カレラＪリートファンド 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | カレラＪリートファンド |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
カレラアセットマネジメント株式会社(E26704)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長 殿
【提出日】 2019 年 11 月 15 日提出
【発行者名】 カレラアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 立花 正人
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂一丁目 12 番 32 号アーク森ビル 12 階
【事務連絡者氏名】 秋永 芳郎
【電話番号】 03-6691-2017
【届出の対象とした募集 カレラ Ｊリートファンド
（売出）内国投資信託受
益証券に係るファンドの
名称】
【届出の対象とした募集 1,000 億円を上限とします。
（売出）内国投資信託受
益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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Ⅰ【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日付で有価証券報告書を提出しましたので、 201 9 年 ５ 月 1 5 日付をもって提出した有価証券届出書
（以下「原届出書」といいます。）の関係情報等を更新するため、また、その他の情報について訂
正を行なうため本訂正届出書を提出いたします。
Ⅱ【訂正の内容】
原届出書の該当内容は、以下の内容に訂正いたします。下線部 は訂正部分を示します。
第一部【証券情報】
（５）【申込手数料】
＜訂正前＞
※
申込手数料は、取得申込受付日の基準価額に対し 2.16 ％ （税抜 2.0 ％） を上限として販売会社が
それぞれ定める手数料率を乗じて得た額とします。申込手数料率の詳細については、販売会社ま
たは委託会社の後記照会先にお問い合わせ下さい。
※消費税率が 10 ％となった場合には、 2.20 ％となります。
（略）
＜訂正後＞
申込手数料は、取得申込受付日の基準価額に対し 2.20 ％（税抜 2.00 ％） を上限として販売会社が
それぞれ定める手数料率を乗じて得た額とします。申込手数料率の詳細については、販売会社ま
たは委託会社の後記照会先にお問い合わせ下さい。
（略）
（ 12 ）【その他】
＜訂正前＞
（略）
照会先：カレラアセットマネジメント株式会社
・ホームページアドレス： http ://www.carrera-am.co.jp/
・電話 03-6691-2017 （受付時間：営業日の午前９時～午後５時）
＜訂正後＞
（略）
照会先：カレラアセットマネジメント株式会社
・ホームページアドレス： https ://www.carrera-am.co.jp/
・電話 03-6691-2017 （受付時間：営業日の午前９時～午後５時）
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
＜訂正前＞
（略）
㭎ઊᠰ漰Ŏ'ⱹ㹖핎멢閌읏ᝓ呏ᨰ䱛騰脰譒ژ幥륬픰歗侮攰䶊ᢏर地昰䐰縰夰Ɏઊᡎᘰ湕
品分類および属性区分の定義につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームページ
（ http://www.toushin.or.jp/ ）をご参照ください。
（略）
＜訂正後＞
（略）
㭎ઊᠰ漰Ŏ'ⱹ㹖핎멢閌읏ᝓ呏ᨰ䱛騰脰譒ژ幥륬픰歗侮攰䶊ᢏर地昰䐰縰夰Ɏઊᡎᘰ湕
品分類および属性区分の定義につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームページ
（ http ▲ ://www.toushin.or.jp/ ）をご参照ください。
（略）
以下の内容に更新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
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（３）【ファンドの仕組み】
＜訂正前＞
（略）
③ 委託会社の概況
イ．資本金の額（ 2019 年３月末日 現在）
（略）
ハ．大株主の状況（ 2019 年３月末日 現在）
（略）
＜訂正後＞
（略）
③ 委託会社の概況
イ．資本金の額（ 2019 年９月末日 現在）
（略）
ハ．大株主の状況（ 2019 年９月末日 現在）
（略）
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２【投資方針】
（３）【運用体制】
＜訂正前＞
① 運用体制
（略）
② 内部管理体制
（略）
（注）運用体制は 2019 年３月 末日現在のものであり、今後、変更となる場合があります。
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＜訂正後＞
① 運用体制
（略）
② 内部管理体制
（略）
（注）運用体制は 2019 年９月 末日現在のものであり、今後、変更となる場合があります。
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３【投資リスク】
＜訂正前＞
（略）
（３）リスク管理体制
（略）
（注）投資リスクに対する管理体制は 2019 年３月 末日現在のものであり、今後、変更となる場合
があります。
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＜訂正後＞
（略）
（３）リスク管理体制
（略）
（注）投資リスクに対する管理体制は 2019 年９月 末日現在のものであり、今後、変更となる場合
があります。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
＜訂正前＞
※
申込手数料は、取得申込受付日の基準価額に 2.16 ％ （税抜 2.0 ％） を上限として販売会社がそれ
ぞれ定める手数料率を乗じて得た額とします。申込手数料の詳細については、販売会社または委
託会社の後記照会先にお問合せ下さい。
※消費税率が 10 ％となった場合には、 2.20 ％となります。
（略）
＜訂正後＞
申込手数料は、取得申込受付日の基準価額に 2.20 ％（税抜 2.00 ％） を上限として販売会社がそれ
ぞれ定める手数料率を乗じて得た額とします。申込手数料の詳細については、販売会社または委
託会社の後記照会先にお問合せ下さい。
（略）
（３）【信託報酬等】
＜訂正前＞
※
① 運用管理費用の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年 1.4526 ％ （税抜
1.345 ％）の率を乗じて得た額とします。
※消費税率が 10 ％となった場合には、年 1.4795 ％となります。
また、下記の配分も相応分上がります。
・信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
信託報酬の配分は、次の通りとなります。
委託会社 年率 0.594 ％ （税抜 0.550 ％） 資金の運用指図等の対価
購入後の情報提供等の対価、運用報
販売会社 年率 0.81 ％ （税抜 0.750 ％） 告書等各種書類の送付、口座内での
ファンドの管理
運用財産の保管及び管理、委託会社
受託会社 年率 0.0486 ％ （税抜 0.045 ％）
からの指図の実行等の対価
（略）
＜訂正後＞
① 運用管理費用の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年 1.4795 ％ （税抜
1.345 ％）の率を乗じて得た額とします。
・信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
信託報酬の配分は、次の通りとなります。
委託会社 年率 0.6050 ％ （税抜 0.550 ％） 資金の運用指図等の対価
購入後の情報提供等の対価、運用報
販売会社 年率 0.8250 ％ （税抜 0.750 ％） 告書等各種書類の送付、口座内での
ファンドの管理
運用財産の保管及び管理、委託会社
受託会社 年率 0.0495 ％ （税抜 0.045 ％）
からの指図の実行等の対価
（略）
（５）【課税上の取扱い】
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＜訂正前＞
（略）
照会先：カレラアセットマネジメント株式会社
・ホームページアドレス： http ://www.carrera-am.co.jp/
・電話 03-6691-2017 （受付時間：営業日の午前９時～午後５時）
＜訂正後＞
（略）
照会先：カレラアセットマネジメント株式会社
・ホームページアドレス： https ://www.carrera-am.co.jp/
・電話 03-6691-2017 （受付時間：営業日の午前９時～午後５時）
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５【運用状況】
原届出書の「第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ５ 運用状況」を以下の内容に更新・訂
正いたします。
＜更新・訂正後＞
（１）【投資状況】
「 カレラ Ｊリートファンド」
( 令和１年９月 30 日現在 )
資産の種類 地域別 ( 国名 ) 時価合計 ( 円 ) 投資比率 ( ％ )
9,456,983,904 100.04
親投資信託受益証券 日本
現金・預金・その他資産
△4,681,946 △0.04
-
（負債控除後）
9,452,301,958 100.00
合計 ( 純資産総額 )
（注） 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
＜参考＞カレラ Ｊリートマザーファンド
( 令和１年９月 30 日現在 )
資産の種類 地域別（国名） 時価合計 ( 円 ) 投資比率 ( ％ )
8,867,650,000 93.76
投資証券 日本
現金・預金・その他の資産
589,375,483 6.23
-
（負債控除後）
9,457,025,483 100.00
合計 ( 純資産総額 )
（注）投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
組入銘柄は、上位 30 銘柄もしくは全銘柄を記載しています。
( 令和１年９月 30 日現在 )
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
国 /
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
額面総額
地域
(円 ) (円 ) (円 ) (円 ) (%)
カレラ Ｊリー
4,858,206,054 1.8262 8,872,055,896 1.9466 9,456,983,904 100.05
日本 親投資信託受益証券 ト マザーファン
ド
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率をいいます。
（種類別投資比率）
( 令和１年９月 30 日現在 )
種類 投資比率 (%)
親投資信託受益証券 100.05
合計 100.05
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類の評価金額の比率をいいます。
＜参考＞カレラ Ｊリートマザーファンド
( 令和１年９月 30 日現在 )
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
国／地域 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
額面総額
(円 ) (円 ) (円 ) (円 ) (％ )
日本 投資証券 インヴィンシブル投資法人 11,000 48,553 534,090,857 66,700 733,700,000 7.76
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ジャパンリアルエステイト投資法
日本 投資証券 800 662,362 529,889,824 725,000 580,000,000 6.13
人
