株式会社カプコン 四半期報告書 第41期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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株式会社カプコン(E02417)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年10月29日
【四半期会計期間】 第41期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 株式会社カプコン
【英訳名】 CAPCOM CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 辻 本 春 弘
【本店の所在の場所】 大阪市中央区内平野町三丁目１番３号
【電話番号】 06(6920)3605(代表)
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 湯 川 直 樹
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区内平野町三丁目１番３号
【電話番号】 06(6920)3605(代表)
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 湯 川 直 樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第40期 第41期
回次 第２四半期 第２四半期 第40期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 43,327 37,272 100,031
経常利益 (百万円) 10,297 14,002 18,194
親会社株主に帰属する
(百万円) 6,849 9,846 12,551
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 7,962 9,116 12,888
純資産額 (百万円) 91,465 95,730 88,749
総資産額 (百万円) 123,515 131,377 123,407
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 62.56 92.23 115.45
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 74.1 72.9 71.9
営業活動による
(百万円) 6,325 10,138 19,847
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,089 △ 1,350 △ 2,261
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 2,867 △ 3,017 △ 11,443
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 49,963 57,751 53,004
四半期末(期末)残高
第40期 第41期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 26.91 41.46
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（デジタルコンテンツ事業）
CAPCOM ENTERTAINMENT KOREA CO.,LTD.は、2019年５月に清算結了により消滅いたしました。
この結果、2019年９月30日現在では、当社グループは、当社、子会社13社および関連会社１社により構成されるこ
ととなりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態および経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における当業界は、5G時代の本格的な到来を控え、新たなビジネスチャンスを巡っ
て、大きな変化の波が押し寄せてまいりました。
このような状況のもと、当社は開発費の抑制や開発期間の短縮を行うため、開発人員の増強により内作比率を高
めるとともに、開発プロセスや収益管理の改善など競争力の源泉である開発体制の充実強化に取り組んでまいりま
した。また、将来の成長が期待されるｅスポーツ事業に資金や人材を投入するなど、中長期的な企業価値の向上に
向けて経営資源を注力してまいりました。こうした中、今年９月に発売した当期の主力タイトル「モンスターハン
ターワールド：アイスボーン」（プレイステーション 4、Xbox One用）が安定した人気に支えられ全世界で280万
本を出荷しました。
加えて、大型のリピートタイトルが引き続き海外を中心に人気が持続するとともに、好採算のダウンロード販売
が拡大したことにより収益向上に貢献しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、販売形態をパッケージ版からダウンロード版へ転換促進した
ことなどもあって 372億72百万円 （前年同期比14.0％減）と減収になりました。一方、利益面につきましては、ダ
ウンロード販売中心の「モンスターハンターワールド：アイスボーン」のヒットに加え、リピートタイトルにおい
