に保管・管理する。各部署の業務遂行に伴い、職務権限表に従い決裁される案件
は、稟議書によって決裁し、適切に保管・管理する。また、情報セキュリティ基本方針に従い、情報の適切
な保管・管理を徹底し、情報の漏えいや不適切な利用を防止する。
ｅ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
現在、監査役の職務を補助すべき使用人はいないが、必要に応じて、監査役の業務補助のための監査役ス
タッフを置くこととし、その人事については、取締役と監査役が意見交換を行う。
ｆ 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役から、監査業務に必要な指示を受けた使用人は、その指示に関する限りにおいては、取締役の指揮
命令を受けないものとする。
ｇ 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
監査役は、会社の意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会等の重要会議に出席し、
取締役及び使用人から重要事項の報告を受ける。
取締役及び使用人は、会社に重要な損失を与える事項が発生し、又は発生するおそれがあるとき、取締役
及び使用人による違法又は不正な行為を発見したとき、その他監査役に報告すべきものと定めた事項が生じ
たときは、監査役に遅滞なく報告する。
ｈ 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社の財務報告の信頼性確保及び金融商品取引法に規定する内部統制報告書の適切な提出のため、代表取
締役社長の指示の下、内部統制システムの構築を行い、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し
必要な是正を行うとともに、金融商品取引法及び関係法令等との適合性を確保する。また、法令等に定める
情報の開示について適切な開示のための体制を整備する。
ｉ 反社会的勢力排除に向けた体制
当社は、反社会的勢力への対応に関する基本方針及び反社会的勢力対応規程を制定し、全社的な反社会的
勢力排除の基本方針及び反社会的勢力への対応を定めており、事業活動を行う際は法令や規範を遵守し、社
会秩序や健全な事業活動を阻害する個人、団体とは関わりを持たないことを基本的な考え方とする。この基
本的な考え方に基づき、組織としての対応を心掛けるとともに、顧問弁護士等との連携を密にし、反社会的
勢力に関する情報共有を行い、関係を遮断排除する。
ｊ その他監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役、内部監査担当者及び会計監査人は、内部監査計画について協議するとともに、内部監査結果や指
摘事項等について意見交換を行い、常に連携を密にする。また、代表取締役社長との定期的な意見交換を実
施し、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図る。
ホ ． リスク管理体制の整備の状況
当社は、持続的な成長を確保するためリスク管理規程を制定し、全社的なリスク管理体制の強化を図って
おります。リスク管理委員会において、リスクの評価、対策等、広域なリスク管理に関し協議を行い、具体
的な対応を検討しております。さらに、地震、火災等の災害に対処するため、必要に応じて緊急時対策組織
を招集し、不測の事態に備えております。また、弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士等の外部専
門家の助言を受けられる体制を整えており、リスクの未然防止と早期発見に努めております。
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ヘ ． 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役との
間において、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損
害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締
役（業務執行取締役等である者を除く。）又は監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ
重大な過失がないときに限られます。
④ 取締役の定数
当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。
⑤ 取締役選任の決議要件
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、そ
の議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑥ 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年１月31日を基準日として中間配当
をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためでありま
す。
⑦ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨
を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場
取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
⑧ 取締役及び監査役の責任免除
当社では、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠った取締役（取締役であったものを含む。）及び監
査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除でき
る旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮し
て、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議
要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権
の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
2011年４月 楽天株式会社入社
2012年２月 株式会社サイバーエージェント入社
代表取締役社長 松原 裕樹 1989年３月11日 生 2013年４月 株式会社電通入社 (注)３ 1,669
2013年８月 当社設立 取締役
2014年12月 当社代表取締役社長（現任）
2013年12月 当社取締役技術開発部長
取締役
2017年10月 当社取締役ＣＴＯ兼技術開発部長
ＣＴＯ 山田 剛史 1988年７月６日 生 (注)３ 1,669
2018年４月 当社取締役ＣＴＯ兼第一事業部長
第一事業部長
（現任）
2013年２月 有限責任監査法人トーマツ入所
取締役
志村 優太 1989年８月25日 生 2016年１月 当社入社 管理部長 (注)３ －
管理部長
2016年８月 当社取締役管理部長（現任）
1991年４月 アンダーセンコンサルティング入社
1996年９月 アンダーセンコンサルティング株式
会社（現アクセンチュア株式会社）
へ転籍
2000年３月 株式会社メディアシーク設立 代表
取締役社長（現任）
取締役 西尾 直紀 1965年11月１日 生
(注)３ －
2003年７月 スタートメディアジャパン株式会社
代表取締役社長（現任）
2015年２月 株式会社デリバリー（現株式会社デ
リバリーコンサルティング）取締役
（現任）
2015年10月 当社取締役（現任）
1965年４月 株式会社弘電社入社
