九州旅客鉄道株式会社 四半期報告書 第33期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第33期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 九州旅客鉄道株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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九州旅客鉄道株式会社(E32679)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月８日
【四半期会計期間】 第33期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 九州旅客鉄道株式会社
【英訳名】 Kyushu Railway Company
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 青柳 俊彦
【本店の所在の場所】 福岡市博多区博多駅前三丁目25番21号
【電話番号】 092-474-2501
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部長 岩崎 正俊
【最寄りの連絡場所】 福岡市博多区博多駅前三丁目25番21号
【電話番号】 092-474-2501
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部長 岩崎 正俊
【縦覧に供する場所】 九州旅客鉄道株式会社東京支社
（東京都千代田区永田町二丁目12番４号 赤坂山王センタービル９階）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡県福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第32期 第33期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第32期
累計期間 累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2019年３月31日
（百万円） 210,220 212,861 440,358
営業収益
（百万円） 35,052 31,026 66,539
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当期）
（百万円） 26,233 23,025 49,240
純利益
（百万円） 28,005 25,244 52,105
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 404,112 437,075 420,743
純資産額
（百万円） 747,092 806,932 801,483
総資産額
（円） 163.96 143.96 307.75
１株当たり四半期（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
（％） 53.3 53.4 51.8
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 29,322 39,129 41,473
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 16,914 △ 22,431 △ 74,619
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 7,336 △ 9,013 5,644
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 69,422 44,552 36,865
四半期末（期末）残高
第32期 第33期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
80.01 66.68
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３ ．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
４．当社は、当第２四半期連結会計期間より「株式給付信託（BBT）」を導入しております。株主資本において自
己株式として計上されている信託が保有する当社株式は、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結
会計期間の１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含め
ております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、新たに設立したＪＲ九州駅ビルホールディングス株式会社（設立日 2019年４月１日）及び、ＪＲ九州
ホテルズアンドリゾーツホールディングス株式会社（設立日 2019年４月１日）を、第１四半期連結会計期間よ
り連結の範囲に含めております。
また、新たに設立したＪＲ九州ビジネスパートナーズ株式会社（設立日 2019年７月18日）を当第２四半期会
計期間より連結の範囲に含めております。
また、第１四半期連結会計期間より、セグメントにおける売上高及び利益をより合理的に認識し、セグメン
ト経営を着実に推進するため、セグメント区分を変更しております。これに伴い、従来「運輸サービス」、「建
設」、「駅ビル・不動産」、「流通・外食」、「その他」としていたセグメント区分を、「運輸サービス」、
「建設」、「不動産・ホテル」、「流通・外食」、「その他」に変更しております。 各区分の概要及び主な関係
会社は次のとおりであります。
(1) 運輸サービスグループ
運輸サービスグループでは、鉄道事業、バス事業、船舶事業等を行っております。
[主な会社]
(鉄道事業)
当社、豊肥本線高速鉄道保有㈱
(バス事業)
ＪＲ九州バス㈱
(船舶事業)
ＪＲ九州高速船㈱
(その他)
ＪＲ九州サービスサポート㈱、ＪＲ九州リネン㈱
(2) 建設グループ
建設グループでは、建設業、車両機械設備工事業、電気工事業等を行っております。
[主な会社]
(建設業)
九鉄工業㈱、三軌建設㈱、ＪＲ九州住宅㈱
(車両機械設備工事業)
ＪＲ九州エンジニアリング㈱
(電気工事業)
九州電気システム㈱
(その他)
ＪＲ九州コンサルタンツ㈱
(3) 不動産・ホテルグループ
不動産・ホテルグループでは、不動産賃貸業（商業施設、オフィス、マンション等）、不動産販売業（分譲
マンション）、駐車場の運営、シニア事業、ホテル業、複合観光施設の運営等を行っております。
[主な会社]
(不動産賃貸業)
当社、㈱ＪＲ博多シティ、㈱ＪＲ小倉シティ、㈱ＪＲ長崎シティ、㈱ＪＲ大分シティ、
㈱ＪＲ鹿児島シティ、ＪＲ九州ビルマネジメント㈱
(不動産販売業)
当社
(駐車場の運営)
ＪＲ九州レンタカー＆パーキング㈱
(シニア事業)
ＪＲ九州シニアライフサポート㈱
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(ホテル業)
ＪＲ九州ハウステンボスホテル㈱、ＪＲ九州ホテルズ㈱、ＪＲ九州ステーションホテル小倉㈱、
JR Kyushu Business Development(Thailand) Co.,Ltd.
