日野自動車株式会社 四半期報告書 第108期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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日野自動車株式会社(E02146)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月５日
【四半期会計期間】 第108期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 日野自動車株式会社
【英訳名】 HINO MOTORS, LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 下 義生
【本店の所在の場所】 東京都日野市日野台三丁目１番地１
【電話番号】 (042)586－5111（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 新野 朋範
【最寄りの連絡場所】 東京都日野市日野台三丁目１番地１
【電話番号】 (042)586－5085
【事務連絡者氏名】 経理部長 新野 朋範
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第107期 第108期
回次 第２四半期 第２四半期 第107期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
（百万円） 957,847 946,069 1,981,331
売上高
（百万円） 37,915 30,041 83,903
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 24,118 18,567 54,908
四半期（当期）純利益
（百万円） 30,237 19,670 63,273
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 572,544 601,016 596,459
純資産
（百万円） 1,270,434 1,285,509 1,345,821
総資産
１株当たり四半期（当期）
（円） 42.02 32.35 95.66
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） 42.02 － 95.66
四半期（当期）純利益金額
（％） 41.0 42.8 40.3
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 22,497 66,618 48,653
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 32,551 △ 33,568 △ 72,284
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 5,365 △ 36,271 20,902
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 39,873 37,874 40,681
（期末）残高
第107期 第108期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 （円） 19.75 20.89
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．△印は、減少を示します。
４． 第108期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についての異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況及び分析
当第２四半期連結累計期間の国内のトラック市場につきましては、排ガス規制適用前の駆込み需要などにより、
13年ぶりに10万台を超える結果となりました。大型・中型トラックの総需要は48.3千台と前年同期に比べ8.5％の
増加、小型トラックの総需要は58.3千台と前年同期に比べ15.0％の増加となりました。
国内売上台数につきましては、グループ一丸となった販売活動の結果、トラック・バスの合計で35.1千台と前年
同期に比べ4.2％増加いたしました。
海外市場につきましては、北米等一部市場においては販売好調が継続も、インドネシアを主体に需要縮小の影響
が大きく、トラック・バスの合計で57.6千台と前年同期に比べ11.2％減少いたしました。
この結果、日野ブランド事業のトラック・バスの総売上台数は92.7千台と前年同期に比べ5.9％減少いたしまし
た。
また、トヨタ向け車両台数につきましては、主にSUVの台数が増加した結果、総売上台数は74.4千台と前年同期
に比べ3.3％増加いたしました。
ⅰ）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ603億11百万円減少し、１兆2,855億９百万円
となりました。これは、売掛債権が395億43百万円減少、棚卸資産が147億37百万円減少したこと等によります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ648億68百万円減少し、6,844億93百万円となりました。これは、
買掛債務が235億46百万円減少、有利子負債が228億29百万円減少したこと等によります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ45億57百万円増加し、6,010億16百万円となりました。これ
は、剰余金の配当を86億11百万円行った一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益を185億67百万円計上したこ
と、および非支配株主持分が36億31百万円減少したこと等によります。
ⅱ）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間の売上高は9,460億69百万円と前年同期に比べ117億78百万円(△1.2％)の減収となり
ました。損益面では、海外において売上台数が減少したこと等により営業利益は327億89百万円と前年同期に比べ
53億87百万円(△14.1％)の減益、経常利益は300億41百万円と前年同期に比べ78億73百万円(△20.8％)の減益、親
会社株主に帰属する四半期純利益は185億67百万円と前年同期に比べ55億50百万円(△23.0％)の減益となりまし
た。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（日本）
日野ブランド事業の国内向けトラック・バスの売上高は、売上台数が増加したこと等により、増収となりまし
た。海外向けについては、アジア向けの売上台数が減少したこと等により、減収となりました。また、トヨタ向け
については、SUVの売上台数が増加したこと等により、増収となりました。
以上により、売上高は7,646億66百万円と前年同期並みとなりました。一方、損益面におきましては、海外向け
の売上台数の減少、及び為替が前期に比べ円高であったことによる換算差等により、セグメント利益（営業利益）
は215億23百万円と前年同期に比べ７億78百万円（△3.5％）の減益となりました。
（アジア）
インドネシアを主体に売上台数が減少したこと等により、売上高は1,894億48百万円と前年同期に比べ255億62百
万円（△11.9％）の減収となりました。損益面におきましては、売上台数の減少に伴い、セグメント利益（営業利
益）は、80億53百万円と前年同期に比べ28億９百万円（△25.9％）の減益となりました。