1969年11月 富士通株式会社入社
1997年７月 データマネジメント株式会社入社
監査役
池田 裕 1941年１月26日 生 1997年11月 同社取締役社長
(注)４ －
（常勤）
2003年６月 株式会社東邦システムサイエンス監
査役
2015年10月 当社常勤監査役（現任）
1996年４月 監査法人トーマツ（現有限責任監査
法人トーマツ）入所
1999年９月 税理士法人プライスウォーターハウ
監査役 塚田 英樹 1972年６月５日 生 (注)４ －
スクーパース入所
2007年10月 塚田会計事務所設立 所長（現任）
2015年10月 当社監査役（現任）
1966年４月 最高裁判所司法研修所入所
1968年４月 鈴木秀雄法律事務所勤務
1973年５月 井口・髙木法律事務所開設
監査役 髙木 伸學 1940年11月14日 生
(注)４ －
2007年４月 株式会社不二家監査役
2010年１月 髙木法律事務所設立 所長（現任）
2016年10月 当社監査役（現任）
計
3,338
（注）１．取締役西尾直紀は、社外取締役であります。
２．監査役池田裕、塚田英樹及び髙木伸學は、社外監査役であります。
３．2019年２月１日開催の臨時株主総会終結の時から、2020年７月期に係る定時株主総会の終結の時までであり
ます。
４．2019年２月１日開催の臨時株主総会終結の時から、2022年７月期に係る定時株主総会の終結の時までであり
ます。
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５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（千株）
1988年４月 草鹿・富澤法律事務所入所
1997年４月 石井和男法律事務所設立（現任）
石井 和男 1948年１月28日生 －
2015年６月 石井食品株式会社監査役
2016年６月 同社取締役（現任）
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役１名及び社外監査役３名を選任しております。
当社では、社外取締役は、客観的かつ中立的な立場から業務執行取締役に対する監督及び自己の見識に基づく
経営への助言を通じ、取締役会の透明性の維持、強化を担っており、社外監査役は、取締役の職務の執行の適正
性及び効率性を高めるための牽制機能として、経営に対する監視、監督機能を担っております。
社外取締役の西尾直紀は、当社の株主である株式会社メディアシークの設立時からの代表取締役社長であり、
企業経営に関する幅広い知見と豊富な経験を有していることから、当社のコーポレート・ガバナンスの強化に貢
献いただけると判断し、社外取締役に選任しております。なお、本書提出日現在、当社の株主かつ取引先である
株式会社メディアシークの代表取締役社長でありますが、当社の具体的な業務執行は業務執行取締役の判断のも
と自主独立した意思決定により行っております。また当社の営業取引における同社に対する依存度は低く、関連
当事者取引として一般企業との取引と同等の取引として、取締役会にて決議されております。それ以外に当社と
の間で、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の池田裕は、ＩＴ系企業における取締役社長としての経験及びＩＴ系上場企業における監査役とし
ての経験を有しており、企業経営に関する幅広い知見と豊富な経験を有していることから、当社の監査体制の強
化に貢献いただけると判断し、社外監査役に選任しております。なお、本書提出日現在、当社の新株予約権30個
（600株）を保有しておりますが、それ以外に当社との間で、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関
係はありません。
社外監査役の塚田英樹は、公認会計士としての専門的な知識と豊富な経験を有していることから、当社の監査
体制の強化に貢献いただけると判断し、社外監査役に選任しております。なお、本書提出日現在、当社の新株予
約権20個（400株）を保有しておりますが、それ以外に当社との間で、人的関係、資本的関係、取引関係その他
の利害関係はありません。
社外監査役の髙木伸學は、弁護士としての専門的な知識と豊富な経験を有しており、また上場企業における監
査役としての経験を有していることから、当社の監査体制の強化に貢献いただけると判断し、社外監査役に選任
しております。なお、本書提出日現在、当社の新株予約権20個（400株）を保有しておりますが、それ以外に当
社との間で、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役又は社外監査役の独立性に関する基準や方針についての特段の定めはありませんが、その
選任につきましては、経歴や当社との関係を踏まえて社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保で
きていることを個別に判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
内部監査担当者は監査役、会計監査人ともそれぞれ独立した監査を実施しつつも、随時情報交換を行なうな
ど、相互連携による効率性の向上を目指しております。
社外監査役は、定められた業務分担に基づき監査を行い、原則として月１回開催されている監査役会におい
て、情報共有を図っております。監査役監査は、毎期策定される監査計画書に基づき、取締役会への出席、実
地監査、取締役及び使用人への意見聴取を行っております。さらに、内部監査担当者及び会計監査人との連携
を密にして、監査の実効性と効率性の向上を図っております。
なお、監査役会、内部監査担当者、会計監査人は相互に連携して、三様監査の体制のもと、課題・改善事項
等の情報を共有し、効率的かつ効果的な監査を実施するように努めております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査の体制は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名で構成されており、３名全てが社外監
査役となっております。それぞれの役割に応じて、取締役会への出席、経営トップとの積極的な意見交換を粉う
とともに、決裁書類の閲覧等を適時に行い、取締役の業務執行の監査を行っており、また会計監査として、財務
報告体制、財務諸表等の適法性等について監査しております。また、監査役は内部監査担当者から業務監査等の
報告を受けることにより連携を図るとともに、会計監査人からは監査報告書の説明、監査計画等について情報交
換することにより連携を図っております。
社外監査役 塚田英樹氏は、公認会計士・税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し
ております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査担当者２名が内部監査規程に基づき、当該部門がもつリスクを反映させた
チェックリストを基に毎年度計画的に内部監査を実施しており、監査結果、指摘事項及び勧告事項等の監査報告
書を代表取締役社長に報告しております。被監査部門に対しては、監査結果をフィードバックし、改善事項の指
摘及び指導に対して改善方針等について報告させることにより実効性の高い監査を実施しております。
なお、監査役会、内部監査担当者、会計参加人は相互に連携して、三様監査の体制のもと、課題・改善事項等
の情報を共有し、効果的かつ効率的な監査を実施するように努めております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
ｂ． 業務を執行した公認会計士
本間 洋一
石田 宏
ｃ ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、会計士試験合格者等２名、その他５名であります。