(複合観光施設の運営)
㈱おおやま夢工房
(その他)
ＪＲ九州駅ビルホールディングス㈱、JR Kyushu Capital Management(Thailand) Co.,Ltd.、
ＪＲ九州ホテルズアンドリゾーツホールディングス㈱
(4) 流通・外食グループ
流通・外食グループでは、小売業のほか、飲食業及び農業を行っております。
[主な会社]
(小売業)
ＪＲ九州リテール㈱、ＪＲ九州ドラッグイレブン㈱
(飲食業)
ＪＲ九州フードサービス㈱、ＪＲ九州ファーストフーズ㈱、㈱トランドール、
上海捷尓餐飲管理有限公司
(農業)
ＪＲ九州ファーム㈱
(5) その他グループ
その他グループでは、広告業、物品賃貸業、建設機械の販売・レンタル、ゴルフ場経営等を行っておりま
す。
[主な会社]
(広告業)
ＪＲ九州エージェンシー㈱
(物品賃貸業)
ＪＲ九州フィナンシャルマネジメント㈱
(建設機械販売・レンタル事業)
キャタピラー九州㈱
(ゴルフ場経営)
ＪＲ九州リゾート開発㈱
(その他)
当社、ＪＲ九州商事㈱、ＪＲ九州システムソリューションズ㈱、ＪＲ九州ライフサービス㈱、
ＪＲ九州セコム㈱、 ＪＲ九州ビジネスパートナーズ ㈱
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変
更があった事項は、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したもの
であります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事
業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
12 整備新幹線に関する事項
(1）整備新幹線の建設計画
整備新幹線とは、1970年に制定された全国新幹線鉄道整備法（昭和45年法律第71号）に基づき、1973年に整
備計画が決定された北海道新幹線（青森市～札幌市）、東北新幹線（盛岡市～青森市）、北陸新幹線（東京
都～大阪市）、九州新幹線（福岡市～鹿児島市、福岡市～長崎市）を指します。1987年の国鉄分割民営化の
際、当社はこれら新幹線のうち九州新幹線（鹿児島ルート（福岡市～鹿児島市）、西九州ルート（福岡市～長
崎市））について営業主体とされました。
九州新幹線（鹿児島ルート）は、2004年３月13日に新八代・鹿児島中央間、2011年３月12日に博多・新八代
間がそれぞれ開業しました。整備計画決定から約38年を経て全線がつながり、新大阪・鹿児島中央間において
山陽新幹線と九州新幹線の相互直通運転が開始されました。
また、九州新幹線（西九州ルート）は、2004年12月の「政府・与党申合せ」において、九州新幹線（西九州
ルート）武雄温泉・諫早間の整備は、「並行在来線区間の運営のあり方については、長崎県の協力を得ながら
佐賀県において検討を行うこととし、速やかに結論を出すこととする。調整が整った場合には、着工する。そ
の際、軌間可変電車方式による整備を目指す。」ことが決定されました。その後、佐賀県、長崎県及び当社の
三者で調整を行った結果、2007年12月16日、当社が肥前山口・諫早間を経営分離せず、上下分離方式により運
行すること等について、基本合意に達しました。これを受け、2008年３月26日に武雄温泉・諫早間がスーパー
特急方式により認可・着工されました。
九州新幹線（西九州ルート）諫早・長崎間は、2009年12月24日の整備新幹線問題検討会議において、基本的
な５つの条件（①安定的な財源見通しの確保、②収支採算性、③投資効果、④営業主体としてのＪＲの同意、
⑤並行在来線の経営分離についての沿線自治体の同意）を満たすことを確認した上で着工することとされまし
た。2011年12月26日「整備新幹線の取扱いについて」（政府・与党確認事項）において安定的な財源の見通し
を付けたことを踏まえ、2012年４月の整備新幹線問題検討会議で収支採算性や投資効果について確認されたこ
とから、営業主体の同意手続きや沿線自治体の同意手続きを経て、2012年６月29日に認可されました。
この認可では、既着工区間であった武雄温泉・諫早間と新たな区間（諫早・長崎間）を一体的な事業（佐世
保線肥前山口・武雄温泉間の複線化工事を含む）として扱い、軌間可変電車方式（標準軌）により整備し、開
業時期については諫早・長崎間の着工から概ね10年後とされており、建設主体である鉄道・運輸機構により工
事が進められております。
さらに、軌間可変電車の開発の遅れに伴い、2016年３月29日、当社、佐賀県、長崎県、与党整備新幹線建設
推進プロジェクトチーム九州新幹線（西九州ルート）検討委員会（以下「検討委員会」という。）、国土交通
省及び鉄道・運輸機構は、武雄温泉・長崎間の施設が完成する2022年度に、当該区間にフル規格車両を投入
し、博多・武雄温泉間を走行する在来線特急と武雄温泉駅で乗り換えを行うこと（いわゆるリレー方式）によ
り開業すること等について合意（以下「６者合意」という。）しました。
その後、2017年７月14日の国土交通省の軌間可変技術評価委員会において、軌間可変電車の安全性、経済性
について引き続き課題が残っているものと評価されるなど、軌間可変電車の開発状況に鑑み、2018年７月19日
の検討委員会において、「九州新幹線（西九州ルート）の整備のあり方に係る中間とりまとめ」がなされ、軌
間可変電車の西九州ルートへの導入は断念せざるを得ず、フル規格、ミニ新幹線の２つの整備方式の得失を総
合的に検討した上で、いずれかを選択する必要がある旨の方針が示されました。
また、2019年８月５日の検討委員会において、「九州新幹線（西九州ルート）の整備のあり方等に関する基
本方針」が示され、武雄温泉駅での対面乗換が恒久化することはあってはならず、新鳥栖・武雄温泉間はフル
規格（複線）で整備することが適当であることと、今後は、国土交通省、佐賀県、長崎県、ＪＲ九州の間で協
議を行い、検討を深めていくべきであり、国土交通省に対し、協議の実施と検討委員会への報告を求めること
とされました。
(2）整備新幹線建設の費用負担
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整備新幹線は、鉄道・運輸機構が建設を行っており、その費用は国、地方公共団体及びＪＲが負担すること
とされていますが、ＪＲの負担については、次のイ及びロ（当社の負担はイのみ）を充てることとされていま
す。
イ 整備新幹線の営業主体となるＪＲが支払う貸付料等
ロ 既設の新幹線鉄道施設の譲渡収入の一部
1997年10月の北陸新幹線高崎・長野間の開業に伴い、整備新幹線の営業主体であるＪＲが支払う貸付料の額
の基準が設けられ、現在は独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法施行令（平成27年政令第392号）
（以下「施行令」という。）第６条に規定されています。
施行令において、貸付料の額は、当該新幹線開業後の営業主体の受益の程度を勘案し算定された額に、貸付
けを受けた鉄道施設に関して鉄道・運輸機構が支払う租税及び鉄道・運輸機構の管理費の合計額を加えた額を