日本 投資証券 投資法人みらい 9,000 47,615 428,536,800 64,100 576,900,000 6.10
日本 投資証券 スターツプロシード投資法人 2,600 170,080 442,209,041 205,900 535,340,000 5.66
日本 投資証券 ケネディクス・オフィス投資法人 600 739,000 443,400,000 854,000 512,400,000 5.42
日本 投資証券 プレミア投資法人 3,000 133,320 399,962,849 158,600 475,800,000 5.03
日本 投資証券 Ｏｎｅリート投資法人 1,400 273,993 383,591,138 317,500 444,500,000 4.70
ケネディクス・レジデンシャル投
日本 投資証券 2,000 180,962 361,924,239 213,200 426,400,000 4.51
資法人
ジャパン・ホテル・リート投資法
日本 投資証券 5,000 83,766 418,833,042 80,600 403,000,000 4.26
人
日本 投資証券 福岡リート投資法人 2,000 170,400 340,800,000 183,700 367,400,000 3.88
日本 投資証券 日本リート投資法人 800 395,554 316,443,544 451,500 361,200,000 3.82
日本 投資証券 平和不動産リート投資法人 2,300 122,765 282,361,031 139,100 319,930,000 3.38
日本 投資証券 ＧＬＰ投資法人 2,000 118,595 237,190,521 143,400 286,800,000 3.03
ＭＣＵＢＳ ＭＩＤＣＩＴＹ投資
日本 投資証券 2,000 91,000 182,000,000 118,700 237,400,000 2.51
法人
日本 投資証券 スターアジア不動産投資法人 2,000 106,750 213,501,080 116,600 233,200,000 2.47
日本 投資証券 フロンティア不動産投資法人 500 454,205 227,102,830 460,500 230,250,000 2.43
アクティビア・プロパティーズ投
日本 投資証券 400 460,500 184,200,000 552,000 220,800,000 2.33
資法人
サンケイリアルエステート投資法
日本 投資証券 1,800 104,995 188,992,494 119,800 215,640,000 2.28
人
日本 投資証券 阪急リート投資法人 1,200 151,298 181,557,642 161,300 193,560,000 2.05
インベスコ・オフィス・ジェイ
日本 投資証券 9,000 15,890 143,010,000 21,490 193,410,000 2.05
リート投資法人
日本 投資証券 東急リアル・エステート投資法人 800 168,927 135,141,616 205,700 164,560,000 1.74
日本ロジスティクスファンド投資
日本 投資証券 600 224,100 134,460,000 267,400 160,440,000 1.70
法人
日本 投資証券 ヒューリックリート投資法人 800 183,023 146,418,522 198,600 158,880,000 1.68
日本 投資証券 ジャパンエクセレント投資法人 800 158,100 126,480,000 176,400 141,120,000 1.49
日本 投資証券 グローバル・ワン不動産投資法人 800 122,479 97,983,960 146,100 116,880,000 1.24
日本 投資証券 積水ハウス・リート投資法人 1,200 78,200 93,840,000 96,900 116,280,000 1.23
日本 投資証券 ザイマックス・リート投資法人 800 115,900 92,720,000 130,900 104,720,000 1.11
日本 投資証券 日本賃貸住宅投資法人 1,000 86,000 86,000,000 99,500 99,500,000 1.05
野村不動産マスターファンド投資
日本 投資証券 500 154,700 77,350,000 195,200 97,600,000 1.03
法人
日本 投資証券 オリックス不動産投資法人 300 187,100 56,130,000 236,000 70,800,000 0.75
（注） 投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率をいいます。
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（種類別投資比率）
（令和１年９月 30 日現在）
種類 投資比率 (%)
投資証券 93.77
合計 93.77
（注） 投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該種類の評価金額の比率をいいます。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
令和１年９月 30 日 および同日前 1 年以内における各月末ならびに下記計算期末の純資産の推移は次の通
りです。
1 口当たり 1 口当たり
純資産総額 純資産総額
特定期間末
( 円 ) ( 円 )
純資産額 ( 円 ) 純資産額 ( 円 )
または各月末
( 分配落 ) ( 分配付 ) ( 分配落 ) ( 分配付 )
第１特定期間末
10,010,666,394 10,124,753,186 0.9652 0.9762
( 平成 25 年 ８月 15 日 )
第２特定期間末
10,898,168,689 11,063,774,988 0.9871 1.0021
( 平成 26 年 ２月 17 日 )
第３特定期間末
11,949,661,997 12,176,554,451 1.0533 1.0733
( 平成 26 年 ８月 15 日 )
第４特定期間末
13,015,784,933 13,353,330,415 1.1568 1.1868
( 平成 27 年 ２月 16 日 )
第５特定期間末
11,872,911,200 12,094,713,704 1.0706 1.0906
( 平成 27 年 ８月 17 日 )
第６特定期間末
10,827,573,191 11,940,204,396 1.0023 1.1053
( 平成 28 年 ２月 15 日 )
第７特定期間末
10,233,161,575 10,314,632,864 1.0048 1.0128
( 平成 28 年 ８月 15 日 )
第８特定期間末
8,997,018,640 9,089,661,204 0.9712 0.9812
( 平成 29 年 ２月 15 日 )
第９特定期間末
8,072,864,599 8,117,571,146 0.9029 0.9079
( 平成 29 年 ８月 15 日 )
第 10 特定期間末
7,949,571,842 8,045,784,853 0.9089 0.9199
( 平成 30 年 ２月 15 日 )
第 11 特定期間末
9,244,703,086 9,322,975,744 0.9449 0.9529
( 平成 30 年 ８月 15 日 )
第 12 特定期間末
10,013,957,948 10,126,065,928 0.9826 0.9936
( 平成 31 年 ２月 15 日 )
第 13 特定期間末
9,576,225,500 9,845,626,590 1.0664 1.0964
( 令和１年 ８月 15 日 )
平成 30 年 ９月末日 9,395,562,035 - 0.9661 -
平成 30 年 10 月末日 9,209,958,400 - 0.9526 -
平成 30 年 11 月末日 9,377,367,706 - 0.9717 -
平成 30 年 12 月末日 9,801,829,163 - 0.9604 -
平成 31 年 １月末日 10,233,611,930 - 1.0031 -
平成 31 年 ２月末日 10,085,614,284 - 0.9999 -
平成 31 年 ３月末日 9,628,482,552 - 1.0419 -
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平成 31 年 ４月末日 9,577,984,433 - 1.0370 -
令和１年 ５月末日 9,514,980,272 - 1.0387 -
令和１年 ６月末日 9,658,494,060 - 1.0543 -
令和１年 ７月末日 9,972,611,255 - 1.1011 -
令和１年 ８月末日 9,587,416,236 - 1.0905 -
令和１年 ９月末日 9,452,301,958 - 1.1347 -
②【分配の推移】
計算期間 1 口当たりの分配金 ( 円 )
第 1 特定期間
0.0150
( 平成 25 年２月 27 日～平成 25 年８月 15 日 )
第 2 特定期間
0.0400
( 平成 25 年８月 16 日～平成 26 年２月 17 日 )
第 3 特定期間
0.0310
( 平成 26 年２月 18 日～平成 26 年８月 15 日 )
第 ▶ 特定期間
0.0540
( 平成 26 年８月 16 日～平成 27 年２月 16 日 )
第 5 特定期間
0.0420
( 平成 27 年２月 17 日～平成 27 年８月 17 日 )
第 6 特定期間
0.1180
( 平成 27 年８月 18 日～平成 28 年２月 15 日 )
第 7 特定期間
0.0230
( 平成 28 年２月 16 日～平成 28 年８月 15 日 )
第 8 特定期間
0.0150
( 平成 28 年８月 16 日～平成 29 年２月 15 日 )
第 9 特定期間
0.0100
平成 29 年２月 16 日～平成 29 年８月 15 日
第 10 特定期間
0.0210
平成 29 年８月 16 日～平成 30 年２月 15 日
第 11 特定期間
0.0180
平成 30 年２月 16 日～平成 30 年８月 15 日
第 12 特定期間
0.0200
平成 30 年８月 16 日～平成 31 年２月 15 日
第 13 特定期間
0.0410
平成 31 年２月 16 日～令和１年８月 15 日
③【収益率の推移】
計算期間 収益率 ( ％ )
第 1 特定期間
△ 2.0
( 平成 25 年２月 27 日～平成 25 年８月 15 日 )
第 2 特定期間
6.4
( 平成 25 年８月 16 日～平成 26 年２月 17 日 )
第 3 特定期間
9.8
( 平成 26 年２月 18 日～平成 26 年８月 15 日 )
第 ▶ 特定期間
15.0
( 平成 26 年８月 16 日～平成 27 年２月 16 日 )
第 5 特定期間
△3.8
( 平成 27 年２月 17 日～平成 27 年８月 17 日 )
第 6 特定期間
4.6
( 平成 27 年８月 18 日～平成 28 年２月 15 日 )
第 7 特定期間
2.5
( 平成 28 年２月 16 日～平成 28 年８月 15 日 )
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第 8 特定期間
△ 1.9
( 平成 28 年８月 16 日～平成 29 年２月 15 日 )
第 9 特定期間
△ 6.0
平成 29 年２月 16 日～平成 29 年８月 15 日
第 10 特定期間
3.0
平成 29 年８月 16 日～平成 30 年２月 15 日
第 11 特定期間
5.9
平成 30 年２月 16 日～平成 30 年８月 15 日
第 12 特定期間
6.1
平成 30 年８月 16 日～平成 31 年２月 15 日
第 13 特定期間
12.7
平成 31 年２月 16 日～令和１年８月 15 日
（注）「収益率」とは、各計算期間ごとに計算期末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直
前の計算期末の基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」）を控除した額を前期末基準
価額で除して得た額に 100 を乗じて得た比率をいいます。
収益率は、小数第 2 位を四捨五入しております。
（４）【設定及び解約の実績】
下記計算期間中の設定および解約の実績は次の通りです。
計算期間 設定口数 ( 口 ) 解約口数 ( 口 ) 発行済口数 ( 口 )
第１特定期間
( 平成 25 年２月 27 日～
