川崎重工業株式会社 四半期報告書 第197期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
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川崎重工業株式会社(E02127)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月6日
【四半期会計期間】 2019年度第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 川崎重工業株式会社
【英訳名】 Kawasaki Heavy Industries, Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 金花 芳則
【本店の所在の場所】 神戸市中央区東川崎町3丁目1番1号
【電話番号】 (078)682-5001(大代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 星野 達生
【最寄りの連絡場所】 神戸市中央区東川崎町1丁目1番3号
(神戸クリスタルタワー)
【電話番号】 (078)371-9551
【事務連絡者氏名】 経理部長 星野 達生
【縦覧に供する場所】 川崎重工業株式会社 東京本社
(東京都港区海岸1丁目14番5号)
川崎重工業株式会社 関西支社
(大阪市北区曽根崎2丁目12番7号(清和梅田ビル))
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄3丁目8番20号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
2018年度 2019年度
第2四半期 第2四半期 2018年度
回次
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日 至 2019年3月31日
売上高 (百万円)
688,107 736,565 1,594,743
(百万円)
経常利益 207 830 37,861
親会社株主に帰属する当期純利益
(百万円)
又は親会社株主に帰属する △ 3,592 △ 3,733 27,453
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
△ 3,628 △ 7,763 23,183
純資産額 (百万円)
472,569 473,181 492,261
総資産額 (百万円)
1,900,544 1,949,784 1,838,855
1株当たり当期純利益
(円)
△ 21.50 △ 22.34 164.34
又は1株当たり四半期純損失(△)
自己資本比率 (%)
24.0 23.4 25.9
営業活動による
(百万円)
△ 113,421 △ 249,491 109,762
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円)
△ 47,533 △ 33,030 △ 85,344
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円)
149,311 249,981 △ 19,771
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円)
50,468 38,172 68,311
四半期末(期末)残高
2018年度 2019年度
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年7月1日 自 2019年7月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日
1株当たり四半期純利益
(円) △ 36.83 27.03
又は1株当たり四半期純損失(△)
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ません。
2 売上高には、消費税等は含みません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していませ
ん。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の概況
世界経済は、全体としては緩やかな成長が継続する一方、米中貿易摩擦の激化に起因する景気後退懸念が顕在化
しつつあります。また、英国のEUからの合意なき離脱の可能性も残っており、引き続き世界景気の下振れリスク
には十分な注視が必要です。
国内経済は、設備投資の緩やかな増加や企業収益の改善などの影響を受けて緩やかに回復していますが、米中貿
易摩擦の影響による企業業績の悪化が顕在化しつつあります。今後も、総じて緩やかな成長が期待されますが、米
国をはじめとする各国の経済政策などによる更なる企業業績の悪化や為替相場の動向に対しては注視が必要です。
このような経営環境の中で、当第2四半期連結累計期間における当社グループの連結受注高は、航空宇宙システ
ム事業を中心に減少となりました。連結売上高については、エネルギー・環境プラント事業などが減収となる一方
で、航空宇宙システム事業、車両事業などが増収となったことにより、全体では前年同期比で増収となりました。
利益面に関しては、営業利益は車両事業の改善やエネルギー・環境プラント事業の増益はあったものの、精密機
械・ロボット事業などが減益となったことにより、全体ではほぼ前年同期並みとなりました。経常利益は為替差損