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（その他）
売上台数が減少したこと等により、売上高は1,312億94百万円と前年同期に比べ47億40百万円（△3.5％）の減収
となりました。損益面におきましては、売上台数の減少に加え、米国の新工場・新型車関係費用が増加したこと等
により、セグメント利益（営業利益）は31億24百万円と前年同期に比べ30億67百万円（△49.5％）の減益となりま
した。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、税金等調整前四半期純
利益、減価償却費の計上及び売上債権の減少等による資金の増加があった一方で、有形固定資産の取得による支
出、仕入債務の減少による資金の減少及び有利子負債の返済による資金の減少があったこと等により、前年度末に
比べ28億７百万円(△6.9％)減少し、378億74百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、666億18百万円(前年同四半期は224億97百万
円の増加)となりました。これは主に、仕入債務の減少による資金の減少が230億35百万円(前年同四半期は364億88
百万円の減少)あった一方で、税金等調整前四半期純利益の計上が298億40百万円(前年同四半期は382億18百万円)
あったこと、減価償却費の計上が285億63百万円(前年同四半期は285億19百万円)あったこと、及び売上債権の減少
による資金の増加が371億72百万円(前年同四半期は175億15百万円の増加)あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、335億68百万円(前年同四半期は325億51百万
円の減少)となりました。これは主に、生産設備を中心とした有形固定資産の取得による支出が290億67百万円(前
年同 四 半期は303億30百万円)あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、362億71百万円(前年同四半期は53億65百万円
の増加)となりました。これは主に、有利子負債の返済による資金の減少が204億17百万円(前年同四半期は167億69
百万円の増加)あったこと、配当金の支払による資金の減少が86億11百万円(前年同四半期は86億９百万円)あった
こと、及び非支配株主への配当金の支払による資金の減少が37億61百万円(前年同四半期は36億77百万円)あったこ
とによるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、291億20百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
1,400,000,000
普通株式
1,400,000,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
末現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月５日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
（市場第一部）
単元株式数
574,580,850 574,580,850
普通株式
名古屋証券取引所 100株
（市場第一部）
574,580,850 574,580,850 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年７月１日～
－ 574,580,850 － 72,717 － 64,307
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
愛知県豊田市トヨタ町１ 287,897 50.1
トヨタ自動車株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２-11-３ 46,847 8.2
会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１-８-11 25,892 4.5
株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１-８-11 14,263 2.5
株式会社（信託口９）
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１-８-11 5,007 0.9
株式会社（信託口５）
東京都千代田区丸の内１-２-１ 4,884 0.9
東京海上日動火災保険株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１-８-11 4,871 0.9
株式会社（信託口７）
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
ジェーピー モルガン チェースバ
ンク ３８５１５１
LONDON, E14 ５JP, UNITED KINGDOM
4,337 0.8
（常任代理人 株式会社みずほ銀
（東京都港区港南２-15-１ 品川イン
行 決済営業部）
ターシティＡ棟）
東京都中央区日本橋人形町２-31-11 4,209 0.7
日清紡ホールディングス株式会社
千代田区丸の内１-９-１グラントウキョ
4,200 0.7
ＢＮＰパリバ証券株式会社
ウノースタワー
－ 402,409 70.1
計
（注） 上記のほか、当社は自己株式を422千株保有しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
〔自己保有株式〕
－
422,000
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
〔相互保有株式〕
－
320,000
普通株式
完全議決権株式（その他） 573,688,500 5,736,885 －
普通株式
150,350 － －
単元未満株式 普通株式
574,580,850 － －
発行済株式総数
－ 5,736,885 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数の 総数に対する
所有株式数 所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
合計（株） 所有株式数の
（株） （株）
割合（％）
（自己保有株式）
東京都日野市日野台
日野自動車㈱ 422,000 － 422,000 0.07
３－１－１
（相互保有株式）
徳島県板野郡松茂町
徳島日野自動車㈱ 30,500 － 30,500 0.01
笹木野八北開拓203－１
千葉県八千代市上高野
133,100 － 133,100 0.02
㈱ホリキリ
1827－４
群馬県太田市新田早川町
澤藤電機㈱ 93,000 － 93,000 0.02
３
東京都日野市日野台
千代田運輸㈱ 40,000 － 40,000 0.01
１－21－１
埼玉県さいたま市中央区下
埼玉機器㈱ 23,400 － 23,400 0.00
落合７－１－３
－ 742,000 － 742,000 0.13
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
41,493 38,729
現金及び預金
354,001 314,458
受取手形及び売掛金
181,914 171,256
商品及び製品
38,816 39,231
仕掛品
41,791 37,297
原材料及び貯蔵品
78,257 72,291
その他
△ 4,073 △ 3,839
貸倒引当金