10,451,459,112 79,932,563 10,371,526,549
平成 25 年８月 15 日 )
第２特定期間
( 平成 25 年８月 16 日～
982,625,660 313,732,217 11,040,419,992
平成 26 年２月 17 日 )
第３特定期間
( 平成 26 年２月 18 日～
426,457,726 122,255,005 11,344,622,713
平成 26 年８月 15 日 )
第４特定期間
( 平成 26 年 ８ 月 16 日～
222,987,749 316,094,371 11,251,516,091
平成 27 年 ２ 月 16 日 )
第 5 特定期間
( 平成 27 年 2 月 17 日～
69,255,657 230,646,544 11,090,125,204
平成 27 年 8 月 17 日 )
第 6 特定期間
( 平成 27 年 8 月 18 日～
38,169,406 326,049,899 10,802,244,711
平成 28 年 2 月 15 日 )
第７特定期間
( 平成 28 年２月 16 日～
74,393,497 692,726,965 10,183,911,243
平成 28 年８月 15 日 )
第８特定期間
( 平成 28 年８月 16 日～
154,563,790 1,074,218,603 9,264,256,430
平成 29 年２月 15 日 )
第９特定期間
平成 29 年２月 16 日～
26,065,670 349,012,563 8,941,309,537
平成 29 年８月 15 日
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第 10 特定期間
平成 29 年８月 16 日～ 192,904,471 387,576,561 8,746,637,447
平成 30 年２月 15 日
第 11 特定期間
1,200,656,112 163,211,250 9,784,082,309
平成 30 年２月 16 日～
平成 30 年８月 15 日
第 12 特定期間
平成 30 年８月 16 日～ 725,310,355 317,758,068 10,191,634,596
平成 31 年２月 15 日
第 13 特定期間
平成 31 年２月 16 日～
273,102,038 1,484,700,281 8,980,036,353
令和１年８月 15 日
( 注 ) 設定口数には当初募集期間中の設定口数を含みます。
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（参考情報）
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第２【管理及び運営】
２【換金（解約）手続等】
＜訂正前＞
（略）
① 一部解約
（略）
照会先：カレラアセットマネジメント株式会社
・ホームページアドレス http ://www.carrera-am.co.jp/
・電話番号 03-6691-2017 （受付時間：営業日の午前９時～午後５時）
（略）
＜訂正後＞
（略）
① 一部解約
（略）
照会先：カレラアセットマネジメント株式会社
・ホームページアドレス https ://www.carrera-am.co.jp/
・電話番号 03-6691-2017 （受付時間：営業日の午前９時～午後５時）
（略）
４【受益者の権利等】
＜訂正前＞
（略）
⑤ 帳簿閲覧権
（略）
照会先：カレラアセットマネジメント株式会社
・ホームページアドレス： http ://www.carrera-am.co.jp/
・電話 03-6691-2017 （受付時間：営業日の午前９時～午後５時）
＜訂正後＞
（略）
⑤ 帳簿閲覧権
（略）
照会先：カレラアセットマネジメント株式会社
・ホームページアドレス： https ://www.carrera-am.co.jp/
・電話 03-6691-2017 （受付時間：営業日の午前９時～午後５時）
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第３【ファンドの経理状況】
原届出書の「第二部 ファンド情報 第３ ファンドの経理状況」を以下の内容に更新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
１． 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（昭和 38 年大蔵省令第 59 号）並びに同規則第 2 条の 2 の規定により、「投資信託財産
の計算に関する規則」（平成 12 年総理府令第 133 号）に基づいて作成しておりま
す。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２． 当ファンドの計算期間は 6 ヵ月未満であるため、財務諸表は 6 ヵ月毎に作成しており
ます。ただし、当ファンドの当特定期間は、平成 31 年 2 月 16 日から令和 1 年 8 月 15 日
までとします。
３． 当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、平成 31 年 2 月 16 日
から令和 1 年 8 月 15 日までの特定期間の財務諸表について、 UHY 東京監査法人による
監査を受けております。
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１【財務諸表】
【カレラ Ｊリートファンド】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前特定期間 当特定期間
（平成 31 年２月 15 日現在） （令和１年８月 15 日現在）
資産の部
流動資産
金銭信託 283,605,387 396,214,887
9,888,022,590 9,502,842,492
親投資信託受益証券
流動資産合計 10,171,627,977 9,899,057,379
資産合計 10,171,627,977 9,899,057,379
負債の部
流動負債
未払収益分配金 112,107,980 269,401,090
未払解約金 9,126,300 17,153,353
未払受託者報酬 1,194,923 1,189,443
未払委託者報酬 34,519,854 34,361,644
720,972 726,349
その他未払費用
流動負債合計 157,670,029 322,831,879
負債合計 157,670,029 322,831,879
純資産の部
元本等
元本 10,191,634,596 8,980,036,353
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（ △ ） △ 177,676,648 596,189,147
493,193,659 632,944,844
（分配準備積立金）
元本等合計 10,013,957,948 9,576,225,500
純資産合計 10,013,957,948 9,576,225,500
負債純資産合計 10,171,627,977 9,899,057,379
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前 特定期間 当 特定期間
自 平成 30 年８月 16 日 自 平成 31 年２月 16 日
至 平成 31 年２月 15 日 至 令和１年８月 15 日
営業収益
647,793,993 1,264,819,902
有価証券売買等損益
営業収益合計 647,793,993 1,264,819,902
営業費用
受託者報酬 2,331,645 2,352,275
委託者報酬 67,358,469 67,954,572
2,592,548 2,655,718
その他費用
営業費用合計 72,282,662 72,962,565
営業利益又は営業損失（ △ ） 575,511,331 1,191,857,337
経常利益又は経常損失（ △ ） 575,511,331 1,191,857,337
当期純利益又は当期純損失（ △ ） 575,511,331 1,191,857,337
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額
又は一部解約に伴う当期純損失金額の分
1,834,384 66,571,519
配額（ △ ）
期首剰余金又は期首欠損金（ △ ） △539,379,223 △177,676,648
剰余金増加額又は欠損金減少額 14,838,618 32,076,399
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は
14,838,618 19,981,071
欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は
- 12,095,328
欠損金減少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 27,770,977 13,088,455
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は
- 13,088,455
欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は
27,770,977 -
欠損金増加額
199,042,013 370,407,967
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（ △ ） △177,676,648 596,189,147
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき当該親投資信託受益証券の基準価額で
評価しております。
2. その他 当ファンドの計算期間は、平成 31 年 2 月 16 日から令和 1 年 8 月 15 日
までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
前特定期間 当特定期間
項目
( 平成 31 年 2 月 15 日現在 ) ( 令和 1 年 8 月 15 日現在 )
1. 期首元本額 9,784,082,309 円 10,191,634,596 円
期中追加設定元本額 725,310,355 円 273,102,038 円
期中一部解約元本額 317,758,068 円 1,484,700,281 円
2. 元本の欠損 177,676,648 円 － 円
3. 計算期間の末日における受益権の総数 10,191,634,596 口 8,980,036,353 口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前特定期間 当特定期間
自 平成 30 年 8 月 16 日 自 平成 31 年 2 月 16 日
至 平成 31 年 2 月 15 日 至 令和 1 年 8 月 15 日
1. その他費用の内訳 1. その他費用の内訳
信託事務費用 2,592,548 円 信託事務費用 2,655,718 円
2. 分配金の計算過程 2. 分配金の計算過程
第 23 期 （ 平成 30 年 8 月 16 日 ～ 平成 30 年 11 月 15 日 ） 第 25 期 （ 平成 31 年 2 月 16 日 ～ 令和 1 年 5 月 15 日 ）
費用控除後の 費用控除後の
A 99,493,150 円 A 104,647,982 円
配当等収益額 配当等収益額
費用控除後・繰越 費用控除後・繰越
欠損金補填後の B －円 欠損金補填後の B －円
有価証券等損益額 有価証券等損益額
収益調整金額 C 151,927,776 円 収益調整金額 C 183,514,808 円
分配準備積立金額 D 482,922,454 円 分配準備積立金額 D 443,637,112 円
当ファンドの 当ファンドの
E=A+B+C+D 734,343,380 円 E=A+B+C+D 731,799,902 円
分配対象収益額 分配対象収益額
当ファンドの 当ファンドの
} 9,659,337,000 口 } 9,182,443,430 口
期末残存口数 期末残存口数
10,000 口当たり 10,000 口当たり
G=E/F*10,000 760 円 G=E/F*10,000 796 円
収益分配対象額 収益分配対象額
10,000 口当たり 10,000 口当たり
H 90 円 H 110 円
分配金額 分配金額
収益分配金金額 I=F*H/10,000 86,934,033 円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 101,006,877 円