の増加があった一方で、民間航空エンジンの運航上の問題に係る負担金の減少などで、増益となりました。親会社
株主に帰属する四半期純損益は、固定資産売却益を特別利益に計上した一方で、税金費用が増加したことにより、
ほぼ前年同期並みとなりました。
この結果、当社グループの連結受注高は 前年同期比731億円減少 の 6,573億円 、連結売上高は 前年同期比484億円増
収 の 7,365億円 、営業利益は 前年同期比2億円増益 の 86億円 、経常利益は 前年同期比6億円増益 の 8億円 、親会社株
主に帰属する四半期純損益はほぼ前年同期並みの 37億円 の損失となりました。
② セグメント別業績の概要
当第2四半期連結累計期間の連結セグメント別業績の概要は以下のとおりです。
航空宇宙システム事業
航空宇宙システム事業を取り巻く経営環境は、防衛省向けについては、厳しい防衛予算の中で一定程度の需要が
存在しています。民間航空機については旅客数の増加に伴って機体・エンジンともに需要が増加しています。
このような経営環境の中で、連結受注高は、民間航空エンジン分担製造品が高水準を維持したものの、防衛省向
けや民間航空機向け分担製造品が減少したことにより、 前年同期に比べ423億円減少 の 1,587億円 となりました。
連結売上高は、防衛省向けや民間航空機向け分担製造品、民間航空エンジン分担製造品が増加したことにより、
前年同期に比べ406億円増収 の 2,508億円 となりました。
営業利益は、増収があったものの、民間航空エンジン分担製造品の新規プログラム開発費償却負担増加などによ
り、前年同期並みの 97億円 となりました。
エネルギー・環境プラント事業
エネルギー・環境プラント事業を取り巻く経営環境は、海外では資源開発や天然ガス関連投資が回復基調にある
ことに加え、アジアではエネルギーインフラ整備需要が継続しています。また環境・省エネルギー投資意欲の向上
などにより、分散型電源の需要が増加しています。国内ではごみ焼却プラントや産業機械において老朽化設備等の
更新需要が継続しています。一方で分散型電源は、潜在的需要は大きいものの、電力自由化を睨んで投資計画が若
干遅れ気味になっています。
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このような経営環境の中で、連結受注高は、国内向けごみ処理施設の大規模改修工事などの受注があったもの
の、国内向けコンバインドサイクル発電プラントや国内向けLNGタンクなどの大型案件を受注した 前年同期に比
べ227億円減少 の 1,240億円 となりました。
連結売上高は、エネルギー事業や国内向けごみ処理施設の工事量減少等により、 前年同期に比べ83億円減収 の 956
億円 となりました。
営業利益は、減収があったものの、海外向け化学プラントやエネルギー事業での採算改善などにより、 前年同期
に比べ28億円増益 の 50億円 となりました。
精密機械・ロボット事業
精密機械・ロボット事業を取り巻く経営環境は、建設機械市場向けでは、中国市場における油圧ショベル需要の
鈍化等により在庫調整を行うメーカーが見られるものの、今後も新興国を中心に堅調な需要があるものと見ており
ます。ロボット市場向けでは、米中貿易摩擦の影響による中国市場での設備投資延期等により市況は厳しい状況が
継続していますが、半導体市況については、台湾の大手半導体メーカーの投資等が出始めている事、その他米国主
要装置メーカーの需要予測等の情報から、底を脱したと見ています。中長期的には、ロボット需要は着実に拡大し
ていくと見ております。
このような経営環境の中で、連結受注高は、各種ロボットが減少したことにより、 前年同期に比べ108億円減少 の
1,046億円 となりました。
連結売上高は、各種ロボットが減少したことにより、 前年同期に比べ39億円減収 の 982億円 となりました。
営業利益は、各種ロボットの減収や油圧機器の資材費、研究開発費の増加などにより、 前年同期に比べ64億円減
益 の 32億円 となりました。
船舶海洋事業
船舶海洋事業を取り巻く経営環境は、環境規制強化に伴うガス燃料推進船需要の顕在化並びにLNG開発プロ
ジェクトの具体化が進む一方で、海運マーケットの長期低迷、韓国政府による造船業支援政策の継続などにより、
依然として厳しい状況にあります。
このような経営環境の中で、連結受注高は、LPG運搬船を受注したことなどにより、 前年同期に比べ100億円増
加 の 265億円 となりました。
連結売上高は、修繕船の売上増加があったものの、LNG運搬船及びLPG運搬船の工事量減少により、 前年同
期に比べ26億円減収 の 371億円 となりました。
営業損益は、新造船の減収及び操業差損の発生などにより、 前年同期に比べ27億円悪化して 14億円の営業損失 と
なりました。
車両事業
車両事業を取り巻く経営環境は、国内については老朽化車両の更新需要が安定的に存在しています。海外につい
ては、米国では注力市場であるニューヨーク地区をはじめ新造・更新需要が見込まれており、またアジアでは日本
政府によるインフラ輸出促進に伴って新興国向け案件の形成が計画されています。
このような経営環境の中で、連結受注高は、国内向け車両の受注があったものの、米国向け車両・改造工事など
を受注した 前年同期に比べ213億円減少 の 391億円 となりました。
連結売上高は、海外向け部品の減少はあったものの、国内向けや米国向け車両が増加したことにより、 前年同期
に比べ138億円増収 の 593億円 となりました。
営業損益は、一部案件におけるコスト変動はあったものの、増収に加え、前年同期に発生した米国向け案件での