ても採算性が高いデジタル販売比率の向上等により営業利益は、 139億92百万円 （前年同期比33.2％増）、経常利
益 140億２百万円 （前年同期比36.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益 98億46百万円 （前年同期比43.7％
増）といずれも増益になりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① デジタルコンテンツ事業
当事業におきましては、「モンスターハンターワールド：アイスボーン」（プレイステーション 4、Xbox
One用）が堅調に推移するとともに、収益アップのけん引役を果しました。また、前期にヒットした「バイオ
ハザード RE:2」（プレイステーション 4、Xbox One、パソコン用）や「デビル メイ クライ 5」（Xbox
One、プレイステーション 4、パソコン用）がユーザー層の拡大により続伸したほか、2018年１月に発売した
「モンスターハンター：ワールド」（プレイステーション 4、Xbox One、パソコン用）も息が長い売行きを示
すなど、利幅が大きいリピート販売の健闘により利益を押し上げました。
この結果、売上高はダウンロード販売比率の向上により291億63百万円（前年同期比14.7％減）となりまし
たが、営業利益につきましては、「モンスターハンターワールド：アイスボーン」やリピートタイトルの寄与
などにより145億３百万円（前年同期比23.4％増）となりました。
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② アミューズメント施設事業
当事業におきましては、「地域一番店」を旗印に各種イベントの開催やサービスデーの実施など、趣向を凝
らした地域密着型の集客展開によりコアユーザーの獲得やリピーターの確保、ファミリー層の取り込み等、客
層の拡大に努めてまいりました。
当該期間は、「プラサカプコン池袋店」（東京都）および「プラサカプコン藤井寺店」（大阪府）の２店舗
をオープンしましたので、施設数は39店舗となっております。
この結果、売上高は62億33百万円（前年同期比13.3％増）、営業利益は９億15百万円（前年同期比24.6％
増）となりました。
③ アミューズメント機器事業
遊技機市場は、型式試験方法の変更などにより縮小傾向に歯止めがかからない状況下、パチスロ機部門は新
機種の投入がなかったため主にライセンスビジネスによる事業展開を行ってまいりました。
この結果、売上高は２億41百万円（前年同期比89.1％減）と減収になりましたが、営業利益は67百万円（前
年同期は営業損失６億25百万円）と小幅ながら黒字に転換いたしました。
④ その他事業
その他事業につきましては、主なものはライセンス許諾によるロイヤリティ収入やキャラクターグッズなど
の物品販売で、売上高は16億33百万円（前年同期比16.4％増）、営業利益は７億33百万円（前年同期比7.0％
増）となりました。
資産につきましては、前連結会計年度末に比べ79億69百万円増加し 1,313億77百万円 となりました。主な増加
は、「現金及び預金」47億46百万円および「ゲームソフト仕掛品」52億61百万円であり、主な減少は、「受取手形
及び売掛金」10億15百万円によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ９億88百万円増加し 356億46百万円 となりました。主な増加は、
「未払法人税等」５億９百万円によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ69億80百万円増加し 957億30百万円 となりました。主な増加
は、「親会社株主に帰属する四半期純利益」 98億46百万円 であり、主な減少は、「剰余金の配当」21億35百万円に
よるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ 47億46百万円増加 し、 577億51百万円 となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、 101億38百万円の収入 （前年同期は 63億25百万円の収入 ）となりまし
た。資金の主な増加は、「税金等調整前四半期純利益」 139億91百万円 （同 98億79百万円 ）によるものであり、主
な減少は、「法人税等の支払額」 34億58百万円 （同 34億93百万円 ）によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、 13億50百万円の支出 （前年同期は 10億89百万円の支出 ）となりました。
資金の主な内訳は、「有形固定資産の取得による支出」 12億87百万円 （同 10億79百万円 ）によるものでありま
す。
財務活動によるキャッシュ・フローは、 30億17百万円の支出 （前年同期 28億67百万円の支出 ）となりました。資
金の主な内訳は、「配当金の支払額」 21億34百万円 （同 19億17百万円 ）によるものであります。
なお、当第２四半期連結累計期間における資本の財源および資金の流動性の重要な変更はありません。
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(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当社は、財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社