第 24 期（平成 30 年 11 月 16 日～平成 31 年 2 月 15 日） 第 26 期 （ 令和 1 年 5 月 16 日 ～ 令和 1 年 8 月 15 日 ）
費用控除後の 費用控除後の
A 117,936,563 円 A 88,749,583 円
配当等収益額 配当等収益額
費用控除後・繰越 費用控除後・繰越
欠損金補填後の B －円 欠損金補填後の B 385,908,663 円
有価証券等損益額 有価証券等損益額
収益調整金額 C 200,930,413 円 収益調整金額 C 191,116,661 円
分配準備積立金額 D 487,365,076 円 分配準備積立金額 D 427,687,688 円
当ファンドの 当ファンドの
E=A+B+C+D 806,232,052 円 E=A+B+C+D 1,093,462,595 円
分配対象収益額 分配対象収益額
当ファンドの 当ファンドの
} 10,191,634,596 口 } 8,980,036,353 口
期末残存口数 期末残存口数
10,000 口当たり 10,000 口当たり
G=E/F*10,000 791 円 G=E/F*10,000 1,217 円
収益分配対象額 収益分配対象額
10,000 口当たり 10,000 口当たり
H 110 円 H 300 円
分配金額 分配金額
収益分配金金額 I=F*H/10,000 112,107,980 円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 269,401,090 円
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
前特定期間
当特定期間
自 平成 30 年８月 16 日
項目 自 平成 31 年２月 16 日
至 平成 31 年２月 15 日 至 令和１年８月 15 日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託として、有価証 同左
券、デリバティブ取引等の金融商品の運用
を投資信託約款に定める「運用の基本方
針」に基づき行っております。
2. 金融商品の内容及び当該金融商 当ファンドが運用する主な有価証券は、 同左
品に係るリスク 「重要な会計方針に係る事項に関する注記」
の「 運用資産の評価基準及び評価方法 」に記
載の有価証券等であり、全て売買目的で保
有しております。また、主なデリバティブ取引
には、先物取引、オプション取引、スワップ
取引等があり、信託財産に属する資産の効
率的な運用に資するために行うことができま
す。当該有価証券及びデリバティブ取引に
は、性質に応じて市場リスク、価格変動リスク
や為替変動リスク等があります。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 コンプライアンス部では、運用状況のモニ 同左
タリング、運用に関する法令諸規則の遵守
状況の確認を行っております。
また、管理部では、運用に関するリスク管
理を行っております。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
前特定期間 当特定期間
項目
( 平成 31 年２月 15 日現在 ) ( 令和１年８月 15 日現在 )
1. 貸借対照表計上額、時価及び 貸借対照表計上額は期末の時価で計上 同左
しているため、その差額はありません。
その差額
2. 時価の算定方法 ①有価証券 ①有価証券
「注記表（重要な会計方針に係る事項に関 同左
する注記）」の「 運用資産 の評価基準及び
評価方法」に記載しております。
②デリバティブ取引 ②デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
③上記以外の金融商品 ③上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳簿 同左
価額と近似しているため、当該帳簿価額を
時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項 金融商品の時価には、市場価格に基づく 同左
についての補足説明 価格のほか、市場価格がない場合には合理
的に算定された価額が含まれております。当
該価額の算定においては一定の前提条件
等を採用しているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なることもありま
す。
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（有価証券に関する注記）
前特定期間 ( 自 2018 年 8 月 16 日 至 2019 年 2 月 15 日 )
（単位：円）
種類 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 325,207,170
合計 325,207,170
当特定期間 ( 自 2019 年 2 月 16 日 至 2019 年 8 月 15 日 )
（単位：円）
種類 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 590,089,988
合計 590,089,988
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（ 1 口当たり情報）
前特定期間 当特定期間
( 平成 31 年 2 月 15 日現在 ) ( 令和 1 年 8 月 15 日現在 )
1 口当たり純資産額 0.9826 円 1 口当たり純資産額 1.0664 円
(1 万口当たり純資産額 ) (1 万口当たり純資産額 )
(9,826 円 ) (10,664 円 )
（４）【附属明細表】
①有価証券明細表
( ア ) 株式
該当事項はありません。
( イ ) 株式以外の有価証券
（令和 1 年 8 月 15 日現在）
種類 銘柄 券面総額（口） 評価額（円） 備考
カレラ Ｊリート
5,203,615,427 9,502,842,492 -
マザーファンド
親投資信託受
益証券
銘柄数： 1 5,203,615,427 9,502,842,492
-
組入時価比率： 99.2 ％ 100.0 ％
合計 9,502,842,492 -
（注）比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および合計金額に対する比率であります。
②有価証券先物取引等及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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（参考情報）
当ファンドは「カレラ Ｊリートマザーファンド」受益証券を投資対象としており、貸借対照表の資産の部
に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券です。
当ファンドの投資対象ファンドの状況は、以下の通りです。
なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
カレラ J リートマザーファンド
（１）貸借対照表
( 平成 31 年 2 月 15 日現在 ) ( 令和 1 年 8 月 15 日現在 )
区分
金 額（円） 金 額（円）
資産の部
流動資産
金銭信託 464,384,575 534,830,371
投資証券 9,310,100,000 8,879,390,000
未収配当金 113,619,900 88,552,300
流動資産合計 9,888,104,475 9,502,772,671
資産合計 9,888,104,475 9,502,772,671
負債の部
流動負債
その他未払費用 10,576 20,072
流動負債合計 10,576 20,072
負債合計 10,576 20,072
純資産の部
元本等
元本 6,159,226,729 5,203,615,427
剰余金
剰余金又は欠損金（ △ ） 3,728,867,170 4,299,137,172
元本等合計 9,888,093,899 9,502,752,599
純資産合計 9,888,093,899 9,502,752,599
負債純資産合計 9,888,104,475 9,502,772,671
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 平成 31 年２月 16 日
項目
至 令和１年８月 15 日
1. 有価証券の評価基準および方法 投資証券
移動平均法に基づき、原則として、時価で評価しておりま
す。時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相
場（最終相場のないものについては、それに準ずる価額）、
金融商品取引所が発表する基準値段、または金融商品取引業
者から提示される気配相場に基づいて評価しております。
2. 収益・費用の計上基準 受取配当金
原則として、投資証券の配当落ち日において、確定配当金
額または予想配当金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3. その他財務諸表作成のための基本 マザーファンドの計算期間
となる重要な事項 当マザーファンドの計算期間は原則として毎年 2 月 16 日から
翌年 2 月 15 日までとしております。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
自 平成 30 年８月 16 日
自 平成 31 年２月 16 日
項目
至 平成 31 年２月 15 日 至 令和１年８月 15 日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託として、有価証 同左
券、デリバティブ取引等の金融商品の運用
を投資信託約款に定める「運用の基本方
針」に基づき行っております。
2. 金融商品の内容及び当該金融商 当ファンドが運用する主な有価証券は、 同左
品に係るリスク 「重要な会計方針に係る事項に関する注記」
の「 運用資産の評価基準及び評価方法 」に記
載の有価証券等であり、全て売買目的で保
有しております。また、主なデリバティブ取引
には、先物取引、オプション取引、スワップ
取引等があり、信託財産に属する資産の効
率的な運用に資するために行うことができま
す。当該有価証券及びデリバティブ取引に
は、性質に応じて市場リスク、価格変動リスク
や為替変動リスク等があります。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 コンプライアンス部では、運用状況のモニ 同左
タリング、運用に関する法令諸規則の遵守
状況の確認を行っております。
また、管理部では、運用に関するリスク管
理を行っております。
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Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
( 平成 31 年２月 15 日現在 ) ( 令和１年８月 15 日現在 )
項目
1. 貸借対照表計上額、時価及び 貸借対照表計上額は期末の時価で計上 同左
しているため、その差額はありません。
その差額
2. 時価の算定方法 ①有価証券 ①有価証券
「注記表（重要な会計方針に係る事項に関 同左
する注記）」の「 運用資産 の評価基準及び
評価方法」に記載しております。
②デリバティブ取引 ②デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
③上記以外の金融商品 ③上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳簿 同左
価額と近似しているため、当該帳簿価額を
時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項 金融商品の時価には、市場価格に基づく 同左
についての補足説明 価格のほか、市場価格がない場合には合理
的に算定された価額が含まれております。当
該価額の算定においては一定の前提条件
等を採用しているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なることもありま
す。
（貸借対照表に関する注記）
( 令和 1 年 8 月 15 日現在 )
項目 ( 平成 31 年 2 月 15 日現在 )