基準として、鉄道・運輸機構において定めるものとされています。ここでいう受益は、新幹線が開業した場合
の当該新幹線区間及び関連線区区間の収支と、開業しなかったと仮定した場合の並行在来線及び関連線区区間
の収支を比較し、前者が後者より改善することにより営業主体が受けると見込まれる利益とされており、具体
的には、開業後30年間の需要予測及び収支予測に基づいて算定されることとなります。なお、この受益の程度
を勘案し算定された額については、開業後30年間は定額とされています。また、租税及び鉄道・運輸機構管理
費相当額については、営業主体の当該新幹線開業後の経費として、受益算定の際に反映されています。
整備新幹線の建設を行う鉄道・運輸機構は建設費の調達を行い、建設した施設を保有することとされていま
す。当社は完成後にこの施設の貸付けを受け、開業後に上記イの貸付料等を支払うこととなっており、建設期
間中における同機構への建設費の直接負担は原則としてないものとされています。
なお、当社は、ＪＲ会社法改正法及び九州旅客鉄道株式会社の経営安定基金の取崩しに関する省令（平成27
年国土交通省令第61号）（以下「省令」という。）に基づき、九州新幹線（新八代・鹿児島中央間及び博多・
新八代間）の上記貸付料の定額部分につき、2016年４月１日から各区間の開業後30年までに係る貸付料の全額
（約2,205億円）を一括して2015年度末に鉄道・運輸機構に支払っております。
また、九州新幹線（西九州ルート）の開業後以降、当該路線の営業主体となる当社が、建設主体である鉄
道・運輸機構に支払う新幹線鉄道施設の貸付料については、現段階で決定しておりません。
(3）並行在来線の扱い
2004年３月の九州新幹線（鹿児島ルート）新八代・鹿児島中央間の開業時に、並行在来線である鹿児島本線
八代・川内間は経営分離され、「肥薩おれんじ鉄道株式会社」に引き継がれました。
また、九州新幹線（西九州ルート）においては、長崎本線肥前山口・諫早間は経営分離せず、2022年度に予
定されている開業時点で上下分離し、当社は、当該開業時点から３年間は一定水準の列車運行のサービスレベ
ルを維持するとともに、当該開業後、23年間運行を維持することを６者合意にて確認しております。
(4）整備新幹線建設に関する当社の考え方
(2)記載の貸付料のうち、受益の程度を勘案して算定される額は、実際の収益に関わらず定額を支払うことと
されているため、収支が予測を下回る場合、当社の鉄道事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、建設の遅滞等により開業の遅れが発生した場合や、開業後の収益が予測を下回った場合、当社グ
ループの事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は、2019年３月27日の検討委員会において、リレー方式による運営が長期化又は固定化すること
は、地域振興効果が極めて限定的になること等から、到底受け入れられない旨の表明をしており、少しでも早
期に全線開業できるよう要望しているところです。
さらに、2019年４月12日に国土交通省より鉄道・運輸機構に対して、工事予算の増額等を主旨とする工事実
施計画（武雄温泉・長崎間）の変更認可がなされました。なお、2018年11月28日の与党整備新幹線建設推進プ
ロジェクトチームにおいて、当社は、整備新幹線の建設費に応じて貸付料を引上げることについて、整備新幹
線の基本的なスキームを大幅に逸脱するものであり受け入れられるものではない旨の表明をしております。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、輸出・生産の面では海外経済の減速の影響を受けるもの
の、雇用・所得環境の着実な改善を背景に個人消費が底堅さを増すなど、緩やかに拡大しました。
このような状況のなか、当社グループは「ＪＲ九州グループ中期経営計画２０１９－２０２１～次の『成長ス
テージ』に向けて～」のもと、３つの重点取り組みとして掲げる「更なる経営基盤強化」「主力事業の更なる収益
力強化」「新たな領域における成長と進化」を推進するとともに、「ＥＳＧ」「安全とサービス」「人づくり」の
取り組みに注力してまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における営業収益は前年同期比1.3％増の2,128億61百万円となりました。
営業利益は前年同期比9.1％減の302億17百万円、EBITDAは前年同期比2.5％減の423億89百万円、経常利益は前年同
期比11.5％減の310億26百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比12.2％減の230億25百万円となり
ました。
(注) 当第２四半期連結累計期間におけるEBITDAは、営業利益に減価償却費を加えた数値（転貸を目的としたリー
ス資産に係る減価償却費を除く）であります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。 なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更
しており、以下の前年同期比較について、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えて比較しておりま
す。
① 運輸サービスグループ
鉄道事業においては、安全とサービスを基盤とした事業運営を行うとともに、九州新幹線を基軸としたネット
ワークを最大限に活用し、お客さまの視点に立った営業施策を実施することにより収入確保に努めました。
安全面では、ＪＲ九州グループ全体の安全風土をつくるべく「もう一度、それ大丈夫？！－安全に敏感になろう
－」をスローガンとした安全創造運動を展開しました。また安全投資では、車両の更新工事や老朽設備の取替等を
着実に実施しました。
サービス面では、基本となる「５Ｓ」（整理・整頓・清掃・清潔・躾）を当たり前に実践し、「笑顔」と「あい
さつ」でお客さまに快適にご利用いただけるよう取り組みを進めました。また、主要駅やＤ＆Ｓ列車における無料
公衆無線LANサービス「JR-KYUSHU FREE Wi-Fi」の導入拡大や、列車運行情報に関する「Twitter」配信について、
日本語・英語に加えて韓国語・中国語アカウントの提供を開始する等、お客さまに寄り添った多様なサービスの提
供に取り組みました。
営業面では、「新幹線」「近距離」「インバウンド」の主力分野の収益力向上に加えて、鉄道の魅力を活かした
まちづくりを推進しました。九州新幹線については、本年５月より『Go! Waku Waku Trip with MICKEY』プロジェ
クトを展開し、利用促進を図りました。また、７月より「熊本デスティネーションキャンペーン」及び、これにあ
わせた「熊本フォーリンラブ」観光キャンペーンを開催し、熊本エリアへの重点送客を図りました。「ＪＲ九州イ
ンターネット列車予約サービス」については、インターネット限定商品の充実やキャンペーンの実施等により、
