株式会社中広 四半期報告書 第42期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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株式会社中広(E05668)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年11月８日
【四半期会計期間】 第42期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 株式会社中広
【英訳名】 CHUCO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中島 永次
【本店の所在の場所】 岐阜県岐阜市東興町27番地
【電話番号】 058-247-2511（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 倉橋 誠一郎
【最寄りの連絡場所】 岐阜県岐阜市東興町27番地
【電話番号】 058-247-2511（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 倉橋 誠一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第41期 第42期
回次 第41期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 3,486,264 3,388,172 7,133,334
経常利益又は経常損失（△） (千円) 16,910 △ 87,202 73,981
四半期(当期)純利益又は
(千円) 2,402 △ 42,637 265,554
四半期純損失（△）
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) ― 1,309 ―
資本金 (千円) 404,300 404,300 404,300
発行済株式総数 (株) 7,044,000 7,044,000 7,044,000
純資産額 (千円) 1,876,032 2,053,340 2,231,205
総資産額 (千円) 3,864,405 3,590,352 4,096,339
１株当たり四半期(当期)純利益又は
(円) 0.35 △ 6.27 39.05
１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― 12.00
自己資本比率 (％) 48.5 57.2 54.5
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 193 △ 294,765 33,354
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 47,581 140,200 201,955
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 2,066 △ 72,541 △ 289,092
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 426,989 195,942 423,049
(期末)残高
第41期 第42期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純損失（△） (円) △ 1.00 △ 8.14
(注) １. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２. 持分法を適用した場合の投資利益については、第41期第２四半期累計期間においては、株式取得によって株
式会社地域新聞社を重要な関連会社としておりますが、当社の決算日とは異なることから、直近となる決算
日現在の財務諸表を使用しており、これにより第41期第２四半期累計期間での持分法を適用した場合の投資
損益は発生しておりません。また、第41期においては重要な関連会社が存在しないため記載しておりませ
ん。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容についての重要な変更はありません。
なお、第１四半期会計期間より、報告セグメントの区分の変更を行っております。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 四半期財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報 Ⅱ 当第２四半期累計期間（自
2019年４月１日 至 2019年９月30日）」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。
（メディア広告事業）
当社は、2019年９月６日開催の取締役会において、株式会社アド通信社西部本社を設立することについて決
議し、2019年９月20日付で同社の設立を完了いたしました。同社は当社の子会社ですが、当第２四半期会計期
間末においては重要性が乏しいため、連結財務諸表を作成しておりません。
この結果、2019年９月30日現在では、当社グループは、当社、関連会社４社、非連結子会社１社により構成
されることとなりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社は、主力商品である各戸配布型フリーマガジン、ハッピーメディア(R)『地域みっちゃく生活情報誌(R)』
（以下、地域フリーマガジン）の月間発行部数を1,000万部（ＶＣ※加盟を含む）とすることを当面の目標に、中
長期的には国内全ての都道府県で地域フリーマガジンを発行することを目指しております。
当第２四半期累計期間は、引き続き安価なネット広告へのシフト傾向や人的リソース確保が困難な状況にあるこ
とに加え、印刷用紙価格の高騰など、当社を取り巻く経営環境はさらに厳しさを増しております。
こうした中、当社は、新たなハッピーメディア(R)のラインアップ充実に取り組むとともに、採算性を踏まえた
営業拠点の統廃合を継続し、第１四半期の福井県１拠点閉鎖に加え、当第２四半期には和歌山県内の直営地域フ
リーマガジン１誌を休刊するなど、収益力回復に取り組みました。また、人的リソース不足への対策として、営業
人員の業務効率化・省力化を目的とした業務フローや社内システムの改善に加え、第１四半期に実施したクリエイ
