株式会社エイトレッド 四半期報告書 第13期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第13期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エイトレッド |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社エイトレッド(E32825)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年10月30日
【四半期会計期間】 第13期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社エイトレッド
【英訳名】 ATLED CORP.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岡本 康広
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目15番１号
【電話番号】 03-3486-2812(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役ＣＦＯ管理部長 佐藤 淳
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目15番１号
【電話番号】 03-3486-2812(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役ＣＦＯ管理部長 佐藤 淳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第12期 第13期
回次 第12期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
（千円） 661,651 783,903 1,448,491
売上高
（千円） 217,061 268,713 489,516
経常利益
（千円） 141,853 191,662 312,077
四半期（当期）純利益
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 282,610 620,824 618,808
資本金
（株） 6,843,000 7,471,800 7,443,000
発行済株式総数
（千円） 1,557,411 2,517,098 2,362,395
純資産額
（千円） 2,200,233 3,218,726 3,159,285
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 20.84 25.71 45.54
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 20.62 25.61 45.17
（当期）純利益金額
（円） 5.50 8.00 11.00
１株当たり配当額
（％） 70.8 78.2 74.8
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 243,949 199,801 643,008
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 58,670 △ 68,573 △ 130,432
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 28,953 △ 52,450 595,803
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 1,542,595 2,573,428 2,494,650
（期末）残高
第12期 第13期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
（円） 15.66 16.68
１株当たり四半期純利益金額
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、原油高や米国発の貿易摩擦の強まりによる輸出環境への懸念な
どから、景気の先行きに不透明感はあるものの、企業収益の改善を背景に、雇用情勢や個人所得環境に改善が見
られ、緩やかな回復基調が続いております。
当社が属するＩＴ業界は、クラウドサービス市場の拡大を背景として、クラウドサービスの利用拡大が顕著と
なっております。当社製品・サービスを展開するワークフローソフトウェア市場につきましても、クラウドサー
ビス及びワークフローソフトウェアの需要拡大を背景に堅調に推移いたしました。
このような状況の中で、当社はワークフローソフトウェアメーカーとして、全国主要都市でのパートナー企業
との共同セミナーの開催及び、市場優位性を確保するためのワークフローソフトウェアの機能を強化、並びに急
速に拡大するクラウドサービス市場のシェア獲得に向けたクラウドビジネスの拡大に注力してまいりました。
これらの結果、当第２四半期累計期間の売上高は７億83百万円（前年同四半期比18.5％増）、営業利益は２億
67百万円（同23.3％増）、経常利益は２億68百万円（同23.8％増）、四半期純利益は１億91百万円（同35.1％
増）となりました。
なお、当社の事業はワークフロー事業の単一セグメントのため、製品・サービス別の業績の概要を記載してお
ります。
（パッケージソフト）
Ｘ－ｐｏｉｎｔは、導入社数が堅調に推移したこと等により売上高が伸長し、ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓは、全国
主要都市でのセミナーの実施等により、導入企業数は増加し売上高が伸長いたしました。その結果、当第２四半
期累計期間のＸ－ｐｏｉｎｔ売上高は２億13百万円（同5.7％増）、ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ売上高は３億56百万
円（同17.2％増）となり、パッケージソフト全体の売上高は、５億70百万円（同12.6％増）となりました。
（クラウドサービス）
クラウドサービスは、クラウドサービス市場の成長を背景として、全国主要都市でのセミナーの実施やハンズ
オンセミナー、無料トライアルの実施等により、新規導入企業数が順調に推移しました。その結果、当第２四半
期累計期間のクラウドサービス売上高は、２億13百万円（同37.5％増）となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期会計期間末の資産合計は32億18百万円となり、前事業年度末に比べ59百万円の増加となりまし
た。これは、主に現金及び預金が78百万円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第２四半期会計期間末の負債合計は７億１百万円となり、前事業年度末に比べ95百万円の減少となりまし
た。これは、主に未払法人税等が32百万円、流動負債のその他に含まれる未払金が38百万円減少したこと等によ
るものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末の純資産合計は25億17百万円となり、前事業年度末に比べ１億54百万円の増加となり
ました。これは、主に四半期純利益の計上等により利益剰余金が１億50百万円増加したこと等によるものであり
ます。
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（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比較して78
百万円増加し、25億73百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであ
ります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、１億99百万円（前年同四半期は２億43百万円の獲得）となりました。これ
は、主に法人税等の支払が１億28百万円、未払金の減少が28百万円あったものの、税引前四半期純利益が２億88
百万円、減価償却費が１億20百万円あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、68百万円（前年同四半期は58百万円の使用）となりました。これは、主に投
資有価証券の売却による収入が５億16百万円あったものの、無形固定資産の取得による支出が88百万円、投資有
価証券の取得による支出が４億96百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、52百万円（前年同四半期は28百万円の使用）となりました。これは、主に配
当金の支払が40百万円あったこと等によるものであります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題に重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
19,200,000
普通株式
19,200,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年10月30日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
7,471,800 7,471,800
普通株式
市場第一部 100株
7,471,800 7,471,800 ― ―
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2019年７月１日～
15,000 7,471,800 1,050 620,824 1,050 620,824
2019年９月30日
（注） 新株予約権の行使による増加であります。
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
株式会社ソフトクリエイトホール
東京都渋谷区渋谷2-15-1 3,840,000 51.39
ディングス
東京都江東区豊洲3-2-20 600,000 8.03
SCSK株式会社
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
133 FLEET STREER LONDON EC4A 2BB U.K
174,700 2.34
（常任代理人ゴールドマン・サック
（東京都港区六本木6-10-1）
ス証券株式会社）
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1-8-11 164,000 2.19
株式会社
1585 BROADWAY NEW YORK, NEW YORK
MSCO CUSTOMER SECURITIES
10036, U.S.A 128,092 1.71
（常任代理人モルガン・スタンレー
MUFG証券株式会社）
（東京都千代田区大手町1-9-7）
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM
CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD 1 CHURCH PLACE, LONDON, E14 5HP UK
118,383 1.58
（東京都千代田区丸の内2-7-1）
（常任代理人株式会社三菱UFJ株式
会社）
東京都千代田区丸の内2-7-3 104,721 1.40
JPモルガン証券株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2-11-3 61,100 0.82
会社
東京都港区六本木1-6-1 57,383 0.77
クレディ・スイス証券株式会社
三菱UFJモルガン・スタンレー証券
東京都千代田区丸の内2-5-2 55,600 0.74
株式会社
－ 5,303,979 70.99
計
（注）上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、164,000株、
日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有する株式数のうち、信託業務に係る株式数は、61,100株でありま
す。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 7,469,700 74,697 －
普通株式
2,100 － －
単元未満株式 普通株式
7,471,800 － －
発行済株式総数
－ 74,697 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
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２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2019年７月１日から2019年９
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
2,494,650 2,573,428
現金及び預金
175,307 208,498
売掛金
45,006 16,534
電子記録債権
17,984 18,137
その他
2,732,949 2,816,599
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物附属設備（純額） 90,267 83,735
6,904 5,856
その他（純額）
97,171 89,591
有形固定資産合計
無形固定資産
228,114 201,579
ソフトウエア
－ 1,520
その他
無形固定資産合計 228,114 203,099
101,050 109,435
投資その他の資産
426,336 402,127
固定資産合計
3,159,285 3,218,726
資産合計
負債の部
流動負債
11,072 12,559
買掛金
146,449 114,437
未払法人税等
277,920 300,896
前受収益
48,454 37,588
賞与引当金
152,992 83,737
その他
636,889 549,219
流動負債合計
固定負債
71,610 75,278
退職給付引当金
21,526 10,159
役員退職慰労引当金
66,864 66,972
資産除去債務
160,000 152,409
固定負債合計
796,889 701,628
負債合計
純資産の部
株主資本
618,808 620,824
資本金
618,808 620,824
資本剰余金
1,124,832 1,275,558
利益剰余金
△ 52 △ 107
自己株式
株主資本合計 2,362,395 2,517,098
2,362,395 2,517,098
純資産合計
3,159,285 3,218,726
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
661,651 783,903
売上高
156,774 201,992
売上原価
504,876 581,911
売上総利益
※ 288,112 ※ 314,577
販売費及び一般管理費
216,764 267,334
営業利益
営業外収益
6 1,322
受取利息及び配当金
289 60
その他
296 1,382
営業外収益合計
営業外費用
－ 3
その他
－ 3
営業外費用合計
217,061 268,713
経常利益
特別利益
－ 19,428
