北陸電力株式会社 四半期報告書 第96期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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北陸電力株式会社(E04503)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年10月31日
【四半期会計期間】 第96期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 北陸電力株式会社
【英訳名】 Hokuriku Electric Power Company
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 金井 豊
【本店の所在の場所】 富山市牛島町15番１号
【電話番号】 076（441）2511（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部連結・制度会計チーム統括（課長） 佐渡 正典
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区霞が関三丁目２番１号 霞が関コモンゲート西館内
【電話番号】 03（3502）0471（代表）
【事務連絡者氏名】 東京支社調査チーム統括（課長） 前田 篤志
【縦覧に供する場所】 北陸電力株式会社 石川支店
（金沢市下本多町六番丁11番地）
北陸電力株式会社 福井支店
（福井市日之出一丁目４番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第95期 第96期
回次 第２四半期 第２四半期 第95期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
９月30日 ９月30日 ３月31日
売上高（営業収益） 307,245 310,495 622,930
百万円
14,863 16,261 6,656
経常利益 〃
親会社株主に帰属する四半期
9,912 10,742 2,520
〃
（当期）純利益
11,283 10,788 △ 412
四半期包括利益又は包括利益 〃
338,716 337,465 326,950
純資産額 〃
1,583,866 1,530,657 1,573,127
総資産額 〃
47.48 51.45 12.07
１株当たり四半期（当期）純利益 円
潜在株式調整後１株当たり四半期
－ － －
〃
（当期）純利益
％ 20.6 21.2 19.9
自己資本比率
営業活動による
19,610 19,689 54,018
百万円
キャッシュ・フロー
投資活動による
△ 50,922 △ 51,684 △ 101,338
〃
キャッシュ・フロー
財務活動による
△ 896 △ 22,707 △ 9,912
〃
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
167,957 88,269 142,934
〃
（期末）残高
第95期 第96期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年 自2019年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2018年 至2019年
９月30日 ９月30日
16.04 32.26
１株当たり四半期純利益 円
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
２．売上高には、消費税等は含まれていない。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していな
い。
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２【事業の内容】
当社グループは、当社及び関係会社29社（子会社18社、関連会社11社）で構成されている。
当社はその中心として、主に北陸三県［富山県、石川県、福井県（一部を除く）］と岐阜県の一部に電気を供給す
ることを主たる事業としている。
当社の関係会社には、発電事業を行い主に当社へ供給している会社をはじめ、主に電力の供給に必要な設備の建
設・補修や資機材の製造を行っている会社、当社の事業運営に付随するサービス業務に携わっている会社、更に、当
社が保有する技術等を活用して情報通信事業を営んでいる会社がある。
当第２四半期連結累計期間において、 2019年４月１日付で北陸電力送配電(株)を設立し、同社を子会社としてい
る。同社は当社が営む一般送配電事業を2020年４月１日付で会社分割の方法によって承継する予定の分割準備会社で
ある。また、1985年２月設立の前田電工(株)に、当社の子会社である北陸電気工事(株)が2019年５月30日付で出資し
たことにより、当該会社を関連会社としている。更に、2019年７月１日付で北電産業(株)を存続会社とし、北陸電気
商事(株)を消滅会社とする吸収合併を実施している。
当第２四半期連結会計期間末における各事業の主な内容と関係会社及びその相互関係は下図のとおりである。
〇 事業系統図
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第２【事業の状況】
(注） 金額には、消費税等は含まれていない。
１【事業等のリスク】
当四半期報告書提出日現在において、 前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の記載内容につ
いて変更があった項目は、以下のとおりである。
なお、記載した将来に関する事項については、当四半期報告書提出日現在において判断したものである。
（以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の項目番号に
対応するものである。）
(1) 志賀原子力発電所の状況について
当社は、東北地方太平洋沖地震による福島第一原子力発電所の事故を受け、早期に「安全強化策」を取りまと
め、実施してきた。引き続き、新規制基準も踏まえた「安全性向上施策」に関する工事を進めており、２号機につ
いては新規制基準への適合性確認審査を受けている。
「安全性向上施策」については、これまでも先行他社の審査状況を踏まえ得られた知見・評価を反映しながら進
めてきているが、今般、工事全体の工程を改めて評価した結果、工事完了時期を変更することとし、2021年度内の
工事完了を目指している。