ティブ部門と営業部門との統合により体制を強化しました。
当第２四半期累計期間の売上高は、メディア広告事業において主要なエリアでのフリーマガジン広告受注の前年
同期割れ、及びセールスプロモーション事業の受注減が継続したことから、3,388,172千円（前年同期比2.8％減）
となりました。
経費面では、拠点統廃合による人件費や営業費用の減少、及び減価償却費の減少などにより、販売費及び一般管
理費は1,585,609千円（前年同期比1.2％減）となりました。
その結果、営業損失は91,030千円（前年同期は12,380千円の営業利益）、経常損失は87,202千円（前年同期は
16,910千円の経常利益）となり、四半期純損失は42,637千円（前年同期は2,402千円の四半期純利益）となりまし
た。
※ ＶＣ契約とは
Voluntary Chain（ボランタリー・チェーン）契約。お互いの経営責任で同一の編集基準の各戸配布型無料情報
誌を、ハッピーメディア(R)『地域みっちゃく生活情報誌(R)』ブランドで発行します。この契約により、当社はＶ
Ｃ加盟契約先企業から商標使用料及び編集サイト（C-side）の使用料を得ております。
ＶＣ契約を推進する目的は、当社のフリーマガジンの考え方（地域みっちゃく・厳格な掲載基準・正確な配布部
数・レスポンス重視）に賛同する企業とともにフリーマガジン事業を全国展開することで、全世代に安心・安全な
広告インフラを迅速かつ広域に整備し、全国で広告を通じた地域経済の活性化に資することです。
報告セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、第１四半期会計期間より、報告セグメントの区分の変更を行っております。そのため、前年同期比較は、
前年同期の数値を変更後の区分方法により組み替えて比較しております。変更の詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報 Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2019年４
月１日 至 2019年９月30日）」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
① メディア広告事業
メディア広告事業は、当社が自社メディアとして発行するハッピーメディア(R)の全国展開を図るため、地域フ
リーマガジンの発行拠点で展開する編集室と、広域且つ多様な媒体等を用いて販売促進支援を行うセールスプロ
モーション部門が一体となって営業展開を行っております。
当社及びＶＣ契約先が発行する地域フリーマガジンの９月末時点の状況は、31都道府県（前年同期末は32都道府
県）月間総発行部数919万部（前年同期比1.5％減）となり、主な県の県内世帯到達率は、岐阜県90.1％、愛知県
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77.6％（うち名古屋市74.0％）三重県80.9％、滋賀県76.4％となっております。季刊誌として園児のいる家庭を配
布先とするハッピーメディア(R)『ままここっと(R)』は、当第２四半期に創刊した札幌版（北海道札幌市、40,000
部） 及び函館版（同函館市、34,000部）を含め６道県、総発行部数33万部（同26.0％増）となりました。また、高
校生のための就職応援本『Start!［スタート！］』は第１四半期における愛知版、三重版、滋賀版、群馬版、鳥取
版の５誌創刊により、９月末時点の状況は、６県、総発行部数７万部となっております。
安全・安心な読者ターゲティングを行う新たなハッピーメディア(R)として、第１四半期に集合住宅限定配布の
ハウジング専門誌『住もーね』を愛知県名古屋市内で創刊し、当第２四半期に、同県において名古屋市北東版
（50,000部）及び尾張南東西三河版（45,000部）を創刊しました。また、三重県において三重北勢版（32,000部）
を創刊しエリア拡大を図りました。以上より別冊『住もーね』の９月末時点の状況は２県、総発行部数23万部と
なっております。
新たなハッピーメディア(R)の展開により、自社メディアの拡大を図りましたが、主力の地域フリーマガジンが
主要エリアで前年同期割れとなったことから、メディア広告事業における売上高は3,156,558千円（前年同期比
3.1％減）となりました。また、セグメント利益は201,123千円（前年同期比26.9％減）となりました。
② その他（ＥＣ事業、ＩＴ事業）
ＥＣ事業に含まれる通信販売事業では、前第１四半期における特需の平準化により音楽ＣＤ販売の減少があった
ものの、家具販売の大幅な伸長や９月の消費税増税駆け込み需要などにより前年を上回りました。
また、ＩＴ事業では、フリーマガジンとＷｅｂとのメディアミックスとして展開する地域みっちゃく生活情報総
合ポータルサイト「フリモ＼ＦＲＩＭＯ(R)」（furimo.jp）の会員数は147,664名（前年同期比5.3％増）、掲載店
舗数は38,644件（前年同期比7.5％増）となりました。紙媒体とインターネットの融合（ＩｏＰ: Internet of
Paper）の取り組みとして無料配布しているスマートフォン向けＡＲ（拡張現実）アプリ「フリモＡＲ」のダウン
ロード数は143,527件（前年同期比27.7％増）となっております。
これらの結果、売上高は231,614千円（前年同期比1.1％増）となったものの、ＥＣ事業における仕入原価の上昇
による売上総利益率の低下やＩＴ事業の充実を図るための人件費の増加等により、セグメント損失は8,778千円
（前年同期は1,541千円のセグメント利益）となりました。
（注）発行部数、県内世帯到達率、会員数、掲載店舗数、ダウンロード件数は2019年９月末現在
当社の当第２四半期会計期間末の総資産は、3,590,352千円（前事業年度末から505,986千円の減少）となりまし
た。これは主に投資その他の資産のその他が60,440千円、土地が45,724千円増加したものの、現金及び預金が
409,332千円、受取手形及び売掛金が121,347千円及び投資有価証券が108,400千円減少したこと等によるもので
す。
負債は、1,537,012千円（前事業年度末から328,120千円の減少）となりました。これは主に賞与引当金が40,520
千円増加したものの、買掛金が191,895千円、未払法人税等が130,785千円、流動負債のその他が34,876千円及び長