法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要およびその実現に資
する取組み
①当社グループの企業価値の源泉について
当社グループは、家庭用ゲームソフトの開発・販売を中核に、モバイルコンテンツの開発・配信、アミュー
ズメント施設の運営、アミューズメント機器の開発・製造・販売、その他コンテンツビジネスの展開を行って
おります。
また、企業価値の源泉である開発部門の拡充、機動的なマーケティング戦略および販売体制の強化に加え、
コンテンツの充実やグループ全体の効率的な事業展開、財務構造の改革、執行役員制の導入、経営と執行の役
割明確化による意思決定の迅速化など、経営全般にわたる構造改革を推し進めることにより、企業価値の向上
に努めております。
②当社グループの企業価値の向上の取組みについて
当業界は、VR（仮想現実）、AR（拡張現実）の登場やｅスポーツが脚光を浴びるなど、急速な技術革新や事
業領域の多様化等により市場環境が変化するとともに、競争環境は一段と厳しくなっております。
業界の構造的な変化が進む状況下、当社グループが生存競争を勝ち抜いていくためには、経営環境の変化に
対応できる体制作りが、最重要課題と認識しております。
今後さらなる成長のため、戦略目標を推進、実現することにより企業価値の向上に努めてまいります。
③不適切な大規模買付行為を防止するための取組み
当社は、不適切な大規模買付行為を防止するための具体的な対応策（買収防衛策）を導入しておりません。
このため、当社株式の大規模買付を行おうとする者が出現した場合は、大規模買付行為の是非を株主の皆様が
適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を法令の許容する範囲内において求めるとともに、当社取締
役会の意見等を開示するほか、株主の皆様の検討のための時間の確保に努めるなど、適切な処置を講じること
に加え、より一層企業価値および株主共同の利益の確保・向上に取り組んでまいります。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、124億53百万円であります。
また、当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年10月29日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
おける標準となる株式。
普通株式 135,446,488 135,446,488
（市場第一部）
単元株式数は100株でありま
す。
計 135,446,488 135,446,488 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年９月30日 ― 135,446 ― 33,239 ― 13,114
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
株式会社クロスロード 大阪府羽曳野市恵我之荘５丁目２番15号 10,682 10.01
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 5,722 5.36
株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８－11 4,904 4.59
銀行株式会社（信託口）
辻 本 美 之 大阪府羽曳野市 4,038 3.78
辻 本 憲 三 大阪市中央区 4,019 3.77
辻 本 春 弘 東京都港区 3,099 2.90
辻 本 良 三
大阪市天王寺区 3,091 2.90
6803 S.TUCSON WAY CENTENNIAL, CO 80112,
ジエーピーモルガンチエース
オツペンハイマー ジヤスデツ U.S.A.
2,856 2.68
ク アカウント（常任代理人
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 決済
株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
事業部）
ビーエヌワイエム アズ エー
225 LIBERTY STREET, NEW YORK, NY 10286,
ジーテイ クライアンツ １
UNITED STATES
０ パーセント
2,038 1.91
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 決済
（常任代理人 株式会社三菱Ｕ
事業部）
ＦＪ銀行）
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８－11
1,793 1.68
銀行株式会社（信託口５）
計 ― 42,247 39.58
(注) １．上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 5,511千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 4,752千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） 1,793千株