今後、２号機の審査や他社の発電所の審査状況により、更に工事内容の充実を図る可能性があるが、審査状況や
新たな知見を把握し先行して対処するなど、早期の工事完了を目指していく。また、１号機については引き続き検
討を進めていく。
一方、敷地内断層については、現在、原子力規制委員会による新規制基準への適合性確認審査の場で審査されて
おり、「断層の抽出と評価対象断層の選定」「敷地内断層の活動性評価」「敷地周辺の地形、地質・地質構造」の
３つの論点で審議が進められている。
2019年１月に行われた敷地内断層に関する審査会合では、当社は評価対象断層を８本とすることを説明し、その
うち陸域の６本の断層について、評価対象として選定することで了承を得た。今後、活動性評価の審査への対応を
進めていくこととなる。また、海岸部の断層については、取水路トンネルの破砕部等に関するデータを拡充・再整
理し、評価対象断層の選定とその活動性評価について、説明を行っていく。
引き続き、「将来活動する可能性のある断層等ではなく、また、周辺断層との関連性はない」とする当社の主張
を裏付けるべく、これまでの調査結果に加え、追加調査等により得られている新たな地質データ等を丁寧に説明す
るなど、適切に対応していく。
安全対策や敷地内断層の調査については、その内容を地域の皆さまにわかりやすく丁寧にご説明し、ご理解いた
だけるよう最大限努力し、早期の再稼働を目指していく。
今後も、新規制基準等へ的確に対応するとともに、世界最高水準の安全性を目指していく。
なお、新規制基準への適合性確認審査の進捗や原子力政策・規制の見直し等によって、原子力発電所の停止が長
期化する場合や稼働率が低下する場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の我が国経済は、生産の一部や輸出に弱さが続いているものの、設備投資の増加や良
好な雇用環境の継続などにより、緩やかな回復基調が続いている。
北陸地域の経済は、足元の生産活動が弱めの動きながら高水準で推移していることや、北陸新幹線による交流人
口が高水準を維持していることなどから、総じて緩やかに拡大を続けている。
このような経済情勢のなか、財政状態及び経営成績は以下のとおりとなった。
（財政状態）
資産合計は、前連結会計年度末に比べ 424億円減 の １兆5,306億 円（前期末比 97.3％）となった。これは、長
期借入金の返済などにより現金及び預金が減少したことなどによるものである。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ 529億円減 の １兆1,931億 円（同 95.7％）となった。これは、長期借入
金の返済などによるものである。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 105億円増 の 3,374億 円（同 103.2％）となった。これは、親会社株主
に帰属する四半期純利益の利益剰余金への計上などによるものである。
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（経営成績）
a. 売上高及び経常収益
売上高（営業収益）は、総販売電力量の減少はあるものの、再エネ特措法交付金の増加やグループ会社の売
上増加などにより、前年同四半期に比べ 32億円増 の3,104億円（前年同四半期比 101.1％）となり、これに営業
外収益を加えた経常収益は 34億円増 の 3,116億 円（同 101.1％）となった。
b. 経常利益
経常利益は、総販売電力量の減少や水力及び石炭火力発電量の減少はあるものの、減価償却費の減少やグ
ループ会社の利益増加などにより、前年同四半期に比べ 13億円増 の 162億 円（同 109.4％）となった。
c. 親会社株主に帰属する四半期純利益
経常利益に渇水準備金の取崩しを計上した税金等調整前四半期純利益 164億 円（同 110.9％）から、法人税等
の税額、法人税等調整額、及び非支配株主に帰属する四半期純利益を差し引いた親会社株主に帰属する四半期
純利益は 107億 円（同 108.4％）となった。
（セグメントごとの経営成績［セグメント間の内部取引消去前営業利益］）
a. 電気事業
当第２四半期連結累計期間の総販売電力量については、前年同四半期に比べ１億94百万キロワット時減の150
億23百万キロワット時（前年同四半期比 98.7％）となった。
このうち、小売販売電力量については、電灯で夏季の 気温が前年より低かったことにより冷房需要が減少し
たことや、電力で契約電力が減少したことなどから、121億93百万キロワット時（同 94.9％）となった。ま
た、卸販売電力量については、卸電力取引所等への販売増から、28億30百万キロワット時（同 119.5％）と
なった。
供給力については、出水率が96.6％と平年を下回ったほか、志賀原子力発電所１・２号機が引き続き運転で
きなかったことや七尾大田火力発電所２号機の計画外停止等はあったものの、供給設備全般にわたる効率的運
用や卸電力取引所からの供給力確保等に努めた結果、期を通じて安定した供給を維持することができた。
収支については、売上高は、再エネ特措法交付金の増加はあるものの、総販売電力量の減少な ど から、前年
同四半期に比べ 18億円減 の 2,847億 円（同 99.3％ ）となった。
また、営業利益は、減価償却費の減少はあるものの、総販売電力量の減少や水力及び石炭火力発電量の減少
などから、前年同四半期に比べ ４億円減 の 161億 円（同 97.6％ ）となった。
b. その他
売上高は、請負工事の増加などから、前年同四半期に比べ 35億円増 の 494億 円（前年同四半期比 107.6％）、
営業費用は、前年同四半期に比べ 24億円増 の 463億 円（同 105.5％ ）となった。
この結果、営業利益は 30億 円（同 153.3％ ）となった。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動に
より 196億円 増加したが、投資活動により 516億円 、財務活動により 227億円 減少したことから、前連結会計年度末
に比べ547億円減少し、当第２四半期連結会計期間末には 882億円 となった。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の収入は、前年同四半期なみの 196億円 となった。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の支出は、前年同四半期に比べ ７億円 増加し、 516億
