大研医器株式会社 四半期報告書 第52期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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大研医器株式会社(E22509)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年11月１日
【四半期会計期間】 第52期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 大研医器株式会社
【英訳名】 DAIKEN MEDICAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山田 圭一
【本店の所在の場所】 大阪府和泉市あゆみ野二丁目６番２号
【電話番号】 0725－30－3150
【事務連絡者氏名】 管理部長 玉牧 健二
【最寄りの連絡場所】 大阪府大阪市中央区平野町二丁目５番８号
平野町センチュリービル４階
【電話番号】 06－6231－9917
【事務連絡者氏名】 管理部長 玉牧 健二
【縦覧に供する場所】 大研医器株式会社東京支店
（東京都千代田区東神田二丁目４番５号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第51期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
（千円） 4,195,813 4,248,918 8,406,607
売上高
（千円） 703,090 579,942 1,245,995
経常利益
（千円） 485,638 414,270 851,600
四半期（当期）純利益
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
資本金 （千円） 495,875 495,875 495,875
発行済株式総数 （株） 31,840,000 31,840,000 31,840,000
純資産額 （千円） 6,134,631 5,894,892 5,767,905
総資産額 （千円） 10,739,162 10,972,191 10,970,969
１株当たり四半期
（円） 16.26 14.42 29.05
（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
（円） 10.00 9.00 20.00
１株当たり配当額
（％） 57.1 53.7 52.6
自己資本比率
（千円） 289,427 517,909 880,925
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 90,453 △ 148,399 △ 208,792
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 634,038 △ 405,707 △ 822,739
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 1,933,146 2,181,407 2,217,605
四半期末（期末）残高
第51期 第52期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
7.79 6.31
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期累計期間の末日（2019年９月30日）現在において、判断したものであり
ます。
（1）経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境については改善が継続しているものの、企業の設
備投資や個人消費を含めた全体的な景況感は厳しさを増してきており、特に製造業の景況感は一段と低下しており
ます。海外においては、通商問題の動向や中国経済の減速により先行き不透明な状況が続いております。
また、当社を取り巻く事業環境は、高齢化の進展による手術数の増加、院内感染や医療事故防止対策の推進によ
り、医療用消耗品のニーズの拡大が続いております。
しかしながら、増加の一途をたどる医療費の抑制を目的とした医療制度改革は進められ、各医療機関の経営環境
はより一層厳しさが増してきており、医療現場においてより効率的で効果的な医療サービスを提供できるような製
品供給体制が望まれております。
このような状況のもと、当社は、高品質製品の常時安定供給を優先事項と掲げ、医療現場と密着した営業活動の
推進、品質を確保しながらもコスト競争力をもった生産体制の構築並びに独創的な製品の研究開発活動の強化に取
り組んでまいりました。
当第２四半期累計期間の経営成績の分析は次のとおりであります。
① 売上高
売上高は、4,248百万円（前年同期比1.3％増）となりました。これは主として、主力製品の販売単価の下落圧力
は強いものの、販売数量の伸びにより、売上に復調の兆しが見られたこと等によるものです。
② 営業利益
営業利益は、565百万円（前年同期比19.9％減）となりました。これは主として、主力製品の販売単価の下落と
電動ポンプ事業における一過性の収益性悪化に伴う損失計上により、売上総利益が減少したこと等によるもので
す。
③ 経常利益
経常利益は、579百万円（前年同期比17.5％減）となりました。これは主として、助成金収入があったものの、
営業利益が減少したこと等によるものです。
④ 四半期純利益
四半期純利益は、414百万円（前年同期比14.7％減）となりました。これは主として、経常利益が減少したこと
等によるものです。
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（2）財政状態の状況
① 資産
流動資産は、前事業年度末に比べて82百万円増加し、6,428百万円となりました。これは主として受取手形及
び売掛金が427百万円、製品が95百万円それぞれ減少したものの、電子記録債権が619百万円増加したこと等によ
るものです。
固定資産は、前事業年度末に比べて81百万円減少し、4,543百万円となりました。これは主として、有形固定
資産が77百万円、無形固定資産が３百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
② 負債
流動負債は、前事業年度末に比べて300百万円減少し、3,404百万円となりました。これは主として、未払費用
が55百万円、未払法人税等が41百万円それぞれ増加したものの、短期借入金が300百万円、未払金（流動負債
「その他」）が101百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
固定負債は、前事業年度末に比べて174百万円増加し、1,672百万円となりました。これは主として、長期借入
金が170百万円増加したこと等によるものです。
③ 純資産
純資産は、前事業年度末に比べて126百万円増加し5,894百万円となりました。これは主として、利益剰余金が
剰余金の配当により287百万円減少したものの、四半期純利益を414百万円計上したこと等によるものです。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べて36
百万円減少し、2,181百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、517百万円（前年同期比228百万円増）となりました。これは主として、売上
債権の増加が192百万円、法人税等を129百万円支出したものの、税引前四半期純利益を579百万円、減価償却費
を130百万円それぞれ計上したこと等によるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、148百万円（前年同期比57百万円増）となりました。これは主として、有形
固定資産の取得により111百万円、資産除去債務の履行により35百万円それぞれ支出したこと等によるもので
す。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、405百万円（前年同期比228百万円減）となりました。これは主として、長期
借入金を600百万円調達したものの、長期借入金の返済に415百万円、短期借入金の返済に300百万円、配当金の
支払に287百万円をそれぞれ支出したこと等によるものです。
（4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はあり
ません。