一時的費用の減少などにより、 前年同期に比べ45億円改善して 43億円の営業損失 となりました。
モーターサイクル&エンジン事業
モーターサイクル&エンジン事業を取り巻く経営環境は、二輪車では主に欧州において市場の緩やかな成長が持
続している一方、一部新興国は市場が軟調です。また、四輪車では主に北米において市場が安定した成長を続けて
おり、汎用エンジン市場も堅調に推移しています。
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このような経営環境の中で、連結売上高は、米国向け四輪車の増加により、 前年同期に比べ28億円増収 の 1,472億
円 となりました。
営業損益は、増収に加え、販促費の期ずれや前年同期に販管費の一時的な増加があった反動などにより、 前年同
期に比べ12億円改善して 33億円の営業損失 となりました。
その他事業
連結売上高は、 前年同期に比べ59億円増収 の 481億円 となりました。
営業利益は、前年同期並みの 8億円 となりました。
③ 財政状態の状況
(資産)
流動資産は、受取手形及び売掛金の増加などにより 前期末比1,101億円増加 し、 1兆2,464億円 となりました。
固定資産は、設備投資に伴う有形固定資産の増加などにより 前期末比8億円増加 し、 7,033億円 となりました。
この結果、総資産は 前期末比1,109億円増加 の 1兆9,497億円 となりました。
(負債)
有利子負債は、前期末比2,562億円増加の6,956億円となりました。
負債全体では、有利子負債の増加などにより 前期末比1,300億円増加 の 1兆4,766億円 となりました。
(純資産)
純資産は、配当金の支払による減少や為替換算調整勘定の減少などにより、 前期末比190億円減少 の 4,731億円 と
なりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は 前年同期比122億円減 の 381億
円 となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおり
です。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果支出した資金は、 前年同期比1,360億円増 の 2,494億円 となりました。収入の主な内訳は、税金等
調整前四半期純利益 21億円 、減価償却費 301億円 であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額932億円、仕入債務
の減少額492億円、たな卸資産の増加額423億円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、 前年同期比145億円減 の 330億円 となりました。これは主に有形及び無形固定資
産の取得によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、 前年同期比1,006億円増 の 2,499億円 となりました。これは主に短期借入金の純
増によるものです。
(3) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第2四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、237億円です。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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3 【経営上の重要な契約等】
技術援助契約(導入)
契約会社名 契約の相手方・国籍 契約の対象品目 対価 契約の始期・終期
(1)イニシャルペイメント
Lockheed Martin
(2)ロイヤルティ
川崎重工業㈱
1978年6月30日
P-3C対潜哨戒機
Corporation
(3)技術資料代
(当社) (2021年12月31日まで)
(米国)
(4)技術者訓練費
(注)上記契約については、契約期間の更新により契約の終期が2019年8月31日から、2021年12月31日となりました。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 336,000,000
計 336,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年9月30日) (2019年11月6日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定の
東京証券取引所
ない当社における標準
普通株式 167,080,532 167,080,532 名古屋証券取引所 となる株式であり、単
元株式数は100株で
各市場第一部
す。
計 167,080,532 167,080,532 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年7月1日~
― 167,080 ― 104,484 ― 52,210
2019年9月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11番3号 10,662 6.38
株式会社(信託口)
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1丁目8番11号 7,045 4.21
株式会社(信託口)
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1丁目6番6号 5,751 3.44