２．当社は、自己株式28,695千株を所有しておりますが、上記大株主から除外しております。
３．2019年８月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、インベスコ アドバイザーズ イ
ンクおよびその共同保有者１名が2019年７月31日現在で当社株式を以下のとおり保有している旨が記載され
ておりますが、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができておりません。な
お、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
Two Peachtree Pointe
1555 Peachtree Street, N. E. , Suite 1800
インベスコ アドバイ
4.65
6,296
ザーズ インク Atlanta, Georgia 30309
U. S. A.
Perpetual Park, Perpetual Park Drive,
インベスコ・アセッ
Henley-on-Thames, Oxfordshire, RG9 1HH, 0.37
ト・マネジメント・リ 507
ミテッド
United Kingdom
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式
ける標準となる株式
28,695,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,066,702 同上
106,670,200
普通株式
単元未満株式 ― 同上
80,988
発行済株式総数 135,446,488 ― ―
総株主の議決権 ― 1,066,702 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が11,100株(議決権
111個)含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式20株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
大阪市中央区内平野町
(自己保有株式)
28,695,300 ― 28,695,300 21.19
株式会社カプコン
三丁目１番３号
計 ― 28,695,300 ― 28,695,300 21.19
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)および第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 53,004 57,751
受取手形及び売掛金 13,970 12,955
商品及び製品 1,182 1,053
仕掛品 734 1,222
原材料及び貯蔵品 538 624
ゲームソフト仕掛品 16,926 22,188
その他 4,518 2,479
△ 58 △ 55
貸倒引当金
流動資産合計 90,817 98,219
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 10,845 10,587
9,513 10,274
その他（純額）
有形固定資産合計 20,359 20,861
無形固定資産
432 395
投資その他の資産
その他 11,830 11,932
△ 32 △ 32
貸倒引当金
投資その他の資産合計 11,798 11,900
固定資産合計 32,590 33,157
資産合計 123,407 131,377
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,988 2,025
電子記録債務 1,153 688
1年内返済予定の長期借入金 1,579 1,429
未払法人税等 4,251 4,760
賞与引当金 3,089 1,653
その他 9,149 13,819
流動負債合計 23,212 24,377
固定負債
長期借入金 6,735 6,021
退職給付に係る負債 3,004 3,124
1,705 2,123
その他
固定負債合計 11,445 11,269
負債合計 34,658 35,646
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 33,239 33,239
資本剰余金 21,328 21,329
利益剰余金 62,595 70,307
△ 27,456 △ 27,456
自己株式
株主資本合計 89,708 97,418
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 26 13
為替換算調整勘定 △ 713 △ 1,445
△ 271 △ 256
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 958 △ 1,688
純資産合計 88,749 95,730
負債純資産合計 123,407 131,377
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 43,327 37,272
24,657 14,752
売上原価
売上総利益 18,669 22,520
※ 8,161 ※ 8,527
販売費及び一般管理費
営業利益 10,508 13,992
営業外収益
受取利息 51 129
受取配当金 8 8
為替差益 565 －
57 59
その他
営業外収益合計 682 198
営業外費用
支払利息 41 36
支払手数料 34 34
割増退職金 634 －
事務所移転費用 165 －
為替差損 － 63
17 53
その他
営業外費用合計 892 188
経常利益 10,297 14,002
特別損失
固定資産除売却損 19 10
398 －
減損損失
特別損失合計 418 10
税金等調整前四半期純利益 9,879 13,991
法人税、住民税及び事業税
1,440 4,361
1,589 △ 215
法人税等調整額
法人税等合計 3,030 4,145
四半期純利益 6,849 9,846
親会社株主に帰属する四半期純利益 6,849 9,846
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 6,849 9,846
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 15 △ 13
為替換算調整勘定 1,115 △ 731
12 15
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 1,112 △ 729
四半期包括利益 7,962 9,116
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 7,962 9,116
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 9,879 13,991
減価償却費 1,661 1,248
減損損失 398 -
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 20 △ 1
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 11 93
受取利息及び受取配当金 △ 59 △ 138
支払利息 41 36
為替差損益（△は益） △ 277 158
固定資産除売却損益（△は益） 19 10
売上債権の増減額（△は増加） 4,046 866
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 51 △ 454
ゲームソフト仕掛品の増減額（△は増加） △ 453 △ 5,263
仕入債務の増減額（△は減少） △ 187 △ 2,374
△ 5,182 5,348
その他
小計 9,800 13,520
利息及び配当金の受取額 60 115
利息の支払額 △ 42 △ 38
△ 3,493 △ 3,458
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,325 10,138
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,079 △ 1,287
有形固定資産の売却による収入 0 0
無形固定資産の取得による支出 △ 46 △ 37
35 △ 26
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,089 △ 1,350
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 736 △ 864
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 0
配当金の支払額 △ 1,917 △ 2,134
△ 211 △ 18
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,867 △ 3,017
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,055 △ 1,023
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,423 4,746
現金及び現金同等物の期首残高 46,539 53,004
※ 49,963 ※ 57,751
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間において、CAPCOM ENTERTAINMENT KOREA CO.,LTD.は、清算により消滅したため、連結
