株式会社倉元製作所 四半期報告書 第45期第3四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
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株式会社倉元製作所(E01205)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 令和元年10月31日
【四半期会計期間】 第45期第3四半期(自 令和元年7月1日 至 令和元年9月30日)
【会社名】 株式会社倉元製作所
【英訳名】 KURAMOTO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴木 聡
【本店の所在の場所】 宮城県栗原市若柳武鎗字花水前1番地1
【電話番号】 0228(32)5111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 関根 紀幸
【最寄りの連絡場所】 宮城県栗原市若柳武鎗字花水前1番地1
【電話番号】 0228(32)5111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 関根 紀幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第45期
回次 第3四半期 第44期
累計期間
自平成31年 自平成30年
1月1日 1月1日
会計期間
至令和元年 至平成30年
9月30日 12月31日
(千円) 928,110 1,518,630
売上高
経常損失(△) (千円) △ 269,589 △ 290,881
四半期(当期)純損失(△) (千円) △ 244,253 △ 290,825
(千円) - -
持分法を適用した場合の投資利益
(千円) 80,000 80,000
資本金
(千株) 16,143 16,143
発行済株式総数
(千円) △ 301,042 △ 55,430
純資産額
(千円) 2,017,930 2,454,145
総資産額
1株当たり四半期(当期)純損失
(円) △ 15.13 △ 18.02
金額(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - -
(当期)純利益金額
(円) - -
1株当たり配当額
(%) △ 14.9 △ 2.3
自己資本比率
第45期
回次 第3四半期
会計期間
自令和元年
7月1日
会計期間
至令和元年
9月30日
1株当たり四半期純損失金額
(円) △ 9.11
(△)
(注)1. 当社は、平成31年3月28日付で、連結子会社でありました株式会社倉元マシナリーの全株式を譲渡したこと
により連結子会社が存在しなくなったことに伴い、第45期第1四半期累計(会計)期間から四半期財務諸表
を作成しているため、第45期第3四半期累計(会計)期間及び第44期は提出会社個別の経営指標等を記載し
ております。
2.売上高には、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)は含まれておりません。
3. 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、1株当たり四半期(当期)純損失金額で
あり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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2【事業の内容】
当第3四半期累計期間における、各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、概ね次のと
おりであります。
<基板事業>
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。なお、従来ガラス基板事業としておりましたが、事業領域
がガラス基板以外にも拡大しているため、基板事業に名称を変更しております。
<産業用機械事業>
産業用機械事業を営む株式会社倉元マシナリーの全株式を平成31年3月28日に譲渡したため、産業用機械事業から
撤退いたしました。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当社は、前事業年度までに5期連続で営業損失、経常損失、当期純損失を計上しております。
前事業年度までに三重工場の閉鎖、人員の合理化、外注業務の内製化等によるコスト削減を推し進めるとともに、
新商品開発事業の売却による損失の最小化、三重工場及び桃生工場等の遊休資産売却による借入債務の圧縮を実行い
たしました。また、平成31年3月28日に連結子会社であった株式会社倉元マシナリーの全株式及び同社に対する債権
を売却し、借入金の圧縮と一定の資金を確保しております。しかし、当第3四半期累計期間においては、コスト削減
等の効果は現れてはいるものの、売上高が低調に推移したため、営業損失219百万円、経常損失269百万円、四半期純
損失244百万円を計上するに至っております。また、自己資本は301百万円の債務超過となり依然として厳しい状況で
推移しております。
そのような状況を受け、当社は、令和元年9月末から令和元年12月末までの借入金の返済を猶予することについて
全取引金融機関から同意を得ておりますが、取引金融機関によって期限の利益の確保が短期にとどまっている状況が
継続しております。これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
そこで、当社は当該状況を解消し、早期の収益構造の改善を推進するため、以下の諸施策を実施しております。
① 既存の基板事業については、顧客ニーズを深耕するための営業活動を強化するとともに、受注拡大に向けた試作
開発を行い、売上の増加に繋げてまいります。
②新たな収益源の確保を目的に既存事業の拡大を図りながら、既存技術・設備を活用した新規ビジネスを展開して
まいります。また、中期的には当社保有技術を応用拡張し、その有効利用に資源を集中させ、新たなビジネスに
挑んでまいります。さらに、長期的には他分野での事業展開を行う上でのパートナーとの協調も視野に入れる
等、より広い分野での検討を進めてまいります。
③ 徹底した製造工程分析を更に推し進め、変動費を一層削減してまいります。また、管理業務の効率化を図り固定
