ゲンダイエージェンシー株式会社 四半期報告書 第25期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第25期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ゲンダイエージェンシー株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ゲンダイエージェンシー株式会社(E05417)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年10月31日
【四半期会計期間】 第25期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 ゲンダイエージェンシー株式会社
【英訳名】 ＧＥＮＤＡＩ ＡＧＥＮＣＹ ＩＮＣ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役 最高経営責任者 山本 正卓
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿三丁目20番２号
【電話番号】 ０３（５３０８）９８８８（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 最高財務責任者 高 秀一
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿三丁目20番２号
【電話番号】 ０３（５３０８）９８８８（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 最高財務責任者 高 秀一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第２四半期 第２四半期 第24期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
（百万円） 6,272 5,768 12,072
売上高
（百万円） 461 253 700
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 299 24 434
（当期）純利益
（百万円） 266 △ 20 394
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 5,680 5,412 5,628
純資産額
（百万円） 8,042 7,493 8,093
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 19.88 1.63 28.89
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（％） 69.6 71.9 68.7
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 515 170 973
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 333 △ 26 △ 394
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 115 △ 365 △ 116
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 4,042 4,141 4,399
（期末）残高
第24期 第25期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益金額又
9.76 △ 1.61
は１株当たり四半期純損失金額 （円）
（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当第２四半期連結累計期間 における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績（以下、経営成
績等という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における日本経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、個人消費も緩やかに持ち直し
の動きが見られ、穏やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、通商問題の動向が世界経済に与える影響
や、中国経済の先行きなど海外経済の不確実性や、消費税率の引き上げに対する心理的影響により、依然として不
透明な状態が続いております。
当社グループの 主要顧客であるパチンコホール業界においては、ユーザーの参加頻度や投資金額が減少した結
果、収益面で厳しい状況が続いております。また、昨今の依存問題対策や射幸性抑制を目的とした業界規制の強化
の流れを受け、先行きに不安を感じるホール企業は増加傾向にあり、業界全体で 新規出店、店舗リニューアルや新
遊技機の購入といった投資意欲は、過去と比較しても著しく減退しつつあることがうかがえます。
こうした厳しい環境下で、当社グループでは主力の広告事業において、特定業界に過度に依存しない収益の多様
化を方針として掲げ、パチンコホール以外の分野の市場開拓を進めております。フィットネス業界向け広告領域に
おける拡販や、デザイン受託業務の強化、インターネット求人広告の取扱い等により、収益の底上げに向けた取り
組みを進めてまいりました。
その結果、 当第２四半期連結累計期間の 売上高は 5,768 百万円（前年同期比8.0％減）、営業利益は 285 百万円（同
32.3％減）、経常利益は 253 百万円（同45.1％減）、親会社株主に帰属する四半 期 純利益は 24 百万円（同91.8％減）
となりました。
なお、セグメント別の状況は以下のとおりであります。
広告事業
当第２四半期連結累計期間 におけるパチンコホール広告市場は、 パチンコホール企業における収益性悪化を要因
とする広告予算の削減が続いたことに加え、新台入替の頻度が減少したことによる告知需要の減少もあり、広告需
要は著しく低迷する状況にありました。さらに、新規出店意欲の減退もあり、例年と比較しても、新規出店は極端
に少なかったことから、大型の新規出店告知需要は減少いたしました。
こうした環境下において、当社グループでは、パチンコホール向け広告分野においては、従来の紙媒体広告から
インターネット広告への段階的なシフトによる収益構造の転換を図るべく、 自社メディアである「パチ７」やＤＳ
Ｐ広告「パチアド」を中心としたインターネットメディアへのシフトを推進するとともに、需要に応じた営業体制
の最適化の観点から、パチンコ以外の広告分野への人的資源のシフトを開始しました。
パチンコホール以外の広告分野においては、フィットネス業界向け広告領域における営業強化、オンラインデザ
イン受託サイト「アドラク！」を中心としたデザイン受託業務やインターネット求人広告の販売強化を実施してま
いりました。
なお、パチンコホール広告以外の広告分野における市場開拓には相応の時間を要するものと見込まれる一方、パ
チンコホール広告分野の需要減退が大きく影響したことから、売上高は 5,656 百万円（前年同期比8.7％減）、セグ