ネット利用へのシフトを推進しました。また、インバウンド需要を取り込むため、「ＪＲ九州レールパス」の専用
予約サイト「JR KYUSHU RAIL PASS Online Booking」における直接販売及び指定席事前予約サービスのほか、韓
国、台湾、香港、中国を中心としたそれぞれの国及び地域に適した情報発信や販売促進を図りました。さらに、全
日本空輸株式会社との観光振興強化に向けた連携や各種プロモーションにより、クルーズトレイン「ななつ星in九
州」や11のＤ＆Ｓ列車をはじめ、九州の自然・食・温泉・歴史文化・沿線地域の方々によるおもてなしなど、九州
ブランドの認知度向上と九州への誘客促進に取り組みました。
輸送面では、イベントや時季にあわせたきめ細かな輸送施策を展開し、各線区の需要動向に応じた効率的な輸送
体系の構築に努めるとともに、九州新幹線を中心とした輸送ネットワークの更なる充実を図りました。なお、「平
成２９年７月九州北部豪雨」の影響により、日田彦山線添田～夜明間において代行輸送を実施しています。また、
「平成２８年熊本地震」の影響により運転を見合わせている豊肥本線肥後大津～阿蘇間については、国や関係自治
体と連携・調整しながら、2020年度内の運転再開に向けて工事を進めています。
船舶事業においては、釜山地域への観光客誘致及び九州と釜山との観光交流事業の推進の強化に向けて釜山観光
公社と協定締結を行い、高速船利用の旅行需要拡大に取り組む一方、日韓関係の影響を受けて運航本数を見直す等
コスト削減に努めました。
バス事業においては、九州新幹線と接続する高速バス「Ｂ＆Ｓみやざき」などの高速バス路線において利用促進
を図り、収益確保に努めました。
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新たなモビリティサービス（MaaS）の構築に向けて、他の交通事業者等との連携に取り組みました。具体的に
は、本年５月に小田急電鉄株式会社と、同社が開発する共通データ基盤へのデータの連携及びサービスの検討に関
する連携拡大に合意しました。また、第一交通産業株式会社と移動サービスの利便性向上に向けた業務提携契約を
締 結するとともに、６月より提携を記念した「ネット列車予約×SUGOCAでタクシーに乗ろう」キャンペーンを実施
しました。
この結果、営業収益は前年同期比2.7％増の905億17百万円、営業利益は前年同期比3.2％増の173億69百万円、
EBITDAは前年同期比9.0％増の218億50百万円となりました。
② 建設グループ
建設業においては、鉄道高架化工事、新幹線関連工事、マンション工事等を受注するとともに、工事の着実な遂
行と経費の節減に努めました。
この結果、営業収益は前年同期比6.2％増の346億９百万円、営業利益は前年同期比71.2％減の２億76百万円、
EBITDAは前年同期比40.7％減の８億44百万円となりました。
③ 不動産・ホテルグループ
不動産賃貸業においては、本年３月に開業した「小倉宿 駅から三十歩横丁」の積極的な営業活動を行うととも
に、本年４月に「アミュプラザ博多」、８月及び９月に「アミュプラザ鹿児島」のリニューアルを実施したほか、
各駅ビルの駅前広場等を活用した積極的なイベント展開を行い収益拡大に努めました。
不動産販売業においては、分譲マンション「ＭＪＲザ・ガーデン鹿児島中央」や「ＭＪＲ姪浜駅南」等を売上に
計上したほか、「ＭＪＲザ・ガーデン上熊本駅前」や「ＭＪＲザ・ガーデン宮崎駅前」等の販売に取り組みまし
た。
ホテル業においては、最上位ブランド「THE BLOSSOM」を創設し、本年８月に「THE BLOSSOM HIBIYA」、９月に
「THE BLOSSOM HAKATA Premier」を開業しました。また、既存ホテルのレベニューマネジメントを強化し、収益拡
大に努めました。
なお、本年４月にガバナンスの強化、スケールメリットを活かした営業力強化や経営効率化及び人材育成力の向
上を目的として、駅ビル会社及びホテル会社を統括する中間持株会社をそれぞれ設立しました。
この結果、営業収益は前年同期比1.9％減の421億55百万円、営業利益は前年同期比23.2％減の101億16百万円、
EBITDAは前年同期比14.3％減の155億68百万円となりました。
④ 流通・外食グループ
小売業においては、ドラッグストアやコンビニエンスストアの新規出店を進めました。
飲食業においては、本年４月にカフェを東京に初出店しエリア拡大を進めるとともに、８月にシナモンロール
専門店を初出店するなど新業態店舗の開発に積極的に取り組みました。
この結果、営業収益は前年同期比1.3％増の530億23百万円、営業利益は前年同期比3.4％減の17億15百万円、
EBITDAは前年同期比3.4％減の25億７百万円となりました。
⑤ その他グループ
建設機械販売・レンタル事業においては、積極的な営業活動を行い収益確保に努めました。
この結果、営業収益は前年同期比6.6％増の365億96百万円、営業利益は前年同期比27.1％増の11億41百万円、
EBITDAは前年同期比23.4％増の21億46百万円となりました。
(注) セグメント別のEBITDAは、各セグメントにおける営業利益に減価償却費を加えた数値（セグメント間取引消
去前、転貸を目的としたリース資産に係る減価償却費を除く）であります。
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（参考） 当社の鉄道事業の営業実績
①輸送実績
第33期第２四半期累計期間
（自 2019年４月１日
区分 単位
前年同期比（％）
至 2019年９月30日）
183 100.0
営業日数 日
288.9 100.0
新幹線 キロ
1,984.1 100.0
在来線 〃
営業キロ
2,273.0 100.0
計 〃
117,358 103.2
定期 千人
61,769 103.6
定期外 〃
輸送人員
179,127 103.3
計 〃
108,343 105.4
定期 千人キロ
940,803 102.6
定期外 〃
新幹線
1,049,146 102.9
計 〃
1,885,664 102.6
定期 〃
1,493,286 102.3
定期外 〃
幹線
3,378,950 102.5
計 〃
276,734 102.6
定期 〃
輸送人
地方
148,369 107.3
定期外 〃
キロ 在来線
交通線
425,103 104.2
計 〃
2,162,398 102.6
定期 〃
1,641,656 102.7
定期外 〃
計
3,804,054 102.6
計 〃
2,270,741 102.7
定期 〃
2,582,460 102.7
定期外 〃
合計
4,853,201 102.7
計 〃
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②収入実績
第33期第２四半期累計期間
（自 2019年４月１日
区分 単位
前年同期比（％）
至 2019年９月30日）
1,448 104.2
定期 百万円
26,697 102.2
定期外 〃
新幹線
28,145 102.3