費削減・コスト管理の強化をしてまいります。さらに、事業規模に応じた経営の効率化を図るため組織体制及び
人員配置の見直しを機動的に実施してまいります。
④生産拠点での生産効率の向上やコスト削減を図るため、固定資産の有効活用に注力してまいります。設備投資に
ついては投資後も減価償却、保全、改良等が必要となるため、初期投資以外の設備維持のための財務的な負担も
考慮し、自社の設備保全に要するコストを削減しながら設備寿命を延ばし、結果として設備稼働の向上をさせる
方法を検討してまいります。
⑤事業規模に応じた効率的なコスト削減に取り組み、運転資金の安定的な確保・維持に向け、資金を最大限に活用
してまいります。取引金融機関からのご支援・ご協力により、現状においては厳しい事業環境を乗り越えるため
の資金繰りに支障はないと判断しております。なお、取引金融機関に対しては引き続きご支援をいただけるよう
協議を進めてまいります。
⑥資本・パートナー政策の検討を推し進め、経営再建を確たるものとしてまいります。
しかし、これらの諸施策は実施途上であり、現時点で継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
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2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の状況
当第3四半期累計期間(平成31年1月1日~令和元年9月30日)におけるわが国経済は、 当面、一部に弱さが
残るものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待さ
れる一方 、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確
実性、金融資本市場の変動の影響等によるリスクがある状況で推移いたしました。
このような環境の中、経営改革施策によるコスト削減等の効果は現れてはいるものの、前年から引き続き受注
が低迷したことから売上は低調に推移いたしました。
これらの結果、当第3四半期累計期間の売上高は928百万円に、営業損失は219百万円に、経常損失は269百万
円になりました。四半期純損失につきましては3月に子会社である株式会社倉元マシナリーの全株式及び同社に
対する債権の譲渡に伴う貸倒引当金の戻入があったものの、訴訟損失引当金繰入額の計上により、四半期純損失
は244百万円となりました。
なお、当社は、本年3月に実施した子会社の全株式の譲渡に伴い、第1四半期累計期間から四半期財務諸表を
作成しておりますので、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(2)財政状態の分析
当第3四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末と比べて436百万円減少し、2,017百万円となりました。
流動資産は、受取手形及び売掛金の減少などにより80百万円減の502百万円に、固定資産は、投資その他の資
産の減少などにより356百万円減の1,515百万円となりました。
負債は、借入金の返済などにより190百万円減少し、2,318百万円となりました。
純資産は、四半期純損失の計上に伴い利益剰余金の欠損が拡大したため、245百万円減少し、301百万円の債務
超過となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)重要事象等
1[事業等のリスク]に記載しております。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 33,700,000
計 33,700,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 在発行数(株) (株) 名又は登録認可金融 内容
(令和元年9月30日) (令和元年10月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 16,143,170 16,143,170 JASDAQ 単元株式数100株
(スタンダード)
計 16,143,170 16,143,170 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
令和元年7月1日~
- 16,143,170 - 80,000 - -
令和元年9月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(令和元年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
令和元年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) - -
800
普通株式
完全議決権株式(その他) 161,367 -
16,136,700
普通株式
単元未満株式 - -
5,670
発行済株式総数 16,143,170 - -
総株主の議決権 - 161,367 -
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が800株
(議決権の数8個)含まれております。
②【自己株式等】
令和元年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数(株) 式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
宮城県栗原市若柳
株式会社倉元製作所 800 - 800 0.01
武鎗字花水前1-1
計 ― 800 - 800 0.01
(注) 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が100株(議決権
の数1個)あります。
なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」に含まれております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
また、前第3四半期累計期間(平成30年1月1日から平成30年9月30日まで)については四半期財務諸表を作成し
ていないため、四半期損益計算書に係る比較情報は記載しておりません。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(令和元年7月1日から令和元
