株式会社ハチバン 四半期報告書 第50期第2四半期(令和1年6月21日－令和1年9月20日)
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株式会社ハチバン(E03202)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2019年11月１日
【四半期会計期間】 第50期第２四半期（自 2019年６月21日 至 2019年９月20日）
【会社名】 株式会社ハチバン
【英訳名】 HACHI-BAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 後藤 克治
【本店の所在の場所】 石川県金沢市新神田一丁目12番18号
【電話番号】 ０７６－２９２－０８８８（代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理部長 舟山 忠彦
【最寄りの連絡場所】 石川県金沢市新神田一丁目12番18号
【電話番号】 ０７６－２９２－０８８８（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部 経理財務部長 木村 英司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第49期 第50期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第49期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
３月21日 ３月21日 ３月21日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
９月20日 ９月20日 ３月20日
（千円） 3,984,665 4,031,188 7,683,199
売上高
（千円） 317,984 334,706 412,532
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 202,005 190,072 210,377
期）純利益
（千円） 204,281 193,120 212,367
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 4,228,888 4,330,540 4,207,165
純資産額
（千円） 5,348,444 5,531,962 5,256,394
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 68.20 64.17 71.02
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 78.14 78.28 78.97
自己資本比率
営業活動による
（千円） 231,785 283,912 477,208
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 123,308 △ 126,303 △ 175,283
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 64,855 △ 69,962 △ 97,151
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 858,232 1,111,312 1,020,551
（期末）残高
第49期 第50期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年 自2019年
６月21日 ６月21日
会計期間
至2018年 至2019年
９月20日 ９月20日
40.79 29.28
１株当たり四半期純利益金額 （円)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
４．「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式を期中平均株式数
の計算において控除する自己株式に含めております。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等
については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な
変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分折
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に穏やかな景気の回
復基調が続いているものの、米中貿易摩擦問題の長期化や英国のＥＵ離脱問題などの不安定な国際的政治情勢に
より、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、原材料価格の高騰、働き方改革や人手不足などを背景とした人件費関連コストの上
昇などに加えて、本年10月からの消費増税・軽減税率制度の施行により、中食市場の割安感に対して外食の割高
感から外食機会の減少が予想され、経営環境は引き続き厳しい状況となっております。
このようななか当社グループは、「食の安全・安心」の向上はもとより、ＱＳＣ（品質・サービス・清潔）、
人財育成および生産性向上を今まで以上に徹底し、お客様の信頼と満足を得ることを第一に事業活動を展開して
まいりました。
また、社会貢献への取り組みとして実施してきた、幼稚園と保育園対象の手洗い教室「食の安全・安心 ８番
こども応援プロジェクト」を、店舗展開している北陸３県と岡山県において引き続き開催しております。
店舗数は、国内では新規出店１店舗（直営店）、閉店１店舗（加盟店）、海外では新規出店３店舗、閉店２店
舗があり、合計277店舗（前連結会計年度末比１店舗増）となっております。その内訳は、国内店舗では、らーめ
ん店舗121店舗、和食店舗13店舗、その他外食６店舗（合計140店舗）、海外店舗は137店舗であります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は4,031百万円（前年同期比1.2％増）、営業収益（売上高と
営業収入の合計）は4,359百万円（同1.4％増）、営業利益は251百万円（同19.4％増）、経常利益は334百万円
（同5.3％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、減損損失30百万円を特別損失として計上し
たこともあり190百万円（同5.9％減）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
①外食事業
８番らーめんフランチャイズチェーンの国内展開を主とするらーめん部門では、改装・移転による店舗イメー
ジの刷新を行う店舗を増やし、人手不足対策としてセルフオーダーシステムの導入を進めております。８番らー
めん全店で、キャッシュレスへの対応として電子マネー・クレジット決済を導入して利便性の向上を図るととも
に、ユニフォームを変更し接客サービスの向上に取り組み、また、野菜麻辣らーめんなど４種類の期間限定商品
を販売して来店動機につなげております。
和食料理店を展開する和食部門では、料理人の技術と商品開発力の向上を図り、旬の素材を使った季節ごとの
限定メニュー、立地によって異なる客層・利用シーンに合わせたメニュー、お客様に楽しんでいただける創作メ