732,201 669,425
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 154,498 164,767
機械装置及び運搬具（純額） 96,688 102,323
122,028 124,635
土地
60,374 38,993
その他（純額）
433,589 430,718
有形固定資産合計
無形固定資産 23,620 23,688
投資その他の資産
118,965 121,500
投資有価証券
26,134 26,586
繰延税金資産
14,479 16,490
その他
△ 3,169 △ 2,900
貸倒引当金
156,409 161,676
投資その他の資産合計
613,619 616,084
固定資産合計
1,345,821 1,285,509
資産合計
負債の部
流動負債
282,434 258,888
支払手形及び買掛金
195,348 169,426
短期借入金
6,264 11,176
1年内返済予定の長期借入金
9,070 7,812
未払法人税等
42,651 35,740
製品保証引当金
7,648 6,958
その他の引当金
99,349 86,400
その他
642,766 576,401
流動負債合計
固定負債
20,483 18,664
長期借入金
2,210 2,159
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債 2,765 2,765
55,782 56,183
退職給付に係る負債
2,019 1,865
その他の引当金
23,333 26,453
その他
106,595 108,091
固定負債合計
749,361 684,493
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
72,717 72,717
資本金
66,275 64,822
資本剰余金
375,389 385,345
利益剰余金
△ 215 △ 196
自己株式
514,166 522,689
株主資本合計
その他の包括利益累計額
42,899 43,883
その他有価証券評価差額金
△ 64 △ 269
繰延ヘッジ損益
2,325 2,325
土地再評価差額金
△ 8,136 △ 9,743
為替換算調整勘定
△ 8,540 △ 8,046
退職給付に係る調整累計額
28,482 28,149
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分 53,809 50,177
596,459 601,016
純資産合計
1,345,821 1,285,509
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
957,847 946,069
売上高
811,781 808,936
売上原価
146,066 137,132
売上総利益
販売費及び一般管理費
24,544 25,584
給料及び手当
3,288 4,084
賞与引当金繰入額
1,663 1,730
退職給付費用
78,392 72,943
その他
107,888 104,342
販売費及び一般管理費合計
38,177 32,789
営業利益
営業外収益
718 618
受取利息
1,274 1,273
受取配当金
180 －
為替差益
1,165 348
持分法による投資利益
1,220 1,415
雑収入
4,559 3,656
営業外収益合計
営業外費用
2,676 3,567
支払利息
－ 1,388
為替差損
2,144 1,447
雑支出
4,821 6,403
営業外費用合計
37,915 30,041
経常利益
特別利益
596 112
固定資産売却益
52 147
その他
648 260
特別利益合計
特別損失
185 390
固定資産除売却損
159 71
その他
344 462
特別損失合計
38,218 29,840
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 11,062 10,148
△ 311 △ 666
法人税等調整額
10,750 9,481
法人税等合計
27,468 20,359
四半期純利益
3,350 1,791
非支配株主に帰属する四半期純利益
24,118 18,567
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
27,468 20,359
四半期純利益
その他の包括利益
1,695 △ 84
その他有価証券評価差額金
△ 31 △ 334
繰延ヘッジ損益
1,004 △ 1,636
為替換算調整勘定
484 467
退職給付に係る調整額
△ 384 898
持分法適用会社に対する持分相当額
2,768 △ 688
その他の包括利益合計
30,237 19,670
四半期包括利益
（内訳）
26,939 18,235
親会社株主に係る四半期包括利益
3,297 1,435
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
38,218 29,840
税金等調整前四半期純利益
28,519 28,563
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 424 △ 477
製品保証引当金の増減額（△は減少） 2,214 △ 6,911
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 856 1,076
△ 1,993 △ 1,892
受取利息及び受取配当金
2,676 3,567
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 1,165 △ 348
固定資産除売却損益（△は益） △ 410 277
売上債権の増減額（△は増加） 17,515 37,172
リース債権の増減額（△は増加） △ 7,883 △ 157
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 6,295 11,716
仕入債務の増減額（△は減少） △ 36,488 △ 23,035
1,755 △ 2,563
その他
37,094 76,828
小計
利息及び配当金の受取額 2,624 2,569
△ 2,427 △ 4,229
利息の支払額
－ 2,402
保険金の受取額
△ 14,793 △ 10,952
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
22,497 66,618
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 30,330 △ 29,067
有形固定資産の取得による支出
1,075 881
有形固定資産の売却による収入
△ 2,955 △ 3,766
無形固定資産の取得による支出
△ 30 △ 509
投資有価証券の取得による支出
3 9
投資有価証券の売却による収入
△ 246 △ 257
長期貸付けによる支出
143 242
長期貸付金の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
462 －
収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △ 163
支出
△ 672 △ 936
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 32,551 △ 33,568
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 17,993 △ 23,423