年9月30日まで)及び第3四半期累計期間(平成31年1月1日から令和元年9月30日まで)に係る四半期財務諸表に
ついて、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は、平成31年3月28日付で連結子会社でありました株式会社倉元マシナリーの全株式を譲渡したことにより連
結子会社が存在しなくなったため、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(平成30年12月31日) (令和元年9月30日)
資産の部
流動資産
52,194 35,071
現金及び預金
312,676 270,968
受取手形及び売掛金
9,799 14,454
商品及び製品
18,235 15,700
仕掛品
112,384 121,761
原材料及び貯蔵品
14,852 15,503
前払費用
62,497 49,743
その他
- △ 20,600
貸倒引当金
582,641 502,604
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 463,466 434,993
構築物(純額) 13,670 18,766
機械及び装置(純額) 104,245 90,482
車両運搬具(純額) 0 0
工具、器具及び備品(純額) 3,518 2,208
858,375 858,375
土地
9,247 15,493
建設仮勘定
600 124
その他(純額)
1,453,125 1,420,445
有形固定資産合計
無形固定資産 66,343 64,485
※2 352,034 ※2 30,394
投資その他の資産
1,871,503 1,515,326
固定資産合計
2,454,145 2,017,930
資産合計
負債の部
流動負債
46,064 51,531
支払手形及び買掛金
2,087,498 1,887,498
短期借入金
76,328 57,995
未払金
9,376 11,872
未払費用
4,569 4,400
未払法人税等
- 20,000
訴訟損失引当金
4,690 5,198
その他
2,228,527 2,038,496
流動負債合計
固定負債
長期借入金 267,341 267,341
13,707 13,135
退職給付引当金
281,048 280,476
固定負債合計
負債合計 2,509,575 2,318,973
純資産の部
株主資本
80,000 80,000
資本金
158,755 158,755
資本剰余金
△ 290,825 △ 535,078
利益剰余金
△ 411 △ 411
自己株式
△ 52,480 △ 296,734
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 2,949 △ 4,307
その他有価証券評価差額金
△ 2,949 △ 4,307
評価・換算差額等合計
△ 55,430 △ 301,042
純資産合計
2,454,145 2,017,930
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第3四半期累計期間】
(単位:千円)
当第3四半期累計期間
(自 平成31年1月1日
至 令和元年9月30日)
928,110
売上高
917,203
売上原価
10,906
売上総利益
230,636
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 219,729
営業外収益
212
受取利息
338
受取配当金
15,713
不動産賃貸料
5,615
その他
21,880
営業外収益合計
営業外費用
46,937
支払利息
22,484
支払手数料
2,319
その他
71,740
営業外費用合計
経常損失(△) △ 269,589
特別利益
154
固定資産売却益
0
関係会社株式売却益
50,244
貸倒引当金戻入額
50,399
特別利益合計
特別損失
663
固定資産除却損
20,000
訴訟損失引当金繰入額
20,663
特別損失合計
税引前四半期純損失(△) △ 239,853
4,400
法人税、住民税及び事業税
4,400
法人税等合計
四半期純損失(△) △ 244,253
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社は、前事業年度までに5期連続で営業損失、経常損失、当期純損失を計上しております。
前事業年度までに三重工場の閉鎖、人員の合理化、外注業務の内製化等によるコスト削減を推し進めるとともに、
新商品開発事業の売却による損失の最小化、三重工場及び桃生工場等の遊休資産売却による借入債務の圧縮を実行い
たしました。また、平成31年3月28日に連結子会社であった株式会社倉元マシナリーの全株式及び同社に対する債権
を売却し、借入金の圧縮と一定の資金を確保しております。しかし、当第3四半期累計期間においては、コスト削減
等の効果は現れてはいるものの、売上高が低調に推移したため、営業損失219百万円、経常損失269百万円、四半期純
損失244百万円を計上するに至っております。また、自己資本は301百万円の債務超過となり依然として厳しい状況で
推移しております。
そのような状況を受け、当社は、令和元年9月末から令和元年12月末までの借入金の返済を猶予することについて
全取引金融機関から同意を得ておりますが、取引金融機関によって期限の利益の確保が短期にとどまっている状況が
継続しております。これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
そこで、当社は当該状況を解消し、早期の収益構造の改善を推進するため、以下の諸施策を実施しております。
① 既存の基板事業については、顧客ニーズを深耕するための営業活動を強化するとともに、受注拡大に向けた試作
開発を行い、売上の増加に繋げてまいります。
②新たな収益源の確保を目的に既存事業の拡大を図りながら、既存技術・設備を活用した新規ビジネスを展開して
まいります。また、中期的には当社保有技術を応用拡張し、その有効利用に資源を集中させ、新たなビジネスに
挑んでまいります。さらに、長期的には他分野での事業展開を行う上でのパートナーとの協調も視野に入れる
等、より広い分野での検討を進めてまいります。
③ 徹底した製造工程分析を更に推し進め、変動費を一層削減してまいります。また、管理業務の効率化を図り固定