ニュー等の開発・提供に引き続き力を入れております。旅行会社や地元企業への営業活動も継続し、県外客・地
元客の獲得など顧客の囲い込みにも努めております。
らーめん、和食業態以外に、道の駅・めぐみ白山のフードコート、北陸自動車道・徳光パーキングエリア内に
ある飲食・物販コーナーの運営の他に、ペッパーランチをイオンモール高岡に新規出店し３店舗の運営を行って
おります。
以上の結果、外食事業の当第２四半期連結累計期間の営業収益は3,693百万円（前年同期比1.0％増）、セグメ
ント利益は479百万円（同10.1％増）となりました。
②外販事業
外販事業では、長年愛されてきた「８番らーめん」ブランドを活用し、より付加価値のある商品の開発と提案
を行っております。主力商品の生麺ブランド「八番麺工房」に加え、常温麺を使ったギフト用・お土産用商品を
販売。さらに、生麺商品・冷凍生餃子を地元スーパーマーケット、国内各地の生活協同組合、量販店への卸販売
やネット通販を通して、一般消費者の方にお届けしております。
商品の絞り込みや遠方エリアへの販売を見直し、物流費等の経費削減にも努めております。
以上の結果、外販事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は314百万円（前年同期比16.0％減）、セグメント
利益は20百万円（前年同期はセグメント損失４百万円）となりました。
③海外事業
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８番らーめんフランチャイズチェーンの海外展開では、タイ国で２店舗を新規にオープンし130店舗、香港では
２店舗の閉店があり６店舗、ベトナムは本年７月に１号店をオープンいたしました。
タイ国では、前期からのテレビＣＭ放映を継続し、新規顧客の獲得、接客サービスや商品品質の向上に取り組
んでおります。エキス（ラーメンスープ）・調味料の販売では、品質の維持、新たな商品の開発と生産体制の充
実・増強に努め、海外および日本国内での販路拡大にも注力しております。
以上の結果、海外事業の当第２四半期連結累計期間の営業収益は、351百万円（前年同期比31.8％増）、セグメ
ント利益は115百万円（同17.3％増）となりました。
(2)財政状態の分析
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結
会計年度との比較・分析を行っております。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ275百万円増加して5,531百万円
（前連結会計年度末比5.2％増）となりました。これは主に、売掛金が154百万円、現金及び預金が90百万円増加
したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ152百万円増加して1,201百万円
（前連結会計年度末比14.5％増）となりました。これは主に、未払法人税等が78百万円、買掛金が70百万円増加
したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ123百万円増加して4,330百万
円（前連結会計年度末比2.9％増）となりました。これは主に、利益剰余金が160百万円、資本剰余金が24百万円
増加したのに対し、連結子会社の持分比率の変更により、非支配株主持分が56百万円減少したことによるもので
あります。
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(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に
比べ90百万円増加し1,111百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については次のとお
りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得られた資金は、283百万円（前年同期は231百万円の獲得）となりました。これは主に、税
金等調整前四半期純利益304百万円、減価償却費126百万円に対し、売上債権が152百万円増加したことによるもの
であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって使用した資金は、126百万円（前年同期は123百万円の使用）となりました。これは主に、有
形固定資産の取得による支出47百万円、無形固定資産の取得による支出46百万円、関係会社株式の取得による支
出20百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって使用した資金は、69百万円（前年同期は64百万円の使用）となりました。これは主に、連結
の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出39百万円、配当金の支払い30百万円等によるものでありま
す。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
12,832,444
普通株式
計 12,832,444
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月１日）
（2019年９月20日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
普通株式 3,068,111 3,068,111
100株
（ スタンダード ）
計 3,068,111 3,068,111 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年６月21日
3,068,111
－ － 1,518,454 － 379,685
～2019年９月20日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月20日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（株）
対する所有株式
数の割合(％)
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１－８－11 151,200 5.07
株式会社（信託口４）
富山県富山市堤町通り１－２－26 146,746 4.92
株式会社北陸銀行
東京都中野区中野４-10-２ 138,310 4.64
麒麟麦酒株式会社
石川県金沢市新神田１－12－18 109,396 3.67
ハチバン取引先持株会
東京都千代田区神田錦町１－25 95,100 3.19
日清製粉株式会社
石川県金沢市高尾南２－130 81,870 2.75
株式会社ジーエスシー
東京都千代田区丸の内１－４－１ 72,200 2.42
三井住友信託銀行株式会社
愛知県名古屋市西区新道１－14－４ 68,600 2.30
大和産業株式会社
東京都中央区日本橋室町２－４－３ 59,600 2.00
株式会社新生銀行
東京都千代田区丸の内２－１－１ 51,660 1.73
明治安田生命保険相互会社
― 974,682 32.70
計
（注）１． 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４）の所有株式のうち信託業務に係る株式数は
151,200株であります。