円 （前年同四半期比 101.5％）となった。これは、投融資による支出が増加したことなどによるものである。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の支出は、前年同四半期に比べ 218億円 増加し、 227億
円 （前年同四半期比 2,532.1％）となった。これは、長期借入金の返済による支出が増加したことなどによる
ものである。
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(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当四半期報告書提出日現在において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針、経営環境及び対処
すべき課題等」に変更はないが、新たに発生した対処すべき課題は次のとおりである。
＜七尾大田火力発電所２号機の状況＞
2019年７月９日、七尾大田火力発電所２号機（定格出力：70万kW）において、タービン軸受振動の上昇に
より運転を停止し、その後の点検で、Ａ低圧タービン第15段翼の３枚に損傷を確認した。
原因究明及び再発防止を行い、10月15日に、電気事業法に基づき「電気関係事故報告」を中部近畿産業保
安監督部北陸産業保安監督署（以下、「監督署」）に提出し、10月17日に運転を再開した。
■損傷原因
・Ａ低圧タービン第15段翼において「腐食因子による金属疲労限度の低下」と「レーシングワイヤ拘束
による翼の振動応力増加」が複合したことにより、翼が損傷。
■再発防止
・低圧タービン第15段翼の全数568枚（142枚×４箇所）をレーシングワイヤのない新型翼に取替。
＜敦賀火力発電所２号機の状況＞
2019年９月16日、敦賀火力発電所２号機（定格出力：70万kW）において、ボイラーで蒸気漏洩の可能性が
あったため、運転を停止した。
敦賀火力発電所２号機についても、原因究明及び再発防止を行い、10月15日に、電気事業法に基づき「電
気関係事故報告」を監督署に提出した。なお、運転再開は11月末を予定している。
■損傷原因
・ボイラー内で局所的な高温環境下にあったボイラー管の強度が低下し、損傷発生（破断、変形）。
・最初のボイラー管の破断、変形により、その漏洩蒸気を起因とした減肉破口、変形が別のボイラー管
に発生。それとともに周囲の複数のボイラー管にも、接触による変形及び漏洩蒸気による減肉が発
生。
■再発防止
・ボイラー内で局所的な高温環境が生じる可能性のある類似箇所の検査を行い、予防保全も含めたボイ
ラー管87本を取替。
今後の需給状況については、他の火力発電所や水力発電所の運転等により、敦賀火力発電所２号機が運転
停止中の期間、一定の予備力は確保できる見通しである。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、699百万円である。
また、当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の内容は、次のとおりである。
(電気事業)
○ 電力の安定供給、低炭素社会の実現及び環境保全に資する研究
・信頼性と経済性の両立のための送配電線雷事故解析手法の精度向上
・ 長期的な設備機能維持に向けた工法等の開発
・ 電力設備の診断・寿命延伸・性能評価技術の開発
・再生可能エネルギー大量導入による系統影響の経済的な緩和対策
・フライアッシュの有効利用
○ 新たな企業価値創造や競争力確保に資する研究
・新たな価値創造に向けた研究
・業務効率化に向けた新技術の活用研究
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(5) 生産、受注及び販売の実績
当社グループ（当社及び連結子会社）においては、電気事業が事業の大半を占めており、また、電気事業以外の
事業は、広範囲かつ多種多様であり、生産、受注、販売といった画一的な区分による表示が困難である。
このため、電気事業の生産、受注及び販売の実績のみを記載している。
① 需給実績
当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 前年同四半期比（％）
種別
至 2019年９月30日）
3,620 91.7
水力発電電力量（百万ｋＷｈ）
9,377 96.2
火力発電電力量（百万ｋＷｈ）
自
発
社
－ －
原子力発電電力量（百万ｋＷｈ）
受
電
113.4
新エネルギー等発電電力量（百万ｋＷｈ） 3
電
3,138 115.9
力
融通・他社受電電力量（百万ｋＷｈ）
△2,830 119.5
量
△6 63.8
揚水発電所の揚水用電力量（百万ｋＷｈ）
13,302 94.8
合計（百万ｋＷｈ）
△1,109 94.2
損失電力量等（百万ｋＷｈ）
販売電力量（百万ｋＷｈ） 12,193 94.9
96.7 －
出水率（％）
（注）１．融通・他社受電電力量のうち、連結子会社からの受電電力量は75百万ｋＷｈであり、これを含めた出水率は
96.6％である。
２．融通・他社受電電力量の上段は受電電力量、下段は送電電力量を示しており、期末時点で把握している電力
量を記載している。
３．揚水発電所の揚水用電力量とは、貯水池運営のための揚水用に使用する電力量である。
４．販売電力量の中には、営業収益には計上されない自社事業用電力量（12百万ｋＷｈ）を含んでいる。
５．出水率は、1988年度から2017年度までの第２四半期累計期間の30か年平均に対する比である。
６．四捨五入のため合計が一致しない場合がある。
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② 販売実績
ａ．販売電力量
当第２四半期連結累計期間
種別 （自 2019年４月１日 前年同四半期比（％）
至 2019年９月30日）
電灯（百万ｋＷｈ） 3,476 99.3
電力（百万ｋＷｈ） 8,717 93.2
電灯電力合計（百万ｋＷｈ）
12,193 94.9
融通・他社販売（百万ｋＷｈ） 2,830 119.5
総販売電力量（百万ｋＷｈ）
15,023 98.7
ｂ．料金収入
当第２四半期連結累計期間
種別 （自 2019年４月１日 前年同四半期比（％）
至 2019年９月30日）
電灯（百万円） 79,676 100.7
電力（百万円） 145,170 94.0
電灯電力合計（百万円） 224,846 96.3
融通・他社販売（百万円） 24,990 96.1