期借入金が21,428千円減少したこと等によるものです。
純資産は、2,053,340千円（前事業年度末から177,865千円の減少）となりました。これは主に利益剰余金が
124,238千円及びその他有価証券評価差額金が53,605千円減少したことによるものです。
なお、当第２四半期会計期間末の自己資本比率は57.2％です。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、195,942千円（前事業年度末から
227,107千円の減少）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、294,765千円（前年同期は193千円の支出）となりました。これは主に、売上債
権の減少112,864千円などによる資金の増加要因があった一方、仕入債務の減少192,880千円、法人税等の支払額
129,279千円、投資有価証券売却益40,926千円などによる資金の減少要因があったためです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、140,200千円（前年同期は47,581千円の支出）となりました。これは主に、定
期預金の預入により510,189千円、有形固定資産の取得により57,343千円及び関係会社株式の取得により55,434千
円の支出があったものの、定期預金払戻により692,414千円及び投資有価証券の売却により77,454千円の収入が
あったためです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、72,541千円（前年同期は2,066千円の支出）となりました。これは主に、短期
借入により40,000千円の収入があったものの、配当金の支払により81,322千円、長期借入金の返済により24,166千
円及びリース債務の返済により7,031千円支出したためです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について前事業年度の有価証券報告書に記載した
内容に比べて重要な変更又は新たに定めた事項はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 主要な設備
当第２四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前事業年度末における計画の著しい変更はありま
せん。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年11月８日)
(2019年９月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
(市場第一部) 単元株式数は100株であ
普通株式 7,044,000 7,044,000
ります。
名古屋証券取引所
(市場第一部)
計 7,044,000 7,044,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年９月30日 ― 7,044,000 ― 404,300 ― 94,800
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
㈲オリベ興産 岐阜県岐阜市福光南町２番５号 1,552 22.82
後藤 一俊 岐阜県岐阜市 1,438 21.14
穐田 誉輝 東京都渋谷区 352 5.17
岐阜信用金庫 岐阜県岐阜市神田町六丁目11番地 334 4.91
中広従業員持株会 岐阜県岐阜市東興町27番地 224 3.30
中島 永次 岐阜県山県市 196 2.88
服部 正孝 岐阜県岐阜市 186 2.74
㈱トーヨーキッチンスタイル 名古屋市名東区一社二丁目21番地 180 2.65
ハット・ユナイテッド㈲ 岐阜県岐阜市西荘三丁目５番44号 113 1.66
松田 隆 東京都目黒区 110 1.61
計 ― 4,687 68.92
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 243,900
普通株式 6,799,500
完全議決権株式(その他) 67,995 ―
普通株式 600
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 7,044,000 ― ―
総株主の議決権 ― 67,995 ―
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
岐阜市東興町27番地 243,900 ― 243,900 3.46
株式会社 中広
計 ― 243,900 ― 243,900 3.46
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第
63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2019年７月１日から2019年９
月30日まで)及び第２四半期累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（2007年内閣府令第64号）第５条第２項により、当
社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものと
して、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,754,206 1,344,874
受取手形及び売掛金 917,500 796,152
商品 10,651 8,616
仕掛品 2,512 3,116
その他 111,576 127,108
△ 5,742 △ 6,011
貸倒引当金
流動資産合計 2,790,705 2,273,857
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 235,151 244,828
土地 477,958 523,682
42,181 35,588
その他（純額）
有形固定資産合計 755,291 804,099
無形固定資産
53,143 44,835
投資その他の資産
投資有価証券 288,348 179,947
差入保証金 180,018 173,456
繰延税金資産 - 28,170
その他 69,450 129,891
△ 40,617 △ 43,906
貸倒引当金
