株式会社アドヴァン 四半期報告書 第47期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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株式会社アドヴァン(E02826)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年10月31日
【四半期会計期間】 第47期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社アドヴァン
【英訳名】 ＡＤＶＡＮ ＣＯ., ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 末次 廣明
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区神宮前４丁目32番14号
【電話番号】 03（3475）0394
【事務連絡者氏名】 経理部 佐藤 香
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区神宮前４丁目32番14号
【電話番号】 03（3475）0394
【事務連絡者氏名】 経理部 佐藤 香
【縦覧に供する場所】 株式会社アドヴァン大阪支店
（大阪市中央区本町３丁目３番12号）
株式会社アドヴァン名古屋支店
（名古屋市中村区名駅５丁目３番18号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第46期 第47期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第46期
累計期間 累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
（千円） 9,893,544 10,489,011 20,048,815
売上高
（千円） 3,703,409 3,198,251 7,213,820
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 2,344,185 2,064,200 4,686,738
期）純利益
（千円） 3,031,337 1,973,007 5,062,743
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 40,915,727 41,169,845 42,054,383
純資産額
（千円） 52,929,644 55,058,392 52,179,466
総資産額
（円） 50.65 46.05 101.39
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 77.3 74.8 80.6
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 2,153,433 860,175 4,719,976
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） 2,093,804 △ 550,265 3,090,739
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 1,549,286 1,451,251 △ 4,738,602
ロー
現金及び現金同等物の四半期（当
（千円） 8,739,363 10,844,882 9,093,511
期）末残高
第46期 第47期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
23.72 31.24
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題等、外国の諸問題の影響を
受け、先行き不透明な状況が続いております。
当社関連の建設業界は、首都圏の再開発案件やインフラ整備関連などを中心に民間投資は引き続き底堅く推移し
ておりますが、住宅着工件数は前年を下回っており、住宅関連は依然として力強さを欠きながら推移しておりま
す。
このようななか、当社グループは総合建材メーカーとして、新規商品の開発・販売を推し進め、ショールームへ
の投資も継続的に行い、顧客基盤の強化と業績向上に努めております。またシステム投資も引き続き行い、効率化
に取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は 10,489百万円（前年同期比6.0％増）、営業利
益は2,535百万円（同11.2％増）となりました。また、当社は商品仕入れ時の為替変動リスクを一部ヘッジしてお
り、当第２四半期連結累計期間の洗い替え処理によるデリバティブ評価益として361百万円（前年同期は1,189百万
円の評価益）を計上しました。この結果、経常利益は3,198百万円（前年同期比13.6％減）、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は2,064百万円（同11.9％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（建材関連事業）
建材関連事業は、住宅関連には力強さに欠けるものの、民間工事を中心とした建築需要を背景に事業環境は底堅
く推移しております。この結果、当第２四半期連結累計期間の建材関連事業の売上高は10,074百万円（前年同期比
6.5％増）、営業利益は2,933百万円（前年同期比8.1％増）となりました。
（不動産賃貸事業）
賃貸用不動産の増加等により、当第２四半期連結累計期間の不動産賃貸事業の売上高は933百万円（前年同期比
6.2％増）、営業利益は505百万円（前年同期比8.7％増）となりました。
（その他）
その他の物流管理事業とホームセンターへの卸売販売からなるＨＲＢ事業があり、当第２四半期連結累計期間の
売上高は1,119百万円（前年同期比60.6％増）、営業利益は208百万円（前年同期比79.0％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末における資産総額は前連結会計年度末に比べ2,878百万円増の 55,058百万円とな
り、また、負債総額は前連結会計年度末に比べ3,763百万円増の13,888百万円となりました。純資産は前連結会計
年度末に比べ884百万円減の41,169百万円となり、この結果、自己資本比率は74.8％となりました。
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（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ1,751百万円増の10,844百万円となりました。なお、当四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フローの
状況は以下のとおりであります。
（営業活動におけるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は860百万円（前年同四半期は2,153百万円の収入）となりました。その主な内訳
は、税金等調整前四半期純利益は3,143百万円、また、支出の主な要因は棚卸資産の増加額684百万円、法人税等の
支払額1,854百万円であります。
