能美防災株式会社 四半期報告書 第76期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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能美防災株式会社(E01803)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第76期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 能美防災株式会社
【英訳名】 ＮＯＨＭＩ ＢＯＳＡＩ ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 伊 藤 龍 典
【本店の所在の場所】 東京都千代田区九段南四丁目７番３号
【電話番号】 03(3265)0216
【事務連絡者氏名】 専務取締役経理部長 岡 村 武 士
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区九段南四丁目７番３号
【電話番号】 03(3265)0216
【事務連絡者氏名】 専務取締役経理部長 岡 村 武 士
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第２四半期 第２四半期 第75期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 43,312 50,038 106,774
経常利益 (百万円) 2,047 5,653 11,644
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,133 3,637 7,804
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,234 3,614 7,617
純資産額 (百万円) 83,946 91,978 89,362
総資産額 (百万円) 115,395 125,702 128,628
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 18.81 60.32 129.42
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 71.5 72.0 68.3
営業活動による
(百万円) 7,992 5,325 8,478
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 851 △ 943 △ 1,916
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,049 △ 1,038 △ 2,056
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 37,959 39,685 36,361
四半期末(期末)残高
第75期 第76期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 16.94 49.77
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変
更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前
事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦を巡る不確実性が高まるなか、輸出を中心に弱
さが続いているものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調が続きまし
た。
当防災業界におきましては、労務費や原材料価格の動向が引き続き懸念されるものの、底堅い企業収益を背景に
民間設備投資が増加傾向にあることなどから、事業環境は堅調に推移いたしました。
このような環境のなか、当社グループは2019年度から３年間にわたる中期経営計画「project2021～強靭な「現場
力」の構築～」を策定しており、その初年度として積極的な営業活動に努めました。その結果、当第２四半期連結
累計期間における受注高は61,688百万円（前年同四半期比6.5％増）、売上高は50,038百万円（前年同四半期比
15.5％増）となりました。
利益につきましては、売上高の増加に加え、比較的採算性の良い物件が集中したことから、営業利益は5,555百万
円（前年同四半期比196.0％増）、経常利益は5,653百万円（前年同四半期比176.1％増）、親会社株主に帰属する四
半期純利益は3,637百万円（前年同四半期比220.7％増）となりました。
業績の内訳をセグメント別にみますと、火災報知設備につきましては、売上高は16,636百万円（前年同四半期比
9.5％増）、営業利益は2,945百万円（前年同四半期比90.9％増）、消火設備につきましては、売上高は18,508百万
円（前年同四半期比23.2％増）、営業利益は2,993百万円（前年同四半期比85.5％増）、保守点検等につきまして
は、売上高は12,361百万円（前年同四半期比16.7％増）、営業利益は2,613百万円（前年同四半期比46.7％増）、そ
の他につきましては、売上高は2,532百万円（前年同四半期比1.7％増）、営業利益は128百万円（前年同四半期比
129.4％増）となりました。
なお、当社グループの売上高は建設業界の影響を受ける部分が多いため、下期、特に第４四半期に集中する傾向
があります。
当第２四半期連結会計期間末における総資産につきましては、現金及び預金3,056百万円の増加、未成工事支出金
909百万円の増加、原材料及び貯蔵品619百万円の増加等があったものの、受取手形及び売掛金7,879百万円の減少等
により、前連結会計年度末に比べ2,925百万円減少し、125,702百万円となりました。
負債につきましては、賞与引当金1,723百万円の減少、支払手形及び買掛金1,316百万円の減少、電子記録債務645
百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ5,541百万円減少し、33,723百万円となりました。
純資産につきましては、利益剰余金の増加を主因として、前連結会計年度末に比べ2,615百万円増加し、91,978百
万円となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前年同四半期末と比較して1,726百万円の増加とな
り、39,685百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
仕入債務の減少額2,950百万円、たな卸資産の増加額1,784百万円、賞与引当金の減少額1,722百万円、法人税等の
支払額1,513百万円等による流出があったものの、売上債権の減少額7,839百万円、税金等調整前四半期純利益5,590
百万円等により、営業活動全体では5,325百万円の流入（前年同四半期は7,992百万円の流入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
主に固定資産の取得による支出により943百万円の流出（前年同四半期は851百万円の流出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
主に配当金の支払いにより1,038百万円の流出（前年同四半期は1,049百万円の流出）となりました。
(3) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は917百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年９月30日) (2019年11月13日) 取引業協会名
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
東京証券取引所
普通株式 60,832,771 60,832,771 となる株式であり、単
（市場第一部）
元株式数は100株であり
ます。
計 60,832,771 60,832,771 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年７月１日～
― 60,832 ― 13,302 ― 12,743
2019年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
セコム株式会社 東京都渋谷区神宮前１丁目５－１ 30,598 50.64
能美防災代理店持株会 東京都千代田区九段南４丁目７－３ 2,109 3.49
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８－１１ 1,697 2.81
銀行株式会社（信託口）
能美防災取引先持株会 東京都千代田区九段南４丁目７－３ 1,604 2.66
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目１１番３号 1,388 2.30
株式会社（信託口）
株式会社三菱UFJ銀行
東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 1,000 1.66
能美防災従業員持株会 東京都千代田区九段南４丁目７－３ 880 1.46
富士電機株式会社 神奈川県川崎市川崎区田辺新田１－１ 868 1.44
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 765 1.27
能美防災安衛協持株会 東京都千代田区九段南４丁目７－３ 654 1.08
計 ─ 41,567 68.79
(注) 当第２四半期会計期間末現在における上記信託銀行の信託業務に係る株式数については、当社として把握する
ことができないため記載しておりません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
単元株式数 100株