計 〃
15,384 100.8
定期 〃
33,699 103.2
定期外 〃
在来線
49,083 102.4
旅客運輸収入 計 〃
16,832 101.1
定期 〃
60,396 102.8
定期外 〃
合計
77,229 102.4
計 〃
0 89.9
荷物収入 〃
77,229 102.4
合計 〃
306 100.4
鉄道線路使用料収入 〃
8,643 111.7
運輸雑収 〃
86,179 103.2
収入合計 〃
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(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産の部の合計額は、前連結会計年度末に比べ0.7％増加し、8,069億32百万円と
なりました。流動資産は、売掛金の回収等により前連結会計年度末に比べ3.9％減少し、1,744億96百万円となりま
した。固定資産は、有形固定資産の取得等により前連結会計年度末に比べ2.0％増加し、6,324億35百万円となりま
した。
一方、負債の部の合計額は、前連結会計年度末に比べ2.9％減少し、3,698億56百万円となりました。流動負債
は、未払金や買掛金の支払等により前連結会計年度末に比べ0.0％減少し、1,722億59百万円となりました。固定負
債は、退職給付に係る負債の減等により前連結会計年度末に比べ5.2％減少し、1,975億96百万円となりました。
また、純資産の部の合計額は、前連結会計年度末に比べ3.9％増加し、4,370億75百万円となりました。これは、
利益剰余金の増加等によるものです。
(3）キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、仕入債務の増減額の増等により前年同期に比べ98億６百万円増加し、391億
29百万円となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、固定資産の取得による支出の増等により前年同期に比べ55億16百万円増加
し、224億31百万円となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、配当金の支払等により前年同期に比べ16億77百万円増加し、90億13百万円と
なりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末残高は、前連結会計年度末に比べ76億86百万
円増加し、445億52百万円となりました。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億64百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 640,000,000
計 640,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月８日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
東京証券取引所
限定のない当社にお
160,000,000 160,000,000 （市場第一部）
普通株式
ける標準となる株式
福岡証券取引所
で、単元株式数は
100株であります。
160,000,000 160,000,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年７月１日～
- 160,000,000 - 16,000 - 171,908
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式 東京都港区浜松町２丁目11番３号 12,544 7.84
会社（信託口）
CGMI PB CUSTOMER ACCOUNT 388 GREENWICH STREET NEW YORK, NY 10013 8,511 5.32
（常任代理人 シティバンク、エ USA
ヌ・エイ東京支店）
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
日本トラスティ・サービス信託銀行 東京都中央区晴海１丁目８－11 6,393 4.00
株式会社（信託口）
JP MORGAN CHASE BANK 380799 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, 6,234 3.90
（常任代理人 株式会社みずほ銀行 E14 5JP, UNITED KINGDOM
決済営業部）
（東京都港区港南２丁目15－１ 品川イン
ターシティＡ棟）
STATE STREET BANK WEST CLIENT - 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 5,126 3.20
TREATY 505234 02171,U.S.A.
（常任代理人 株式会社みずほ銀行 （東京都港区港南２丁目15－１ 品川イン
決済営業部） ターシティＡ棟）
GOLDMAN,SACHS& CO.REG 200 WEST STREET NEW YORK,NY,USA 3,671 2.29
（常任代理人 ゴールドマン・サッ （東京都港区六本木６丁目10番１号 六本木
クス証券株式会社） ヒルズ森タワー）
日本トラスティ・サービス信託銀行 東京都中央区晴海１丁目８－11 3,312 2.07
株式会社（信託口５）
東京都中央区日本橋２丁目７－１ 3,200 2.00
太陽生命保険株式会社
JP MORGAN CHASE BANK 385151 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, 2,581 1.61
（常任代理人 株式会社みずほ銀行 E14 5JP, UNITED KINGDOM
決済営業部）
（東京都港区港南２丁目15－１ 品川イン
ターシティＡ棟）
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 日本 2,500 1.56
生命証券管理部内
－ 54,074 33.80
計
(注） 2019年４月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、 株式会社みずほ銀行 、 みずほ証券 株式会
社 及び アセットマネジメントOne株式会社 が、2019年４月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されてい
るものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株
主の状況に含めておりません 。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式
所有株式数 総数に対する所
氏名又は名称 住所
有株式数の割合
（千株）
（％）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 300 0.19