（6）研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は246百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 103,360,000
計 103,360,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数（株） 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年９月30日） （2019年11月１日） 商品取引業協会名
１単元の株式数 100株
東京証券取引所
完全議決権株式であり、権
31,840,000 31,840,000
普通株式
（市場第一部）
利内容に何ら限定のない、
当社の標準となる株式
31,840,000 31,840,000 － －
計
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年７月１日～
－ 31,840,000 － 495,875 － 400,875
2019年９月30日
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（5）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
5,627 19.59
山田 圭一 堺市堺区
5,000 17.40
山田 満 堺市堺区
2,595 9.03
山田 雅之 東京都世田谷区
1,068 3.72
山田 米子 堺市堺区
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
930 3.24
東京都港区浜松町２丁目11番３号
（信託口）
700 2.44
公益財団法人山田満育英会 大阪市中央区船越町１丁目６番６号
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海１丁目８－11 390 1.36
会社（信託口）
大阪府和泉市あゆみ野２丁目６－２ 307 1.07
大研医器従業員持株会
300 1.04
一般財団法人山田満音楽芸術振興会 大阪府岸和田市磯上町２丁目10番３号
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海１丁目８－11 299 1.04
会社（信託口５）
－ 17,219 59.94
計
（注）１ 上記の日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託
口)、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口５）の所有株式数は、すべて信託業務に係る株式
数であります。
２ 当社所有の自己株式3,111千株があります。
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（6）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
3,111,500
普通株式
完全議決権株式（その他） 28,723,300 287,233 －
普通株式
5,200 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
31,840,000 － －
発行済株式総数
－ 287,233 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が59株含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
大阪府和泉市あゆみ野
3,111,500 － 3,111,500 9.77
二丁目６番２号
大研医器株式会社
－ 3,111,500 － 3,111,500 9.77
計
２【役員の状況】
該当事項はありません 。
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第４【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2019年７月１日から2019年９
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（1）【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
2,217,605 2,181,407
現金及び預金
※ 2,594,139
2,167,116
受取手形及び売掛金
－ 619,147
電子記録債権
992,486 897,167
製品
101,724 98,625
仕掛品
405,653 386,598
原材料
34,524 78,703
その他
△ 86 △ 86
貸倒引当金
6,346,047 6,428,679
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 2,168,485 2,131,733
1,703,670 1,703,670
土地
403,477 362,552
その他（純額）
4,275,633 4,197,957
有形固定資産合計
32,205 28,703
無形固定資産
投資その他の資産
204,341 204,341
繰延税金資産
141,793 141,560
その他
△ 29,050 △ 29,050
貸倒引当金
317,083 316,851
投資その他の資産合計
4,624,922 4,543,512
固定資産合計
10,970,969 10,972,191
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
※ 895,902
897,171
支払手形及び買掛金
1,100,000 800,000
短期借入金
803,998 818,008
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 146,665 188,171
446,381 501,388
未払費用
312,621 200,093
その他
3,705,570 3,404,834
流動負債合計
固定負債
1,459,924 1,630,790
長期借入金
37,569 41,674
その他
1,497,493 1,672,464
固定負債合計
5,203,063 5,077,299
負債合計
純資産の部
株主資本
495,875 495,875
資本金
400,875 400,875
資本剰余金
6,697,738 6,824,724
利益剰余金
△ 1,826,582 △ 1,826,582
自己株式
5,767,905 5,894,892
株主資本合計
5,767,905 5,894,892
純資産合計
10,970,969 10,972,191
負債純資産合計
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（2）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
売上高 4,195,813 4,248,918
2,172,066 2,388,028
売上原価
2,023,746 1,860,889
売上総利益
※ 1,317,812 ※ 1,295,604
販売費及び一般管理費
705,934 565,285
営業利益
営業外収益
24 0
受取利息
277 435
未払配当金除斥益
1,090 609
受取補償金
200 15,781
助成金収入
361 －
為替差益
347 524
その他
2,300 17,350
営業外収益合計
営業外費用
2,296 2,425
支払利息
2,084 －
支払手数料
764 267
その他
5,144 2,692
営業外費用合計
703,090 579,942
経常利益
特別損失
37,777 0
固定資産除却損
37,777 0
特別損失合計
665,312 579,942
税引前四半期純利益
179,674 165,672
法人税等
485,638 414,270
四半期純利益
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（3）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
665,312 579,942
税引前四半期純利益
149,009 130,591
減価償却費
△ 24 △ 0
受取利息及び受取配当金
2,296 2,425