（投資活動におけるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は550百万円（前年同四半期は2,093百万円の収入）となりました。その主な内訳
は、有形固定資産の取得による支出515百万円や、投資有価証券の取得による支出124百万円などであります。
（財務活動におけるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は1,451百万円（前年同四半期は1,549百万円の支出）となりました。その主な内訳
は、長期借入れによる収入が5,000百万円、これに長期借入金の返済による支出が701百万円、配当金の支払額が
644百万円、また、自己株式の取得による支出が2,205百万円あります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
特記事項はありません。
（６）株式会社の支配に関する基本方針について
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年10月31日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
53,812,692 53,812,692
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
53,812,692 53,812,692 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年７月１日～
－ 53,812,692 － 12,500,000 － 2,230,972
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
16,547 37.69
株式会社不二総業 東京都渋谷区神宮前4丁目32番14号
日本マスタートラスト信託銀行
1,507 3.43
東京都港区浜松町2丁目11番3号
株式会社（信託口）
1,507 3.43
山形 雅之助 東京都荒川区
1,418 3.23
薮田 雅子 東京都文京区
GOLDMAN,SACHS & CO.REG
200 WEST STREET NEW YORK,NY,USA
1,237 2.82
(常任代理人ゴールドマン・サック
(東京都港区六本木6丁目10番1号)
ス証券株式会社)
日本トラスティ・サービス信託銀行
1,152 2.63
東京都中央区晴海1丁目8番11号
株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行
980 2.23
東京都中央区晴海1丁目8番11号
株式会社（信託口４）
966 2.20
有限会社山形兄弟 東京都渋谷区神宮前4丁目32番14号
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K.
956 2.18
(常任代理人ゴールドマン・サック
(東京都港区六本木6丁目10番1号)
ス証券株式会社)
916 2.09
山形 吉之助 東京都渋谷区
－ 27,190 61.93
計
（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託
口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４）は、全て信託業務に係るものであります。
なお、その内訳は、投資信託1,998千株、年金信託101千株、その他信託1,540千株となっております。
２．2019年9月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、シュローダー・イ
ンベストメント・マネジメント株式会社及びその共同保有者が2019年9月13日付で以下の株式を保有してい
る旨が記載されているものの、当社として2019年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができません
ので上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
東京都千代田区丸の内１－８－３ 株式 1,603,700
シュローダー・イン 2.98
ベストメント・マネ
ジメント株式会社
英国 ＥＣ２Ｙ ５ＡＵ ロンドン ロ
株式 555,900
シュローダー・イン 1.03
ンドン・ウォール・プレイス1
ベストメント・マ
ネージメント・リミ
テッド
香港 クイーンズウェイ 88 ツー・パ
シュローダー・イン 株式 105,400 0.20
ベストメント・マ
シフィック・プレイス 33Ｆ
ネージメント（ホン
コン）リミテッド
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
9,910,100
普通株式
完全議決権株式（その他） 43,890,900 438,909 －
普通株式
11,692 － －
単元未満株式 普通株式
53,812,692 － －
発行済株式総数
－ 438,909 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式が12,880株含まれております。また、「議
決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数128個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式）
東京都渋谷区神宮前４
9,910,100 - 9,910,100 18.42
丁目32番14号
株式会社アドヴァン
－ 9,910,100 - 9,910,100 18.42
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1)退任役員
役職名 氏名 退任年月日
常勤監査役 山口 学 2019年６月30日
(2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性８名 女性１名（役員のうち女性の比率11.1％）
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズにより四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
9,093,511 10,844,882
現金及び預金
5,917,950 5,860,142
受取手形及び売掛金
2,907,745 3,592,564
商品
522,442 354,005
その他
△ 4,059 △ 3,916
貸倒引当金
18,437,590 20,647,677
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 8,419,390 8,331,716
22,099,803 22,371,341
土地
617,373 661,679
その他（純額）
31,136,567 31,364,736
有形固定資産合計
無形固定資産 407,516 357,461
2,197,792 2,688,516
投資その他の資産
33,741,876 34,410,714
固定資産合計
52,179,466 55,058,392
資産合計
負債の部
流動負債
661,134 863,369
買掛金
1,041,708 1,690,908
1年内返済予定の長期借入金