みずほ証券 株式会社 0.03
東京都千代田区大手町１丁目５番１号 45
アセットマネジメントOne株
3.44
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 5,498
式会社
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
完全議決権株式（その他） 159,985,200 1,599,852
普通株式 い当社における標準とな
る株式で、単元株式数は
100株であります。
14,800 － －
単元未満株式 普通株式
160,000,000 － －
発行済株式総数 普通株式
－ 1,599,852 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当
社株式186,100株（議決権1,861個）が含まれております。なお、当該議決権の数1,861個は、議決権不行使となっ
ております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
－ － － － － －
－ － － － －
計
（注）「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社株式186,100株は、上記自己株式等には含めており
ません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
資産の部
流動資産
16,971 18,378
現金及び預金
52,275 44,667
受取手形及び売掛金
2,732 2,105
未収運賃
19,926 26,189
有価証券
21,809 21,500
商品及び製品
22,703 33,879
仕掛品
6,819 9,080
原材料及び貯蔵品
38,485 18,798
その他
△ 95 △ 103
貸倒引当金
181,627 174,496
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 241,558 257,160
機械装置及び運搬具（純額） 31,607 32,679
129,344 132,290
土地
リース資産（純額） 14,909 14,239
35,843 44,309
建設仮勘定
8,057 9,729
その他（純額）
461,321 490,409
有形固定資産合計
5,215 4,807
無形固定資産
投資その他の資産
24,403 25,108
投資有価証券
55,086 52,210
繰延税金資産
882 788
退職給付に係る資産
56,901 42,803
金銭の信託
17,461 17,713
その他
△ 1,416 △ 1,405
貸倒引当金
153,318 137,219
投資その他の資産合計
619,855 632,435
固定資産合計
801,483 806,932
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
負債の部
流動負債
33,132 29,707
支払手形及び買掛金
9,002 10,220
短期借入金
3,845 11,821
1年内返済予定の長期借入金
57,139 34,035
未払金
5,573 4,830
未払法人税等
1,731 1,960
預り連絡運賃
5,821 8,858
前受運賃
8,996 9,378
賞与引当金
47,072 61,445
その他
172,314 172,259
流動負債合計
固定負債
20,000 20,000
社債
75,119 66,770
長期借入金
1,879 1,879
安全・環境対策等引当金
4,613 4,825
災害損失引当金
58,803 56,472
退職給付に係る負債
1,603 1,623
資産除去債務
46,405 46,025
その他
208,425 197,596
固定負債合計
380,739 369,856
負債合計
純資産の部
株主資本
16,000 16,000
資本金
233,983 233,985
資本剰余金
160,558 175,343
利益剰余金
－ △ 599
自己株式
410,541 424,729
株主資本合計
その他の包括利益累計額
11,677 13,562
その他有価証券評価差額金
129 30
繰延ヘッジ損益
112 132
為替換算調整勘定
△ 7,608 △ 7,208
退職給付に係る調整累計額
4,312 6,516
その他の包括利益累計額合計
5,890 5,829
非支配株主持分
420,743 437,075
純資産合計
801,483 806,932
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
210,220 212,861
営業収益
営業費
127,371 129,006
運輸業等営業費及び売上原価
※２ 49,621 ※２ 53,637
販売費及び一般管理費
※１ 176,992 ※１ 182,644
営業費合計
33,227 30,217
営業利益
営業外収益
34 34
受取利息
236 262
受取配当金
913 714
金銭の信託運用益
1,143 489
雑収入
2,327 1,500
営業外収益合計
営業外費用
450 609
支払利息
52 81
雑損失
503 691
営業外費用合計
35,052 31,026
経常利益
特別利益
605 1,904
工事負担金等受入額
－ 574
金銭の信託売却益
1,000 －
災害に伴う受取保険金
63 138
その他
1,669 2,616
特別利益合計
特別損失
599 1,877
固定資産圧縮損
1,605 1,299
災害損失引当金繰入額
107 176
災害による損失
405 137
その他
2,719 3,491
特別損失合計
34,003 30,152
税金等調整前四半期純利益
5,907 5,123
法人税、住民税及び事業税
1,803 1,993
法人税等調整額
7,711 7,116
法人税等合計
26,292 23,035
四半期純利益
58 9
非支配株主に帰属する四半期純利益
26,233 23,025
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
26,292 23,035
四半期純利益
その他の包括利益
981 1,885
その他有価証券評価差額金
276 △ 99
繰延ヘッジ損益
△ 44 26
為替換算調整勘定
500 397
退職給付に係る調整額
1,713 2,208
その他の包括利益合計
28,005 25,244
四半期包括利益
（内訳）
27,972 25,229
親会社株主に係る四半期包括利益
33 14
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
34,003 30,152
税金等調整前四半期純利益
10,407 12,505
減価償却費
－ △ 574
金銭の信託売却益
599 1,877
固定資産圧縮損
107 176
