ユナイテッド株式会社 四半期報告書 第23期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第23期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ユナイテッド株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ユナイテッド株式会社(E05562)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年10月31日
【四半期会計期間】 第23期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 ユナイテッド株式会社
【英訳名】 UNITED, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長CEO 早 川 与 規
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷一丁目２番５号
【電話番号】 03（6821）0000（代表）
【事務連絡者氏名】 経営管理本部長 福 島 隆 寛
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷一丁目２番５号
【電話番号】 03（6821）0000（代表）
【事務連絡者氏名】 経営管理本部長 福 島 隆 寛
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第２四半期 第２四半期 第22期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 18,858,411 11,305,205 27,580,572
経常利益 (千円) 12,206,764 2,578,694 11,058,511
親会社株主に帰属する
(千円) 8,080,489 1,273,085 7,008,494
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 35,039,404 △ 5,948,547 30,764,447
純資産額 (千円) 44,777,116 32,241,885 40,100,675
総資産額 (千円) 62,873,296 43,347,711 57,230,112
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 351.06 56.33 304.30
潜在株式調整後１株当たり
(円) 349.13 56.33 303.16
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 70.8 73.9 69.7
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 11,554,746 44,817 9,103,298
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 381,987 △ 377,342 △ 4,942,924
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 572,195 △ 1,760,490 △ 927,373
現金及び現金同等物の
(千円) 16,186,739 6,725,806 8,822,421
四半期末(期末)残高
第22期 第23期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益金額
(円) △ 10.29 21.62
又は四半期純損失金額（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（その他事業）
第１四半期連結累計期間において、コイネージ㈱に関し当社が保有する全株式を譲渡したため、連結の範囲か
ら除外しております。
この結果、2019年９月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社16社及び持分法適用関連会社２社により
構成されることとなりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策により、企業収益や雇用環境の改善を中
心に緩やかな回復基調が続いているものの、大国間の貿易摩擦や地政学リスク等世界経済を取り巻く環境の影響に
より、依然先行きが不透明な状態にあります。
当社グループが主に事業展開を行うスマートフォン関連市場においては、2019年４月の内閣府の報告によります
と、2019年３月末の国内スマートフォン世帯普及率は前年度比3.2ポイント増の78.4％と増加を継続しております
(*1)。
こうした環境のもと、当社グループにおきましては、スマートフォン関連領域に特化した「アドテクノロジー
(*2)事業」「ゲーム事業」及び「コンテンツ事業」を中心に事業を展開してまいりました。その中で、中期経営計
画「UNITED2.0」の「集中期」にあたる当第２四半期連結累計期間においては、事業の成長性を見極めつつ新規事業
やプロダクトへの投資を継続しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
(*1) 内閣府『平成31年３月実施調査結果：消費動向調査』 (2019年４月)
(*2) アドテクノロジー：インターネット広告における広告配信等の技術やシステムを指す。
① 財政状態
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ13,882,401千円減少し、
43,347,711千円となりました。これは主に、法人税等の納付及び自己株式の取得の影響により現金及び預金が
2,096,614千円減少したこと並びに投資先株式の売却及び時価評価の影響により営業投資有価証券が10,337,548千
円減少したことによるものであります。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ6,023,611千円減少し、11,105,825
千円となりました。これは主に、法人税等の納付の影響により未払法人税等が3,272,108千円減少したこと並びに
投資先株式の売却及び時価評価の影響により繰延税金負債が2,654,352千円減少したことによるものであります。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べ7,858,789千円減少し、
32,241,885千円となりました。これは主に、投資先株式の売却及び時価評価の影響によりその他有価証券評価差
額金が7,208,621千円減少したこと及び自己株式取得により自己株式が992,237千円増加したことによるものであ
ります。
② 経営成績