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1丁目5番5号 4,176 2.50
川崎重工共栄会 神戸市中央区東川崎町1丁目1番3号 3,850 2.30
JFEスチール株式会社 東京都千代田区内幸町2丁目2番3号 3,539 2.11
川崎重工業従業員持株会 神戸市中央区東川崎町1丁目1番3号 3,498 2.09
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1丁目8番11号 3,116 1.86
株式会社(信託口5)
VERTIGO BUILDING - POLARIS 2-4 RUE
BNYMSANV AS AGENT/CLIENTS LUX UC
ITS NON TREATY 1 EUGENE RUPPERT L-2453 LUXEMBOURG
3,076 1.84
GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG
(常任代理人 株式会社三菱UFJ
銀行)
(東京都千代田区丸の内2丁目7番1号)
損害保険ジャパン日本興亜株式会社 東京都新宿区西新宿1丁目26番1号 3,057 1.83
計 - 47,775 28.60
(注) 1 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 10,662千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 7,045千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 3,116千株
2 株式会社みずほ銀行及び共同保有者(みずほ信託銀行株式会社、新光投信株式会社)から、2014年5月22日
付で大量保有報告書の写しの送付がありました。また、株式会社みずほ銀行及び共同保有者(みずほ信託銀
行株式会社、アセットマネジメントOne株式会社、新光投信株式会社)から、2016年10月21日付で変更報告
書が公衆の縦覧に供されました。更に、株式会社みずほ銀行及び共同保有者(みずほ証券株式会社、アセッ
トマネジメントOne株式会社)から、2016年12月7日付で変更報告書が公衆の縦覧に供され、以下の株式を
所有している旨が記載されているものの、当社として2019年9月30日現在における実質所有株式数が確認で
きないため、同日現在の株主名簿で確認できる4,176千株を除き、大株主の状況には含めていません。ま
た、当社は2017年10月1日にて株式の併合(10株を1株に併合)を実施しましたが、以下の所有株式数は、
株式併合前の株式数にて記載しています。
発行済株式
総数に対する
所有株式数
氏名または名称 住所
(千株)
所有株式数の
割合(%)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1丁目5番5号 44,787 2.68
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町1丁目5番1号 1,669 0.10
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目8番2号 66,012 3.95
計 - 112,469 6.73
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3 ブラックロック・ジャパン株式会社及び共同保有者(ブラックロック・ライフ・リミテッド、ブラックロッ
ク・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド、ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ、
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.、ブラックロック・イ
ンベストメント・マネジメント(ユーケー)リミテッド)から、2017年6月21日付で大量保有報告書が公衆
の縦覧に供され、以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年9月30日現在に
おける実質所有株式数が確認できないため、大株主の状況には含めていません。また、当社は2017年10月1
日にて株式の併合(10株を1株に併合)を実施しましたが、以下の所有株式数は、株式併合前の株式数にて
記載しています。
発行済株式
総数に対する
所有株式数
氏名または名称 住所
(千株)
所有株式数の
割合(%)
ブラックロック・ジャパン株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目8番3号 33,630 2.01
英国、ロンドン市、スログモートン・アベ
ブラックロック・ライフ・リミテッド 2,946 0.18
ニュー、12
アイルランド共和国、ダブリン、インター
ブラックロック・アセット・マネジメ
ナショナル・ファイナンシャル・サービ 5,874 0.35
ント・アイルランド・リミテッド
ス・センター、JPモルガン・ハウス
ブラックロック・ファンド・アドバイ 米国、カリフォルニア州、サンフランシス
20,542 1.23
ザーズ コ市、ハワード・ストリート、400
ブラックロック・インスティテュー
米国、カリフォルニア州、サンフランシス
ショナル・トラスト・カンパニー、エ 22,542 1.35
コ市、ハワード・ストリート、400
ヌ.エイ.