1,936,591 1,122,586
未払法人税等
97,000 97,000
賞与引当金
550,228 628,124
その他
4,286,662 4,401,988
流動負債合計
固定負債
5,770,346 9,419,309
長期借入金
33,941 33,941
役員退職慰労引当金
34,132 33,307
その他
5,838,420 9,486,558
固定負債合計
10,125,083 13,888,546
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
12,500,000 12,500,000
資本金
4,921,082 4,922,559
資本剰余金
28,127,934 29,548,850
利益剰余金
△ 3,771,711 △ 5,969,742
自己株式
41,777,305 41,001,667
株主資本合計
その他の包括利益累計額
46,056 38,838
その他有価証券評価差額金
213,314 129,338
繰延ヘッジ損益
259,370 168,177
その他の包括利益累計額合計
17,707 －
新株予約権
42,054,383 41,169,845
純資産合計
52,179,466 55,058,392
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 9,893,544 10,489,011
5,324,405 5,710,567
売上原価
4,569,139 4,778,444
売上総利益
※ 2,288,448 ※ 2,242,480
販売費及び一般管理費
2,280,691 2,535,964
営業利益
営業外収益
76,237 73,990
売電収入
1,189,837 361,584
デリバティブ評価益
203,524 267,773
その他
1,469,599 703,348
営業外収益合計
営業外費用
29,808 26,341
売電原価
17,072 14,718
その他
46,880 41,060
営業外費用合計
3,703,409 3,198,251
経常利益
特別利益
1,310 140
固定資産売却益
2,579 －
投資有価証券売却益
112 17,371
新株予約権戻入益
4,002 17,511
特別利益合計
特別損失
32,751 13,398
固定資産処分損
440 －
会員権売却損
－ 45,220
会員権評価損
－ 13,717
その他
33,191 72,335
特別損失合計
3,674,220 3,143,427
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,363,978 1,067,328
△ 33,943 11,898
法人税等調整額
1,330,035 1,079,226
法人税等合計
2,344,185 2,064,200
四半期純利益
－ －
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,344,185 2,064,200
親会社株主に帰属する四半期純利益
11/20
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
2,344,185 2,064,200
四半期純利益
その他の包括利益
△ 1,716 △ 7,217
その他有価証券評価差額金
688,867 △ 83,975
繰延ヘッジ損益
687,151 △ 91,193
その他の包括利益合計
3,031,337 1,973,007
四半期包括利益
（内訳）
3,031,337 1,973,007
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,674,220 3,143,427
税金等調整前四半期純利益
403,995 392,998
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） 13,200 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,032 △ 143
△ 10,292 △ 18,966
受取利息及び受取配当金
8,273 7,179
支払利息
1,253 －
社債発行費償却
為替差損益（△は益） 6,099 9,790
デリバティブ評価損益（△は益） △ 1,189,837 △ 361,584
投資有価証券売却損益（△は益） △ 2,579 －
△ 1,310 △ 140
固定資産売却益
固定資産処分損 32,751 13,398
売上債権の増減額（△は増加） △ 14,366 57,808
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 137,193 △ 684,818
仕入債務の増減額（△は減少） △ 63,688 200,053
△ 133,055 △ 55,371
その他
2,588,503 2,703,632
小計
10,292 18,966
利息及び配当金の受取額
△ 8,383 △ 8,176
利息の支払額
△ 436,980 △ 1,854,246
法人税等の支払額
2,153,433 860,175
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
3,000,000 －
定期預金の払戻による収入
△ 660,304 △ 515,541
有形固定資産の取得による支出
△ 19,981 △ 6,242
無形固定資産の取得による支出
△ 306,351 △ 124,867
投資有価証券の取得による支出
80,442 96,385
その他
2,093,804 △ 550,265
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,000,000 －
短期借入れによる収入
△ 1,000,000 －
短期借入金の返済による支出
－ 5,000,000
長期借入れによる収入
△ 739,308 △ 701,837
長期借入金の返済による支出
△ 50,000 －
社債の償還による支出
自己株式の処分による収入 846 3,159
△ 158,987 △ 2,205,911
自己株式の取得による支出
△ 601,837 △ 644,158
配当金の支払額
△ 1,549,286 1,451,251
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 6,099 △ 9,790
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,691,851 1,751,371
6,047,512 9,093,511
現金及び現金同等物の期首残高
※ 8,739,363 ※ 10,844,882
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
2019年４月１日以降、ヘッジ会計の適用を中止しております。
これに伴い、為替予約を時価評価した上で、ヘッジ会計中止時点における評価差額を繰延ヘッジ損益として計
上し、当該評価差額を、そのヘッジ対象である外貨建輸入予定取引が決済されるまでの期間にわたり、売上原価
の調整項目として損益に配分しております。