ｄ ． 監査法人の選定方針と理由
監査法人の業務執行体制・品質管理体制・独立性、監査業務執行の妥当性及び監査報酬の水準等を総合的に
勘案の上、太陽有限責任監査法人が適任であると判断し、選定しております。
ｅ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。日本監査役協会が公表している
「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づいて、監査法人の品質管理、監査
チームの独立性、監査報酬、監査役等とのコミュニケーション、経営者等との関係及び不正リスク等を考慮
し、総合的に判断しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
8,800 － 14,500 1,500
当社における当事業年度の非監査業務の内容は、東京証券取引所マザーズ市場上場に係るコンフォートレター作成業
務となっております。
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ｂ． 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a．を除く）
（前事業年度）
当社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属する税理士法人山田＆パートナーズに対して税
務アドバイザリー及び確定申告書作成に対する報酬として、上記のほか対価720千円を支払っております。
（当事業年度）
当社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属する税理士法人山田＆パートナーズに対して税
務アドバイザリー及び確定申告書作成に対する報酬として、上記のほか対価720千円を支払っております。
ｃ ． その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ ． 監査報酬の決定方針
当社の事業規模や特性に照らし監査内容、監査日数等を勘案し、双方協議の上で監査役会の同意を得て監査
報酬を決定しております。
ｅ． 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意を
した理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切で
あるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしておりま
す。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役（社外取締役を含む）及び監査役（社外監査役を含む）の報酬等の額については、株主総会で決
議された報酬総額の限度額内において決定しており、役員の報酬の総額に関する株主総会の決議決定は 2016年10
月26日開催の第３回定時株主総会において、１営業年度100,000千円以内 、監査役の報酬総額は 2017年10月30日
開催の第４回定時株主総会において、 １営業年度 10,000千 円以内の限度額とすることが決議されております。ま
た、対象となる役員の員数については、本有価証券報告書提出日現在、取締役４名（定款で定める員数は７名以
内）、監査役３名（定款で定める員数は５名以内）となります。
取締役の報酬等の額の算定方法の決定に関する方針については、取締役会からの委任を受けた代表取締役社長
が、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、会社の業績及び各役員の役割における責務と貢献度等
を総合的に勘案して決定する権限を有しております。 当事業年度の役員の報酬については2018年7月13日に決議
しており、賞与については2019年7月31日に決議しております。
監査役の報酬については、株主総会で決議された報酬総額の限度内において監査役会で決定しております。 当
事業年度の 監査役 の報酬報酬については2017年8月10日に決議しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる役
報酬等の総額
役員区分 員の員数
（千円）
ストックオプ
（人）
固定報酬 賞与 退職慰労金
ション
取締役
33,600 30,600 － 3,000 － 3
（社外取締役を除く。）
監査役
－ － － － － －
（社外監査役を除く。）
2,280 2,280 － － － 3
社外役員
（注） 上記には無報酬の取締役１名を除いております。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
（５）【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2018年８月１日から2019年７月31日ま
で）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、又は会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務
会計基準機構へ加入するとともに、監査法人等が主催するセミナーに参加しております。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年７月31日） （2019年７月31日）
資産の部
流動資産
453,127 1,397,299
現金及び預金
188,718 224,310
売掛金
9,759 491
仕掛品
－ 657
貯蔵品
2,140 5,043
前払費用
1,917 17
その他
△ 866 △ 1,042
貸倒引当金
654,797 1,626,778
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
－ 12,416
建物
－ △ 1,158
減価償却累計額
建物（純額） － 11,257
－ 3,705
建物附属設備
－ △ 222
減価償却累計額
建物附属設備（純額） － 3,482
46,661 133,787
工具、器具及び備品
△ 16,830 △ 39,524
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 29,830 94,262
－ 6,400
建設仮勘定
29,830 115,403
有形固定資産合計
無形固定資産
1,562 1,060
ソフトウエア
1,562 1,060
無形固定資産合計
投資その他の資産
35,099 24,105
敷金及び保証金
7,712 13,834
繰延税金資産
42,812 37,939
投資その他の資産合計
74,205 154,403
固定資産合計
729,002 1,781,181
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年７月31日） （2019年７月31日）
負債の部
流動負債
416 －
買掛金
36,364 9,090
1年内返済予定の長期借入金
29,095 46,349
未払金
78,060 98,337
未払費用
5,113 110,720
未払法人税等
9,817 15,074
預り金
9,329 26,568
その他
168,197 306,140
流動負債合計
固定負債
9,090 －
長期借入金
9,090 －
固定負債合計
177,287 306,140
負債合計
純資産の部
株主資本
43,450 369,047
資本金
資本剰余金
42,450 368,047
資本準備金
42,450 368,047
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