（6）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、除却等のうち、当四半期報告書提出日現在に出
力を変更した設備は次のとおりである。
（電気事業）
電源
地点名 所在地 出力 着工 運転開始
50万kW→24万kW
富山新港火力発電所1号機 富山県射水市 － 2019年6月
（出力減）
また、志賀原子力発電所の安全性向上施策の工事完了時期を２年程度延長し、2021年度内に変更すること等に
より、2019年度の設備投資額は概算として900億円程度となる見込みである。
なお、当社は水力発電電力量の増加に取組んでおり、当第２四半期連結累計期間における水力発電所の出力増
加は２箇所600kWである。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 400,000,000
400,000,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年10月31日）
（2019年９月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
210,333,694 210,333,694
普通株式
（市場第一部）
100株である。
210,333,694 210,333,694 － －
計
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はない。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はない。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2019年７月１日～
－ 210,334 － 117,641 － 33,993
2019年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
11,270 5.40
富山県 富山市新総曲輪１番７号
日本マスタートラスト信託銀行
8,469 4.06
東京都港区浜松町二丁目11番３号
株式会社（信託口）
7,700 3.69
株式会社北陸銀行 富山市堤町通り一丁目２番26号
7,584 3.63
北陸電力従業員持株会 富山市牛島町15番１号
6,000 2.87
株式会社北國銀行 金沢市広岡二丁目12番６号
日本トラスティ・サービス信託
5,541 2.65
東京都中央区晴海一丁目８番11号
銀行株式会社（信託口）
4,752 2.28
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
日本トラスティ・サービス信託
3,752 1.80
東京都中央区晴海一丁目８番11号
銀行株式会社（信託口５）
日本トラスティ・サービス信託
3,708 1.78
東京都中央区晴海一丁目８番11号
銀行株式会社（信託口９）
3,341 1.60
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
－ 62,121 29.75
計
（注） 2016年11月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行及び共同保有者
（計３名）が2016年11月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２
四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりである。
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都千代田区大手町一丁目５番５号
10,631 5.09
株式会社みずほ銀行ほか２名
ほか
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(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
「1(1)②発行済株式」
（自己保有株式）
－
の「内容」欄に記載の
普通株式 1,554,700
とおりである。
完全議決権株式（自己株式等）
（相互保有株式）
－
同上
18,300
普通株式
完全議決権株式（その他） 207,574,200 2,075,742
普通株式 同上
1,186,494 － －
単元未満株式 普通株式
210,333,694 － －
発行済株式総数
－ 2,075,742 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,100株含まれている。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数21個が含まれている。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
(自己保有株式)
1,554,700 - 1,554,700 0.74
北陸電力株式会社 富山市牛島町15番１号
(相互保有株式)
東京都千代田区霞が関
10,000 - 10,000 0.00
黒部川電力株式会社
三丁目２番１号
6,200 - 6,200 0.00
日本海建興株式会社 富山市牛島町24番６号
石川県羽咋郡志賀町若
北陸エナジス株式会社 2,100 - 2,100 0.00
葉台11番地１
－ 1,573,000 - 1,573,000 0.75
計
（注） このほか、株主名簿上は当社名義になっているが、実質的に所有していない株式が200株（議決権の数２個）
ある。
なお、当該株式数は①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含めている。
２【役員の状況】
該当事項はない。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に準拠し、「電気事業会計規則」（昭和40年通商産業省令第57号）に準じて作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
1,312,503 1,319,249
固定資産
874,673 873,308
電気事業固定資産
102,573 101,498
水力発電設備
208,222 214,606
汽力発電設備
136,129 131,682
原子力発電設備
156,419 155,165
送電設備
84,566 85,499
変電設備
148,202 149,162
配電設備
31,685 28,975
業務設備
6,873 6,718
その他の電気事業固定資産