メント利益は 501 百万円（同20.6％減）となりました。
不動産事業
当第２四半期連結累計期間 においては、連結子会社㈱ランドサポートにおいて、2017年２月に新規取得した千葉
県柏市の土地の賃貸案件に加えて、パチンコホールM&A案件や賃貸物件仲介案件（50百万円）を成約いたしました。
その結果、売上高は 75 百万円（前年同期比 46.5 ％増）、セグメント利益は 44 百万円（同 25.1 ％増）となりまし
た。
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その他
当第２四半期連結累計期間においては 、東南アジアにおける電子カジノ運営受託事業を手掛けるシンガポール連
結子会社GDLH Pte.Ltd.（以下、GDLH社）において、カンボジア、パイリン地区及びポイペト地区のカジノにおける
スロットマシンオペレーション業務を受託し、運営しております。 当第２四半期連結累計期間 においては、運営受
託中のカジノ施設における集客力低下の影響により、収益は伸び悩みました。
その結果、売上高は 36 百万円（前年同期比31.5％増）にとどまり、セグメント損失は、収益の低迷や初期投資の
償却負担の影響等により 99 百万円（前年同期は 77 百万円の損失）となりました。
なお、東南アジアにおける電子カジノ運営受託事業については、営業赤字が継続しており、この先の見通しにお
いても業績の大幅な改善は困難であると判断されることや、中古カジノマシン流通価格の下落により、当第２四半
期において、GDLH社の保有マシンについて112百万円の減損損失を計上するに至った点を勘案し、2019年10月18日開
催の当社取締役会において、本事業からの完全撤退の方針を決定しております。
②財政状態の状況
資産
当第２四半期連結会計期間 末 における総資産は 7,493 百万円となり、前連結会計年度末比 600 百万円の減少となり
ました。これは、主に納税、利益配当等により現金及び預金が 257 百万円減少した他、GDLH社の保有マシンについて
112百万円の減損損失を計上したこと等によるものであります。
負債
負債合計は 2,080 百万円となり、前連結会計年度末比 383 百万円の減少となりました。これは、主に借入金（長期
含む）が 170 百万円減少した他、未払法人税等が99百万円減少したこと等によるものであります。
純資産
純資産合計は 5,412 百万円となり、前連結会計年度末比 216 百万円の減少となりました。これは、親会社株主に帰
属する四半期純利益 24 百万円を計上する一方、利益配当 195 百万円を実施したこと等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
生産実績
該当事項はありません。
受注実績
当社グループの商品・サービスは、受注から納品までの期間がきわめて短いため、記載を省略しております。
販売実績
当第２四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 前年同期比（％）
報告セグメント
至 2019年９月30日）
広告事業
88.3
折込広告 （百万円） 2,309
1,238 86.0
インターネット （百万円）
699 88.9
媒体 （百万円）
630 95.4
販促物 （百万円）
392 140.8
クリエイティブ （百万円）
385 94.1
その他 （百万円）
5,656 91.3
広告事業計 （百万円）
75 146.5
不動産事業 （百万円）
36 131.5
その他 （百万円）
5,768 92.0
合計 （百万円）
（注） 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
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(2）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益 108 百万円を計上した他、主として減価償却費
99 百万円を計上したこと等により 170 百万円の収入（前年同期は 515 百万円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主として固定資産取得による支出等△31百万円があったことから△ 26 百
万円の支出（前年同期は△ 333 百万円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金（長期含む）の返済による支出△ 170 百万円があった他、前連結会
計年度決算に係る期末配当金の支払△ 195 百万円があったこと等により△ 365 百万円の支出（前年同期は△ 115 百万円
の支出）となりました。
これらの結果、現金及び現金同等物は当第２四半期連結累計期間において 257 百万円減少し、4,141百万円となり
ました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 66,400,000
計 66,400,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年９月30日） （2019年10月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
15,050,000 15,050,000
普通株式
100株
（スタンダード）
15,050,000 15,050,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年７月１日～
－ 15,050,000 － 751 － 1,063
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
アセット・マネジメント・アドバイザーズ
東京都港区浜松町１－30－５ 5,244,000 34.84
株式会社
ＢＢＨ ＦＯＲ ＦＩＤＥＬＩＴＹ ＰＵ
ＲＩＴＡＮ ＴＲ： ＦＩＤＥＬＩＴＹ
ＳＲ ＩＮＴＲＩＮＳＩＣ ＯＰＰＯＲＴ
東京都千代田区丸の内２－７－１ 850,000 5.65
ＵＮＩＴＩＥＳ ＦＵＮＤ
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
東京都羽村市神明台４－９－12 480,000 3.19
ジャパンプリント株式会社
359,400 2.39
梅 田 美 智 子 京都府京丹後市
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ Ａ
ＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０
５２２４
東京都港区港南２－15－１ 350,000 2.33
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営
業部）
322,400 2.14
山 本 正 卓 東京都港区
320,000 2.13
完 山 敏 錫 愛知県名古屋市千種区
ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴ ＯＭＮＩＢＵ
Ｓ ＡＣＣＯＵＮＴ
東京都中央区日本橋３－11－１ 174,494 1.16
（常任代理人 香港上海銀行東京支店カス