費削減・コスト管理の強化をしてまいります。さらに、事業規模に応じた経営の効率化を図るため組織体制及び
人員配置の見直しを機動的に実施してまいります。
④生産拠点での生産効率の向上やコスト削減を図るため、固定資産の有効活用に注力してまいります。設備投資に
ついては投資後も減価償却、保全、改良等が必要となるため、初期投資以外の設備維持のための財務的な負担も
考慮し、自社の設備保全に要するコストを削減しながら設備寿命を延ばし、結果として設備稼働の向上をさせる
方法を検討してまいります。
⑤事業規模に応じた効率的なコスト削減に取り組み、運転資金の安定的な確保・維持に向け、資金を最大限に活用
してまいります。取引金融機関からのご支援・ご協力により、現状においては厳しい事業環境を乗り越えるため
の資金繰りに支障はないと判断しております。なお、取引金融機関に対しては引き続きご支援をいただけるよう
協議を進めてまいります。
⑥資本・パートナー政策の検討を推し進め、経営再建を確たるものとしてまいります。
しかし、これらの諸施策は実施途上であり、現時点で継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような継続企業の前提に関する重要な不確実
性の影響を四半期財務諸表には反映しておりません。
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(四半期貸借対照表関係)
1.受取手形割引高
前事業年度 当第3四半期会計期間
(平成30年12月31日) (令和元年9月30日)
受取手形割引高 198,806 千円 -千円
※2.資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前事業年度 当第3四半期会計期間
(平成30年12月31日) (令和元年9月30日)
投資その他の資産 132,085 千円 21,833 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に
係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
当第3四半期累計期間
(自 平成31年1月1日
至 令和元年9月30日)
減価償却費 70,046千円
(株主資本等関係)
当 第3四半期累計期間(自 平成31年1月1日 至 令和元年9月30日)
配当に関する事項
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当 第3四半期累計期間(自 平成31年1月1日 至 令和元年9月30日)
当社は、「基板事業」の単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当社は、従来「ガラス基板事業」「産業用機械事業」の2事業を報告セグメントとしておりましたが、平成31年3月
28日付で「産業用機械事業」を営んでおりました連結子会社の株式会社倉元マシナリーの全株式を譲渡したことによ
り、「ガラス基板事業」の単一セグメントとなりました。よって、当社は第1四半期会計期間よりセグメント情報の記
載を省略しております。なお、従来「ガラス基板事業」としておりましたが、事業領域がガラス基板以外にも拡大して
いるため、「基板事業」に名称を変更しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第3四半期累計期間
(自 平成31年1月1日
至 令和元年9月30日)
1株当たり四半期純損失金額 △15円13銭
(算定上の基礎)
四半期純損失金額(千円)
△244,253
普通株主に帰属しない金額(千円) -
普通株式に係る四半期純損失金額(千円) △244,253
普通株式の期中平均株式数(株) 16,142,290
(注) 当第3四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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EDINET提出書類
株式会社倉元製作所(E01205)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年10月31日
株式会社倉元製作所
取締役会 御中
監査法人アヴァンティア
代表社員
公認会計士
木村 直人 印
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
藤田 憲三 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社倉元製
作所の平成31年1月1日から令和元年12月31日までの第45期事業年度の第3四半期会計期間(令和元年7月1日から令和
元年9月30日まで)及び第3四半期累計期間(平成31年1月1日から令和元年9月30日まで)に係る四半期財務諸表、す
なわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社倉元製作所の令和元年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められな
かった。
強調事項
「継続企業の前提に関する事項」に記載されているとおり、会社は、前事業年度までに5期連続で当期純損失を計上
し、当第3四半期累計期間においても四半期純損失244百万円を計上したことにより、自己資本は301百万円の債務超過に
なるとともに、取引金融機関によって期限の利益の確保が短期にとどまっている状況にある。当該状況により、継続企業
の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め
られる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四
半期財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期財務諸表に反映されて
いない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が四半期財務諸表に添付する形で別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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