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、前第１四半期連結会計期間における投資先上場に伴う株式売却益計
上の反動により、売上高は11,305,205千円(前年同期比40.1％減)となり、営業利益は2,628,080千円(前年同期比
78.5％減)、経常利益は2,578,694千円(前年同期比78.9％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,273,085千
円(前年同期比84.2％減)となりました。
当第２四半期連結累計期間における各セグメントの概況は、以下のとおりであります。
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a. アドテクノロジー事業
アドテクノロジー事業は、アプリ広告領域において、アプリ特化広告配信プラットフォーム『ADeals』、動画広
告 配信プラットフォーム『VidSpot』を提供し、ウェブ広告領域において、SSP『adstir』、DSP『Bypass』、アド
ネットワーク『HaiNa』を提供しております。
当第２四半期連結累計期間は、アプリ広告領域における売上高が増加したこと、及びウェブ広告領域を中心とし
た収益性改善施策に引き続き取り組んだこと等により、売上高は3,177,094千円(前年同期比5.9％増)、セグメント
利益は214,797千円(前年同期はセグメント損失32,358千円)と増収増益となりました。
b. ゲーム事業
ゲーム事業は、スマートフォン向けアプリにて提供するゲームからの課金収入を事業の柱として、『クラッシュ
フィーバー』及び『CocoPPa Play』に加え、当連結会計年度中のリリースを目指した新規タイトル等の開発を進め
ております。また、前第３四半期連結会計期間より、ゲームアプリの企画及び開発を行う㈱トライフォートを連結
子会社化しております。
当第２四半期連結累計期間は、前述の㈱トライフォートの連結子会社化の影響、前連結会計年度にリリースした
『東京コンセプション』の不振、及び新規タイトルの開発投資が増加したこと等により、売上高は1,196,044千円
(前年同期比49.6％増)、セグメント損失は622,533千円(前年同期はセグメント利益78,996千円)と増収減益となりま
した。
なお、『東京コンセプション』は収益改善の見込が立たないことから、2019年９月30日付で第三者へ事業譲渡を
行いました。
c. コンテンツ事業
コンテンツ事業は、スマートフォン向けアプリやウェブサイトを通した様々なサービスを提供しており、キラ
メックス㈱及びフォッグ㈱については、主力事業のさらなる成長と周辺領域への展開に注力し、㈱Smarprise及び㈱
アラン・プロダクツについてはビジネスモデル転換や新規事業開発に取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間は、キラメックス㈱が好調であること、並びに前第３四半期連結会計期間より新サー
ビスを開始した㈱Smarpriseの貢献により、売上高は2,767,015千円(前年同期比35.3％増)と増加したものの、新規
事業への先行投資が継続しているためセグメント損失は329,955千円(前年同期はセグメント利益1,564千円)と増収
減益となりました。
d. インベストメント事業
インベストメント事業は、主にシード/アーリーステージを中心としたベンチャー企業への投資を行っておりま
す。
当第２四半期連結累計期間は、投資先の営業投資有価証券を売却したこと等の影響により、売上高は4,204,205千
円(前年同期比67.8％減)、セグメント利益は3,878,186千円(前年同期比69.9％減)となりました。
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③ キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、6,725,806千円とな
り、前連結会計年度末に比べ2,096,614千円減少しました。当第２四半期連結会計年度末における各キャッシュ・
フローの状況とそれらの主な要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は44,817千円（前年同期は11,554,746千円の獲得）となりました。これは主に、
税金等調整前当期純利益の計上2,395,134千円、法人税等の支払額3,711,621千円、前期に売却した投資先株式の
売却代金入金額746,304千円及び非資金費用であるのれん償却額の計上527,520千円があったことによるものであ
ります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は377,342千円（前年同期は381,987千円の使用）となりました。これは主に、連
結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出309,292千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は1,760,490千円（前年同期は572,195千円の使用）となりました。これは主に、
自己株式の取得による支出992,237千円及び配当金の支払額849,714千円があったことによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありま
せん。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 44,354,400
計 44,354,400
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可 内容
(2019年10月31日)
金融商品取引業協会名
(2019年９月30日)
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 23,671,845 23,671,845
(マザーズ) であります。
計 23,671,845 23,671,845 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2019年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年７月１日～
― 23,671,845 ― 2,923,019 ― 1,143,850
2019年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)総数に
氏名又は名称 住所
（株）
対する所有
株式数の割合
（％）
デジタル・アドバタイジング・
東京都渋谷区恵比寿４丁目２０－３ 10,217,775 45.71
コンソーシアム株式会社
早川 与規 東京都港区 975,254 4.36
竹内 壮司 愛知県名古屋市千種区 350,000 1.56