トディ業務部）
東京都新宿区西新宿３－20－２
155,500 1.03
ゲンダイエージェンシー従業員持株会
東京オペラシティビル29Ｆ
千葉県松戸市日暮１－16－11 120,000 0.80
株式会社シルバーグループ
－ 8,375,794 55.65
計
（注） ＦＭＲ ＬＬＣから、2018年７月６日付で関東財務局に提出された大量保有報告書（変更報告書）により、2018
年６月29日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間現在
における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含んでおりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
大量保有者 ＦＭＲ ＬＬＣ
住所 ２４５ Ｓｕｍｍｅｒ Ｓｔｒｅｅｔ， Ｂｏｓｔｏｎ， Ｍａｓｓａｃｈｕｓｅｔｔｓ
０２２１０, ＵＳＡ
保有株券等の数 1,277,100株
株券等保有割合 8.49％
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 15,046,400 150,464 －
普通株式
3,600 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
15,050,000 － －
発行済株式総数
－ 150,464 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
4,405 4,148
現金及び預金
1,410 1,317
受取手形及び売掛金
53 152
有価証券
143 110
その他
△ 3 △ 2
貸倒引当金
6,009 5,726
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
521 521
土地
463 272
その他（純額）
985 793
有形固定資産合計
無形固定資産
100 92
その他
無形固定資産合計 100 92
※ 998 ※ 881
投資その他の資産
2,084 1,767
固定資産合計
8,093 7,493
資産合計
負債の部
流動負債
757 746
支払手形及び買掛金
420 400
1年内返済予定の長期借入金
166 67
未払法人税等
287 184
その他
1,631 1,397
流動負債合計
固定負債
800 650
長期借入金
8 8
資産除去債務
24 24
その他
833 683
固定負債合計
2,464 2,080
負債合計
純資産の部
株主資本
751 751
資本金
1,063 1,063
資本剰余金
3,759 3,588
利益剰余金
5,574 5,403
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 8 0
その他有価証券評価差額金
△ 6 △ 14
為替換算調整勘定
△ 15 △ 13
その他の包括利益累計額合計
70 22
非支配株主持分
5,628 5,412
純資産合計
8,093 7,493
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 6,272 5,768
4,646 4,287
売上原価
1,625 1,480
売上総利益
※１ 1,204 ※１ 1,195
販売費及び一般管理費
421 285
営業利益
営業外収益
1 1
受取利息
1 1
有価証券利息
1 1
受取配当金
39 －
為替差益
2 6
その他
45 10
営業外収益合計
営業外費用
1 2
支払利息
－ 37
為替差損
2 2
その他
▶ 42
営業外費用合計
461 253
経常利益
特別損失
－ 31
投資有価証券評価損
※２ 112
－
減損損失
－ 144
特別損失合計
461 108
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 184 141
△ 5 △ 11
法人税等調整額
178 129
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 282 △ 21
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 16 △ 45
299 24
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 282 △ 21
その他の包括利益
1 9
その他有価証券評価差額金
△ 17 △ 9
為替換算調整勘定
△ 16 0
その他の包括利益合計
266 △ 20
四半期包括利益
（内訳）
286 26
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 20 △ 47
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
461 108
税金等調整前四半期純利益
87 99
減価償却費
1 －
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2 △ 0
△ 3 △ ▶
受取利息及び受取配当金
1 2
支払利息
為替差損益（△は益） △ 39 37
－ 112
減損損失
投資有価証券評価損益（△は益） － 31
売上債権の増減額（△は増加） 21 92
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 10 13
仕入債務の増減額（△は減少） △ 65 △ 11
33 △ 90
その他
484 391
小計
利息及び配当金の受取額 6 7
△ 2 △ 2
利息の支払額
△ 10 △ 227
法人税等の支払額
37 0
法人税等の還付額
515 170
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 247 △ 12
有形固定資産の取得による支出
－ ▶
有形固定資産の売却による収入
△ 23 △ 19
無形固定資産の取得による支出
△ 110 △ 0
投資有価証券の取得による支出
50 －
投資有価証券の売却及び償還による収入
△ 8 －
敷金及び保証金の差入による支出
5 1
敷金及び保証金の回収による収入
0 0
その他
△ 333 △ 26
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 200 －
400 －
長期借入れによる収入
△ 120 △ 170
長期借入金の返済による支出
△ 195 △ 195
配当金の支払額
△ 115 △ 365
財務活動によるキャッシュ・フロー
27 △ 36
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 93 △ 257
3,949 4,399
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,042 ※ 4,141
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更等）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
