サンテック株式会社 四半期報告書 第41期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
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サンテック株式会社(E01870)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年10月31日
【四半期会計期間】 第41期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 santec株式会社
【英訳名】 SANTEC CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鄭 台鎬
【本店の所在の場所】 愛知県小牧市大字大草字年上坂5823番地
【電話番号】 0568(79)3535 (代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長 鄭 元鎬
【最寄りの連絡場所】 愛知県小牧市大字大草字年上坂5823番地
【電話番号】 0568(79)3535 (代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長 鄭 元鎬
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第40期 第41期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第40期
累計期間 累計期間
自2018年4月1日 自2019年4月1日 自2018年4月1日
会計期間
至2018年9月30日 至2019年9月30日 至2019年3月31日
(千円) 2,299,027 2,962,530 5,422,976
売上高
(千円) 389,841 456,908 976,091
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 292,289 385,979 674,424
期)純利益
(千円) 298,972 324,268 690,120
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 8,517,901 8,939,196 8,909,024
純資産額
(千円) 9,904,254 10,737,540 10,564,423
総資産額
(円) 24.85 32.82 57.35
1株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
(%) 86.0 83.3 84.3
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
(千円) 110,120 275,301 581,669
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 244,506 △ 202,745 △ 434,244
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 176,893 △ 293,655 △ 177,322
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 2,353,041 2,320,039 2,620,860
(期末)残高
第40期 第41期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年7月1日 自2019年7月1日
会計期間
至2018年9月30日 至2019年9月30日
16.39 14.05
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(単位:百万円)
当第2四半期 前年同期比増減
前第2四半期
28.9%
売上高 2,299 2,962 663
449 77.2%
営業利益 253 195
67 17.2%
経常利益 389 456
親会社株主に帰属する
93 32.1%
292 385
四半期純利益
当第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで。以下、「当第2四半期」)における世界
経済は、製造業を中心として成長減速基調が明確になってきていることに加え、米中経済摩擦の深刻化、英国のEU
離脱問題、中東の不安定化等、懸念材料が多く、不透明感が強い状況が継続いたしました。
このような中、当社グループは、2020年3月期の基本方針として「新事業創出とグローバルコラボレーション
による成長加速」を掲げ、事業活動を展開してまいりました。
当第2四半期における売上高は、製造現場向けの波長可変光源及びパワーメータ等を組み合わせた部品評価シス
テムの売上が想定以上に好調であったこと、 北米向け光モニタ製品 が前年同期に比べて好調に推移したことによ
り、2,962百万円(前第2四半期比28.9%増)となりました。これに伴い営業利益は、449百万円(前第2四半期比
77.2%増)となり、為替差損56百万円を計上したことにより経常利益は、456百万円(前第2四半期比17.2%
増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益68百万円を計上したことにより385百万円(前
第2四半期比32.1%増)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。従来システム・ソリューショ
ン事業として表示していたセグメントはその他に変更しております。
① 光部品関連事業
(単位:百万円)
当第2四半期 前年同期比増減
前第2四半期
67.0%
売上高 869 1,451 582
営業利益 42 266 223 524.7%
当事業には、(1)主に光伝送機器メーカーに対して光通信用部品を提供する事業、(2)LCOS技術を利用し
た空間光変調器(SLM)を研究開発機関等に提供する事業が含まれております。
北米向け光モニタ製品が好調に推移したため、当第2四半期の売上高は1,451百万円と、前第2四半期の869百
万円と比べて67.0%増加いたしました。セグメント利益は266百万円と、前第2四半期のセグメント利益42百万
円に比べ大幅に増加しております。
② 光測定器関連事業
(単位:百万円)
当第2四半期 前年同期比増減
前第2四半期
1,503 18.1%
売上高 1,273 229
221 17.7%
営業利益 188 33
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当事業には(1)主に光通信用部品の製造現場または研究開発に使用する波長可変光源とその他測定器を提供
する事業、(2)製造業向け及び医療向けにOCTシステムとOCT光源を提供する事業、(3)眼科で利用される光
学 式眼内寸法測定装置を医療機器メーカーと医療機関向けに提供する事業が含まれております。
前第2四半期と比べて日本での製造業向けOCTシステムの売上が減少しました。一方で、中国への製造現場向