ブラックロック・インベストメント・ 英国、ロンドン市、スログモートン・アベ
4,484 0.27
マネジメント(ユーケー)リミテッド ニュー、12
計 - 90,019 5.39
4 三井住友信託銀行株式会社及び共同保有者(三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興ア
セットマネジメント株式会社)から、2018年2月6日付で大量保有報告書が公衆の縦覧に供されました。ま
た、2018年4月19日付で変更報告書が公衆の縦覧に供され、以下の株式を所有している旨が記載されている
ものの、当社として2019年9月30日現在における実質所有株式数が確認できないため、大株主の状況には含
めていません。
発行済株式
総数に対する
所有株式数
氏名または名称 住所
(千株)
所有株式数の
割合(%)
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 4,148 2.48
三井住友トラスト・アセットマネジメ
東京都港区芝三丁目33番1号 281 0.17
ント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目7番1号 1,777 1.06
計 - 6,206 3.71
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― 単元株式数 100株
35,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,666,861 同上
166,686,100
普通株式
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
358,732
発行済株式総数 167,080,532 ― ―
総株主の議決権 ― 1,666,861 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」には㈱証券保管振替機構名義の株式が、500株(議決権5個)を含みます。
2 「単元未満株式」には当社所有の自己株式95株及び同機構名義の株式40株を含みます。
② 【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
又は名称 所有株式数の
(株) (株)
(株)
割合(%)
(自己保有株式) 神戸市中央区東川崎町3
35,700 ― 35,700 0.02
川崎重工業㈱ 丁目1番1号
計 ― 35,700 ― 35,700 0.02
(注) 当第2四半期会計期間末日現在の自己株式の実質所有株式数は、35,795株です。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しています。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
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川崎重工業株式会社(E02127)
四半期報告書
1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 74,311 41,736
受取手形及び売掛金 427,665 520,325
商品及び製品 68,176 76,561
仕掛品 405,087 424,937
原材料及び貯蔵品 119,558 125,245
その他 45,333 61,130
△ 3,792 △ 3,488
貸倒引当金
流動資産合計 1,136,340 1,246,447
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 194,939 197,321
290,729 288,554
その他
有形固定資産合計 485,669 485,876
無形固定資産
16,797 18,737
投資その他の資産
※2 201,471 ※2 200,126
その他
△ 1,422 △ 1,404
貸倒引当金
投資その他の資産合計 200,048 198,722
固定資産合計 702,514 703,337
資産合計 1,838,855 1,949,784
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 247,191 217,756
電子記録債務 123,083 102,419
短期借入金 100,023 187,295
未払法人税等 10,390 3,929
販売促進引当金 497 5,321
賞与引当金 21,168 17,806
保証工事引当金 13,096 11,857
受注工事損失引当金 27,609 17,728
前受金 181,419 159,767
139,800 262,431
その他
流動負債合計 864,280 986,313
固定負債
社債 140,000 140,000
長期借入金 187,568 195,959
退職給付に係る負債 97,602 100,347
※3 11,468 ※3 9,990
民間航空エンジンの運航上の問題に係る引当金
45,674 43,993
その他
固定負債合計 482,313 490,290
負債合計 1,346,593 1,476,603
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 104,484 104,484
資本剰余金 54,542 54,542
利益剰余金 324,606 310,077
△ 130 △ 131
自己株式
株主資本合計 483,502 468,973
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,682 2,488
繰延ヘッジ損益 △ 227 △ 171
為替換算調整勘定 △ 4,556 △ 10,088
△ 5,014 △ 3,666
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 7,115 △ 11,437
非支配株主持分 15,874 15,645
純資産合計 492,261 473,181
負債純資産合計 1,838,855 1,949,784
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
売上高 688,107 736,565
581,972 629,707
売上原価
売上総利益 106,135 106,857
販売費及び一般管理費
給料及び手当 26,537 27,384
研究開発費 21,240 23,739
49,903 47,055
その他
販売費及び一般管理費合計 97,680 98,179