8,006 6,394
長期借入れによる収入
△ 9,230 △ 3,388
長期借入金の返済による支出
934 946
非支配株主からの払込みによる収入
△ 8,609 △ 8,611
配当金の支払額
△ 3,677 △ 3,761
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △ 1,945
よる支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社出資金の取得
－ △ 2,230
による支出
△ 50 △ 251
その他
5,365 △ 36,271
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 16 413
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 4,704 △ 2,807
44,577 40,681
現金及び現金同等物の期首残高
※ 39,873 ※ 37,874
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
１．保証債務
連結会社以外の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
オートローン 90百万円 71百万円
従業員の住宅資金借入金 733 〃 669 〃
計 824百万円 740百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 40,583百万円 38,729百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △710 〃 △855 〃
現金及び現金同等物 39,873百万円 37,874 百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
2018年４月26日
8,609 15
普通株式 2018年３月31日 2018年６月11日 利益剰余金
取締役会
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
2018年10月30日
8,037 14
普通株式 2018年９月30日 2018年11月27日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
2019年４月25日
8,611 15
普通株式 2019年３月31日 2019年６月３日 利益剰余金
取締役会
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
2019年10月30日
7,464 13
普通株式 2019年９月30日 2019年11月26日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額
損益計算書
合計
※１ ※２
計上額※３
日本 アジア 計
売上高
617,109 205,189 822,299 135,548 957,847 － 957,847
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
147,549 9,821 157,371 486 157,857 △ 157,857 －
売上高又は振替高
764,659 215,011 979,670 136,034 1,115,705 △ 157,857 957,847
計
22,302 10,862 33,164 6,192 39,356 △ 1,179 38,177
セグメント利益
※１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない地域であり、北米、オセアニア等を含んでおります。
※２ セグメント利益の調整額△1,179百万円にはセグメント間の取引消去及び棚卸資産の調整額他が含まれておりま
す。
※３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額
損益計算書
合計
※１ ※２
計上額※３
日本 アジア 計
売上高
633,961 181,611 815,573 130,495 946,069 － 946,069
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
130,704 7,837 138,542 798 139,340 △ 139,340 －
売上高又は振替高
計 764,666 189,448 954,115 131,294 1,085,410 △ 139,340 946,069
セグメント利益 21,523 8,053 29,576 3,124 32,701 88 32,789
※１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない地域であり、北米、オセアニア等を含んでおります。
※２ セグメント利益の調整額88百万円にはセグメント間の取引消去及び棚卸資産の調整額他が含まれております。
※３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 42円02銭 32円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
24,118 18,567
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
24,118 18,567
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 573,954,181 574,004,587
－
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 42円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 21,783 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注） 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
２【その他】
2019年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 中間配当による配当金の総額…………………………… 7,464百万円
② １株当たりの金額………………………………………… 13円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日……………… 2019年11月26日
（注） 2019年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月５日
日野自動車株式会社
取 締 役 会 御 中
Ｐ ｗ Ｃ あ ら た 有 限 責 任 監 査 法 人
指定有限責任社員
公認会計士
小沢 直靖
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
千葉 達哉
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日野自動車株式
会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日野自動車株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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