田中 龍平 福岡県北九州市小倉北区
185,000 0.82
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY
GCM CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD
1 CHURCH PLACE,LONDON, E14 5HP UK
164,290 0.73
（常任代理人 株式会社三菱UFJ
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
銀行）
SANTANDER SECURITIES SERVICES,
ADVA CANTABRIA S/N 28660 BOADILLA DEL
S.A./IICS CLIENTS
MONTE. MADRID. SPAIN MADRID. SPAIN
122,750 0.54
(常任代理人 株式会社三菱UFJ
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
銀行)
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K
121,137 0.54
（常任代理人 ゴールドマン・
（東京都港区六本木６丁目１０－１）
サックス証券株式会社）
伊東 みち子 愛知県春日井市 118,000 0.52
STATE STREET BANK WEST CLIENT
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY ,MA
- TREATY 505234
02171,U.S.A. 116,100 0.51
(常任代理人 株式会社みずほ銀
(東京都港区港南２丁目１５－１)
行決済営業部)
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町１丁目４番地 87,200 0.39
計 ― 12,457,506 55.74
（注）上記のほか当社所有の自己株式1,323,045株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,323,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 223,307 ―
22,330,700
普通株式
単元未満株式 ― ―
18,145
発行済株式総数 23,671,845 ― ―
総株主の議決権 ― 223,307 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都渋谷区渋谷一丁目
1,323,000 ― 1,323,000 5.58
ユナイテッド株式会社 ２番５号
計 ― 1,323,000 ― 1,323,000 5.58
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,822,421 6,725,806
売掛金 1,781,226 1,881,006
営業投資有価証券 39,190,609 28,853,061
※ 70,644 ※ 119,663
たな卸資産
その他 1,344,506 490,710
△ 5,383 △ 5,530
貸倒引当金
流動資産合計 51,204,024 38,064,717
固定資産
有形固定資産 544,967 500,649
無形固定資産
のれん 4,125,545 3,598,024
432,269 330,961
その他
無形固定資産合計 4,557,814 3,928,986
投資その他の資産 923,305 853,357
固定資産合計 6,026,088 5,282,993
資産合計 57,230,112 43,347,711
負債の部
流動負債
買掛金 1,414,107 1,321,284
短期借入金 100,000 100,000
1年内返済予定の長期借入金 187,468 177,468
1年内償還予定の社債 - 50,000
未払法人税等 3,946,314 674,205
ポイント引当金 30,251 23,483
917,577 774,855
その他
流動負債合計 6,595,718 3,121,297
固定負債
長期借入金 334,758 239,919
社債 - 200,000
10,198,960 7,544,608
繰延税金負債
固定負債合計 10,533,718 7,984,527
負債合計 17,129,436 11,105,825
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,923,019 2,923,019
資本剰余金 2,385,813 2,343,346
利益剰余金 10,954,274 11,374,553
△ 892,077 △ 1,884,315
自己株式
株主資本合計 15,371,029 14,756,603
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 24,501,737 17,293,115
△ 5,216 △ 10,685
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 24,496,520 17,282,430
新株予約権
180,165 202,852
52,959 -
非支配株主持分
純資産合計 40,100,675 32,241,885
負債純資産合計 57,230,112 43,347,711
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 18,858,411 11,305,205
4,531,568 6,071,101
売上原価
売上総利益 14,326,842 5,234,104
※ 2,106,903 ※ 2,606,024
販売費及び一般管理費
営業利益 12,219,938 2,628,080
営業外収益
受取利息及び配当金 162 206
3,770 5,589
その他
営業外収益合計 3,932 5,795
営業外費用
支払利息 798 2,638
持分法による投資損失 3,167 25,564
為替差損 2,236 12,632
10,905 14,346
その他
営業外費用合計 17,107 55,181
経常利益 12,206,764 2,578,694
特別利益
新株予約権戻入益 7,768 -
関係会社清算益 42,194 -
- 10,000
事業譲渡益
特別利益合計 49,963 10,000
特別損失
固定資産除却損 55,000 10,544
減損損失 - 99,166
投資有価証券評価損 174,463 19,655
オフィス再編費用 142,908 -
事務所移転費用 - 7,067
支払負担金 - 48,284
1,757 8,840
その他
特別損失合計 374,129 193,559
税金等調整前四半期純利益 11,882,597 2,395,134