1. 期首元本額 6,114,852,859 円 6,159,226,729 円
期中追加設定元本額 387,179,543 円 － 円
期中一部解約元本額 342,805,673 円 955,611,302 円
2. 元本の欠損 － 円 － 円
3. 当該計算期間の末日における受益権の総数 6,159,226,729 口 5,203,615,427 口
（有価証券に関する注記）
( 自 2018 年 8 月 16 日 至 2019 年 2 月 15 日 )
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資証券 592,677,128
合計 592,677,128
( 自 2019 年 2 月 16 日 至 2019 年 8 月 15 日 )
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資証券 826,108,531
合計 826,108,531
( 注 ) 当計算期間の損益に含まれた評価差額は、親投資信託の期首日から本報告書における開示対象ファンドの期末日まで
の期間に対応する金額であります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（ 1 口当たり情報）
令和 1 年 8 月 15 日現在
平成 31 年 2 月 15 日現在
1 口当たり純資産額 1.6054 円 1.8262 円
（ 1 万口当たり純資産額） (16,054 円 ) (18,262 円 )
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（３）附属明細表
①有価証券明細表
( ア ) 株式
該当事項はありません。
( イ ) 株式以外の有価証券
（令和 1 年 8 月 15 日現在）
種類 通貨 銘柄 券面総額（口） 評価額（円）
日本円 エスコンジャパンリート投資法人 200 23,060,000
サンケイリアルエステート投資法人 1,500 177,900,000
ＭＣＵＢＳ ＭＩＤＣＩＴＹ投資法人 2,000 215,800,000
産業ファンド投資法人 200 29,300,000
ケネディクス・レジデンシャル投資法人 2,000 387,200,000
アクティビア・プロパティーズ投資法人 400 207,600,000
ＧＬＰ投資法人 2,000 266,000,000
Ｏｎｅリート投資法人 2,000 617,000,000
ヒューリックリート投資法人 800 152,000,000
日本リート投資法人 800 338,000,000
インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法
12,000 230,880,000
人
積水ハウス・リート投資法人 1,200 106,440,000
野村不動産マスターファンド投資法人 500 91,900,000
スターアジア不動産投資法人 2,000 229,200,000
投資法人みらい 9,500 541,500,000
ザイマックス・リート投資法人 1,000 132,800,000
ジャパンリアルエステイト投資法人 1,000 696,000,000
投資
オリックス不動産投資法人 500 111,850,000
証券
プレミア投資法人 3,000 437,100,000
東急リアル・エステート投資法人 1,000 199,300,000
グローバル・ワン不動産投資法人 800 113,600,000
インヴィンシブル投資法人 11,000 650,100,000
フロンティア不動産投資法人 700 311,500,000
平和不動産リート投資法人 2,300 300,610,000
日本ロジスティクスファンド投資法人 800 209,200,000
福岡リート投資法人 2,000 360,800,000
ケネディクス・オフィス投資法人 600 468,000,000
阪急リート投資法人 1,200 188,400,000
スターツプロシード投資法人 2,600 475,800,000
ジャパン・ホテル・リート投資法人 4,500 386,550,000
日本賃貸住宅投資法人 1,000 94,400,000
ジャパンエクセレント投資法人 800 129,600,000
小計 銘柄数： 32 71,900 8,879,390,000
組入時価比率： 93.4 ％ 100.0%
合計 8,879,390,000
（注）比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各小計欄の合計金額に対する比率であります。
②有価証券先物取引等及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
「カレラ Ｊリートファンド」
(2019 年９月 30 日現在 )
Ⅰ 資産総額 9,488,331,545 円
Ⅱ 負債総額 36,029,587 円
Ⅲ 純資産総額 (Ⅰ － Ⅱ) 9,452,301,958 円
Ⅳ 発行済数量 8,330,566,462 口
Ⅴ １口当たり純資産額 (Ⅲ ／ Ⅳ) 1.1347 円
＜参考＞
「カレラ Ｊリートマザーファンド」
純資産額計算書
(2019 年９月 30 日現在 )
Ⅰ 資産総額 9,457,046,049 円
Ⅱ 負債総額 20,566 円
Ⅲ 純資産総額 (Ⅰ － Ⅱ) 9,457,025,483 円
Ⅳ 発行済数量 4,858,206,054 口
Ⅴ １口当たり純資産額 (Ⅲ ／ Ⅳ) 1.9466 円
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
以下の内容に更新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
（１）資本金等 （ 2019 年９月末日現在）
① 資本金の額
１億 6,240 万円
② 会社が発行する株式総数（発行可能株式総数）
1,000 株
③ 発行済株式総数
790 株（普通株式）
④ 過去５年間における資本金の増減
年月日 増資額 増資後資本金
2014 年８月 20 日 6,240 万円 16,240 万円
（２）委託会社の機構
① 会社の組織図
（注）上記組織は、 2019 年９月末日現在のものであり、今後、変更となる可能性があります。
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② 会社の意思決定機構
委託会社の取締役は３名以上、監査役は１名以上とし、株主総会で選任されます。取締役及
び監査役の選任は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によりません。取締役の任期は、選
任後１年以内、監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度うち最終のものに関す
る定時株主総会の終結の時までとし、任期満了前に退任した取締役または監査役の補欠とし
て選任された取締役または監査役の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とします。委託
会社の業務の重要な事項は、取締役会の決議により決定します。取締役会は、その決議に
よって代表取締役を選定し、必要に応じて専務取締役、常務取締役長各若干名を選定するこ
とができます。代表取締役社長は、当会社を代表し、会社の業務を統括します。
③ 投資信託の運用の流れ
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（注）上記組織は、 2019 年９月末日現在のものであり、今後、変更となる可能性があります。
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２【事業の内容及び営業の概況】
以下の内容に更新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
委託会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社で、証券投資信
託の設定を行うとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者（投資運用業）で、投
資信託委託業務（投資信託の運用、管理）を行っております。
2019 年９月末日現在、委託会社の運用する証券投資信託は、以下の通りです。
種類 本数 純資産総額
公募 追加型 株式投資信託 23 本 56,356 百万円
合計 23 本 56,356 百万円
（親投資信託を除く）
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３【委託会社等の経理状況】
以下の内容に更新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
（１）当社の財務諸表は、改正後の「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵
省令第 59 号。以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取
引業等に関する内閣府令」（平成 19 年内閣府令第 52 号）に基づいて作成しております。
（２）財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
（３）当社は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、第８期事業年度（平成 30 年４月１日から
平成 31 年３月 31 日まで）の財務諸表について、ＵＨＹ東京監査法人により監査を受けております。
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財務諸表等
１ 財務諸表
（１） 【貸借対照表】
第７期 第８期
( 平成 30 年 ３ 月 3 1 日 現在 ) ( 平成 31 年 ３ 月 3 1 日 現在 )
注記
区分 金額 ( 千円 ) 金額 ( 千円 )
番号
（資産の部 )
Ⅰ 流動資産
１ 現金及び預金 628,620 657,916
２ 立替金 958 －
３ 前払費用 118 109
４ 未収委託者報酬 109,551 89,821
５ 未収入金 23,358 22,944
241 218
６ 未収投資助言報酬
流動資産合計 762,846 771,011
Ⅱ 固定資産 ※１
１ 有形固定資産 1,755 1,299
（１）器具備品 1,755 1,299
２ 無形固定資産 823 443
（１）ソフトウェア 823 443
３ 投資その他の資産 4,731 3,695
（１）繰延税金資産 4,731 3,595
（２）前払年金費用 － 100
固定資産合計 7,310 5,437
Ⅲ 繰延資産 ※２
450 250
１ 入会金
繰延資産合計 450 250
資産合計
770,609 776,698
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第７期 第８期
( 平成 30 年 ３ 月 3 1 日 現在 ) ( 平成 31 年 ３ 月 3 1 日 現在 )
注記
区分 金額 ( 千円 ) 金額 ( 千円 )
番号
（負債の部）
Ⅰ 流動負債
１ 未払金 111,383 100,289
（１）未払手数料 ※３ 66,146 55,807
（２）その他未払金 45,237 44,481
２ 未払法人税等 37,501 14,487
３ 未払消費税等 6,895 3,300
5,900 5,800
４ 賞与引当金
流動負債合計 161,681 123,876
Ⅱ 固定負債
84 －
１ 退職給付引当金
固定負債合計 84 －
負債合計 161,765 123,876
（純資産の部）
Ⅰ 株主資本
１ 資本金 162,400 162,400
２ 資本剰余金 162,400 162,400
（１）資本準備金 162,400 162,400
３ 利益剰余金 284,043 328,022
（１）その他利益剰余金
繰越利益剰余金 284,043 328,022
株主資本合計 608,843 652,822
純資産合計 608,843 652,822
負債及び純資産合計
770,609 776,698
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（２）【損益計算書】
第７期 第８期
( 自 平成 29 年 ４ 月 １ 日 ( 自 平成 30 年 ４ 月 １ 日
至 平成 30 年３月 31 日 ) 至 平成 31 年３月 31 日 )
注記
区分 金額 ( 千円 ) 金額 ( 千円 )
