株式会社日本ケアサプライ 四半期報告書 第22期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第22期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社日本ケアサプライ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社日本ケアサプライ(E05381)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年10月30日
【四半期会計期間】 第22期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社日本ケアサプライ
【英訳名】 Nippon Care Supply Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 金子 博臣
【本店の所在の場所】 東京都港区芝大門一丁目１番30号
【電話番号】 03（5733）0381
【事務連絡者氏名】 常務執行役員管理本部長 栃木 清一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝大門一丁目１番30号
【電話番号】 03（5733）0381
【事務連絡者氏名】 常務執行役員管理本部長 栃木 清一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第２四半期 第２四半期 第21期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日
自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
至 2019年３月31日
（千円） 8,582,730 9,356,011 17,379,323
売上高
（千円） 1,069,416 1,129,447 2,082,157
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当期）
（千円） 705,192 740,091 1,424,203
純利益
（千円） 568,785 734,897 1,257,907
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 12,154,555 12,863,827 12,843,677
純資産額
（千円） 18,273,158 17,337,583 19,198,699
総資産額
（円） 45.39 47.63 91.66
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 66.5 74.2 66.9
自己資本比率
（千円） 642,434 △ 13,034 1,724,750
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 141,622 2,212,747 △ 1,223,167
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 714,120 △ 2,214,088 △ 714,465
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 1,639,376 1,625,427 1,639,803
（期末）残高
第21期 第22期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
24.93 23.95
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
（財政状態の状況）
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,861百万円減少し、17,337百万
円となりました。主な要因は、流動資産の売掛金73百万円増加、レンタル未収入金84百万円増加、短期貸付金
2,569百万円減少、有形固定資産389百万円増加、投資その他の資産169百万円増加等によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,881百万円減少し、4,473百万円
となりました。主な要因は、流動負債の買掛金132百万円減少、レンタル資産購入未払金189百万円減少、１年内
返済予定の長期借入金1,500百万円減少等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ20百万円増加し、12,863百万
円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益740百万円の計上による増加、配当金714百万
円による減少、その他有価証券評価差額金5百万円減少等によるものであります。自己資本比率は、前連結会計
年度末の66.9％から7.3ポイント増加し74.2％になりました。
（経営成績の状況）
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種政策の影響を背景に、企業収益や雇用・所得環境が改
善する等緩やかな回復基調が続きましたが、米中の通商問題を巡る緊張の増大が世界経済に与える影響などか
ら、先行き不透明な状況で推移いたしました。
介護保険制度における福祉用具貸与においては、2018年10月より福祉用具の貸与価格の上限設定が適用されま
した。設定された上限価格については、概ね１年に１度の頻度で見直しが行われることとなりましたが、今年度
については見直しが行われず、また、今後の見直しについては、継続的に貸与価格の実態や経営への影響等につ
いて調査が実施され、必要な検討が行われていくこととなりました。
福祉用具レンタル卸サービスにおいては、研修会の開催や展示会への出展、介護ロボットの新規投入による品
揃えの充実により、受注拡大に努めました。また、福祉用具の複数提示や上限価格・平均価格について、簡単に
ご利用者への説明が可能となるスマートフォンアプリ「e-KaigoNet Look」をリリースし、福祉用具貸与事業者
の生産性向上を図るとともに、福祉用具貸与事業者向けオリジナルカタログ制作システムの機能の拡充により、
ニーズに沿った自由度の高いカタログ提供を可能とし、事業者支援の強化に努めました。
食事サービスにおいては、介護施設向け冷凍惣菜のメニューを一部リニューアルし、利用事業者の継続に努め
るとともに、介護施設向けの提案力強化に取り組み、新たな受注を着実に獲得いたしました。
拠点展開につきましては、９月に「札幌西営業所」を新規開設及び「石川営業所」を移転し、当四半期末にお
ける営業拠点数は88拠点となりました。
海外展開につきましては、中国における福祉用具レンタルの制度拡大を見据え、現地事業法人「華録健康養老
服務南通有限公司（江蘇省南通市）」の持分を取得いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、レンタル・販売が堅調に推移し、売上高9,356百万円
（前年同期比9.0％増）の増収となりました。
利益面では、主に人員増に伴う人件費等が増加いたしましたが、増収効果により、営業利益1,123百万円（同
5.3％増）、経常利益1,129百万円（同5.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益740百万円（同4.9％増）
となりました。
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(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ14百万円減少し、1,625百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は13百万円（前年同四半期は得られた資金642百万円）となりました。主な要因
は、税金等調整前四半期純利益1,122百万円及び減価償却費2,233百万円等があったものの、売上債権の増減額の減
少157百万円、レンタル資産の取得による支出2,541百万円、仕入債務の増減額132百万円の減少、未払金の増減額
213百万円の減少及び法人税等の支払額357百万円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は2,212百万円（前年同四半期は使用した資金141百万円）となりました。主な要因