２． 自己株式87,316株には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口）が所有する当社株式19,000株は含まれておりません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月20日現在
区分 株式数（株） 議決権の数(個） 内容
－
無議決権株式 － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式 87,300
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 2,961,000
完全議決権株式（その他） 29,610 －
普通株式 19,811
単元未満株式 － －
発行済株式総数 3,068,111 － －
総株主の議決権 － 29,610 －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式100株（議決権の数１個）が含まれて
おります。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として、日本トラスティ・
サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式19,000株（議決権の数190個）が含まれておりま
す。なお、当該議決権の数190個は、議決権不行使となっております。
②【自己株式等】
2019年９月20日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数(株） 株式数(株） 合計(株）
の割合（％）
石川県金沢市新神田
株式会社ハチバン 87,300 － 87,300 2.85
一丁目12番18号
計 － 87,300 － 87,300 2.85
（注）「役員向け株式交付信託」の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する
当社株式19,000株は含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年６月21日から2019
年９月20日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年３月21日から2019年９月20日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月20日) (2019年９月20日)
資産の部
流動資産
1,020,851 1,111,312
現金及び預金
442,316 596,699
売掛金
103,775 111,852
商品及び製品
21,885 23,086
原材料及び貯蔵品
118,045 157,214
その他
1,706,874 2,000,165
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,060,262 1,027,036
機械装置及び運搬具（純額） 333,195 302,556
工具、器具及び備品（純額） 258,684 222,765
1,073,094 1,073,094
土地
－ 1,247
建設仮勘定
有形固定資産合計 2,725,237 2,626,701
無形固定資産 62,823 99,717
投資その他の資産
192,113 215,891
投資有価証券
36,290 33,408
長期貸付金
59,920 59,920
関係会社出資金
352,562 363,824
差入保証金
67,325 67,710
保険積立金
49,466 60,591
繰延税金資産
22,633 22,765
その他
△ 18,853 △ 18,735
貸倒引当金
761,458 805,376
投資その他の資産合計
3,549,520 3,531,796
固定資産合計
5,256,394 5,531,962
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月20日) (2019年９月20日)
負債の部
流動負債
286,557 357,110
買掛金
38,543 116,645
未払法人税等
97,296 99,165
賞与引当金
15,000 －
役員賞与引当金
293,802 297,019
未払費用
83,647 92,058
その他
814,846 961,998
流動負債合計
固定負債
65,369 65,369
長期未払金
157,281 154,501
長期預り保証金
11,731 19,552
役員株式給付引当金
234,382 239,423
固定負債合計
1,049,229 1,201,421
負債合計
純資産の部
株主資本
1,518,454 1,518,454
資本金
1,067,006 1,091,350
資本剰余金
1,891,335 2,051,599
利益剰余金
△ 324,959 △ 325,153
自己株式
4,151,836 4,336,250
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 1,529 △ 8,994
その他有価証券評価差額金
690 3,282
為替換算調整勘定
△ 839 △ 5,712
その他の包括利益累計額合計
56,168 2
非支配株主持分
4,207,165 4,330,540
純資産合計
5,256,394 5,531,962
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月21日 (自 2019年３月21日
至 2018年９月20日) 至 2019年９月20日)
売上高 3,984,665 4,031,188
2,084,450 2,107,554
売上原価
1,900,214 1,923,633
売上総利益
314,334 327,990
営業収入
2,214,548 2,251,624
営業総利益
販売費及び一般管理費
151,132 139,501
運賃
55,838 53,557
役員報酬
718,777 738,240
給料及び手当
85,871 88,753
賞与引当金繰入額
役員株式給付引当金繰入額 3,910 7,821
9,281 16,954
退職給付費用
181,424 190,842
地代家賃
93,580 94,398
水道光熱費
71,048 77,736
減価償却費
633,386 592,662
その他
2,004,252 2,000,468
販売費及び一般管理費合計
210,296 251,156
営業利益
営業外収益
714 626
受取利息
92,234 67,425
受取配当金
24,410 24,414
受取地代家賃
960 －
為替差益
1,465 9,768
持分法による投資利益
12,105 8,010
その他
131,890 110,245
営業外収益合計
営業外費用
102 89
支払利息
24,047 24,088
賃貸費用
－ 670
為替差損
52 1,847
その他
24,202 26,696
営業外費用合計
317,984 334,706
経常利益
特別損失
141 258
固定資産除却損
※ 30,089
－
減損損失
141 30,347
特別損失合計
317,843 304,358
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 73,500 119,000
40,280 △ 11,125
法人税等調整額
113,780 107,874
法人税等合計
204,062 196,483
四半期純利益
2,056 6,411