番号
Ⅰ 営業収益
１ 委託者報酬 1,020,057 919,564
3,088 2,960
２ 投資助言報酬
営業収益合計 1,023,146 922,524
Ⅱ 営業費用
１ 支払手数料 ※１ 666,223 595,543
２ 委託計算費 30,893 33,831
３ 広告宣伝費 1,851 1,966
４ 調査費 7,463 7,530
５ 営業雑経費 13,834 13,257
（１）通信費 1,355 1,379
（２）協会費 1,499 1,520
（３）印刷費 10,980 10,357
営業費用合計 720,267 652,129
Ⅲ 一般管理費
１ 給料 89,887 102,168
（１）役員報酬 12,002 12,001
（２）給料・手当 61,170 70,501
（３）賞与 5,002 6,169
（４）法定福利費 11,711 13,496
２ 旅費交通費 3,745 3,294
３ 不動産賃借料 2,995 2,894
４ 業務委託費 2,863 2,300
５ 賞与引当金繰入 5,900 5,800
６ 退職給付引当金繰入 1,625 2,015
７ 租税公課 4,845 4,314
８ 減価償却費 ※２ 1,331 1,146
11,409 11,296
９ その他一般管理費
一般管理費合計 124,604 135,230
営業利益
178,274 135,165
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第７期 第８期
( 自 平成 29 年 ４ 月 １ 日 ( 自 平成 30 年 ４ 月 １ 日
至 平成 30 年３月 31 日 ) 至 平成 31 年３月 31 日 )
注記
区分 金額 ( 千円 ) 金額 ( 千円 )
番号
Ⅳ 営業外収益
１ 受取利息 0 0
２ 雑収入 0 －
537 －
３ 賞与引当金戻入
営業外収益合計 538 0
Ⅴ 営業外費用
283 200
１ 繰延資産償却 ※３
営業外費用合計 283 200
経常利益 178,529 134,965
税引前当期純利益 178,529 134,965
法人税、住民税及び事業税 58,059 41,661
法人税等調整額 － 1,642 1,136
当期純利益
122,112 92,168
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（３） 【株主資本等変動計算書】
第７期 第８期
( 自 平成 29 年 ４ 月 １ 日 ( 自 平成 30 年 ４ 月 １ 日
至 平成 30 年３月 31 日 ) 至 平成 31 年３月 31 日 )
区分 金額（千円） 金額（千円）
株主資本
資本金
当期首残高 162,400 162,400
当事業年度中の変動額
当事業年度中の変動額合計 － －
当期末残高 162,400 162,400
資本剰余金
資本準備金
当期首残高 162,400 162,400
当事業年度中の変動額
当事業年度中の変動額合計 － －
当期末残高 162,400 162,400
資本剰余金合計
当期首残高 162,400 162,400
当事業年度中の変動額
当事業年度中の変動額合計 － －
当期末残高 162,400 162,400
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高 206,171 284,043
当事業年度中の変動額
当期純利益 122,112 92,168
剰余金の配当 △ 44,240 △ 48,190
当事業年度中の変動額合計 77,872 43,978
当期末残高 284,043 328,022
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第７期 第８期
( 自 平成 29 年 ４ 月 １ 日 ( 自 平成 30 年 ４ 月 １ 日
至 平成 30 年３月 31 日 ) 至 平成 31 年３月 31 日 )
区分 金額（千円） 金額（千円）
利益剰余金合計
当期首残高 206,171 284,043
当事業年度中の変動額
当期純利益 122,112 92,168
剰余金の配当 △ 44,240 △ 48,190
当事業年度中の変動額合計 77,872 43,978
当期末残高 284,043 328,022
株主資本合計
当期首残高 530,971 608,843
当事業年度中の変動額
当期純利益 122,112 92,168
剰余金の配当 △ 44,240 △ 48,190
当事業年度中の変動額合計 77,872 43,978
当期末残高 608,843 652,822
純資産合計
当期首残高 530,971 608,843
当事業年度中の変動額
当期純利益 122,112 92,168
剰余金の配当 △ 44,240 △ 48,190
当事業年度中の変動額合計 77,872 43,978
当期末残高 608,843 652,822
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重要な会計方針
１ 繰延資産の償却方法 （１）入会金
繰延資産として計上した一般社団法人投資信託協会及び一般社団法
人日本投資顧問業協会への入会金は、資産として繰延べ、５年均等
償却しております。
２ 固定資産の減価償却の方法 （１）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
器具備品 ３年～ 20 年
（２）無形固定資産（リース資産を除く )
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能
期間 ( ５年 ) に基づいております。
３ 引当金の計上基準 （１）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基
づき計上しております。
（２）退職給付引当金（前払年金費用）
従業員の退職給付に備えるため、事業年度末における退職給付債務
及び年金資産に基づき、当期末において発生していると認められる
額を計上しております。
４ その他財務諸表作成のための 消費税等の会計処理
基本となる重要な事項 税抜方式によっております。
( 表示方法の変更 )
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更 )
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第 28 号 平成 30 年２月 16 日）を当事業年
度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分
に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」 4,648 千円は、「投資そ
の他の資産」の「繰延税金資産」 4,731 千円に含めて表示しております。
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注記事項
（ 貸借対照表関係 )
第７期 第８期
( 平成 30 年３月 31 日現在 ) ( 平成 31 年３月 31 日現在 )
㯿ᇿ๖者验익⌰湮ꅑὓ瑽⾊࢘䴰潫ℰ源ᨰ訰朰䈰訰 㯿ᇿ๖者验익⌰湮ꅑὓ瑽⾊࢘䴰潫ℰ源ᨰ訰朰䈰訰
す。 す。
有形固定資産の減価償却累計額 有形固定資産の減価償却累計額
器具備品 4,249 千円 器具備品 5,016 千円
無形固定資産の減価償却累計額 無形固定資産の減価償却累計額
ソフトウェア 3,858 千円 ソフトウェア 4,238 千円
※２．繰延資産の償却累計額は次の通りであります。 ※２．繰延資産の償却累計額は次の通りであります。
繰延資産償却累計額 6,106 千円 繰延資産償却累計額 6,306 千円
創立費償却累計額 556 千円 創立費償却累計額 556 千円
入会金償却累計額 5,550 千円 入会金償却累計額 5,750 千円
※３．関係会社に対する負債は次の通りであります。 ※３．関係会社に対する負債は次の通りであります。
（流動負債） （流動負債）
未払手数料 62,219 千円 未払手数料 52,503 千円
（損益計算書関係）
第７期 第８期
( 自 平成 29 年 ４ 月 １ 日 ( 自 平成 30 年 ４ 月 １ 日
至 平成 30 年３月 31 日 ) 至 平成 31 年３月 31 日 )
㯿ᇿຕꉏ쉏᩹㸰栰湓홟ᔰ歏숰謰舰渰䱫ℰ源ᨰ詔⬰縰谰 㯿ᇿຕꉏ쉏᩹㸰栰湓홟ᔰ歏숰謰舰渰䱫ℰ源ᨰ詔⬰縰谰
おります。 おります。
支払手数料 610,861 千円 支払手数料 544,710 千円
※２．減価償却費の内容は次の通りであります。 ※２．減価償却費の内容は次の通りであります。
減価償却費額 1,331 千円 減価償却費額 1,146 千円
有形固定資産減価償却費額 851 千円 有形固定資産減価償却費額 766 千円
無形固定資産減価償却費額 480 千円 無形固定資産減価償却費額 380 千円
※３．繰延資産 償却の内容は次の通りであります。 ※３．繰延資産 償却の内容は次の通りであります。
繰延資産償却額 283 千円 繰延資産償却額 200 千円
入会金償却額 283 千円 入会金償却額 200 千円
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（ 株主資本等変動計算書関係 )
第７期（自 平成 29 年４月１日 至 平成 30 年３月 31 日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
前事業年度末 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 790 株 － － 790 株
合計 790 株 － － 790 株
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 1 株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） （円）
平成 29 年６月 21 日
普通株式 44,240 56,000 平成 29 年３月 31 日 平成 29 年６月 22 日
定時株主総会
（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（決議） （千円）
（円）
平成 30 年６月 20 日
普通株式 48,190 利益剰余金 61,000 平成 30 年３月 31 日 平成 30 年６月 21 日
定時株主総会
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第８期（自 平成 30 年４月１日 至 平成 31 年３月 31 日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
前事業年度末 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 790 株 － － 790 株
合計 790 株 － － 790 株
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 1 株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） （円）
平成 30 年６月 20 日
普通株式 48,190 61,000 平成 30 年３月 31 日 平成 30 年６月 21 日
定時株主総会
（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（決議） （千円）
（円）
令和元年６月 19 日
普通株式 55,300 利益剰余金 70,000 平成 31 年３月 31 日 令和元年６月 20 日
定時株主総会
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
( リース取引 関係 )
第７期（ 自 平成 29 年 ４ 月 １ 日 至 平成 30 年３月 31 日）
ファイナンス・リース取引の内容は次の通りであります。
リース取引開始日が、平成 20 年４月１日以降の所有権移転外ファイナンス・リース取引
ただし、一契約のリース料総額が 300 万円以下の取引であるため、従来通り「賃貸借処理」を
行っております。
（１）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末
残高相当額 （単位：千円）
減価償却累計額 期末
取得価額相当額
相当額 残高相当額
コピー複合機一式 804 227 576
合計 804 227 576
（２）未経過リース料期末残高相当額
１年内 163 千円
１年超 461 千円