465,815 737,947
繰越利益剰余金
465,815 737,947
利益剰余金合計
551,715 1,475,041
株主資本合計
551,715 1,475,041
純資産合計
729,002 1,781,181
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年８月１日 (自 2018年８月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
610,247 1,085,759
売上高
186,354 325,476
売上原価
423,892 760,282
売上総利益
販売費及び一般管理費
18,087 29,650
役員報酬
30,150 46,748
給料
100,854 120,896
広告宣伝費
17,953 31,164
支払報酬
843 1,508
減価償却費
97 175
貸倒引当金繰入額
4,136 8,102
賞与引当金繰入額
44,654 123,315
その他
216,777 361,561
販売費及び一般管理費合計
207,115 398,721
営業利益
営業外収益
3 ▶
受取利息
4,870 2,850
助成金収入
－ 411
その他
4,873 3,266
営業外収益合計
営業外費用
744 304
支払利息
－ 168
固定資産除却損
－ 3,050
株式公開費用
－ 7,290
株式交付費
163 534
為替差損
－ 658
その他
907 12,006
営業外費用合計
211,082 389,982
経常利益
211,082 389,982
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 49,562 123,971
12,351 △ 6,121
法人税等調整額
61,913 117,850
法人税等合計
149,168 272,131
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2017年８月１日 （自 2018年８月１日
至 2018年７月31日） 至 2019年７月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
65.6 177,760 56.2
Ⅰ 労務費 128,948
138,633
67,722 34.4 43.8
Ⅱ 経費 ※１
100.0 100.0
小計 316,393
196,671
9,759
276
期首仕掛品たな卸高
小計 326,153
196,947
491
期末仕掛品たな卸高 9,759
833 185
他勘定振替高 ※２
売上原価 325,476
186,354
（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年８月１日 （自 2018年８月１日
項目
至 2018年７月31日） 至 2019年７月31日）
23,539
減価償却費（千円） 10,968
14,005
地代家賃（千円） 5,957
保守運用管理費（千円） 42,839
29,745
著作権使用料（千円） 28,447
7,145
外注委託費（千円） 21,960
2,100
※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年８月１日 （自 2018年８月１日
項目
至 2018年７月31日） 至 2019年７月31日）
保守運用管理費（千円） 833
185
833
合計 185
（原価計算の方法）
原価計算の方法は、個別法による実際原価計算を採用しております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年８月１日 至 2018年７月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 純資産合計
株主資本
資本金 剰余金
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 13,000 12,000 12,000 316,647 316,647 341,647 341,647
当期変動額
新株の発行 30,450 30,450 30,450 60,900 60,900
当期純利益 149,168 149,168 149,168 149,168
当期変動額合計
30,450 30,450 30,450 149,168 149,168 210,068 210,068
当期末残高 43,450 42,450 42,450 465,815 465,815 551,715 551,715
当事業年度（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 純資産合計
株主資本
資本金 剰余金
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 43,450 42,450 42,450 465,815 465,815 551,715 551,715
当期変動額
新株の発行 325,597 325,597 325,597 651,194 651,194
当期純利益 272,131 272,131 272,131 272,131
当期変動額合計 325,597 325,597 325,597 272,131 272,131 923,326 923,326
当期末残高
369,047 368,047 368,047 737,947 737,947 1,475,041 1,475,041
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④【キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年８月１日 (自 2018年８月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
211,082 389,982
税引前当期純利益
11,811 25,047
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） 52 175
△ 3 △ ▶
受取利息
744 304
支払利息
△ 4,870 △ 2,850
助成金収入
－ 168
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 60,606 △ 35,592
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 9,483 8,610
前払費用の増減額（△は増加） △ 128 △ 2,962
仕入債務の増減額（△は減少） △ 206 △ 416
未払金の増減額（△は減少） 7,614 22,260
未払費用の増減額（△は減少） 14,824 16,315
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 4,919 17,315
2,784 32,057
その他
168,695 470,412
小計
利息の受取額 3 ▶
△ 680 △ 245
利息の支払額
5,470 2,850
助成金の受取額
△ 100,925 △ 29,935
法人税等の支払額
1,580 －
法人税等の還付額
74,143 443,085
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 14,795 △ 116,653
有形固定資産の取得による支出
△ 303 －
無形固定資産の取得による支出
△ 27,635 △ 24
敷金及び保証金の差入による支出
－ 7,873
敷金及び保証金の回収による収入
△ 42,734 △ 108,804