災害損失
1,605 1,299
災害損失引当金の繰入額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 76 △ 3
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 1,596 △ 1,676
△ 271 △ 296
受取利息及び受取配当金
450 609
支払利息
△ 605 △ 1,904
工事負担金等受入額
△ 1,000 －
災害に伴う受取保険金
売上債権の増減額（△は増加） 7,253 8,238
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 9,334 △ 11,946
仕入債務の増減額（△は減少） △ 13,956 △ 158
△ 913 △ 714
金銭の信託運用益
10,629 8,768
その他
37,302 46,352
小計
保険金の受取額 1,000 －
282 296
利息及び配当金の受取額
△ 414 △ 540
利息の支払額
908 773
金銭の信託運用益の受取額
△ 1,245 △ 1,939
災害損失の支払額
△ 8,510 △ 5,812
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
29,322 39,129
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 47,735 △ 59,799
有形及び無形固定資産の取得による支出
15,600 －
有価証券の償還による収入
△ 351 △ 1,600
投資有価証券の取得による支出
－ 12,259
金銭の信託の売却による収入
14,502 19,058
工事負担金等受入による収入
1,069 7,649
その他
△ 16,914 △ 22,431
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 100 963
△ 396 △ 599
長期借入金の返済による支出
△ 170 △ 172
長期未払金の返済による支出
預り敷金及び保証金の受入による収入 723 552
△ 308 △ 474
預り敷金及び保証金の返還による支出
－ △ 599
自己株式の取得による支出
△ 7,040 △ 8,240
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額 △ 54 △ 72
△ 189 △ 371
その他
△ 7,336 △ 9,013
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 28 2
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 5,043 7,686
64,379 36,865
現金及び現金同等物の期首残高
※ 69,422 ※ 44,552
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
新たに設立したＪＲ九州駅ビルホールディングス株式会社（設立日 2019年４月１日）及びＪＲ九州ホテルズ
アンドリゾーツホールディングス株式会社（設立日 2019年４月１日）を第１四半期連結会計期間より連結の範
囲に含めております。
また、新たに設立したＪＲ九州ビジネスパートナーズ株式会社（設立日 2019年７月18日）を当第２四半期連
結会計期間より連結の範囲に含めております。
（追加情報）
（株式給付信託（BBT）の導入）
当社は、2019年６月21日開催の第32回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員
である取締役である者を除く。）及び上席執行役員（以下、「取締役等」という。）に対する新たな株式報酬制
度「株式給付信託（BBT）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。
（１） 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社が
定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株
式等」という。）が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける
時期は、原則として取締役等の退任時となります。
（２） 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は599百万円、株式数
は186,100株であります。
（「令和元年梅雨前線豪雨」等による被害の発生）
「令和元年梅雨前線豪雨」等により、鉄道施設に被害が発生しました。これによる復旧費用等のうち、当第２
四半期連結累計期間における復旧費用等を「災害による損失」として、また、第３四半期連結会計期間以降に見
込まれる復旧費用等については、その金額を合理的に見積り、「災害損失引当金繰入額」として、当第２四半期
連結累計期間の四半期連結損益計算書の特別損失に計上しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 引当金繰入額の内訳および退職給付費用は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
賞与引当金繰入額 8,982百万円 9,378百万円
退職給付費用 2,300 2,366
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
人件費 19,620 百万円 20,370 百万円
22,555 24,154
経費
5,105 6,686
諸税
2,180 2,265
減価償却費
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四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 14,986百万円 18,378百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △58 △15
有価証券勘定
50,595 26,189
（預入期間が３ヶ月以内の譲渡性預金）
有価証券勘定
3,900 －
（預入期間が３ヶ月以内の金銭信託）
現金及び現金同等物 69,422 44,552
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年６月22日
普通株式 7,040 利益剰余金 44.0 2018年３月31日 2018年６月25日
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年11月５日
6,640 41.5
普通株式 利益剰余金 2018年９月30日 2018年12月５日
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月21日