けの波長可変光源及びパワーメータ等を組み合わせた部品評価システムの売上が増加したことにより、当第2四
半期の売上高は1,503百万円と、前第2四半期の1,273百万円と比べて18.1%増加いたしました。セグメント利益
は221百万円となり、前第2四半期のセグメント利益188百万円に比べて増加しております。
当第2四半期末の総資産は、前連結会計年度末( 10,564百万円)に比べ173百万円増加し、10,737百万円となり
ました。これは、長期貸付金、工具、器具及び備品などのその他有形固定資産が増加したことによるものでありま
す。
負債は、前連結会計年度末( 1,655 百万円)に比べ142百万円増加し、 1,798 百万円となりました。これは、電子
記録債務が増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末( 8,909 百万円)に比べ30百万円増加し、 8,939 百万円となりました。これは、親会
社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益を計上したこと、仕入債務が
増加したことにより、275百万円の収入(前第2四半期は110百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資と貸付けによる支出により、202百万円の支出(前第2四半期
は244百万円の支出)、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により293百万円の支出(前第2四
半期は176百万円の支出)となりました。
円高による影響等で現金及び現金同等物に係る換算差額が79百万円の支出(前第2四半期は68百万円の収入)と
なったことを加え、当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は2,320百万円となり、前連結会計年
度末2,620百万円に比べて300百万円の減少となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、348百万円であります。当第2四半期におい
て、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第2四半期において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変化はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 37,755,200
計 37,755,200
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又は
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 登録認可金融商品取引業協 内容
(2019年10月31日)
(2019年9月30日) 会名
㈱東京証券取引所
単元株式数
JASDAQ
11,961,100 11,961,100
普通株式
100株
(スタンダード)
11,961,100 11,961,100 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金 資本準備金 資本準備金
発行済株式 発行済株式
資本金残高
年月日 増減額 増減額 残高
総数増減数 総数残高
(千円)
(株) (株)
(千円) (千円) (千円)
2019年7月1日~
- 11,961,100 - 4,978,566 - 1,209,465
2019年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(株)
株式数の割合
(%)
愛知県春日井市中央台7丁目1-2 3,944,000 33.54
有限会社光和
Gens Global株式会社 名古屋市東区泉1丁目22-7 850,000 7.23
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海1丁目8-11 577,300 4.91
信託銀行株式会社(信託口)
504,000 4.29
鄭 台鎬 愛知県瀬戸市
504,000 4.29
鄭 昌鎬 愛知県春日井市
406,000 3.45
定村 政雄 愛知県春日井市
定村 幸恵 愛知県春日井市 404,000 3.44
400,500 3.41
山根 昭男 京都市伏見区
270,900 2.30
サンテック社員持株会 愛知県小牧市大草年上坂5823番地
240,000 2.04
野村 光子 愛知県春日井市
- 8,100,700 68.88
計
(注)当社は自己株式を200,508株保有しております。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 200,500 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 11,759,000 117,590 -
普通株式
1,600 - -
単元未満株式 普通株式
11,961,100 - -
発行済株式総数
- 117,590 -
総株主の議決権
(注) 上記「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式100株(議決権1個)が含まれてお
ります。
②【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
愛知県小牧市大字大
200,500 - 200,500 1.68
santec株式会社
草字年上坂5823番地
- 200,500 - 200,500 1.68
計
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当第2四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から
2019年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結
財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
2,620,860 2,320,039
現金及び預金
1,299,055 1,237,302
受取手形及び売掛金
64,784 60,273
電子記録債権
66,181 139,366
有価証券
300,306 378,882
商品及び製品
173,986 261,885
仕掛品
257,381 384,285
原材料
75,399 136,782
その他
△ 6,282 △ 5,905
貸倒引当金
4,851,671 4,912,912
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 1,321,887 ※1 1,295,756
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具(純額) 15,428 31,706
※1 1,592,577 ※1 1,592,577
土地
リース資産(純額) 123 -
26,850 26,207
建設仮勘定
239,653 341,948
その他(純額)