42,597 45,924
その他の固定資産
134,254 138,741
固定資産仮勘定
129,658 134,145
建設仮勘定及び除却仮勘定
4,595 4,595
使用済燃料再処理関連加工仮勘定
97,698 91,273
核燃料
26,219 26,219
装荷核燃料
71,479 65,054
加工中等核燃料
163,279 170,001
投資その他の資産
92,327 98,064
長期投資
18,362 18,725
退職給付に係る資産
44,567 44,742
繰延税金資産
8,078 8,525
その他
貸倒引当金（貸方） △ 56 △ 55
260,624 211,407
流動資産
142,934 93,069
現金及び預金
64,995 70,373
受取手形及び売掛金
※１ 36,126 ※１ 37,157
たな卸資産
16,673 10,913
その他
△ 104 △ 106
貸倒引当金（貸方）
1,573,127 1,530,657
合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債及び純資産の部
972,937 1,011,772
固定負債
424,999 455,000
社債
426,375 434,927
長期借入金
31,288 30,684
退職給付に係る負債
80,144 81,065
資産除去債務
その他 10,129 10,095
252,414 160,811
流動負債
117,764 55,313
1年以内に期限到来の固定負債
11,628 12,628
短期借入金
32,918 23,919
支払手形及び買掛金
7,477 13,046
未払税金
82,625 55,902
その他
20,824 20,607
特別法上の引当金
20,824 20,607
渇水準備引当金
1,246,176 1,193,191
負債合計
株主資本 310,073 320,820
117,641 117,641
資本金
33,992 33,992
資本剰余金
161,786 172,536
利益剰余金
△ 3,347 △ 3,349
自己株式
3,391 2,976
その他の包括利益累計額
4,568 3,915
その他有価証券評価差額金
53 △ 37
繰延ヘッジ損益
△ 1,230 △ 900
退職給付に係る調整累計額
13,486 13,667
非支配株主持分
326,950 337,465
純資産合計
1,573,127 1,530,657
合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業収益 307,245 310,495
286,333 284,429
電気事業営業収益
20,912 26,065
その他事業営業収益
288,262 291,005
営業費用
※１ 269,065 ※１ 267,282
電気事業営業費用
19,196 23,722
その他事業営業費用
18,982 19,489
営業利益
営業外収益 945 1,126
410 477
受取配当金
58 59
受取利息
15 18
持分法による投資利益
その他 461 570
5,065 4,355
営業外費用
4,556 3,960
支払利息
509 394
その他
308,191 311,622
四半期経常収益合計
293,328 295,360
四半期経常費用合計
14,863 16,261
経常利益
－ △ 217
渇水準備金引当又は取崩し
－ △ 217
渇水準備引当金取崩し（貸方）
14,863 16,478
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 4,648 5,260
△ 20 16
法人税等調整額
4,627 5,277
法人税等合計
10,235 11,201
四半期純利益
322 458
非支配株主に帰属する四半期純利益
9,912 10,742
親会社株主に帰属する四半期純利益
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
10,235 11,201
四半期純利益
その他の包括利益
990 △ 650
その他有価証券評価差額金
112 △ 91
繰延ヘッジ損益
△ 54 329
退職給付に係る調整額
0 △ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
1,048 △ 412
その他の包括利益合計
11,283 10,788
四半期包括利益
（内訳）
10,957 10,328
親会社株主に係る四半期包括利益
326 460
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
14,863 16,478
税金等調整前四半期純利益
34,512 25,473
減価償却費
43 6
減損損失
1,954 2,013
原子力発電施設解体費
927 815
固定資産除却損
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 655 △ 506
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 581 △ 7
渇水準備引当金の増減額（△は減少） - △ 217
△ 469 △ 537
受取利息及び受取配当金
4,556 3,960
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 3,615 △ 5,372
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 4,561 △ 1,029
仕入債務の増減額（△は減少） △ 11,068 △ 9,001
未払事業税及び未払消費税等の増減額（△は減
△ 1,608 4,475
少）
△ 8,332 △ 13,162
その他
小計 25,964 23,389
利息及び配当金の受取額 478 545
△ 4,643 △ 4,205
利息の支払額
△ 2,626 △ 1,681
法人税等の支払額
438 1,640
法人税等の還付額
19,610 19,689
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 52,395 △ 49,075
固定資産の取得による支出
756 211
工事負担金等受入による収入
733 2,202
固定資産の売却による収入
△ 14,562 △ 15,817
投融資による支出
14,545 10,794
投融資の回収による収入