非支配株主に帰属する四半期純利益
202,005 190,072
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月21日 (自 2019年３月21日
至 2018年９月20日) 至 2019年９月20日)
204,062 196,483
四半期純利益
その他の包括利益
5,008 △ 7,465
その他有価証券評価差額金
△ 3,381 2,721
為替換算調整勘定
△ 1,407 1,381
持分法適用会社に対する持分相当額
218 △ 3,363
その他の包括利益合計
204,281 193,120
四半期包括利益
（内訳）
203,949 185,199
親会社株主に係る四半期包括利益
332 7,921
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月21日 (自 2019年３月21日
至 2018年９月20日) 至 2019年９月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
317,843 304,358
税金等調整前四半期純利益
115,949 126,861
減価償却費
為替差損益（△は益） △ 1,265 －
持分法による投資損益（△は益） △ 1,465 △ 9,768
－ 30,089
減損損失
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,886 1,868
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 3,910 7,821
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 359 △ 118
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 15,000 △ 15,000
△ 92,948 △ 68,052
受取利息及び受取配当金
102 89
支払利息
有形固定資産除却損 141 258
売上債権の増減額（△は増加） △ 177,779 △ 152,821
未収入金の増減額（△は増加） 9,246 △ 7,171
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 12,193 △ 8,708
仕入債務の増減額（△は減少） 95,742 69,131
未払費用の増減額（△は減少） 23,972 3,129
長期未払金の増減額（△は減少） △ 148,382 －
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 3,318 8,625
△ 16,330 △ 33,223
その他
99,750 257,370
小計
利息及び配当金の受取額 93,057 68,059
△ 102 △ 89
利息の支払額
△ 7,319 △ 41,428
法人税等の支払額
46,399 －
法人税等の還付額
231,785 283,912
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
－ △ 20,093
関係会社株式の取得による支出
△ 253,939 △ 47,325
有形固定資産の取得による支出
△ 6,415 △ 46,075
無形固定資産の取得による支出
△ 4,644 △ 16,161
差入保証金の差入による支出
1,608 471
差入保証金の回収による収入
136,052 －
保険積立金の解約による収入
4,029 2,880
貸付金の回収による収入
△ 123,308 △ 126,303
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △ 39,743
よる支出
△ 34,998 －
長期借入金の返済による支出
※２ 62,700
－
自己株式の処分による収入
※２ △ 62,852
△ 193
自己株式の取得による支出
△ 29,704 △ 30,025
配当金の支払額
△ 64,855 △ 69,962
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,416 3,114
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 42,205 90,760
816,027 1,020,551
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 858,232 ※１ 1,111,312
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定
負債の区分に表示しております。なお、前連結会計年度の連結貸借対照表は当該会計基準の改正等を遡って適
用した後の数値となっております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 減損損失
前第２四半期連結累計期間（自2018年３月21日 至2018年９月20日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2019年３月21日 至2019年９月20日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場 所 用 途 種 類
石川県白山市 営業用資産 建物及び構築物等
当社グループは、減損の兆候を判定するに当たっては、原則として店舗資産単位を資産グループとして
グルーピングしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである１店舗において、帳簿価額を回収可能価額まで減損
し、減損損失30,089千円（建物及び構築物18,677千円、工具、器具及び備品11,411千円）を特別損失に計上
しました。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれか高い金額を採用しております。正味
売却価額については、実質的に売却等が困難なため零として評価しております。使用価値の算出にあたって
は、将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであ
るため割引率の記載を省略しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年３月21日 （自 2019年３月21日
至 2018年９月20日） 至 2019年９月20日）
現金及び預金勘定 860,632千円 1,111,312千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △2,400 －
現金及び現金同等物 858,232 1,111,312
※２ 前第２四半期連結累計期間においては、「役員向け株式交付信託」の導入に伴う自己株式の売却による収
入ならびに、同制度の導入に伴う当社株式の取得による支出を含んでおります。
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年３月21日 至 2018年９月20日）
配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2018年６月14日
普通株式 29,619 10.00 2018年３月20日 2018年６月15日 利益剰余金
定時株主総会