は、有形固定資産の取得による支出166百万円及び投資有価証券の取得による支出145百万円があったものの、 短期
貸付金の純増減額2,569百万円の増加 等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は2,214百万円（前年同四半期は使用した資金714百万円）となりました。主な要因
は、長期借入金の返済による支出1,500百万円及び配当金の支払額714百万円があったことによるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 64,000,000
計 64,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
末現在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2019年10月30日）
（2019年９月30日） 業協会名
権利内容に何ら限
定のない当社にお
ける標準となる株
東京証券取引所
16,342,400 16,342,400
普通株式 式であり、単元株
（市場第二部）
式数を100株とす
る単元株制度を採
用しております。
16,342,400 16,342,400 － －
計
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年７月１日～
－ 16,342,400 － 2,897,650 － 1,641,650
2019年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
三菱商事㈱ 東京都千代田区丸の内2-3-1 11,620,000 74.78
東京都千代田区永田町2-10-3 544,000 3.50
㈱三菱総合研究所
東京都千代田区丸の内2-1-1
明治安田生命保険相互会社
（常任代理人 資産管理サービス信託 240,000 1.54
（東京都中央区晴海1-8-12 晴海アイラン
銀行㈱）
ドトリトンスクエアオフィスタワーZ棟）
25 Cabot Square, Canary Wharf, London
MSIP CLIENT SECURITIES
E14 4QA, U.K.
210,800 1.35
（常任代理人 モルガン・スタンレー
（東京都千代田区大手町1-9-7 大手町
MUFG証券㈱）
フィナンシャルシティ サウスタワー）
東京都港区芝大門1-1-30 143,700 0.92
NCS従業員持株会
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱
東京都中央区晴海1-8-11 128,000 0.82
（信託口）
67,000 0.43
渡邉 勝利 神奈川県横浜市金沢区
東京都港区六本木1-6-1 57,168 0.36
㈱SBI証券
椛田 法義 48,000 0.30
東京都板橋区
40,200 0.25
津賀 暢 埼玉県加須市
－ 13,098,868 84.30
計
（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第２位未満を切り捨てて表示
しております。
２．上記のほか、自己株式が804,434株あります。
３．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口） 128,000株
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(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 804,400 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 15,534,100 155,341 －
普通株式
3,900 － －
単元未満株式 普通株式
16,342,400 － －
発行済株式総数
－ 155,341 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権の数１個）含まれてお
ります。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都港区芝大門
804,400 － 804,400 4.92
㈱日本ケアサプライ
1-1-30
－ 804,400 － 804,400 4.92
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役
取締役
CIO
CIO 高﨑 俊哉 2019年 ９ 月１日
兼 海外事業担当
兼 経営企画室長
兼 経営企画室長
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
639,809 625,433
現金及び預金
385,004 458,252
売掛金
1,929,914 2,014,572
レンタル未収入金
999,993 999,994
有価証券
12,637 11,868
商品
28,871 33,367
貯蔵品
4,557,385 1,988,237
短期貸付金
256,949 291,979
その他
△ 12,684 △ 11,761
貸倒引当金
8,797,881 6,411,944
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
レンタル資産（純額） 7,923,390 8,143,353
1,168,686 1,337,749
その他（純額）
9,092,076 9,481,103
有形固定資産合計
無形固定資産 190,302 156,423
投資その他の資産
1,119,287 1,288,962
投資その他の資産
△ 850 △ 850
貸倒引当金
1,118,437 1,288,112
投資その他の資産合計
10,400,817 10,925,639
固定資産合計
19,198,699 17,337,583
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
557,159 425,107
買掛金
928,006 738,999
レンタル資産購入未払金
1,500,000 -
1年内返済予定の長期借入金
412,070 435,988
未払法人税等
226,993 236,973
賞与引当金
945,200 995,500
レンタル資産保守引当金
809,985 643,286
その他
5,379,414 3,475,853
流動負債合計
固定負債
818,464 845,505
退職給付に係る負債
157,143 152,396
その他
975,607 997,901
固定負債合計
6,355,022 4,473,755
負債合計
純資産の部
株主資本
2,897,650 2,897,650
資本金
1,641,650 1,641,650
資本剰余金
8,638,483 8,663,828
利益剰余金
△ 414,851 △ 414,851
自己株式
12,762,932 12,788,277
株主資本合計
その他の包括利益累計額
65,848 60,134
その他有価証券評価差額金
10,096 9,815
退職給付に係る調整累計額
75,945 69,950
その他の包括利益累計額合計
4,799 5,600
非支配株主持分
12,843,677 12,863,827
純資産合計
19,198,699 17,337,583
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
8,582,730 9,356,011
売上高
5,187,479 5,638,322
売上原価
3,395,250 3,717,688
売上総利益
※ 2,328,555 ※ 2,593,979
販売費及び一般管理費
1,066,695 1,123,709
営業利益
営業外収益
323 389
受取利息
2,694 3,287
持分法による投資利益
1,883 3,957
その他
4,901 7,633
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 2,180 1,895
- 0
その他
2,180 1,895
営業外費用合計
1,069,416 1,129,447
経常利益
特別利益