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 36,364 △ 36,364
長期借入金の返済による支出
60,900 651,194
株式の発行による収入
－ △ 4,939
上場関連費用の支出
24,536 609,890
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 55,945 944,171
397,182 453,127
現金及び現金同等物の期首残高
※ 453,127 ※ 1,397,299
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．たな卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用
しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得し
た建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ９年
建物附属設備 ８年～15年
工具、器具及び備品 ４年～10年
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、３年間で
均等償却を行っております。
３． 繰延資産の 処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
５．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しておりま
す。
６．収益及び費用の計上基準
受注制作ソフトウエアに係る収益の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクトについては工事進行基準
（進捗率の見積りは原価比例法）を適用し、その他のプロジェクトについては工事完成基準を適用してお
ります。
７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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（未適用の会計基準等）
収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」
（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）及び米国財務会計基準審議会（ＦＡＳＢ）は、共同して収益認識に関
する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（ＩＡＳＢにおいて
はＩＦＲＳ第15号、ＦＡＳＢにおいてはTopic606）を公表しており、ＩＦＲＳ第15号は2018年１月１日以
後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏
まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせ
て公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、ＩＦＲＳ第
15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、ＩＦＲＳ第15号の基本的な原
則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた
実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加するこ
ととされております。
(2）適用予定日
2022年７月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の
期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」5,817千円は、「投資その
他の資産」の「繰延税金資産」7,712千円に含めて表示しております。
（有価証券明細表）
財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略
しております。
（追加情報）
該当事項はありません。
（貸借対照表関係）
当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これら契約
に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年７月31日） （2019年７月31日）
当座貸越極度額の総額 250,000千円 350,000千円
借入実行残高 － －
差引額 250,000 350,000
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2017年８月１日 至 2018年７月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）
206,000 4,200 － 210,200
合計 206,000 4,200 － 210,200
自己株式
普通株式 － － － －
合計 － － － －
（注） 普通株式の発行済株式総数の増加4,200株は、第三者割当による新株の発行による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）
210,200 4,244,800 － 4,455,000
合計 210,200 4,244,800 － 4,455,000
自己株式
普通株式 － － － －
合計 － － － －
（注） 普通株式の発行済株式総数の増加 4,244,800株 は、2019年２月20日付の株式分割による増加3,993,800株及び
2019年７月18日の東京証券取引所マザーズ市場上場に伴う2019年７月17日を払込期日とする有償一般募集（ブッ
クビルディング方式）による増加251,000株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
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（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2017年８月１日 （自 2018年８月１日
至 2018年７月31日） 至 2019年７月31日）
現金及び預金勘定 453,127千円 1,397,299千円
現金及び現金同等物 453,127 1,397,299
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金計画に基づき、必要な運転資金及び設備投資資金に関しては、自己資金及び銀行借入で
賄っております。資金運用においては短期的な預金等に限定し、投機的な取引は行わない方針でありま
す。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、本社オフィスの賃貸借契約に基づくものであり、差入先の信用リスクに晒されてお
ります。
営業債務である未払金、未払費用、未払法人税等及び預り金は短期間で決済されるものであります。
借入金は主に運転資金や設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
営業債務や借入金は流動性リスクに晒されております。また借入金は、変動金利であるため金利の変動
リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権並びに敷金及び保証金については、社内規程に従い、取引先の状況を定期的に確認し、取引
先ごとに財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維
持などにより流動性リスクを管理しております。