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2018年10月29日
普通株式 29,808 10.00 2018年９月20日 2018年12月３日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株
式会社（信託口）が所有する当社株式に対する配当金190千円が含まれております。
(3）株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年３月21日 至 2019年９月20日）
配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2019年６月13日
普通株式 29,808 10.00 2019年３月20日 2019年６月14日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株
式会社（信託口）が所有する当社株式に対する配当金190千円が含まれております。
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2019年10月30日
普通株式 29,807 10.00 2019年９月20日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株
式会社（信託口）が所有する当社株式に対する配当金190千円が含まれております。
(3）株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年３月21日 至 2018年９月20日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
（注）２
計上額
外食事業 外販事業 海外事業 合計
（注）３
営業収益（注）１
外部顧客への営
3,658,050 374,105 266,843 4,298,999 － 4,298,999
業収益
セグメント間の
237,738 6,458 32,698 276,895 △ 276,895 －
内部営業収益又
は振替高
3,895,788 380,563 299,542 4,575,895 △ 276,895 4,298,999
計
セグメント利益又
435,241 △ 4,650 98,448 529,038 △ 211,054 317,984
は損失（△）
（注）１．営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△211,054千円には、各セグメント間取引消去837千円、各セ
グメントに配分していない全社費用△211,892千円が含まれております。全社費用は、主に報
告セグメントに帰属しない提出会社の経営管理に係る部門の費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年３月21日 至 2019年９月20日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
（注）２
計上額
外食事業 外販事業 海外事業 合計
（注）３
営業収益（注）１
外部顧客への営
3,693,239 314,295 351,643 4,359,179 － 4,359,179
業収益
セグメント間の
166,853 6,302 45,466 218,622 △ 218,622 －
内部営業収益又
は振替高
計 3,860,093 320,597 397,110 4,577,801 △ 218,622 4,359,179
479,040 20,718 115,462 615,220 △ 280,514 334,706
セグメント利益
（注）１．営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。
２．セグメント利益の調整額△280,514千円には、各セグメント間取引消去767千円、各セグメント
に配分していない全社費用△281,282千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメ
ントに帰属しない提出会社の経営管理に係る部門の費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「外食事業」セグメントにおいて、 営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである１ 店舗につい
て、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、減損損失30,089千円を特別損失に計上しました。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年３月21日 （自 2019年３月21日
至 2018年９月20日） 至 2019年９月20日）
１株当たり四半期純利益金額 68円20銭 64円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
202,005 190,072
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
202,005 190,072
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 2,961 2,961
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間は、「役員向け株式交付信託」が保有する当社
株式19,000株を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自
己株式に含めております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………29,807千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月２日
（注）2019年９月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主または登録株式質権者に対し支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月１日
株式会社ハチバン
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
石原 鉄也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
河島 啓太 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハチバン
の2019年3月21日から2020年3月20日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2019年6月21日から2019年9月20日ま
で）及び第2四半期連結累計期間（2019年3月21日から2019年9月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハチバン及び連結子会社の2019年9月20日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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