の範囲から除外しております。
(会計方針の変更)
当社グループのIFRS適用子会社は、第１四半期連結会計期間の期首からIFRS第16号「リース」を適用しておりま
す。
これに伴い、借手のリース取引については、原則すべてのリースについて使用権資産およびリース負債を認識す
るとともに、使用権資産の減価償却費とリース負債に係る支払利息を計上しております。
IFRS第16号「リース」の適用にあたっては、経過措置に従っており、過去にオペレーティング・リースに分類し
ていたリースについては、第１四半期連結会計期間の期首に使用権資産とリース負債を認識しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末における連結貸借対照表は、使用権資産（有形固定資産のその他）が
330百万円、リース債務（流動および固定負債のその他）が321百万円それぞれ増加しております。
なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
連結子会社の税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する
税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しておりま
す。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
広告宣伝費 1,399 百万円 1,449 百万円
役員報酬及び給料手当 2,276 百万円 2,334 百万円
賞与引当金繰入額 256 百万円 271 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㬀 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金勘定 49,963百万円 57,751百万円
預入期間が３か月を超える
―百万円 ―百万円
定期預金
現金及び現金同等物 49,963百万円 57,751百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年６月11日
普通株式 利益剰余金 1,916 35 2018年３月31日 2018年６月12日
定時株主総会
(注) 2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たり配当額は当該
株式分割前の金額を記載しております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年10月29日
普通株式 利益剰余金 1,642 15 2018年９月30日 2018年11月13日
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月17日
普通株式 利益剰余金 2,135 20 2019年３月31日 2019年６月18日
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年10月29日
普通株式 利益剰余金 2,135 20 2019年９月30日 2019年11月14日
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連
報告セグメント
その他 調整額 結損益計
合計
デジタル
アミューズ アミューズ (注)１ (注)２ 算書計上
計
メント施設 メント機器
コンテンツ
額(注)３
売上高
外部顧客への売上高 34,195 5,504 2,224 41,923 1,403 43,327 ― 43,327
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ― ―
売上高または振替高
計 34,195 5,504 2,224 41,923 1,403 43,327 ― 43,327
セグメント損益 11,751 734 △ 625 11,860 685 12,546 △ 2,037 10,508
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キャラクターコンテンツ事業等を
含んでおります。
２．セグメント損益の調整額△2,037百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,037百万円が
含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「デジタルコンテンツ」セグメントにおいて、処分を予定している事業資産について帳簿価額を回収可能価額
まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失計上額は398百万
円であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連
報告セグメント
その他 調整額 結損益計
合計
デジタル
アミューズ アミューズ
(注)１ (注)２ 算書計上
計
メント施設 メント機器
コンテンツ
額(注)３
売上高
外部顧客への売上高 29,163 6,233 241 35,638 1,633 37,272 － 37,272
セグメント間の内部
－ － － － － － － －
売上高または振替高
計 29,163 6,233 241 35,638 1,633 37,272 － 37,272
セグメント損益 14,503 915 67 15,486 733 16,220 △ 2,227 13,992
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キャラクターコンテンツ事業等を
含んでおります。
２．セグメント損益の調整額△2,227百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,227百万円が
含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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株式会社カプコン(E02417)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益 62円56銭 92円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 6,849 9,846
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
6,849 9,846
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 109,488 106,751
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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株式会社カプコン(E02417)
四半期報告書
２ 【その他】
(1) 2019年10月29日開催の取締役会において、定款の規定に基づき2019年９月30日の最終の株主名簿に記載または記
録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 2,135百万円
② １株当たりの金額 20円00銭
③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 2019年11月14日
(2) 競争法当局の調査等について
当社およびその子会社であるCE EUROPE LTD.、CAPCOM U.S.A.,INC.（以下、カプコングループ）は2019年４月５
日に、欧州委員会より、欧州におけるPCゲームの販売に関して欧州競争法違反の嫌疑に関するStatement of
Objections（※異議告知書）を受領いたしました。
カプコングループは、本異議告知書の内容を精査した上で、適切に対応する所存です。
知書」は調査中の文書であり、欧州委員会の最終的な決定ではありません。本文書の受領者は、反論等を含
め、意見を述べることが認められております。また、欧州委員会の最終決定については、欧州裁判所へ上訴
することが可能です。
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株式会社カプコン(E02417)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年10月29日
株式会社カプコン
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
近 藤 康 仁
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
三 浦 洋
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 中 智 弘 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カプコ
ンの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月
30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カプコン及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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