投資その他の資産 2 百万円 2 百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
従業員給与手当 508 百万円 519 百万円
福利厚生費 85 百万円 86 百万円
旅費交通費 55 百万円 48 百万円
地代家賃 98 百万円 89 百万円
減価償却費 36 百万円 35 百万円
※２ 減損損失
当第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
当社グループでは、以下の資産について減損損失を計上いたしました。
用途 場所 種類
カジノマシン カンボジア 工具、器具及び備品
当社グループは、管理会計上の区分及び投資の意思決定を基礎として継続的に収支の把握がなされている単位
でグルーピングを実施しております。
当第２四半期連結累計期間においては、その他事業（電子カジノ運営受託事業）において、営業損益が継続し
てマイナスとなっており、かつ東南アジアにおけるカジノマシン需要の急激な縮小による中古流通価格の下落が
確認されたことから、当該セグメントに係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を
減損損失112百万円として、特別損失に計上いたしました。その内訳は工具、器具及び備品112百万円でありま
す。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 4,048百万円 4,148百万円
担保に供している定期預金 △6百万円 △6百万円
現金及び現金同等物 4,042百万円 4,141百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2018年４月13日
普通株式 195 13 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金
取締役会
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2018年10月19日
普通株式 180 12 2018年９月30日 2018年12月３日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年４月19日
普通株式 195 13 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
取締役会
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年10月18日
普通株式 180 12 2019年９月30日 2019年12月９日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額
損益計算書
合計
計上額
(注)１ (注)２
広告事業 不動産事業 計
(注)３
売上高
6,193 51 6,244 27 6,272 － 6,272
(1）外部顧客への売上高
(2）セグメント間の内部売
－ 0 0 － 0 △ 0 －
上高又は振替高
6,193 52 6,245 27 6,273 △ 0 6,272
計
セグメント利益又は損失
631 35 666 △ 77 589 △ 168 421
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業のセグメントであり、東南アジアにおけるカジノ運
営事業、ストレージ事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△168百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△168
百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額
損益計算書
合計
計上額
(注)１ (注)２
広告事業 不動産事業 計
(注)３
売上高
5,656 75 5,731 36 5,768 － 5,768
(1）外部顧客への売上高
(2）セグメント間の内部売
－ － － － － － －
上高又は振替高
5,656 75 5,731 36 5,768 － 5,768
計
セグメント利益又は損失
501 44 545 △ 99 446 △ 161 285
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業のセグメントであり、東南アジアにおけるカジノ運
営事業、ストレージ事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△161百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△161
百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（金融商品関係）
著しい変動がないため、記載しておりません。
（有価証券関係）
著しい変動がないため、記載しておりません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 19円88銭 １円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万
299 24
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
299 24
益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 15,050,000 15,050,000
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年10月18日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額………………………………180百万円
（ロ）１株当たりの金額……………………………………………12円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………………2019年12月９日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年10月31日
ゲンダイエージェンシー株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
森田 浩之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
齋藤 映 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているゲンダイエー
ジェンシー株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１
日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ゲンダイエージェンシー株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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