法人税、住民税及び事業税 3,898,900 628,943
△ 42,178 500,648
法人税等調整額
法人税等合計 3,856,721 1,129,591
四半期純利益 8,025,875 1,265,542
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 54,613 △ 7,542
親会社株主に帰属する四半期純利益 8,080,489 1,273,085
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 8,025,875 1,265,542
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 27,038,810 △ 7,208,621
△ 25,281 △ 5,468
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 27,013,529 △ 7,214,090
四半期包括利益 35,039,404 △ 5,948,547
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 35,081,197 △ 5,941,005
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 41,792 △ 7,542
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 11,882,597 2,395,134
減価償却費 72,333 115,375
のれん償却額 144,032 527,520
株式報酬費用 34,865 17,850
貸倒引当金の増減額（△は減少） 275 147
ポイント引当金の増減額（△は減少） 564 △ 6,767
受取利息及び受取配当金 △ 162 △ 206
支払利息 798 2,638
持分法による投資損益（△は益） 3,167 25,564
投資有価証券評価損益（△は益） 174,463 19,655
減損損失 - 99,166
固定資産除却損 55,000 10,544
売上債権の増減額（△は増加） △ 155,296 △ 99,779
営業投資有価証券の増減額（△は増加） △ 559,915 △ 42,478
未収入金の増減額（△は増加） △ 5,942 707,081
仕入債務の増減額（△は減少） 132,418 49,403
176,609 △ 61,483
その他
小計 11,955,809 3,759,368
利息及び配当金の受取額
162 206
利息の支払額 △ 798 △ 3,136
△ 400,427 △ 3,711,621
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 11,554,746 44,817
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 35,539 △ 25,235
無形固定資産の取得による支出 △ 163,314 △ 74,519
投資有価証券の取得による支出 △ 21,671 -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 56,973 -
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
- △ 309,292
る支出
△ 104,488 31,704
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 381,987 △ 377,342
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 2,100 △ 104,839
社債の発行による収入 - 250,000
新株予約権の行使による収入 45,368 -
自己株式の取得による支出 - △ 992,237
配当金の支払額 △ 45,407 △ 849,714
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 570,055 △ 63,699
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 572,195 △ 1,760,490
現金及び現金同等物に係る換算差額 9,667 △ 3,599
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 10,610,231 △ 2,096,614
現金及び現金同等物の期首残高 5,576,508 8,822,421
現金及び現金同等物の四半期末残高 16,186,739 6,725,806
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、コイネージ㈱に関し当社が保有する全株式を譲渡したため、連結の範囲から
除外しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
商品 19,537 千円 36,362 千円
仕掛品 22,115 千円 57,356 千円
貯蔵品 28,990 千円 25,944 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
給与手当 689,060 千円 771,646 千円
貸倒引当金繰入額 275 千円 147 千円
のれん償却額 144,032 千円 527,520 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金 16,186,739 千円 6,725,806 千円
現金及び現金同等物 16,186,739 千円 6,725,806 千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月20日
普通株式 45,994 2.0 2018年３月31日 2018年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年10月31日
普通株式 552,783 24.0 2018年９月30日 2018年12月10日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
当社は、2018年６月29日において㈱Smarpriseを完全子会社としたことに伴い、当社の追加取得の取得原価と、当
社追加取得に伴う非支配株主持分の減少額との差額である530,832千円を資本剰余金より減少しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が2,371,928千円となっております。
また、当社は、第１四半期連結累計期間において投資先の上場に伴う大型の株式売却益を計上したこと等の影響