また、ヘッジ会計の中止以降に生じた為替予約の時価の変動は、営業外損益に計上しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理してお
ります。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われ
たものとして処理しております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
受取手形 57,600千円 － 千円
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
給与 541,670 千円 447,859 千円
375,146 〃 367,669 〃
減価償却費
80,900 〃 79,000 〃
賞与引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金 8,739,363千円 10,844,882千円
現金及び現金同等物 8,739,363千円 10,844,882千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2018年６月28日
普通株式 603,163 13 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2018年10月５日
601,093
普通株式 13 2018年９月30日 2018年12月３日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年６月27日
普通株式 643,284 14 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年10月４日
614,636
普通株式 14 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
３． 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年４月２日、４月８日、４月17日、５月７日、５月21日、６月６日及び７月５日開催の取締役
会決議に基づき、自己株式2,049,300株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において
単元未満株式の買取りによる増加も含めて、自己株式が2,198,030千円増加し、当第２四半期連結会計期間末
において自己株式が5,969,742千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
（注）１
不動産賃貸事
額（注）２
建材関連事業 その他 計
業
売上高
9,456,099 10,103 427,342 9,893,544 － 9,893,544
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
－ 868,935 269,707 1,138,643 △ 1,138,643 －
上高又は振替高
9,456,099 879,038 697,049 11,032,187 △ 1,138,643 9,893,544
計
2,715,087 465,163 116,543 3,296,794 △ 1,016,103 2,280,691
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、ホームセンターへの卸売り販売事業及び当社商品の入出庫事業であります。
２．セグメント利益の調整額△1,016,103千円には、セグメント間取引消去△71,821千円、各報告セグメントに
配分していない全社費用△944,282千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い一般管理費であります。
３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
（注）１
不動産賃貸事
額（注）２
建材関連事業 その他 計
業
売上高
10,074,785 55,858 358,367 10,489,011 - 10,489,011
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
- 877,387 760,904 1,638,291 △ 1,638,291 -
上高又は振替高
10,074,785 933,245 1,119,271 12,127,302 △ 1,638,291 10,489,011
計
2,933,911 505,723 208,653 3,648,288 △ 1,112,324 2,535,964
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、ホームセンターへの卸売り販売事業及び当社商品の入出庫事業であります。
２．セグメント利益の調整額△1,112,324千円には、セグメント間取引消去△57,214千円、各報告セグメントに
配分していない全社費用△1,055,110千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない一般管理費であります。
３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益 50円65銭 46円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 2,344,185 2,064,200
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
2,344,185 2,064,200
（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 46,283 44,822
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年10月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額…………………………………………614,636千円
(ロ)１株当たりの金額………………………………………………………14円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日………………………………2019年12月２日
(注)2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年10月28日
株式会社アドヴァン
取締役会 御中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
指定社員
公認会計士
木 間 久 幸 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
町 田 眞 友 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アド
ヴァンの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アドヴァン及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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