営業利益 8,454 8,678
営業外収益
受取利息 239 314
受取配当金 180 180
持分法による投資利益 802 924
為替差益 3,102 -
1,398 1,473
その他
営業外収益合計 5,724 2,893
営業外費用
支払利息 1,546 1,860
為替差損 - 5,772
※1 9,745 ※1 1,157
民間航空エンジンの運航上の問題に係る負担金
2,680 1,951
その他
営業外費用合計 13,971 10,741
経常利益 207 830
特別利益
※2 1,277
-
固定資産売却益
特別利益合計 - 1,277
税金等調整前四半期純利益 207 2,107
法人税等 2,940 5,122
四半期純損失(△) △ 2,733 △ 3,015
非支配株主に帰属する四半期純利益 859 718
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △ 3,592 △ 3,733
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
四半期純損失(△) △ 2,733 △ 3,015
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 572 △ 212
繰延ヘッジ損益 △ 2,148 123
為替換算調整勘定 1,723 △ 4,014
退職給付に係る調整額 1,572 1,353
△ 2,615 △ 1,997
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 895 △ 4,748
四半期包括利益 △ 3,628 △ 7,763
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 4,102 △ 8,054
非支配株主に係る四半期包括利益 473 291
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 207 2,107
減価償却費 29,342 30,133
貸倒引当金の増減額(△は減少) 1,465 △ 206
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 2,968 △ 3,356
保証工事引当金の増減額(△は減少) △ 1,367 △ 1,168
受注工事損失引当金の増減額(△は減少) 2,409 △ 9,864
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 4,868 4,833
民間航空エンジンの運航上の問題に係る引当金の
9,745 △ 1,478
増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金 △ 420 △ 495
支払利息 1,546 1,860
持分法による投資損益(△は益) △ 802 △ 924
固定資産売却損益(△は益) - △ 1,277
売上債権の増減額(△は増加) △ 9,526 △ 93,246
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 78,347 △ 42,352
仕入債務の増減額(△は減少) △ 28,770 △ 49,292
前渡金の増減額(△は増加) △ 1,939 △ 4,739
前受金の増減額(△は減少) △ 12,247 △ 20,308
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 7,059 △ 10,547
その他の流動負債の増減額(△は減少) △ 17,295 △ 39,131
3,434 561
その他
小計 △ 107,727 △ 238,893
利息及び配当金の受取額
477 722
利息の支払額 △ 1,541 △ 1,863
△ 4,630 △ 9,456
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 113,421 △ 249,491
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 43,587 △ 33,242
有形及び無形固定資産の売却による収入 334 1,509
投資有価証券の取得による支出 △ 557 △ 439
投資有価証券の売却による収入 136 458
関係会社株式の取得による支出 △ 2,081 △ 2,931
短期貸付金の純増減額(△は増加) △ 51 △ 551
長期貸付けによる支出 △ 91 △ 34
長期貸付金の回収による収入 82 47
その他 △ 1,717 2,152
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 47,533 △ 33,030
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(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 144,642 250,750
長期借入れによる収入 7,779 19,000
長期借入金の返済による支出 △ 7,617 △ 23,112
社債の発行による収入 20,000 20,000
社債の償還による支出 △ 10,000 △ 10,000
配当金の支払額 △ 5,032 △ 5,863
非支配株主への配当金の支払額 △ 679 △ 503
218 △ 289
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 149,311 249,981
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 2,250 2,401
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 13,893 △ 30,139
現金及び現金同等物の期首残高 64,362 68,311
※1 50,468 ※1 38,172
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
(会計方針の変更)
米国会計基準を適用している連結子会社は、第1四半期連結会計期間より、Topic606「顧客との契約から生じる
収益」を適用しています。
本基準の適用により、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービスと交換に権利を
