アクセンチュア・パブリック・リミテッド・カンパニー 発行登録書
| 提出書類 | 発行登録書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アクセンチュア・パブリック・リミテッド・カンパニー |
| カテゴリ | 発行登録書 |
EDINET提出書類
アクセンチュア・パブリック・リミテッド・カンパニー(E23671)
発行登録書
【表紙】
【発行登録番号】 １ - 外１
【提出書類】 発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年 11 月１日
【会社名】 アクセンチュア・パブリック・リミテッド・カンパニー
（ Accenture public limited company ）
【代表者の役職氏名】 リリアス・リー
秘書役補佐
(Lilias Lee, Assistant Secretary)
【本店の所在の場所】 アイルランド、ダブリン２、グランドキャナルハーバー、
グランドキャナルスクエア１
（ 1 Grand Canal Square, Grand Canal Harbour, Dublin 2,
Ireland ）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 神 田 英 一
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内１丁目１番１号 パレスビル３階
クリフォードチャンス法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03-6632-6600
【事務連絡者氏名】 弁護士 芦 澤 千 尋
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内１丁目１番１号 パレスビル３階
クリフォードチャンス法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03-6632-6600
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 新株予約権証券
【発行予定期間】 この発行登録書による発行登録の効力発生予定日（令和元年
11 月 10 日）から２年を経過する日（令和３年 11 月９日）まで
【発行予定額又は発行残高の上限】 発行予定額：０円（注１）
52,000,000,000 円（注２）
（注１）新株予約権証券の発行価額の予定総額
（注２）新株予約権証券の発行価額の予定総額に、新株予約
権の行使時の払込金額（見込額）の総額（最大見込
額）を合計した金額
【安定操作に関する事項】 該当事項なし
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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発行登録書
第一部【証券情報】
第１【募集要項】
以下に記載するもの以外については、有価証券を募集により取得させるに当たり、その都度「訂正発行登録
書」又は「発行登録追補書類」に記載する。
1 【新株予約権証券の募集】
未 定。
2 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
未 定。
(2) 【手取金の使途】
一般事業目的のための運転資金に充当する予定であるが、具体的な金額及び時期については未定である。
第２【売出要項】
該当なし。
第３【その他の記載事項】
有価証券を募集により取得させるに当たり、その都度「訂正発行登録書」又は「発行登録追補書類」に記載
する。
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第 二 部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照する
こと。
1 【有価証券報告書及びその添付書類】
該当事項なし。
2 【四半期報告書又は半期報告書】
該当事項なし。
3 【臨時報告書】
該当事項なし。
▶ 【外国会社報告書及びその補足書類】
事業年度平成 30 年度（自 平成 29 年９月１日 至 平成 30 年８月 31 日）
平成 30 年 12 月 21 日関東財務局長に提出
事業年度 2019 年度（自 平成 30 年９月１日 至 令和元年８月 31 日）
令和２年１月４日までに関東財務局長に提出予定
事業年度令和２年度（自 令和元年９月１日 至 令和２年８月 31 日）
令和３年１月４日までに関東財務局長に提出予定
5 【外国会社四半期報告書及びその補足書類並びに外国会社半期報告書及びその補足書類】
2019 年度中（自 平成 30 年９月１日 至 平成 31 年２月 28 日）
令和元年５月 28 日関東財務局長に提出
令和２年度中（自 令和元年９月１日 至 令和２年２月 29 日）
令和２年６月１日までに関東財務局長に提出予定
令和３年度中（自 令和２年９月１日 至 令和３年２月 28 日）
令和３年５月 31 日までに関東財務局長に提出予定
6 【外国会社臨時報告書】
４の外国会社報告書及びその補足書類提出後、本発行登録書提出日（令和元年 11 月１日）までに、外国会社
臨時報告書（企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第２項第９号の規定に基づくもの）を平成 31 年３月
11 日に関東財務局長に提出
４の外国会社報告書及びその補足書類提出後、本発行登録書提出日（令和元年 11 月１日）までに、外国会社
臨時報告書（企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第２項第９号の規定に基づくもの）を令和元年９月
11 日に関東財務局長に提出
7 【訂正報告書】
該当事項なし。
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第２【参照書類の補完情報】
発行会社は、本発行登録書に添付の通り、令和元年 10 月 29 日に、米国において、令和元年８月 31 日に終了し
た事業年度に係る 10-K を公表しているが、当該 10-K に記載された財務結果やリスク情報については、上記に掲
げた参照書類には反映されていない。
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
該当事項なし。
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第三部【保証会社等の情報】
該当事項なし。
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