3,196,521 3,288,196
有形固定資産合計
14,326 15,731
無形固定資産
投資その他の資産
2,428,074 2,326,520
投資有価証券
31,724 145,820
長期貸付金
42,105 48,358
その他
2,501,904 2,520,699
投資その他の資産合計
5,712,752 5,824,627
固定資産合計
10,564,423 10,737,540
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
※2 498,033
382,589
支払手形及び買掛金
- 285,398
電子記録債務
126,181 127,470
未払法人税等
賞与引当金 47,217 87,581
16,296 -
役員賞与引当金
※2 423,866
346,182
その他
1,111,596 1,229,223
流動負債合計
固定負債
491,282 507,980
退職給付に係る負債
12,730 12,876
資産除去債務
39,790 48,262
その他
543,803 569,119
固定負債合計
1,655,399 1,798,343
負債合計
純資産の部
株主資本
4,978,566 4,978,566
資本金
1,209,465 1,209,465
資本剰余金
2,968,662 3,060,626
利益剰余金
△ 97,399 △ 97,479
自己株式
9,059,295 9,151,178
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 109,790 △ 134,938
その他有価証券評価差額金
△ 40,480 △ 77,043
為替換算調整勘定
△ 150,271 △ 211,982
その他の包括利益累計額合計
8,909,024 8,939,196
純資産合計
10,564,423 10,737,540
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
売上高 2,299,027 2,962,530
1,119,300 1,525,420
売上原価
1,179,726 1,437,109
売上総利益
※1 926,013 ※1 987,427
販売費及び一般管理費
253,713 449,682
営業利益
営業外収益
49,987 53,391
受取利息
1,501 2,011
受取配当金
79,314 -
為替差益
1,302 9,125
複合金融商品評価益
22,687 17,928
その他
154,793 82,456
営業外収益合計
営業外費用
20 10
支払利息
- 56,706
為替差損
6,731 6,843
賃貸不動産関係費用
9,804 10,411
休止固定資産関係費用
2,109 1,258
その他
18,665 75,230
営業外費用合計
389,841 456,908
経常利益
特別利益
- 68,910
投資有価証券売却益
- 68,910
特別利益合計
特別損失
10,992 0
固定資産除却損
10,992 0
特別損失合計
378,848 525,819
税金等調整前四半期純利益
86,558 139,839
法人税等
292,289 385,979
四半期純利益
292,289 385,979
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
292,289 385,979
四半期純利益
その他の包括利益
△ 10,450 △ 25,148
その他有価証券評価差額金
17,132 △ 36,562
為替換算調整勘定
6,682 △ 61,711
その他の包括利益合計
298,972 324,268
四半期包括利益
(内訳)
298,972 324,268
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
378,848 525,819
税金等調整前四半期純利益
80,118 107,740
減価償却費
貸倒引当金の増減額(△は減少) 395 161
賞与引当金の増減額(△は減少) 33,859 42,138
役員賞与引当金の増減額(△は減少) - △ 16,296
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 15,008 16,698
△ 51,488 △ 55,402
受取利息及び受取配当金
20 10
支払利息
為替差損益(△は益) △ 59,849 52,963
複合金融商品評価損益(△は益) △ 1,302 △ 9,125
投資有価証券売却損益(△は益) - △ 68,910
固定資産除却損 10,992 0
売上債権の増減額(△は増加) △ 181,755 36,838
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 158,055 △ 293,468
仕入債務の増減額(△は減少) 180,882 189,522
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 10,146 △ 37,611
△ 61,373 △ 133,380
その他
176,153 357,697
小計
利息及び配当金の受取額 48,561 54,253
△ 20 △ 10
利息の支払額
△ 114,574 △ 136,638
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
110,120 275,301
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 77,783 △ 157,070
有形固定資産の取得による支出
△ 2,265 △ 5,042
無形固定資産の取得による支出
△ 310,931 △ 147,310
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による
144,999 222,996
収入
- △ 119,131
貸付けによる支出
- 2,813
貸付金の回収による収入
1,474 -
その他
△ 244,506 △ 202,745
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 260 △ 130
リース債務の返済による支出
- △ 80
自己株式の取得による支出
△ 176,633 △ 293,444
配当金の支払額
△ 176,893 △ 293,655
財務活動によるキャッシュ・フロー
68,558 △ 79,722
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 242,720 △ 300,821
2,595,762 2,620,860
現金及び現金同等物の期首残高
※1 2,353,041 ※1 2,320,039
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、これ
によると著しく合理性を欠く結果となる場合には「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」第19項の規定によ