により、親会社株主に帰属する四半期純利益を8,080,489千円計上しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において利益剰余金が12,579,053千円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 852,807 37.0 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年10月31日
普通株式 245,836 11.0 2019年９月30日 2019年12月10日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
当社は、2019年５月９日開催の取締役会決議に基づいて自己株式の取得を行い、当第２四半期連結累計期間にお
いて、自己株式が992,237千円増加しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において、自己株式が1,884,315千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
その他
調整額
計算書計上額
計
アドテクノ コンテンツ
インベスト
(注)１
(注)２
ゲーム事業
(注)３
メント事業
ロジー事業 事業
売上高
外部顧客への
2,998,301 796,304 2,019,092 13,044,712 － 18,858,411 － 18,858,411
売上高
セグメント間
の内部売上高
3,152 3,217 25,369 － － 31,739 △ 31,739 －
又は振替高
計
3,001,454 799,521 2,044,462 13,044,712 － 18,890,151 △ 31,739 18,858,411
セグメント利益
△ 32,358 78,996 1,564 12,905,609 △ 127,169 12,826,642 △ 606,703 12,219,938
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△606,703千円は、全額各報告セグメントに配分していない全社費用であ
り、その主なものは、本社の管理部門等に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
計
アドテクノ
コンテンツ インベスト
(注)１
ゲーム事業
(注)２
事業 メント事業
ロジー事業
売上高
外部顧客への
3,151,962 1,195,834 2,753,203 4,204,205 11,305,205 ― 11,305,205
売上高
セグメント間
の内部売上高 ―
25,131 210 13,812 39,154 △ 39,154 ―
又は振替高
計
3,177,094 1,196,044 2,767,015 4,204,205 11,344,360 △ 39,154 11,305,205
セグメント利益
214,797 △ 622,533 △ 329,955 3,878,186 3,140,495 △ 512,415 2,628,080
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△512,415千円は、全額各報告セグメントに配分していない全社費用であ
り、その主なものは、本社の管理部門等に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「ゲーム事業」セグメントにおいて、一部サービスの収益性低下により当初想定していた収益が見込めなく
なったため、減損損失として特別損失を計上いたしました。
なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては99,166千円であります。
３．報告セグメントごとの資産に関する情報
前連結会計年度の末日に比して、当第２四半期連結会計期間末の報告セグメントごとの資産が著しく変動し
ております。その概要は以下のとおりであります。
「インベストメント事業」において、第２四半期連結累計期間に行った投資先株式の売却及び時価評価の影
響により、セグメント資産が10,947,203千円減少しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
(1) １株当たり四半期純利益金額
351円06銭 56円33銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 8,080,489 1,273,085
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
8,080,489 1,273,085
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 23,017,322 22,599,159
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 349円13銭 56円33銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 127,416 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
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四半期報告書
２ 【その他】
第23期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当について、2019年10月31日開催の取締役会において、
2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 245,836,800円
② １株当たりの金額 11円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月10日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年10月31日
ユナイテッド株式会社
取 締 役 会 御中
監査法人アヴァンティア
指定社員
小笠原 直
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定社員
入 澤 雄 太
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているユナイテッド株
式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ユナイテッド株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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