8,240 51.5
普通株式 利益剰余金 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年11月５日
7,440 46.5
普通株式 利益剰余金 2019年９月30日 2019年12月４日
取締役会
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当
金８百万円が含まれております。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
計
計上額
（注）1 （注）2
運輸 不動産・ 流通・
建設
（注）3
サービス ホテル 外食
売上高
外部顧客への売上高 85,604 12,490 40,780 52,171 19,172 210,220 － 210,220
セグメント間の内部
2,565 20,087 2,205 152 15,166 40,177 △ 40,177 －
売上高又は振替高
計 88,170 32,578 42,986 52,323 34,339 250,397 △ 40,177 210,220
セグメント利益 16,830 958 13,167 1,776 897 33,631 △ 403 33,227
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設機械販売・レンタ
ル事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△403 百万円は、セグメント間取引消去です。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
計
計上額
（注）1 （注）2
運輸 不動産・ 流通・
建設
（注）3
サービス ホテル 外食
売上高
外部顧客への売上高 86,913 14,076 39,984 52,868 19,017 212,861 － 212,861
セグメント間の内部
3,604 20,532 2,171 154 17,579 44,041 △ 44,041 －
売上高又は振替高
計 90,517 34,609 42,155 53,023 36,596 256,903 △ 44,041 212,861
セグメント利益 17,369 276 10,116 1,715 1,141 30,619 △ 402 30,217
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設機械販売・レンタ
ル事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額 △402百万円は、セグメント間取引消去です。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、セグメントにおける売上高及び利益をより合理的に認識し、セグメン
ト経営を着実に推進するため、セグメント区分を変更しております。これに伴い、従来「運輸サービ
ス」、「建設」、「駅ビル・不動産」、「流通・外食」、「その他」としていたセグメント区分を、
「運輸サービス」、「建設」、「不動産・ホテル」、「流通・外食」、「その他」に変更しておりま
す。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後のセグメント区分に基づき作
成したものを記載しております。
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九州旅客鉄道株式会社(E32679)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 163円96銭 143円96銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
26,233 23,025
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
26,233 23,025
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 160,000,000 159,937,967
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式
は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含め
ております。１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当
第２四半期連結累計期間において62,033株であります。
（重要な後発事象）
当社は、2019年11月５日開催の取締役会において、株主還元方針の変更及び会社法第165条第３項の規定により
読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
１．買付等の目的
新たな株主還元方針に基づき、株主還元の充実及び資本効率の向上を図るため。
２．自己株式の取得に関する取締役会決議内容
（１）取得対象株式の種類
当社普通株式
（２）取得しうる株式の総数
320万株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.0％）
（３）株式の取得価額の総額
100億円（上限）
（４）取得期間
2019年11月６日～2020年３月31日
（５）取得方法
市場買付け
２【その他】
2019年11月５日開催の取締役会において、当期の中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（１）配当金の総額 7,440 百万円
（２）１株当たりの金額 46.5円
（３）支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月４日
（注） 2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月５日
九州旅客鉄道株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
磯俣 克平 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
上田 知範 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
髙尾 圭輔 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている九州旅客鉄道株
式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、九州旅客鉄道株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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