合計 624 千円
（３）支払リース料、減価償却費相当額、支払利息相当額、リース資産除却損及びリース債務解
約損
支払リース料 190 千円
減価償却費相当額 160 千円
支払利息相当額 35 千円
（４）減価償却費相当額の算定方法及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への分配
方法については、利息法によっております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第８期（ 自 平成 30 年 ４ 月 １ 日 至 平成 31 年３月 31 日）
ファイナンス・リース取引の内容は次の通りであります。
リース取引開始日が、平成 20 年４月１日以降の所有権移転外ファイナンス・リース取引
ただし、一契約のリース料総額が 300 万円以下の取引であるため、従来通り「賃貸借処理」を
行っております。
（１）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末
残高相当額 （単位：千円）
減価償却累計額 期末
取得価額相当額
相当額 残高相当額
コピー複合機一式 804 388 415
合計 804 388 415
（２）未経過リース料期末残高相当額
１年内 171 千円
１年超 289 千円
合計 461 千円
（３）支払リース料、減価償却費相当額、支払利息相当額、リース資産除却損及びリース債務解
約損
支払リース料 190 千円
減価償却費相当額 160 千円
支払利息相当額 27 千円
（４）減価償却費相当額の算定方法及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への分配
方法については、利息法によっております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に関する取組方針
当社は、経営方針に基づいて資金調達計画を決定いたしますが、当期会計期間においては新規の出
資による資金調達は行っておりません。また、当期会計期間において銀行借入れによる調達も行って
おりません。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
当社の営業債権は、契約により決定された委託者報酬等の計上に限定されるため、信用リスクに晒
されることはほとんどないと認識しております。
（３）金融商品にかかるリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行にかかるリスク）の管理
当社の営業債権は、契約により金額が決定されるため、滞留債権が発生することはほとんどな
く、営業債権について信用リスクに晒されることはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利などの変動リスク）の管理
当社は、投資信託財産の為替変動リスクの回避又は効率的運用を図るため、外国為替の売買予約
を行うことができるものとし、その取扱いについては、投資信託約款及び社内規程において定める
ところによるものといたします。
③ 資金調達にかかる流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、銀行借入れによる資金調達を行っておらず、親会社からの出資に依存して資金調達を行
います。資金管理責任者は、常に資金繰りの状況を把握し、資金の調達または運用に関して的確な
施策を講じるとともに、手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しています。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された
価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条
件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２．金融商品の時価等に関する事項
第７期（平成 30 年３月 31 日現在）
平成 30 年３月 31 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
（１）現金及び預金 628,620 628,620 －
（２）未収委託者報酬 109,551 109,551 －
（３）未収投資助言報酬 241 241 －
（４）未収入金 23,358 23,358 －
資産計 761,772 761,772
（５）未払金 （ 111,383) (111,383) －
未払手数料 (66,146) (66,146) －
その他未払金 (45,237) (45,237) －
（注）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券及びデリバティブに関する事項
資 産
（１）現金及び預金、（２）未収委託者報酬、（３）未収投資助言報酬、（４）未収入金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっています。
負 債
（５）未払金（未払手数料及びその他未払金）
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっています。
投資有価証券、デリバティブ取引
該当事項はありません。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第８期（平成 31 年３月 31 日現在）
平成 31 年３月 31 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
（１）現金及び預金 657,916 657,916 －
（２）未収委託者報酬 89,821 89,821 －
（３）未収投資助言報酬 218 218 －
（４）未収入金 22,944 22,944 －
資産計 770,901 770,901
（５）未払金 （ 100,289) (100,289) －
未払手数料 (55,807) (55,807) －
その他未払金 (44,481) (44,481) －
（注）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券及びデリバティブに関する事項
資 産
（１）現金及び預金、（２）未収委託者報酬、（３）未収投資助言報酬、（４）未収入金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっています。
負 債
（５）未払金（未払手数料及びその他未払金）
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっています。
投資有価証券、デリバティブ取引
該当事項はありません。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（ 有価証券関係 )
第７期（平成 30 年３月 31 日現在 )
１．子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
該当事項はありません。
２．その他有価証券で時価のあるもの
該当事項はありません。
３．時価評価されていない有価証券
該当事項はありません。
第８期（平成 31 年３月 31 日現在 )
１．子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
該当事項はありません。
２．その他有価証券で時価のあるもの
該当事項はありません。
３．時価評価されていない有価証券
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（税効果会計関係）
第７期 第８期
項目 ( 自 平成 29 年４月１日 ( 自 平成 30 年４月１日
至 平成 30 年３月 31 日 ) 至 平成 31 年３月 31 日 )
単位：千円 単位：千円
１ 繰延税金資産及び繰延税金負 繰延税金資産 繰延税金資産
債の発生の主な原因別の内訳 貯蔵品 584 貯蔵品 579
賞与引当金 1,820 賞与引当金 1,775
未払金 184 未払金 200
未払事業税 2,058 未払事業税 1,013
退職給付引当金 25 退職給付引当金 －
一括償却資産 56 一括償却資産 56
合計 4,731 合計 3,625
評価性引当額 － 評価性引当額 －
繰延税金 資産合計 4,731 繰延税金 資産合計 3,625
繰延税金負債 繰延税金負債
前払年金費用 － 前払年金費用 △ 30
合計 △ 30
合計 －
繰延税金負債合計 △ 30
繰延税金負債合計 －
繰延税金資産の純額 3,595
繰延税金資産の純額 4,731
２ 法定実効税率と税効果会計適 法定実効税率と税効果会計適用後の法
用後の法人税等の負担率との 人税等の負担率との間の差異が法定実
間に重要な差異があるとき 効税率の 100 分の５以下であるため注 同左
の、当該差異の原因となった 記を省略しております。
主要な項目別の内訳
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（セグメント情報等 )
セグメント情報
第７期（自 平成 29 年４月１日 至 平成 30 年３月 31 日）
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
第７期（自 平成 29 年４月１日 至 平成 30 年３月 31 日）
１．サービスごとの情報
単一のサービス区分の外部顧客への営業収益が、損益計算書の営業収益の 90% を超えるため、記載を省
略しております。
２．地域ごとの情報
（１）営業収益
本邦以外の外部顧客からの営業収益がないため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
投資信託の名称 営業収益 関連するサービスの種類
ニュージーランド株式ファンド 19,316 投資運用業
スイス株式ファンド 17,298 投資運用業
カレラ J リートファンド
106,829 投資運用業
メキシコ株式ファンド 17,167 投資運用業
オランダ株式ファンド 37,303 投資運用業
カタール・アブダビ株式ファンド 8,330 投資運用業
ロシア株式ファンド 12,215 投資運用業
２１世紀東京 日本株式ファンド
34,673 投資運用業
イタリア株式ファンド 22,508 投資運用業
フランス株式ファンド 23,525 投資運用業
３つの財布 欧州リートファンド
135,060 投資運用業
３つの財布 欧州銀行株式ファンド
197,190 投資運用業
（毎月分配型）
スロベニア・クロアチア・ギリシャ株式ファ
9,167 投資運用業
ンド
３つの財布 欧州不動産関連株ファンド
134,368 投資運用業
（毎月分配型）
３つの財布 米国銀行株式ファンド
134,932 投資運用業
（毎月分配型）
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テキサス州株式ファンド 24,886 投資運用業
カレラワールド債券アクティブファンド 2,759 投資運用業
フィリピン株式ファンド 3,133 投資運用業
カレラ 日本小型株式ファンド
3,262 投資運用業
オーストラリアリートファンド 62,994 投資運用業
カレラ 米国小型株式アクティブファンド
9,155 投資運用業
中欧株式ファンド 3,712 投資運用業
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セグメント情報
第８期（自 平成 30 年４月１日 至 平成 31 年３月 31 日）
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
第８期（自 平成 30 年４月１日 至 平成 31 年３月 31 日）
１．サービスごとの情報
単一のサービス区分の外部顧客への営業収益が、損益計算書の営業収益の 90% を超えるため、記載を省
略しております。
２．地域ごとの情報
（１）営業収益
本邦以外の外部顧客からの営業収益がないため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
投資信託の名称 営業収益 関連するサービスの種類
ニュージーランド株式ファンド 18,417 投資運用業
スイス株式ファンド 15,357 投資運用業
カレラ J リートファンド
119,765 投資運用業
メキシコ株式ファンド 14,088 投資運用業
オランダ株式ファンド 30,536 投資運用業
カタール・アブダビ株式ファンド 7,734 投資運用業
