ワタベウェディング株式会社 四半期報告書 第56期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第56期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ワタベウェディング株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ワタベウェディング株式会社(E05003)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年11月１日
【四半期会計期間】 第56期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 ワタベウェディング株式会社
【英訳名】 WATABE WEDDING CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 花房 伸晃
【本店の所在の場所】 京都市下京区四条通烏丸東入長刀鉾町20番地
【電話番号】 ０７５（７７８）４１１１（代表)
【事務連絡者氏名】 グループ管理本部長 鈴木 眞治
【最寄りの連絡場所】 京都市下京区四条通烏丸東入長刀鉾町20番地
【電話番号】 ０７５（７７８）４１１１（代表)
【事務連絡者氏名】 グループ管理本部長 鈴木 眞治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第55期 第56期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第55期
累計期間 累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2019年３月31日
（百万円） 22,603 24,570 48,458
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 340 117 738
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株
（百万円） △ 537 46 218
主に帰属する四半期純損失
（△）
（百万円） △ 432 △ 309 196
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 9,952 10,267 10,577
純資産額
（百万円） 25,061 24,703 24,436
総資産額
１株当たり四半期（当期）純
利益又は１株当たり四半期純 （円） △ 54.21 4.71 22.01
損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 39.7 41.6 43.3
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 34 382 2,409
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 1,542 △ 1,567 △ 2,769
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 679 645 △ 1,237
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期
（百万円） 5,929 4,302 5,067
末（期末）残高
第55期 第56期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
１株当たり 四半期純損失（△） （円） △ 93.48 △ 43.39
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、１株当たり四半期純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益及び第55期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載して
おりません。
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４． 2019年６月27日に開催された定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認されたことを受けまして、当連結会
計年度より決算期を３月31日から12月31日に変更いたしました。この結果、従来より決算期が12月31日であっ
た一部の連結子会社については、前第２四半期連結累計期間は2018年１月１日から2018年６月30日までの損益
を基礎として連結しておりましたが、当第２四半期連結累計期間は2019年４月１日から2019年９月30日までの
損益を連結しております。なお、当該連結子会社の2019年１月１日から2019年３月31日までの損益について
は、利益剰余金の増減として調整し、キャッシュ・フローについては、決算期変更に伴う現金及び現金同等物
の増減額で調整しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、2019年６月27日に開催された定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認されたことを受けまして、当連結
会計年度より決算期を３月31日から12月31日に変更いたしました。この結果、従来より決算期が12月31日であった一
部の連結子会社については、前第２四半期連結累計期間は2018年１月１日から2018年６月30日までの損益を基礎とし
て連結しておりましたが、当第２四半期連結累計期間は2019年４月１日から2019年９月30日までの損益を連結してお
ります。また、当該連結子会社の2019年１月１日から2019年３月31日までの損益については、利益剰余金の増減とし
て調整し、キャッシュ・フローについては、決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額で調整しております。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における運営状況と経営成績について、「リゾート挙式」におきましては、前期に
オープンしたハワイの「コオリナ・チャペル・プレイス・オブ・ジョイ」、沖縄の「古宇利島 空と海の教会」が
好調に稼働いたしました。さらに、多様化する顧客ニーズを汲み取るコンサルティング型の営業力強化や、全国の
直営店舗の再編を実行し、集客数・成約率が向上するなど、各営業施策が着実に収益に貢献する結果となりまし
た。また、事業成長戦略の強化策として、旅行会社のコンパクトシーク社をグループ化したことによるリゾート挙
式向けの当社オリジナル旅行商品の販売や、リゾート挙式に特化した衣裳の新ブランドを発表し、下期販売開始に
向けての広告展開を開始するなど、当社ならではの独自性の高い商品ラインナップを揃え、競合他社との差別化を
図りました。
また、近年新たなマーケットとして注目される「フォトウェディング」のニーズに応えるべく、４月に「京都
フォトスタジオ」を新たにオープン、９月にはフォト専用のWEBサイト「アッシャーズ・フォト」をオープンする
など、国内外で展開する当社フォトサービスの利用拡大を図りました。
事業成長戦略の一つである海外展開においては、新たなリゾートエリアとして急成長が期待される、ベトナム・
ダナンでのリゾート挙式サービスが本格稼働し好調に推移しております。また、中国のウェディング市場における
リゾート挙式ニーズの高まりを受け、８月に中国・北京に新店舗をオープンし、海外顧客向けの販売網を拡充いた
しました。
「ホテル・国内挙式」におきましては、ホテル雅叙園東京では、日本美あふれる唯一無二の空間である施設の特
徴を活かしたブランド戦略を国内外へ向け積極的に展開し、婚礼、宿泊共に堅調に推移いたしました。７月には、