得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しています。本基準の適用にあたっては、経過措置として認められ
ている遡及修正による累積的影響額を適用開始日時点で認識する方法を採用し、当連結会計年度の期首の利益剰余
金に加減しています。
この結果、当第2四半期連結累計期間の期首の利益剰余金は4,948百万円減少しています。また、従来の会計基準
を適用した場合と比較して、当第2四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益は、2,912百万円増加していま
す。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。また、見積
実効税率を使用できない場合は、税引前四半期純利益に一時差異に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実
効税率を乗じて計算しています。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しています。
(四半期連結貸借対照表関係)
1 保証債務
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
(1) 銀行借入金等 (1) 銀行借入金等
大連中遠海運川崎船舶工程有限公司 14,039 百万円 大連中遠海運川崎船舶工程有限公司 13,586 百万円
IHI Investment for Aero Engine IHI Investment for Aero Engine
5,159 5,328
Leasing LLC Leasing LLC
上海中遠川崎重工鋼結構有限公司 2,471 上海中遠川崎重工鋼結構有限公司 2,300
㈶日本航空機エンジン協会 2,273 ㈶日本航空機エンジン協会 2,197
日本エアロフォージ㈱ 413 日本エアロフォージ㈱ 383
計 24,356 計 23,796
(2) 従業員住宅資金の銀行借入金 (2) 従業員住宅資金の銀行借入金
27 24
合計 24,384 合計 23,820
※2 前連結会計年度(2019年3月31日)
一部の海外LNGタンク建設工事においては、海外下請工事会社の契約不履行等の契約違反により当社が被った
損害について、当連結会計年度にICC(The International Chamber of Commerce)へ仲裁申立を行いました。当
該損害金額(約510億円)については、今後仲裁を通じて回収していく予定であり、その一部を投資その他の資産
「その他」に計上しています。
当第2四半期連結会計期間(2019年9月30日)
一部の海外LNGタンク建設工事においては、海外下請工事会社の契約不履行等の契約違反により当社は損害
(約510億円)を被りました。本事案については、ICC(The International Chamber of Commerce)へ仲裁申立
を行っています。なお、本事案は今後仲裁を通じて解決を図っていく予定であり、仲裁による回収見込額を投資そ
の他の資産「その他」に計上しています。
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※3 民間航空エンジンの運航上の問題に係る引当金
当社がリスク&レベニューシェアリングパートナー(RRSP)方式で参画しているロールス・ロイス社製ボーイン
グ787用Trent1000エンジンプログラムは運航上重要な問題が発生しており、現在、ロールス・ロイス社が状況改善
に向けて対応を進めています。これら運航上の問題に係る費用に関して、当社がプログラム参画メンバーとして負
担すると見込まれる金額を、引当金へ計上しています。
(四半期連結損益計算書関係)
※1 民間航空エンジンの運航上の問題に係る負担金
当社がリスク&レベニューシェアリングパートナー(RRSP)方式で参画しているロールス・ロイス社製ボーイン
グ787用Trent1000エンジンプログラムは運航上重要な問題が発生しており、現在、ロールス・ロイス社が状況改善
に向けて対応を進めています。これら運航上の問題に係る費用に関して、当社がプログラム参画メンバーとして負
担すると見込まれる金額を、営業外費用へ計上しています。
※2 固定資産売却益
寮・社宅の跡地の売却によるものです。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
現金及び預金勘定 57,414 百万円 41,736 百万円
預入期間が3か月を超える
△6,945 △3,563
定期預金
現金及び現金同等物 50,468 38,172
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年6月27日
普通株式 5,011 30.0 2018年3月31日 2018年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年10月30日
普通株式 5,846 35.0 2018年9月30日 2018年12月3日 利益剰余金
取締役会
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年6月26日
普通株式 5,846 35.0 2019年3月31日 2019年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年10月31日
普通株式 5,846 35.0 2019年9月30日 2019年12月2日 利益剰余金
取締役会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
モーター
航空宇宙 エネルギー・ 精密機械・ 報告
船舶海洋 サイクル その他 調整額
システム 環境プラント ロボット 車両事業 セグメント 連結
事業 &エンジ 事業 (注1)
事業 事業 事業 計
ン事業
売上高
(1) 外部顧客への
210,222 103,926 102,178 39,739 45,426 144,425 42,188 688,107 - 688,107
売上高
(2) セグメント間の内
6,105 10,113 7,682 1,685 13 313 19,588 45,502 △ 45,502 -
部売上高又は振替
高
計 216,327 114,039 109,861 41,424 45,440 144,739 61,777 733,610 △ 45,502 688,107
セグメント利益又は
9,471 2,203 9,635 1,289 △ 8,878 △ 4,656 1,022 10,086 △ 1,631 8,454
損失(△)
(注) 1 調整額の内訳は以下のとおりです。
(単位:百万円)