ロシア株式ファンド 11,956 投資運用業
２１世紀東京 日本株式ファンド
30,552 投資運用業
イタリア株式ファンド 18,230 投資運用業
フランス株式ファンド 21,539 投資運用業
３つの財布 欧州リートファンド
112,364 投資運用業
３つの財布 欧州銀行株式ファンド
147,869 投資運用業
（毎月分配型）
スロベニア・クロアチア・ギリシャ株式ファ
7,673 投資運用業
ンド
３つの財布 欧州不動産関連株ファンド
111,405 投資運用業
（毎月分配型）
３つの財布 米国銀行株式ファンド
133,754 投資運用業
（毎月分配型）
テキサス州株式ファンド 23,984 投資運用業
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
カレラワールド債券アクティブファンド 2,449 投資運用業
フィリピン株式ファンド 3,136 投資運用業
カレラ 日本小型株式ファンド
4,352 投資運用業
オーストラリアリートファンド 56,491 投資運用業
カレラ 米国小型株式アクティブファンド
14,605 投資運用業
中欧株式ファンド 13,295 投資運用業
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（関連当事者との取引）
第７期（自 平成 29 年４月１日 至 平成 30 年３月 31 日）
１．関連当事者との取引
（ア）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
関係内容
議決権等の
資本金 事業の 取引の 取引金額 期末残高
属性 会社等の名称 住所 被所有割合 科目
役員の 事業上
(百万円 ) 内容 内容 (千円 ) (千円 )
(％ )
兼任等 の関係
愛知県 金融商品 投資信託
親会社 安藤証券（株） 2,280 50.6 あり 証券代行 610,861 未払手数料 62,219
名古屋市 取引業者 の販売等
（注 ) １ 取引金額には消費税等は含んでおりません。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
支払手数料については、一般的な契約条件を参考に価格及びその他の条件を決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
安藤証券株式会社（非上場）
（２）重要な関連会社
該当事項はありません。
第８期（自 平成 30 年４月１日 至 平成 31 年３月 31 日）
１．関連当事者との取引
（ア）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
関係内容
議決権等の
資本金 事業の 取引の 取引金額 期末残高
属性 会社等の名称 住所 被所有割合 科目
役員の 事業上
(百万円 ) 内容 内容 (千円 ) (千円 )
(％ )
兼任等 の関係
愛知県 金融商品 投資信託
親会社 安藤証券（株） 2,280 50.6 あり 証券代行 544,710 未払手数料 52,503
名古屋市 取引業者 の販売等
（注 ) １ 取引金額には消費税等は含んでおりません。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
支払手数料については、一般的な契約条件を参考に価格及びその他の条件を決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
安藤証券株式会社（非上場）
（２）重要な関連会社
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
第７期 第８期
項目 ( 自 平成 29 年 ４ 月 １ 日 ( 自 平成 30 年 ４ 月 １ 日
至 平成 30 年３月 31 日 ) 至 平成 31 年３月 31 日 )
１株当たり純資産額 770,688 円 16 銭 826,357 円 45 銭
１株当たり当期純利益 154,572 円 45 銭 116,669 円 28 銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利 なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額については、潜在株式が存在しない 益金額については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。 ため記載しておりません。
( 注 ) １株当たり純資産額の算定上の基礎
第７期 第８期
項目 ( 自 平成 29 年 ４ 月 １ 日 ( 自 平成 30 年 ４ 月 １ 日
至 平成 30 年３月 31 日 ) 至 平成 31 年３月 31 日 )
貸借対照表の純資産の部の合計額 ( 千円 ) 608,843 652,822
普通株式以外に帰属する純資産合計額（千円） － －
普通株式に係る当事業年度末の純資産額 ( 千円 ) 608,843 652,822
普通株式の当事業年度末株式数 ( 株 ) 790 790
( 注 ) １株当たり当期純利益の算定上の基礎
第７期 第８期
項目 ( 自 平成 29 年 ４ 月 １ 日 ( 自 平成 30 年 ４ 月 １ 日
至 平成 30 年３月 31 日 ) 至 平成 31 年３月 31 日 )
損益計算書上の当期純利益 ( 千円 ) 122,112 92,168
普通株式以外に帰属する純利益 ( 千円 ) － －
普通株式に係る当期純利益 ( 千円 ) 122,112 92,168
普通株式の当期中平均株式数 ( 株 ) 790 790
（重要な後発事象 )
該当事項はありません。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
以下の内容に更新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
① 受託会社
名 称 三菱 UFJ 信託銀行株式会社
資本金の額 324,279 百万円（ 2019 年９月末日現在）
事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営に関す
る法律（兼営法）に基づき信託業務を営んでいます。
＜参考＞ 再信託受託会社の概要
名 称 日本マスタートラスト信託銀行株式会社
資本金の額 10,000 百万円（ 2019 年９月末日現在）
事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関
する法律に基づき信託業務を営んでいます。
関係業務の概要 受託会社より委託を受け、当ファンドの信託事務の一部（信託財産の管理
等）を行います。
② 販売会社
名 称 資本金の額 事業の内容
金融商品取引法に定める第一種金融商
安藤証券株式会社 2,280 百万円
品取引業を営んでいます。
2019 年 11 月 15 日 現在
３【資本関係】
＜訂正前＞
販売会社である 安藤証券株式会社 は、委託会社であるカレラアセットマネジメント株式会社の株
式を 400 株保有しており、 2019 年３月末日 現在の発行済普通株式数に対する比率は、 50.6 ％で
す。
その他の上記関係法人との間に資本関係はありません。
＜訂正後＞
販売会社である 安藤証券株式会社 は、委託会社であるカレラアセットマネジメント株式会社の株
式を 400 株保有しており、 2019 年 ９ 月末日 現在の発行済普通株式数に対する比率は、 50.6 ％で
す。
その他の上記関係法人との間に資本関係はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和元年 10 月 21 日
カレラアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
UHY 東京監査法人
指定社員
公認会計士 若槻 明 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第 1 項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの
経理状況」に掲げられているカレラ J リートファンドの平成 31 年２月 16 日から令和元年８月 15 日までの
特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表につい
て監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合
理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に
基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するための
ものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案する
ために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用
した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸
表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、カレラ J リートファンドの令和元年８月 15 日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する
特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
カレラアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（注 1 ） 上記は、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本
は、当社が別途保管しております。
（注 2 ） ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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カレラアセットマネジメント株式会社(E26704)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和元年６月６日
カレラアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
UHY 東京監査法人
指定社員
公認会計士 若槻 明 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第 1 項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているカレラアセットマネジメント株式会社の平成 30 年４月１日から平成 31 年
３月 31 日までの第８期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算
書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合
理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に
基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するための
ものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案する
ために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用
した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸
表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、カレラアセットマネジメント株式会社の平成 31 年３月 31 日現在の財政状態及び同日をもって終
了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（注 1 ） 上記は、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本
は、当社が別途保管しております。
（注 2 ） ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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