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） 161,041 △ 192,125
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 301,443 117,474
仕入債務の増減額（△は減少） 24,047 47,563
賞与引当金の増減額（△は減少） 762 －
固定資産売却損益（△は益） － △ 60
37,777 0
固定資産除却損
△ 200 △ 15,781
助成金収入
未払金の増減額（△は減少） △ 143,351 △ 80,166
未払費用の増減額（△は減少） △ 59,776 55,009
△ 44,489 38,650
未払又は未収消費税等の増減額
△ 40,559 △ 42,956
その他
450,403 640,567
小計
利息及び配当金の受取額 24 0
△ 2,380 △ 2,492
利息の支払額
△ 158,820 △ 129,880
法人税等の支払額
200 9,715
助成金の受取額
289,427 517,909
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 97,026 △ 111,196
有形固定資産の取得による支出
－ 60
有形固定資産の売却による収入
△ 975 △ 2,048
無形固定資産の取得による支出
－ △ 35,800
資産除去債務の履行による支出
7,549 585
その他
△ 90,453 △ 148,399
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
300,000 600,000
長期借入れによる収入
△ 286,376 △ 415,124
長期借入金の返済による支出
△ 565,554 －
自己株式の取得による支出
△ 480,315 △ 287,320
配当金の支払額
短期借入金の純増減額（△は減少） 400,000 △ 300,000
△ 1,793 △ 3,263
リース債務の返済による支出
△ 634,038 △ 405,707
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 435,064 △ 36,198
2,368,211 2,217,605
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,933,146 ※ 2,181,407
現金及び現金同等物の四半期末残高
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大研医器株式会社(E22509)
四半期報告書
【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期貸借対照表関係）
※ 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の前事業年度末日満期手形を満期日に決済が行われた
ものとして処理しております。
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
受取手形 44,232千円 －千円
支払手形 235,517千円 －千円
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
従業員給与手当 283,109 千円 286,128 千円
賞与引当金繰入額 624 千円 － 千円
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで
あります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金 1,933,146千円 2,181,407千円
預入期間が３か月を超える定期預金 －千円 －千円
現金及び現金同等物 1,933,146千円 2,181,407千円
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（株主資本等関係）
前第２四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2018年５月15日
480,427 16.00
普通株式 2018年３月31日 2018年６月５日 利益剰余金
取締役会
（注）１株当たり配当額には創業50周年記念配当４円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるも
の
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2018年10月31日
10.00
普通株式 293,087 2018年９月30日 2018年12月３日 利益剰余金
取締役会
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2018年５月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式718,000株の取得を行いました。
この結果、当第２四半期累計期間において自己株式が565,554千円増加し、当第２四半期会計期間末において自己
株式が1,392,143千円となっております。
当第２四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年５月15日
287,284 10.00
普通株式 2019年３月31日 2019年６月３日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるも
の
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年10月31日
9.00
普通株式 258,555 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社の事業は、医療機器等の製造販売及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
項目 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 16円26銭 14円42銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円） 485,638 414,270
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額（千円） 485,638 414,270
普通株式の期中平均株式数（株） 29,862,672 28,728,441
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２【その他】
2019年10月31日開催の取締役会において、2019年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり
中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 258,555千円
② １株当たりの金額 ９円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月２日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月１日
大研医器株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
黒 川 智 哉 ㊞
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
大 橋 正 紹 ㊞
公認会計士
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大研医器株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第52期事業年度の第２四半期会計期間（2019年７月１日から2019年９月30
日まで）及び第２四半期累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、大研医器株式会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了す
る第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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