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 410,100
普通株式 60,402,000
単元株式数 100株
完全議決権株式(その他) 604,020
普通株式 20,671
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 60,832,771 ― ―
総株主の議決権 ― 604,020 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含
まれております。
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② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区
（自己保有株式）
410,100 ─ 410,100 0.67
能美防災株式会社
九段南４丁目７番３号
計 ― 410,100 ─ 410,100 0.67
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 37,689 40,745
※2 ,3 39,953 ※2 32,074
受取手形及び売掛金
商品及び製品 2,990 3,028
仕掛品 1,094 1,272
原材料及び貯蔵品 4,150 4,770
未成工事支出金 7,020 7,929
その他 828 854
△ 397 △ 367
貸倒引当金
流動資産合計 93,329 90,308
固定資産
有形固定資産 19,459 19,616
無形固定資産 1,446 1,384
投資その他の資産
投資有価証券 6,033 6,055
その他 8,413 8,391
△ 53 △ 52
貸倒引当金
投資その他の資産合計 14,393 14,393
固定資産合計 35,299 35,394
資産合計 128,628 125,702
負債の部
流動負債
※3 5,247
支払手形及び買掛金 3,930
電子記録債務 5,032 4,387
短期借入金 19 18
未払法人税等 1,904 2,136
賞与引当金 3,154 1,431
製品保証引当金 5 15
完成工事補償引当金 42 42
工事損失引当金 919 1,056
13,236 11,318
その他
流動負債合計 29,562 24,337
固定負債
社債 122 92
長期借入金 37 28
役員退職慰労引当金 165 157
製品保証引当金 164 159
※1 231 ※1 231
工事履行保証損失引当金
退職給付に係る負債 8,081 7,839
資産除去債務 107 104
792 772
その他
固定負債合計 9,703 9,386
負債合計 39,265 33,723
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 13,302 13,302
資本剰余金 12,871 12,868
利益剰余金 61,696 64,366
△ 279 △ 280
自己株式
株主資本合計 87,590 90,257
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 849 852
為替換算調整勘定 354 282
△ 918 △ 859
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 284 275
非支配株主持分 1,487 1,446
純資産合計 89,362 91,978
負債純資産合計 128,628 125,702
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 43,312 50,038
30,624 33,666
売上原価
売上総利益 12,688 16,372
※1 10,811 ※1 10,816
販売費及び一般管理費
営業利益 1,877 5,555
営業外収益
受取利息 9 8
受取配当金 37 39
補助金収入 - 45
保険返戻金 98 2
持分法による投資利益 8 11
為替差益 23 -
64 65
その他
営業外収益合計 241 173
営業外費用
支払利息 2 3
賃貸費用 11 12
為替差損 - 8
損害賠償金 - 32
57 18
その他
営業外費用合計 71 75
経常利益 2,047 5,653
特別損失
固定資産処分損 13 62
投資有価証券評価損 237 0
77 -
工事履行保証損失引当金繰入額
特別損失合計 327 62
税金等調整前四半期純利益 1,719 5,590
法人税等 611 1,930
四半期純利益 1,108 3,660
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 25 23
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,133 3,637
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 1,108 3,660
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 178 3
為替換算調整勘定 △ 143 △ 108
退職給付に係る調整額 89 59
1 △ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 126 △ 46
四半期包括利益 1,234 3,614
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,308 3,627
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 74 △ 13
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,719 5,590
減価償却費 925 1,010
のれん償却額 5 5
貸倒引当金の増減額（△は減少） 8 △ 30
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 107 △ 140
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 88 △ 8
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,712 △ 1,722
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 12 5
工事履行保証損失引当金の増減額（△は減少） 77 －
受取利息及び受取配当金 △ 46 △ 48
保険返戻金 △ 98 △ 2
支払利息 2 3
持分法による投資損益（△は益） △ 8 △ 11
固定資産処分損益（△は益） 13 62
投資有価証券評価損益（△は益） 237 0
売上債権の増減額（△は増加） 14,076 7,839
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 944 △ 1,784
仕入債務の増減額（△は減少） △ 3,167 △ 2,950
未成工事受入金の増減額（△は減少） 319 853
△ 1,126 △ 1,885
その他
小計 10,288 6,787
利息及び配当金の受取額
73 54
利息の支払額 △ 2 △ 3
△ 2,367 △ 1,513
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,992 5,325
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） 27 251
長期性預金の預入による支出 △ 83 －
長期性預金の払戻による収入 83 －
固定資産の取得による支出 △ 1,004 △ 1,127
投資有価証券の取得による支出 △ 3 △ 3
投資有価証券の売却による収入 0 －
貸付金の回収による収入 5 1
保険積立金の解約による収入 149 11
△ 25 △ 76
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 851 △ 943
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 30 －
長期借入金の返済による支出 △ 16 △ 9
社債の償還による支出 △ 30 △ 30
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 0 △ 21
による支出
配当金の支払額 △ 966 △ 966
△ 5 △ 10
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,049 △ 1,038
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 24 △ 18
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 6,067 3,324
現金及び現金同等物の期首残高 31,892 36,361
※1 37,959 ※1 39,685
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
税金費用の算定方法
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっ
ております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 偶発債務
(1)連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
32百万円 30百万円
Nohmi Bosai (India) Nohmi Bosai (India)
(INR 20,000千) (INR 20,000千)
Pvt.Ltd. Pvt.Ltd.