③ 金利の変動リスクの管理
借入金の返済期日は決算日後１年以内となっており、金利の変動リスクの軽減を図っております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
(5）信用リスクの集中
当事業年度の決算日現在における営業債権のうち59.3％が特定の取引先に対するものであります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2018年７月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 453,127 453,127 －
(2）売掛金 188,718 188,718 －
(3）敷金及び保証金 35,099 35,196 97
資産計 676,945 677,042 97
(1）買掛金 416 416 －
(2）未払金 29,095 29,095 －
(3）未払費用 78,060 78,060 －
(4）未払法人税等 5,113 5,113 －
(5）預り金 9,817 9,817 －
(6）長期借入金 ※ 45,454 45,454 －
負債計 167,957 167,957 －
※ 長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金が含まれております。
当事業年度（2019年７月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 1,397,299 1,397,299 －
(2）売掛金 224,310 224,310 －
(3）敷金及び保証金 24,105 24,159 53
資産計 1,645,715 1,645,769 53
(1） 未払金 46,349 46,349 －
(2） 未払費用 98,337 98,337 －
(3） 未払法人税等 110,720 110,720 －
(4） 預り金 15,074 15,074 －
(5） 長期借入金 ※ 9,090 9,090 －
負債計 279,572 279,572 －
※ 長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金が含まれております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(3）敷金及び保証金
時価については、賃貸借契約の終了期間を考慮した敷金の返還予定時期に基づき、国債の利率で割り引
いた現在価値によっております。なお、「貸借対照表計上額」及び「時価」については、敷金の回収が最
終的に見込めないと認められる部分の金額（資産除去債務の未償却残高）が含まれております。
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負 債
(1）未払金、(2）未払費用、(3）未払法人税等、(4）預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(5）長期借入金
長期借入金は、変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行
後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額に
よっております。
２．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2018年７月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 453,127 － － －
売掛金 188,718 － － －
敷金及び保証金 7,463 27,635 － －
合計 649,309 27,635 － －
当事業年度（2019年７月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 1,397,299 － － －
売掛金 224,310 － － －
敷金及び保証金 － 24,105 － －
合計 1,621,610 24,105 － －
３．長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度（2018年７月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 36,364 9,090 － － － －
合計 36,364 9,090 － － － －
当事業年度（2019年７月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 9,090 － － － － －
合計 9,090 － － － － －
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社は、マッチング拠出制度を採用しており、確定拠出制度への要拠出額はありません。
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
第１回新株予約権 第２回新株予約権
当社取締役 １名
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 12名 当社監査役 ３名
当社従業員 10名
株式の種類別のストック・オプションの
普通株式 191,000株 普通株式 29,300株
数（注）
付与日 2016年７月31日 2017年７月28日
「第４ 提出会社の状況 １ 株式 「第４ 提出会社の状況 １ 株式
権利確定条件 等の状況 (2）新株予約権等の状 等の状況 (2）新株予約権等の状
況」に記載のとおりであります。 況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 定めておりません。 定めておりません。
自 2018年７月31日 自 2019年７月29日
権利行使期間
至 2026年７月29日 至 2027年７月28日
（注） 株式数に換算して記載しております。なお、当社は2017年７月28日付で普通株式１株につき10株、 2019年２月
20日付で普通株式１株につき20株 の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しておりま
す。
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(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2019年７月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第１回新株予約権 第２回新株予約権
権利確定前 （株）
前事業年度末 186,800 29,300
付与 － －
失効 － －
186,800 29,300
権利確定
未確定残 － －
権利確定後 （株）
前事業年度末 － －
186,800 29,300
権利確定
権利行使 － －
失効 － －
186,800 29,300
未行使残
（注） 当社は2017年７月28日付で普通株式１株につき10株、 2019年２月20日付で普通株式１株につき20株 の割合で株
式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
第１回新株予約権 第２回新株予約権
424
権利行使価格（注） （円） 75
行使時平均株価 （円） － －
付与日における公正な評価単価 （円） － －
（注） 当社は2017年７月28日付で普通株式１株につき10株、 2019年２月20日付で普通株式１株につき20株 の割合で株
式分割を行っており、 分割後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価