投資その他の資産合計 497,199 467,559
固定資産合計 1,305,633 1,316,494
資産合計 4,096,339 3,590,352
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 774,536 582,641
短期借入金 360,000 400,000
1年内返済予定の長期借入金 45,594 42,856
未払金 60,582 58,614
未払費用 99,048 86,467
未払法人税等 147,678 16,893
賞与引当金 49,200 89,720
138,613 103,736
その他
流動負債合計 1,675,253 1,380,928
固定負債
長期借入金 142,986 121,558
46,893 34,525
その他
固定負債合計 189,879 156,083
負債合計 1,865,133 1,537,012
純資産の部
株主資本
資本金 404,300 404,300
資本剰余金 94,800 94,800
利益剰余金 1,652,524 1,528,285
△ 15,803 △ 15,824
自己株式
株主資本合計 2,135,821 2,011,561
評価・換算差額等
95,384 41,778
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 95,384 41,778
純資産合計 2,231,205 2,053,340
負債純資産合計 4,096,339 3,590,352
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 3,486,264 3,388,172
1,868,906 1,893,593
売上原価
売上総利益 1,617,358 1,494,579
※ 1,604,977 ※ 1,585,609
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 12,380 △ 91,030
営業外収益
受取利息 218 236
受取配当金 590 638
受取賃貸料 6,280 6,682
2,163 4,365
その他
営業外収益合計 9,253 11,922
営業外費用
支払利息 1,401 1,028
支払手数料 891 4,311
車両事故損失 2,143 2,179
286 575
その他
営業外費用合計 4,724 8,095
経常利益又は経常損失（△） 16,910 △ 87,202
特別利益
- 40,926
投資有価証券売却益
特別利益合計 - 40,926
特別損失
- 1,003
固定資産除却損
特別損失合計 - 1,003
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） 16,910 △ 47,279
法人税、住民税及び事業税
15,956 5,802
△ 1,448 △ 10,443
法人税等調整額
法人税等合計 14,507 △ 4,641
四半期純利益又は四半期純損失（△） 2,402 △ 42,637
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失
16,910 △ 47,279
（△）
減価償却費 28,453 22,560
のれん償却額 370 -
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,118 3,557
賞与引当金の増減額（△は減少） 4,600 40,520
受取利息及び受取配当金 △ 809 △ 874
支払利息 1,401 1,028
投資有価証券売却損益（△は益） - △ 40,926
売上債権の増減額（△は増加） 155,541 112,864
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 9,625 1,431
仕入債務の増減額（△は減少） △ 132,071 △ 192,880
破産更生債権等の増減額（△は増加） △ 1,396 △ 3,288
△ 12,549 △ 62,026
その他
小計 51,944 △ 165,313
利息及び配当金の受取額 846 878
利息の支払額 △ 1,368 △ 1,050
△ 51,616 △ 129,279
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 193 △ 294,765
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 419,566 △ 510,189
定期預金の払戻による収入 559,040 692,414
貸付金の回収による収入 1,835 2,002
有形固定資産の取得による支出 △ 2,949 △ 57,343
無形固定資産の取得による支出 △ 477 △ 283
差入保証金の差入による支出 △ 270 △ 2,628
投資有価証券の取得による支出 △ 120 △ 4,440
投資有価証券の売却による収入 - 77,454
関係会社株式の取得による支出 △ 184,301 △ 55,434
△ 771 △ 1,350
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 47,581 140,200
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 130,000 40,000
長期借入金の返済による支出 △ 39,910 △ 24,166
リース債務の返済による支出 △ 10,937 △ 7,031
配当金の支払額 △ 81,218 △ 81,322
0 △ 21
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,066 △ 72,541
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 49,842 △ 227,107
現金及び現金同等物の期首残高 476,831 423,049
※ 426,989 ※ 195,942
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
給与手当 914,689 千円 909,856 千円
賞与引当金繰入額 76,200 千円 89,720 千円
減価償却費 28,453 千円 22,560 千円
