ルネサスエレクトロニクス株式会社 訂正有価証券届出書（参照方式）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（参照方式） |
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| 提出日 | |
| 提出者 | ルネサスエレクトロニクス株式会社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（参照方式） |
EDINET提出書類
ルネサスエレクトロニクス株式会社(E02081)
訂正有価証券届出書（参照方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年10月30日
【会社名】 ルネサスエレクトロニクス株式会社
【英訳名】 Renesas Electronics Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼ＣＥＯ 柴田 英利
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲三丁目２番24号
【電話番号】 03(6773)3000(代表)
【事務連絡者氏名】 企業法務部長 橋口 幸武
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区豊洲三丁目２番24号
【電話番号】 03(6773)3000(代表)
【事務連絡者氏名】 企業法務部長 橋口 幸武
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 新株予約権証券
【届出の対象とした募集金額】 その他の者に対する割当
2019年度新株予約権第11号 155,034,000円
2019年度新株予約権第12号 ０円
発行価額の総額に新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の
合計額を合算した金額
2019年度新株予約権第11号 155,268,900円
2019年度新株予約権第12号 740,300円
(注)
１．本募集は、令和元年９月24日付の当社取締役会決議に基づ
き、ストックオプションを目的として、新株予約権を発行す
るものであります。
２．募集金額は、新株予約権がストックオプションとしての目的
で発行されることから、2019年度新株予約権第11号について
は、155,034,000円とし、2019年度新株予約権第12号について
は、金銭による払込みを要しないため、０円とします。ま
た、2019年度新株予約権第11号に係る募集金額並びに2019年
度新株予約権第11号及び2019年度新株予約権第12号に係る発
行価額の総額に新株予約権の行使に際して払い込むべき金額
の合計額を合算した金額は、本有価証券届出書提出時の見込
額(令和元年９月20日時点の東京証券取引所における当社普通
株式の終値を基準とします。)です。
３．新株予約権の行使期間内に新株予約権の行使が行われない場
合、新株予約権の割当てを受けた者がその権利を喪失した場
合、及び当社が取得した新株予約権を消却した場合には、発
行価額の総額に新株予約権の行使に際して払い込むべき金額
の合計額を合算した金額は減少します。
該当事項はありません。
【安定操作に関する事項】
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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ルネサスエレクトロニクス株式会社(E02081)
訂正有価証券届出書（参照方式）
１ 【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
令和元年９月24日に関東財務局長に提出した有価証券届出書(令和元年９月26日に当該有価証券届出書に係る訂正届
出書を関東財務局長に提出)の記載事項について、令和元年10月30日付で関東財務局長に臨時報告書を提出したことに
伴い、訂正すべき事項があるため、有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。
２ 【訂正事項】
第三部 参照情報
第１ 参照書類
３ 臨時報告書
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は 罫で示しております。
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ルネサスエレクトロニクス株式会社(E02081)
訂正有価証券届出書（参照方式）
第三部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
３ 【臨時報告書】
(訂正前)
１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日(令和元年９月24日)までに、以下の臨時報告書を提出
(1) 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づ
き平成31年３月28日に、関東財務局長に提出
(2) 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の規定に基づき令
和元年６月25日に、関東財務局長に提出
(3) 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づ
き令和元年７月30日に、関東財務局長に提出
(訂正後)
１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日(令和元年９月24日)までに、以下の臨時報告書を提出
(1) 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づ
き平成31年３月28日に、関東財務局長に提出
(2) 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の規定に基づき令
和元年６月25日に、関東財務局長に提出
(3) 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づ
き令和元年７月30日に、関東財務局長に提出
(4) 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づき令
和元年10月30日に、関東財務局長に提出
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