値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価
値の合計額
① 当事業年度末における本源的価値の合計額 879,025千円
② 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
－千円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年７月31日） （2019年７月31日）
繰延税金資産
未払事業税 505千円 2,933千円
未払地方法人特別税 203 2,839
減損損失 6,797 1,690
ソフトウエア － 6,370
205 －
その他
繰延税金資産合計 7,712 13,834
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年７月31日） （2019年７月31日）
法定実効税率 －％
34.81％
（調整）
－
住民税均等割 0.09
－
税率の変更 △0.76
－
評価性引当額の増減 △0.10
－
税額控除 △4.27
－
中小法人軽減税率 △0.45
－
過年度法人税等 △0.04
－
0.05
その他
－
税効果会計適用後の法人税等の負担率 29.33
（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の５以下であるため注記を省略しております。
（資産除去債務関係）
当社は、本社事務所の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識し
ておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当事業年度における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が
最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計
上する方法によっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、インターネットサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2017年８月１日 至 2018年７月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が、損益計算書の売上高の90％を超えるため記載
を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社小学館 499,268 インターネットサービス事業
当事業年度（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が、損益計算書の売上高の90％を超えるため記載
を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社小学館 574,674 インターネットサービス事業
and factory株式会社
202,931 インターネットサービス事業
株式会社ICE 133,735 インターネットサービス事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前事業年度（自 2017年８月１日 至 2018年７月31日）
議決権等の
資本金又は
会社等の名 事業の内容 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 有）割合 との関係 （千円） （千円）
（千円）
（％）
当社銀行借
入に対する
45,454 － －
債務被保証
（注）２
役員及び主 当社代表取 （被所有）
松原 裕樹 － － 債務被保証
要株主 締役社長 直接 42.8
当社賃貸借
契約に対す
11,244 － －
る債務被保
証（注）３
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．当社は金融機関からの借入に対して、当社代表取締役社長松原裕樹の債務保証を受けております。なお、保
証料の支払は行っておりません。
３．当社事務所の賃貸借契約に基づく賃借料の支払いについて、当社代表取締役社長松原裕樹より債務保証を受
けております。なお、保証料の支払は行っておりません。
当事業年度（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年８月１日 （自 2018年８月１日
至 2018年７月31日） 至 2019年７月31日）
１株当たり純資産額 131.24円 331.10円
１株当たり当期純利益金額 36.00円 64.57円
潜在株式調整後
－円 61.50円
１株当たり当期純利益金額
（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式
は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２．当社は、 2019年２月20日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っておりますが、前 事業年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当社株式は2019年７月18日に東京証券
取引所マザーズ市場に上場しているため、新規上場日から当事業年度末日までの平均株価を期中平均株価と
みなして算定しております。
４．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年８月１日 （自 2018年８月１日
至 2018年７月31日） 至 2019年７月31日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円） 149,168 272,131
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益金額（千円） 149,168 272,131
普通株式の期中平均株式数（株） 4,143,244 4,214,315
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） － 210,408
（うち新株予約権（株）） － （210,408）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
新株予約権２種類（新株予約権の
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった －
数2,399個）
潜在株式の概要
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（重要な後発事象）
第三者割当増資による新株式の発行 オーバーアロットメントの売出しに係る発行
当社は、2019年６月13日及び2019年７月１日開催の取締役会において、オーバーアロットメントによる売出しに関
連して、ＳＭＢＣ日興証券株式会社を割当先とする第三者割当増資を決議し、2019年８月20日に払込が完了いたしま
した。
①募集方法：第三者割当（オーバーアロットメントによる売出し）
②発行する株式の種類及び数：普通株式 76,900株
③割当価格：１株につき 2,594.40円
④払込金額：１株につき 2,193円
⑤資本組入額：１株につき 1,297.20円
⑥割当価格の総額：199,509,360円
⑦資本組入額の総額：99,754,680円
⑧払込金額の総額：168,641,700円
⑨払込期日：2019年８月20日
⑩割当先：ＳＭＢＣ日興証券株式会社
⑪資金使途： 内部サーバ費用 、人件費及び人材採用教育費、オフィス増床のための追加敷金及び
費用、借入金の返済