一部の和客室を日本の伝統工芸要素を織り交ぜたデザインへと改装し、インバウンド顧客の利用率向上を目指し、
グローバルな受け入れ体制を整えました。
メルパルクでは、宿泊において、市場動向を加味した価格コントロールを都度実施したことにより、高い稼働率
の維持並びに客室単価が向上いたしました。また、前期よりメルパルクのフォト事業をワタベウェディングの直営
店としてリニューアルを行うなどサービス向上に努めた結果、フォトウェディングの実施組数の増加や１組当たり
単価が向上するなど、収益に寄与いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高 24,570百万円（前年同四半期比8.7％増）、営
業損失73百万円（前年同四半期営業損失453百万円）、経常利益117百万円（前年同四半期経常損失340百万円）、
親会社株主に帰属する四半期純利益46百万円（前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純損失537百万円）とな
りました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、以下の数値は、セグメント間の取引消去後となっておりま
す。
① リゾート挙式
新施設や販売戦略における施策効果などにより、挙式組数の増加及び１組当たり単価が向上し、売上高は
10,908百万円（前年同四半期比15.5％増）となりました。利益面につきましては、新施設を中心としたプロモー
ション強化や成長事業推進などに伴う販売管理費が増加したものの、売上高向上により、セグメント損失は264
百万円（前年同四半期セグメント損失673百万円）となりました。
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② ホテル・国内挙式
積極的なブランド価値訴求や前期に実施したリノベーションなどの効果により、売上高は13,662百万円（前年
同四半期比3.8％増）となりました。利益面につきましては、原価率が上昇したことなどにより、セグメント利
益は144百万円（前年同四半期比30.2％減）となりました。
（２）財政状態の分析
当社グループの当第２四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ394百万円減少し、8,226百
万円となりました。これは主に流動資産のその他が増加した一方で、現金及び預金が減少したことによるものであ
ります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ661百万円増加し、16,477百万円となりました。これは主に有形固
定資産のその他及び無形固定資産のその他の増加によるものであります。この結果、資産合計は前連結会計年度末
に比べ267百万円増加し、24,703百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ438百万円増加し、10,875百万円となりました。これは主に短期借入金及
び前受金が増加した一方で、流動負債のその他が減少したことによるものであります。固定負債は前連結会計年度
末に比べ138百万円増加し、3,560百万円となりました。これは主に固定負債のその他の増加によるものでありま
す。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ576百万円増加し、14,435百万円となりました。
純資産残高は、前連結会計年度末に比べ309百万円減少し、10,267百万円となりました。これは主に為替換算調
整勘定の減少によるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが382百万円の
収入、投資活動によるキャッシュ・フローが1,567百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが645百万円
の収入となり、この結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、
4,302百万円（前年同四半期は5,929百万円）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は382百万円（前年同四半期比997.7％増）となりました。これは、税金等調整前四
半期純利益65百万円のほか、主に減価償却費858百万円、前受金の増加額565百万円、未払金の減少額466百万円等
があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,567百万円（前年同四半期比1.6％増）となりました。これは、有形固定資産の
取得による支出1,297百万円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は645百万円（前年同四半期比5.1％減）となりました。これは、長期借入金の返済
による支出200百万円等があったものの、短期借入金の純増加額1,000百万円があったことによるものであります。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、 経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 22,000,000
計 22,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（ 2019年11月１日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
9,909,400 9,909,400
普通株式
（市場第一部）
100株
9,909,400 9,909,400 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2019年７月１日～
－ 9,909,400 － 4,176 － 4,038
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
株式会社千趣会 大阪市北区同心１丁目６－23
2,575 25.99
株式会社寿泉
京都市北区上賀茂畔勝町61番地２ 2,477 25.00
株式会社ディアーズ・ブレイン 東京都港区芝公園２丁目６－３
792 7.99
MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI NON COLLATERAL MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE ２ KING EDWARD
NON TREATY－PB STREET LONDON EC１A １HQ
756 7.62
（常任代理人 メリルリンチ日本証券株式会社） （東京都中央区日本橋１丁目４－１）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 東京都中央区晴海１丁目８－11
476 4.80
ワタベウェディング従業員持株会 京都市下京区四条通烏丸東入長刀鉾町20
289 2.91
ワタベウェディング取引先持株会 京都市下京区四条通烏丸東入長刀鉾町20
219 2.21
株式会社和心
東京都渋谷区千駄ケ谷３丁目20－12
211 2.13
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 東京都港区浜松町２丁目11番３号
147 1.48
志水 光一 東京都品川区
61 0.62
計
－
8,006 80.80
（注）１． 上記信託銀行の所有株式数は、すべて信託業務に係るものであります。
２．2019年10月28日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、G10 CAPITAL LIMITEDが2019