△ 50,922 △ 51,684
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
30,000 50,000
社債の発行による収入
△ 40,000 △ 59,900
社債の償還による支出
19,000 27,000
長期借入れによる収入
△ 5,614 △ 40,427
長期借入金の返済による支出
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 3,994 935
自己株式の売却による収入 0 0
△ 3 △ 2
自己株式の取得による支出
△ 23 △ 19
配当金の支払額
△ 207 △ 277
非支配株主への配当金の支払額
△ 52 △ 16
その他
△ 896 △ 22,707
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 32,208 △ 54,702
現金及び現金同等物の期首残高 200,166 142,934
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
- 37
増加額
※１ 167,957 ※１ 88,269
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間において、新たに設立した北陸電力送配電(株)を連結の範囲に含めている。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
従来、当社及び連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用していたが、
当社及び電気事業を営む連結子会社については、第１四半期連結会計期間より定額法に変更している。
人口減少、省エネ技術の進展等の構造的な要因により、北陸エリアの電力需要は安定的に推移する見通しで
ある。また、電力システム改革により、発電、小売事業においては、自由化の進展による競争環境下の中、よ
り安定的かつ経済的な事業運営が求められる。送配電事業においては、2020年度の法的分離による分社化を控
え、中立性を確保し、効率的な事業運営及び安定供給に資する経営が期待されている。
このような、事業環境の変化に対応するため、当社及びグループ会社においては、第１四半期連結会計期
間、2030年度に向けた長期ビジョン及び第一次中期経営計画を新たに策定し事業別の戦略を明確化することを
契機に、固定資産の使用実態を踏まえ、減価償却方法について再検討を行った。発電事業においては、2018年
度の富山新港火力発電所ＬＮＧ１号機の運転開始により、今後は、発電設備全般の維持・管理の投資が中心と
なることが見込まれる。加えて、これまでは、電力需要の伸長を背景とした設備形成の下で各電源の稼働状況
が変化してきたが、今後は、電力需要の見通しや競争環境の激化、ＬＮＧ火力運転開始による電源の多様化な
どを踏まえ、保有電源を最大限活用した安定的かつ経済的な運用が見込まれる。また、送配電事業において
は、安定供給に万全を期すとともに、設備の効率的な維持運用に取り組むこととしており、安定的な使用が見
込まれる。
こ うした状況を踏まえ、当社及び電気事業を営む連結子会社については、有形固定資産の減価償却方法を定
額法に変更することが、設備の使用実態を適切に反映すると判断した。
これにより、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の減価償却費が減少し、営業利益が9,941百万
円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ9,945百万円増加している。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、一部の連結子会社を除き、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当
期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を
乗じて計算している。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ たな卸資産
前連結会計年度
当第２四半期連結会計期間
（2019年９月30日）
（2019年３月31日）
商品及び製品 203 百万円 347 百万円
2,878 4,228
仕掛品
33,045 32,581
原材料及び貯蔵品
36,126 37,157
合計
２ 偶発債務
以下の会社等の金融機関からの借入金に対する保証債務
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
日本原燃（株） 30,823百万円 29,159百万円
17,492 17,492
日本原子力発電（株）
1,550 1,925
黒部川電力（株）
9,797 9,259
従業員(住宅及び厚生資金借入)
59,663 57,836
合計
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 営業費用の内訳
電気事業営業費用の内訳は、次のとおりである。
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
電気事業営業費用
区分
うち販売費及び一般管理費
（百万円）
（百万円）
24,488 11,053
人件費（うち退職給付費用）
(2,882) (2,882)
56,097 －
燃料費
33,695 437
修繕費
33,063 1,434
減価償却費
47,454 －
購入電力料
76,667 9,360
その他
271,466 22,286
小計
△2,400 －
内部取引の消去
269,065 －
合計
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
電気事業営業費用
区分
うち販売費及び一般管理費
（百万円）
（百万円）
25,581 11,453
人件費（うち退職給付費用）
(3,320) (3,320)
50,812 －
燃料費
32,829 386
修繕費
24,061 1,098
減価償却費
57,459 －
購入電力料
78,961 10,825
その他
269,706 23,763
小計
△2,423 －
内部取引の消去
267,282 －
合計