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
償却累計額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） 高（千円）
（千円）
有形固定資産
建物 － 12,416 － 12,416 1,158 1,158 11,257
建物附属設備 － 3,705 － 3,705 222 222 3,482
工具、器具及び備品
46,661 87,764 637 133,787 39,524 23,163 94,262
建築仮勘定 － 6,400 － 6,400 － － 6,400
有形固定資産計 46,661 110,286 637 156,309 40,906 24,545 115,403
無形固定資産
ソフトウエア
－ － － 2,512 1,452 502 1,060
無形固定資産計 － － － 2,512 1,452 502 1,060
（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 本社オフィスの内装費用 12,416千円
建物附属設備 本社オフィスの内装費用 3,705千円
工具、器具及び備品 業務に使用するサーバー類の購入 84,250千円
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりである。
工具、器具及び備品 サーバーの除却 637千円
３．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少
額」の記載を省略しております。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
36,364 9,090 0.94 －
１年以内に返済予定の長期借入金
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 9,090 － － －
45,454 9,090 － －
合計
（注）平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
（目的使用） （その他）
区分
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
866 175 － － 1,042
貸倒引当金
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ．現金及び預金
区分 金額（千円）
預金
普通預金 1,397,299
合計 1,397,299
ロ．売掛金
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
株式会社小学館 132,922
and factory株式会社
51,960
株式会社ぶんか社 16,740
株式会社ICE
8,227
株式会社ビーシーエフ 5,486
その他 8,972
合計 224,310
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
(C) ２
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) ＋ (B) (B)
365
83.5
188,718 1,172,618 1,137,026 224,310 64
（注） 当期発生高には消費税等が含まれております。
ハ．仕掛品
品目 金額（千円）
ソフトウエア開発 491
合計 491
ニ． 貯蔵品
品目 金額（千円）
予備機材 657
合計 657
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② 流動負債
イ．未払費用
相手先 金額（千円）
42,576
株式会社小学館
29,561
従業員賞与
8,177
社会保険料
株式会社エヌ・ティ・ティピー・シーコミュニケーショ
7,835
ンズ
株式会社enstem 3,240
6,946
その他
合計 98,337
ロ．未払 法人税等
区分 金額（千円）
法人税 79,078
法人事業税 18,855
12,786
法人住民税
110,720
合計
（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高（千円） － － 818,156 1,085,759
税引前四半期（当期）純利益
－ － 374,509 389,982
金額（千円）
四半期（当期）純利益
－ － 261,883 272,131
金額（千円）
１株当たり四半期（当期）純
－ － 62.29 64.57
利益金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
－ － 14.33 2.41
（円）
（注）１．当社は、2019年７月18日付で東京証券取引所マザーズに上場いたしましたので、当事業年度の四半期報告書
は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間及び第
３四半期累計期間の四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けておりま
す。
２．当社は、2019年２月20日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年８月１日から翌年７月31日まで
定時株主総会 毎事業年度末日の翌日から３か月以内
基準日 毎年７月31日
毎年１月31日
剰余金の配当の基準日
毎年７月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
－
取次所
買取手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし、 事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をするこ
とができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおりであります。
https://www.link-u.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨、定款に定めております。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券届出書（有償一般募集増資及び売出し）及びその添付書類
2019年６月13日関東財務局長に提出。
(2）有価証券届出書の訂正届出書
2019年７月１日及び2019年７月９日関東財務局長に提出。
2019年６月13日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2019年10月31日
株式会社Ｌｉｎｋ－Ｕ
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
本間 洋一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石田 宏 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社Ｌｉｎｋ－Ｕの2018年８月１日から2019年７月31日までの第６期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表に
ついて監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
Ｌｉｎｋ－Ｕの2019年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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