り、「中間財務諸表等における税効果会計に関する適用指針」第15項(法定実効税率を使用する方法)に準じて計算
しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産に含まれる重要な休止固定資産は次のとおりであります。なお、当該有形固定資産の減価償却費は
営業外費用として計上しております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
建物及び構築物 123,697千円 119,106千円
土地 53,033 53,033
※2 四半期 連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、
前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末日残高
に含まれております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
支払手形 102,469千円 -千円
その他(流動負債) 23,641 -
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
給与等 264,024 千円 273,659 千円
18,939 31,845
賞与引当金繰入額
7,615 8,316
退職給付費用
395 161
貸倒引当金繰入額
研究開発費 311,717 348,297
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
現金及び預金勘定 2,353,041千円 2,320,039千円
現金及び現金同等物 2,353,041 2,320,039
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2018年6月20日
普通株式 176,409 15.0 2018年3月31日 2018年6月21日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2019年6月19日
普通株式 294,015 25.0 2019年3月31日 2019年6月20日 利益剰余金
定時株主総会
(注)1株当たり配当額25.0円には、創立40周年記念配当10.0円を含んでおります。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の
末日後となるもの
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2019年10月31日
普通株式 117,605 10.0 2019年9月30日 2019年12月4日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
その他 損益計算書
光部品 光測定器
(注1) 計上額
計
関連事業 関連事業
(注2)
売上高
869,372 1,273,436 2,142,809 156,217 2,299,027
外部顧客への売上高
- - - - -
セグメント間の内部売上高又は振替高
869,372 1,273,436 2,142,809 156,217 2,299,027
計
42,631 188,562 231,193 22,520 253,713
セグメント利益
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、システム・ソ
リューション事業であります。
2 セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
その他 損益計算書
光部品 光測定器
(注1) 計上額
計
関連事業 関連事業
(注2)
売上高
1,451,947 1,503,295 2,955,242 7,287 2,962,530
外部顧客への売上高
- - - - -
セグメント間の内部売上高又は振替高
1,451,947 1,503,295 2,955,242 7,287 2,962,530
計
セグメント利益又は損失(△) 266,319 221,986 488,305 △ 38,623 449,682
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、システム・ソ
リューション事業であります。
2 セグメント利益又は損失の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
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第1四半期連結会計期間より、従来、「システム・ソリューション事業」としていた報告セグメントは重要性
が乏しくなったため、「その他」に含めて表示しております。
前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分に基づき組み替えて表示しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1株当たり四半期純利益 24円85銭 32円82銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 292,289 385,979
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
292,289 385,979
益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 11,760,657 11,760,621
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2019年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………117,605千円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………10円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月4日
(注) 2019年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年10月31日
santec株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
柏木 勝広 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中野 孝哉 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているsantec株
式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、santec株式会社及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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