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 167,957百万円 93,069百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 － △4,800
現金及び現金同等物 167,957 88,269
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
(1)配当金支払額
該当事項はない。
(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
該当事項はない。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
(1)配当金支払額
該当事項はない。
(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
該当事項はない。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告
四半期連結
セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
電気事業
（注）３
売上高
286,333 20,912 307,245 － 307,245
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
315 25,055 25,370 △ 25,370 －
又は振替高
286,648 45,967 332,616 △ 25,370 307,245
計
16,509 2,022 18,531 450 18,982
セグメント利益
（注）１． 「その他」の区分には、電力設備等の保守、電力関連施設の運営・管理、建設工事の受託・請
負、電力設備等の資機材等の製造・販 売、不動産管理、情報・通信事業、会員向けサービス、
土木・建築工事の調査・設計、環境 調査、エネルギー、電気工事、エネルギーソリューション
などの事業を含んでいる。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告
四半期連結
セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
電気事業
（注）３
売上高
284,429 26,065 310,495 － 310,495
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
319 23,413 23,733 △ 23,733 －
又は振替高
284,749 49,479 334,228 △ 23,733 310,495
計
16,107 3,099 19,207 282 19,489
セグメント利益
（注）１． 「その他」の区分には、電力設備等の保守、電力関連施設の運営・管理、建設工事の受託・請
負、電力設備等の資機材等の製造・販 売、不動産管理、情報・通信事業、会員向けサービス、
土木・建築工事の調査・設計、環境 調査、エネルギー、電気工事、エネルギーソリューション
などの事業を含んでいる。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、 従来、当社及び連
結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用していたが、当社及び電気事
業を営む連結子会社については、第１四半期連結会計期間より定額法に変更している。
これにより、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益が、それぞれ「電気事
業」で9,819百万円、「その他」で122百万円増加している。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益 47円48銭 51円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
9,912 10,742
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
9,912 10,742
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 208,786 208,780
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２【その他】
(1) 2019年10月31日開催の取締役会において、第96期の中間配当の見送りを決議した。
(2) その他、特記すべき事項なし。
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北陸電力株式会社(E04503)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０１９年１０月３１日
北 陸 電 力 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
池 田 裕 之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
春 日 淳 志 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
安 田 康 宏 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北陸電力株式
会社の2019年４月１日から2020年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年
９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、北陸電力株式会社及び連結子会社の2019年９月３０日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
注記事項（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）に記載されているとおり、会社及び電気事
業を営む連結子会社は、第１四半期連結会計期間より有形固定資産の減価償却方法を変更した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途管理
しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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