10,702 -
子会社株式売却益
10,702 -
特別利益合計
特別損失
2,142 3,600
固定資産除却損
2,838 3,286
投資有価証券評価損
300 -
その他
5,281 6,886
特別損失合計
1,074,837 1,122,560
税金等調整前四半期純利益
369,068 381,667
法人税等
705,768 740,892
四半期純利益
576 800
非支配株主に帰属する四半期純利益
705,192 740,091
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
705,768 740,892
四半期純利益
その他の包括利益
△ 137,672 △ 5,714
その他有価証券評価差額金
688 △ 280
退職給付に係る調整額
△ 136,983 △ 5,995
その他の包括利益合計
568,785 734,897
四半期包括利益
（内訳）
568,208 734,096
親会社株主に係る四半期包括利益
576 800
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,074,837 1,122,560
税金等調整前四半期純利益
※２ 2,233,639 ※２ 2,233,681
減価償却費
1,461 1,491
長期前払費用償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 3,477 △ 923
賞与引当金の増減額（△は減少） 5,843 9,980
レンタル資産保守引当金の増減額（△は減少） 39,400 50,300
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 31,030 27,041
△ 933 △ 459
受取利息及び受取配当金
2,180 1,895
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 2,694 △ 3,287
2,142 3,600
固定資産除却損
レンタル資産除却損 13,268 18,841
子会社株式売却損益（△は益） △ 10,702 -
売上債権の増減額（△は増加） △ 40,615 △ 157,906
たな卸資産の増減額（△は増加） 7,921 △ 2,619
前払費用の増減額（△は増加） △ 8,438 △ 26,596
未収入金の増減額（△は増加） 8,758 4,635
※３ △ 2,224,628 ※３ △ 2,541,514
レンタル資産の取得による支出
仕入債務の増減額（△は減少） △ 43,495 △ 132,052
未払金の増減額（△は減少） △ 23,316 △ 213,506
17,879 △ 48,812
その他
1,080,061 346,349
小計
利息及び配当金の受取額 923 518
△ 2,160 △ 2,153
利息の支払額
△ 436,389 △ 357,749
法人税等の支払額
642,434 △ 13,034
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 163,893 △ 166,193
有形固定資産の取得による支出
△ 40,977 △ 15,650
無形固定資産の取得による支出
- △ 145,920
投資有価証券の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
12,153 -
収入
短期貸付金の純増減額（△は増加） 47,706 2,569,147
△ 1,000 △ 150
長期貸付けによる支出
467 156
長期貸付金の回収による収入
- △ 3,300
長期前払費用の取得による支出
△ 3,672 △ 26,060
差入保証金の差入による支出
7,564 717
差入保証金の回収による収入
27 -
その他
△ 141,622 2,212,747
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
- △ 1,500,000
長期借入金の返済による支出
△ 714,120 △ 714,088
配当金の支払額
△ 714,120 △ 2,214,088
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 213,308 △ 14,375
1,852,685 1,639,803
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 1,639,376 ※１ 1,625,427
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
持分法適用の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間より、華録健康養老服務南通有限公司は新たに持分を取得したため、持分法適用の範
囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
給料 963,656 千円 1,075,203 千円
140,166 180,508
賞与引当金繰入額
32,394 35,058
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 639,383千円 625,433千円
有価証券勘定 999,993 999,994
現金及び現金同等物 1,639,376 1,625,427
※２ 減価償却費には、少額レンタル資産の費消に係る費用処理額を含めております。
※３ レンタル資産の取得による支出には、固定資産以外に貯蔵品勘定で処理されている少額レンタル資産の取得
による支出額を含めております。
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（株主資本等関係）
１． 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2018年６月26日
普通株式 714,746 46 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２． 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年６月26日
普通株式 714,746 46 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自
2019年４月１日 至 2019年９月30日）
当社グループは、高齢者生活支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益 45円39銭 47円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円） 705,192 740,091
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
705,192 740,091
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 15,537,966 15,537,966
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年10月29日
株式会社日本ケアサプライ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公 認 会 計 士 森 谷 和 正 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公 認 会 計 士 福 士 直 和 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本ケ
アサプライの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から
2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日本ケアサプライ及び連結子会社の2019年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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