計 32 30
(2)連結会社以外の会社の入札及び履行保証に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
118百万円 104百万円
Nohmi Bosai (India) Nohmi Bosai (India)
(INR 73,612千) (INR 67,668千)
Pvt.Ltd. Pvt.Ltd.
118 104
計
(3)その他
当社はインド発電所プロジェクトにおいてインド国営電力会社（以下、NTPC）より７物件を主契約者として落
札し、このうち現地調達品供給契約と工事/資材運搬契約をUnitech Machines Limited（以下、UML）に譲渡し、
５物件が仕掛中となっています。
当該契約において、当社はUMLに譲渡した契約も含み、主契約者としてNTPCに対し履行義務を負っています。
UMLの財政状態悪化に伴い、2018年８月に取引銀行がインド会社法審判所に会社再建手続きの申立てを行い受
理されました。
現在、破産管財人に全権移譲され会社再生か清算の結論が出されます。
清算と判断された場合、主契約者である当社がUMLに譲渡した契約の履行義務があるため当社が工事完了義務
を負うこととなります。
当該履行義務遂行等に伴い発生する損失見込み額の一部は工事履行保証損失引当金として計上していますが、
現時点では影響額の合理的な見積もりは困難です。
※２ 手形割引高及び裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
受取手形裏書譲渡高 71 百万円 38 百万円
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四半期報告書
㯿ጀ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、連結会計年度末残高から除
かれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
受取手形 353 百万円 ―
支払手形 343 ―
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
給料諸手当 3,951 百万円 3,950 百万円
賞与引当金繰入額 797 825
退職給付費用 509 495
役員退職慰労引当金繰入額 7 8
貸倒引当金繰入額 10 △ 30
２ 売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)及び当第２四半期連結累計期間(自 2019
年４月１日 至 2019年９月30日)
当社グループの売上高は、通常の営業形態として第４四半期連結会計期間の売上高が他の四半期連結会計期間と
比較して多くなる傾向にあります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金勘定 39,305 百万円 40,745 百万円
投資その他の資産の「その他」に計
83 78
上されている長期性預金
預金期間が３ヶ月を超える
△1,429
△1,138
定期預金
現金及び現金同等物 37,959 39,685
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年６月26日
普通株式 利益剰余金 966 16 2018年３月31日 2018年６月27日
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年11月７日
普通株式 利益剰余金 966 16 2018年９月30日 2018年12月５日
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 利益剰余金 966 16 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年11月７日
普通株式 利益剰余金 966 16 2019年９月30日 2019年12月５日
取締役会
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
計算書計上額
合計
(注)１ (注)２
火災報知
(注)３
消火設備 保守点検等 計
設備
売上高
外部顧客への売上高
15,199 15,027 10,596 40,823 2,489 43,312 ― 43,312
セグメント間の内部
30 9 0 40 99 139 △ 139 ―
売上高又は振替高
計
15,229 15,037 10,596 40,863 2,589 43,452 △ 139 43,312
セグメント利益
1,543 1,613 1,780 4,937 56 4,993 △ 3,116 1,877
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、駐車場車路管制システム等を含
んでおります。
２ セグメント利益の調整額△3,116百万円は全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３ セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
計算書計上額
合計
(注)１ (注)２
火災報知
(注)３
消火設備 保守点検等 計
設備
売上高
外部顧客への売上高
16,636 18,508 12,361 47,506 2,532 50,038 ― 50,038
セグメント間の内部
52 6 0 59 100 160 △ 160 ―
売上高又は振替高
計
16,689 18,515 12,361 47,566 2,633 50,199 △ 160 50,038
セグメント利益
2,945 2,993 2,613 8,551 128 8,680 △ 3,124 5,555
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、駐車場車路管制システム等を含
んでおります。
２ セグメント利益の調整額△3,124百万円は全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３ セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益 18円81銭 60円32銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,133 3,637
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,133 3,637
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 60,299,463 60,299,255
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第76期(2019年４月１日から2020年３月31日まで)中間配当について、2019年11月７日開催の取締役会において、
2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 966百万円
② １株当たりの金額 16円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月５日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
能美防災株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
吉 田 秀 樹
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
八 鍬 賢 也
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている能美防災株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月
30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、能美防災株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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