年８月１日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計
期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 G10 CAPITAL LIMITED
住所 136 Buckingham Palace Road,London,SW1W 9SA,the United Kingdom
保有株券等の数 株式 756,000株
株券等保有割合 7.63％
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 600 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 9,906,100 99,061 －
普通株式
2,700 － －
単元未満株式 普通株式
9,909,400 － －
発行済株式総数
－ 99,061 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義 他人名義 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
所有株式数（株） 所有株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
京都市下京区
ワタベウェディング
600 － 600 0.00
四条通烏丸東入
株式会社
長刀鉾町20番地
－ 600 － 600 0.00
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
5,072 4,307
現金及び預金
1,665 1,659
売掛金
187 218
商品
403 446
原材料及び貯蔵品
1,307 1,611
その他
△ 15 △ 16
貸倒引当金
8,620 8,226
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
貸衣裳（純額） 104 126
建物及び構築物（純額） 6,225 6,179
器具備品（純額） 1,223 1,225
1,719 1,675
土地
288 823
その他（純額）
9,561 10,030
有形固定資産合計
無形固定資産
672 645
のれん
970 1,246
その他
1,642 1,891
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,697 2,693
差入保証金
1,925 1,865
その他
△ 11 △ ▶
貸倒引当金
4,611 4,555
投資その他の資産合計
15,815 16,477
固定資産合計
24,436 24,703
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
1,986 1,742
買掛金
1,200 2,200
短期借入金
3,231 3,799
前受金
782 700
賞与引当金
3,237 2,432
その他
10,437 10,875
流動負債合計
固定負債
1,000 800
長期借入金
1,280 1,336
退職給付に係る負債
880 872
資産除去債務
260 551
その他
3,421 3,560
固定負債合計
13,858 14,435
負債合計
純資産の部
株主資本
4,176 4,176
資本金
4,051 4,047
資本剰余金
2,735 2,687
利益剰余金
△ 0 △ 0
自己株式
10,962 10,910
株主資本合計
その他の包括利益累計額
23 23
その他有価証券評価差額金
10 △ 22
繰延ヘッジ損益
△ 773 △ 681
土地再評価差額金
416 108
為替換算調整勘定
△ 68 △ 73
退職給付に係る調整累計額
△ 392 △ 644
その他の包括利益累計額合計
7 1
非支配株主持分
10,577 10,267
純資産合計
24,436 24,703
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 22,603 24,570
7,282 8,037
売上原価
15,321 16,532
売上総利益
販売費及び一般管理費
5,175 5,483
給料手当及び賞与
586 609
賞与引当金繰入額
100 101
退職給付費用
2,623 2,497
賃借料
7,287 7,912
その他
15,774 16,605
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△） △ 453 △ 73
営業外収益
118 145
為替差益
53 61
その他
営業外収益合計 171 207
営業外費用
6 6
支払利息
－ 3
持分法による投資損失
48 －
休止施設費用
3 7
その他
58 16
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 340 117
特別利益
2 1
固定資産売却益
13 －
受取補償金
16 1
特別利益合計
特別損失
5 51
固定資産除売却損
158 －
施設店舗整理損
25 2
その他
189 53
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 513 65
純損失（△）
23 30
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 537 35
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
0 △ 11
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 537 46
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 537 35
その他の包括利益
1 0
その他有価証券評価差額金
88 △ 32
繰延ヘッジ損益
5 △ 306
為替換算調整勘定
6 △ ▶
退職給付に係る調整額
3 △ 1
持分法適用会社に対する持分相当額
105 △ 344
その他の包括利益合計
△ 432 △ 309
四半期包括利益
（内訳）
△ 432 △ 297
親会社株主に係る四半期包括利益
0 △ 11
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
△ 513 65
期純損失（△）
710 858
減価償却費
31 35
のれん償却額
158 －
施設店舗整理損
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 71 △ 84
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 44 51
△ 7 △ 5
受取利息及び受取配当金
6 6
支払利息
為替差損益（△は益） △ 50 △ 156
売上債権の増減額（△は増加） 100 15
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 34 △ 62
前払費用の増減額（△は増加） △ 168 △ 68
仕入債務の増減額（△は減少） △ 139 △ 254
未払金の増減額（△は減少） △ 211 △ 466
前受金の増減額（△は減少） 453 565
△ 181 156
その他
128 657
小計
6 5
利息及び配当金の受取額
△ 1 △ 1
利息の支払額
△ 324 △ 306
法人税等の支払額
225 26
法人税等の還付額
34 382
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,319 △ 1,297
有形固定資産の取得による支出
3 9
有形固定資産の売却による収入
△ 218 △ 300
無形固定資産の取得による支出
△ 38 △ 15
差入保証金の差入による支出
31 12
差入保証金の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の取得によ