貸倒引当金繰入額 1,336 千円 3,661 千円
退職給付費用 10,173 千円 10,248 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
ります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金 1,463,390千円 1,344,874千円
投資その他の資産の「その他」に計
3,001千円 3,001千円
上されている長期性預金
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,039,402千円 △1,151,933千円
現金及び現金同等物 426,989千円 195,942千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月21日
普通株式 81,600 12 2018年３月31日 2018年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月20日
普通株式 81,600 12 2019年３月31日 2019年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期損益
報告セグメント
調整額
その他
計算書計上額
(注)１
(注)２
メディア広告事業
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 3,257,141 229,122 ― 3,486,264
セグメント間の内部売上高
― ― ― ―
又は振替高
計 3,257,141 229,122 ― 3,486,264
セグメント利益 275,276 1,541 △ 264,437 12,380
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「ＥＣ事業」を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費用は、管理部門に
かかる一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期損益
報告セグメント
調整額
その他
計算書計上額
(注)１
(注)２
メディア広告事業
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 3,156,558 231,614 ― 3,388,172
セグメント間の内部売上高
― ― ― ―
又は振替高
計 3,156,558 231,614 ― 3,388,172
セグメント利益又は損失（△） 201,123 △ 8,778 △ 283,374 △ 91,030
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「ＥＣ事業」を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費用は、管理部門に
かかる一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
営業部門の体制強化を目的とした組織再編を第１四半期会計期間において行ったことから、従来の「メディ
ア事業」及び「広告ＳＰ事業」を「メディア広告事業」として集約する一方、「メディア事業」に含めており
ました「ＥＣ事業」他を「その他」といたしました。
また、同組織再編に伴ない、従来、調整額に含めていた一般管理費の一部を「メディア広告事業」に含めて
おります。
なお、前第２四半期累計期間のセグメント情報は、当第２四半期累計期間の報告セグメント区分に基づき作
成したものを記載しております。
(持分法損益等)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
※１ ―千円
関連会社に対する投資の金額 16,334千円
持分法を適用した場合の投資の金額 ※１ ―千円 17,292千円
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
持分法を適用した場合の投資利益の金額 ※２ ―千円 1,309千円
※１ 前事業年度においては重要な関連会社が存在しないため記載しておりません。
の決算日と異なることから、直近となる決算日現在の財務諸表を使用しており、これにより前第２四半期累計
期間での持分法を適用した場合の投資損益は発生しておりません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益又は
０円35銭 △６円27銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円) 2,402 △42,637
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益又は
2,402 △42,637
普通株式に係る四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,800,062 6,800,041
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月８日
株式会社中広
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 楠 元 宏 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 橋 敦 司 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社中広の
2019年４月１日から2020年３月31日までの第42期事業年度の第２四半期会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日
まで）及び第２四半期累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社中広の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了す
る第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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