投資有価証券売却益
－ 19,428
特別利益合計
税引前四半期純利益 217,061 288,142
83,824 104,863
法人税、住民税及び事業税
△ 8,616 △ 8,383
法人税等調整額
75,208 96,479
法人税等合計
141,853 191,662
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
217,061 288,142
税引前四半期純利益
78,985 120,594
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） 18,094 △ 10,866
退職給付引当金の増減額（△は減少） 4,139 3,667
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 3,000 △ 11,367
△ 6 △ 1,310
受取利息及び受取配当金
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 19,428
売上債権の増減額（△は増加） △ 41,461 △ 4,719
仕入債務の増減額（△は減少） 373 1,486
前受収益の増減額（△は減少） 30,932 22,975
未払金の増減額（△は減少） △ 4,079 △ 28,719
△ 4,548 △ 33,629
その他
302,491 326,826
小計
6 1,308
利息及び配当金の受取額
△ 58,549 △ 128,333
法人税等の支払額
243,949 199,801
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 58,670 △ 88,000
無形固定資産の取得による支出
－ △ 496,973
投資有価証券の取得による支出
－ 516,402
投資有価証券の売却による収入
－ △ 1
その他
△ 58,670 △ 68,573
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 52 △ 55
自己株式の取得による支出
6,132 4,032
ストックオプションの行使による収入
－ △ 15,583
上場関連費用の支出
△ 35,033 △ 40,843
配当金の支払額
△ 28,953 △ 52,450
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ －
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 156,324 78,778
1,386,270 2,494,650
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,542,595 ※ 2,573,428
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
役員報酬 27,303 千円 31,699 千円
79,067 89,923
給与手当
28,915 15,081
賞与及び賞与引当金繰入額
2,200 4,600
役員退職慰労引当金繰入額
3,584 3,184
退職給付費用
7,383 7,109
減価償却費
31,101 32,768
業務委託費
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金 1,542,595千円 2,573,428千円
現金及び現金同等物 1,542,595 2,573,428
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（株主資本等関係）
前第２四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2018年４月26日
35,151 5.17
普通株式 2018年３月31日 2018年６月８日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2018年10月25日
37,636 5.50
普通株式 2018年９月30日 2018年12月５日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年４月23日
40,936 5.50
普通株式 2019年３月31日 2019年６月７日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年10月24日
59,773 8.00
普通株式 2019年９月30日 2019年12月９日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、ワークフロー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
（１）１株当たり四半期純利益金額 20円84銭 25円71銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円） 141,853 191,662
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額（千円） 141,853 191,662
普通株式の期中平均株式数（株） 6,807,948 7,454,882
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 20円62銭 25円61銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 70,974 29,831
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり － －
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前
事業年度末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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四半期報告書
２【その他】
2019年10月24日開催の取締役会において、2019年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、第
13期の中間配当を次のとおり行うことを決議いたしました。
配当金の総額 59,773千円
１株当たりの金額 ８円
支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年12月９日
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年10月30日
株式会社エイトレッド
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
森田 祥且 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中井 清二 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エイト
レッドの2019年４月１日から2020年３月31日までの第13期事業年度の第２四半期会計期間（2019年７月１日から2019年９
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エイトレッドの2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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