55 －
る収入
△ 57 22
その他
△ 1,542 △ 1,567
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 950 1,000
△ 200 △ 200
長期借入金の返済による支出
△ 49 △ 49
配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない関係会社株式の取得
△ 13 －
による支出
△ 7 △ 105
その他
679 645
財務活動によるキャッシュ・フロー
72 △ 115
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 755 △ 656
現金及び現金同等物の期首残高 6,685 5,067
決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△
－ △ 108
は減少）
※ 5,929 ※ 4,302
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間から、新規設立等によりワタベ・コリアCO.,LTD.他２社を連結範囲に含めておりま
す。
（会計方針の変更）
（IFRS第16号「リース」の適用）
当社グループのIFRS適用子会社は、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」(2016年１月公表)（以
下、IFRS第16号）を適用しております。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基
準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間における四半期連結貸借対照表は、有形固定資産のその他（純額）が548
百万円、流動負債のその他が159百万円、固定負債のその他が299百万円それぞれ増加し、投資その他の資産のそ
の他が89百万円減少しております。
なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（連結決算日の変更に関する事項）
2019年６月27日に開催された定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認されたことを受けまして、当連結会
計年度より決算期を３月31日から12月31日に変更いたしました。変更の理由は、当社グループの決算期を統一す
ることで、予算編成や業績管理等、グローバルな事業運営の効率化を図り、グループ一体となった経営を推進す
るためであります。
これに伴い、決算期変更の経過期間となる当連結会計年度は2019年４月１日から2019年12月31日までの９ヶ月
決算となります。
また、従来より決算期が12月31日であった一部の連結子会社については、前第２四半期連結累計期間は2018年
１月１日から2018年６月30日までの損益を基礎として連結しておりましたが、当第２四半期連結累計期間は2019
年４月１日から2019年９月30日までの損益を連結しております。なお、当該連結子会社の2019年１月１日から
2019年３月31日までの損益については、利益剰余金の増減として調整し、キャッシュ・フローについては、決算
期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額で調整しております。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 5,934百万円 4,307百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △4 △4
現金及び現金同等物 5,929 4,302
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2018年６月28日
5
普通株式 49 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年５月14日
5
普通株式 49 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
（注）１ 計上額
ホテル・
リゾート挙式
（注）２
国内挙式
売上高
9,443 13,160 22,603 － 22,603
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
3,767 67 3,834 △ 3,834 －
高又は振替高
13,210 13,228 26,438 △ 3,834 22,603
計
セグメント利益又は損失
△ 673 207 △ 466 13 △ 453
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額13百万円は、主にセグメント間取引消去と未実現利益消
去によるものであります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当 第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
（注）１ 計上額
ホテル・
リゾート挙式
（注）２
国内挙式
売上高
10,908 13,662 24,570 － 24,570
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
4,344 130 4,474 △ 4,474 －
高又は振替高
15,252 13,792 29,044 △ 4,474 24,570
計
セグメント利益又は損失
△ 264 144 △ 119 46 △ 73
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額46百万円は、主にセグメント間取引消去と未実現利益消
去によるものであります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり
△54円21銭 4円71銭
四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又
（百万円）
は親会社株主に帰属する四半期純損失 △537 46
（△）
（百万円）
普通株主に帰属しない金額 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
（百万円）
四半期純利益又は普通株式に係る親会 △537 46
社株主に帰属する四半期純損失（△）
（株）
普通株式の期中平均株式数 9,908,878 9,908,774
（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失で
あり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年10月30日
ワタベウェディング株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 岩淵 貴史 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 上田 博規 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているワタベウェディ
ング株式会社の2019年４月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から
2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ワタベウェディング株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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