金額
利益
セグメント間取引消去
△60
全社費用(注)
△1,571
合計
△1,631
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。
2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
モーター
航空宇宙 エネルギー・ 精密機械・ 報告
船舶海洋 サイクル その他 調整額
システム 環境プラント ロボット 車両事業 セグメント 連結
事業 &エンジ 事業 (注1)
事業 事業 事業 計
ン事業
売上高
(1) 外部顧客への
250,896 95,609 98,219 37,130 59,306 147,235 48,167 736,565 - 736,565
売上高
(2) セグメント間の内
4,194 17,421 7,246 4,803 9 324 18,376 52,376 △ 52,376 -
部売上高又は振替
高
計 255,090 113,031 105,465 41,933 59,316 147,560 66,543 788,941 △ 52,376 736,565
セグメント利益又は
9,704 5,052 3,211 △ 1,476 △ 4,367 △ 3,368 871 9,627 △ 948 8,678
損失(△)
(注) 1 調整額の内訳は以下のとおりです。
(単位:百万円)
金額
利益
セグメント間取引消去
99
全社費用(注)
△1,047
合計
△948
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。
2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1株当たり四半期純損失(△)(円)
△21.50 △22.34
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
△3,592 △3,733
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△3,592 △3,733
四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 167,046 167,044
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2 【その他】
1 2019年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
① 配当金の総額 5,846百万円
② 1株当たりの金額 35.0円
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年12月2日
2 重要な訴訟事件等
(日本飛行機株式会社の雪害について)
2014年2月15日の大雪により、連結子会社である日本飛行機株式会社の厚木事業所の格納庫屋根が崩落したことに
伴い、格納庫にて定期修理中であった海上自衛隊の航空機に被害が発生しました。当社及び日本飛行機株式会社は、
本件の取扱について防衛省と協議を進めていましたが、2017年7月、防衛省は19億円の損害を被ったとして、当社が
防衛省(国)に対して有する代金請求権を対象として同額での相殺を実行しました。当社は防衛省の主張及び相殺実
行について受諾できないことから、防衛省に対し相殺対象となった代金19億円の支払を督促しましたが、防衛省がこ
れに応じなかったため、2017年10月に当該金額の支払を求める訴訟を東京地方裁判所に提起し、その後審理が継続し
ています。今後の訴訟の結果によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(タイ王国における関税の更正通知受領について)
タイ王国において、当社の連結子会社であるKAWASAKI MOTORS ENTERPRISE (THAILAND) CO.,LTD.は、タイ国税当局
より関税に関する4,029百万バーツ(約140億円)の更正通知を受領しました。同社としては、従来当局の指導に沿っ
て関税の申告を行っており、この更正通知の内容は正当な根拠を欠く極めて不当なものであり容認できないことか
ら、タイ王国歳入局不服審判所に不服の申し立てを行いました。
なお、当社は、法律事務所の見解等を基に同社の主張の正当性が支持される公算が大きいと判断しています。
(海外LNGタンク建設工事における損害賠償請求について)
一部の海外LNGタンク建設工事においては、海外下請工事会社の契約不履行等の契約違反により当社が被った損
害について、ICC(The International Chamber of Commerce)へ仲裁申立を行いました。なお、仲裁手続きの中
で、相手方から当社に対して損害の請求がなされていますが、当社は当該請求の内容は正当な根拠を欠く不当なもの
であると考えています。当社は、引き続き仲裁手続きを通じて、当社の正当性を主張してまいります。
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EDINET提出書類
川崎重工業株式会社(E02127)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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EDINET提出書類
川崎重工業株式会社(E02127)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月5日
川崎重工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 田 中 基 博 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 成 本 弘 治 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 勢 志 恭 一 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている川崎重工業株式
会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、川崎重工業株式会社及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管している。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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