中外製薬株式会社 四半期報告書 第109期第3四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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中外製薬株式会社(E00932)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年10月30日
【四半期会計期間】 2019年第３四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 中外製薬株式会社
【英訳名】 CHUGAI PHARMACEUTICAL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 小坂 達朗
【本店の所在の場所】 東京都北区浮間五丁目５番１号
（上記は登記簿上の本店所在地であり、事実上の本社業務は下記「最
寄りの連絡場所」において行っております。）
【電話番号】 03(3968)6111
【事務連絡者氏名】 財務経理部経理グループマネジャー 北川 陽子
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号
【電話番号】 03(3281)6611(代表)
【事務連絡者氏名】 財務経理部経理グループマネジャー 北川 陽子
中外製薬株式会社 本社事務所
【縦覧に供する場所】
（東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号）
中外製薬株式会社 関西統括支店
（大阪市淀川区宮原三丁目３番31号）
中外製薬株式会社 東海・北陸統括支店
（名古屋市中区丸の内三丁目20番17号）
中外製薬株式会社 関東北・甲信越統括支店
（さいたま市大宮区桜木町一丁目９番６号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
2018年 2019年
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 2018年
累計期間 累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2018年12月31日
売上収益 (百万円) 426,440 508,851 579,787
（第３四半期連結会計期間） ( 141,318 ) ( 188,566 )
税引前四半期（当期）利益 (百万円) 95,632 158,577 121,449
四半期（当期）利益 (百万円) 70,872 117,395 93,079
（第３四半期連結会計期間） ( 21,825 ) ( 48,141 )
当社の株主に帰属する
(百万円) 70,340 117,395 92,488
四半期（当期）利益
四半期（当期）包括利益 (百万円) 70,856 114,588 87,587
当社の株主に帰属する
(百万円) 70,341 114,588 87,078
四半期（当期）包括利益
資本合計 (百万円) 739,648 813,136 756,529
総資産額 (百万円) 890,843 1,025,336 919,548
基本的１株当たり
(円) 128.60 214.48 169.08
四半期（当期）利益
（第３四半期連結会計期間） ( 39.60 ) ( 87.94 )
希薄化後１株当たり
(円) 128.39 214.17 168.80
四半期（当期）利益
当社の株主帰属持分比率 (％) 83.0 79.3 82.2
営業活動によるキャッシュ・
(百万円) 86,833 128,033 119,074
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 45,199 △ 30,875 △ 74,060
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 34,164 △ 64,707 △ 35,014
フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 145,977 177,022 146,860
四半期末（期末）残高
(注) １．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の
推移については記載しておりません。
２．売上収益は消費税等抜きであります。
３．上記指標は、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）により作成された要約四半期連
結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。
４．金額は百万円未満を四捨五入して記載しております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価
証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）業績の状況
（単位：億円）
2019年 2018年
前年同期比
第３四半期実績 第３四半期実績
連結損益（Core実績）
売上収益 5,089 4,264 +19.3 ％
製商品売上高 4,405 3,887 +13.3 ％
ロイヤルティ等収入及び
684 377 +81.4 ％
その他の営業収入
売上原価 △2,013 △1,943 +3.6 ％
売上総利益 3,075 2,321 +32.5 ％
販売費 △510 △504 +1.2 ％
研究開発費 △720 △663 +8.6 ％
一般管理費等 △135 △122 +10.7 ％
営業利益 1,711 1,033 +65.6 ％
四半期利益 1,245 746 +66.9 ％
連結損益（IFRS実績）
売上収益 5,089 4,264 +19.3 ％
営業利益 1,609 979 +64.4 ％
四半期利益 1,174 709 +65.6 ％
＜連結損益の概要（IFRSベース）＞
当第３四半期連結累計期間の売上収益は 5,089億円 （前年同期比 19.3％増 ）、営業利益は 1,609
億円 （同 64.4％増 ）、四半期利益は 1,174億円 （同 65.6％増 ）となりました。これらには当社が
管理する経常的業績（Coreベース）では除外している無形資産の償却費９億円、無形資産の減損
損失25億円、早期退職優遇措置51億円及び事業所再編費用17億円が含まれています。
＜連結損益の概要（Coreベース）＞
当第３四半期連結累計期間の売上収益は、製商品売上高やロイヤルティ等収入及びその他の営
業収入が大きく伸長し、 5,089億円 （前年同期比 19.3％増 ）となりました。
売上収益のうち、製商品売上高は、国内がん領域における新製品や主力品、その他領域の新製
品等の好調な推移に加え、アレセンサのロシュ向け輸出の増加により、 4,405億円 （同 13.3％
増 ）となりました。また、ロイヤルティ等収入及びその他の営業収入は、ヘムライブラに関する
ロイヤルティ及びプロフィットシェア収入が大幅に増加し、 684億円 （同 81.4％増 ）となりまし
た。
製品別売上構成比の変化等により、製商品原価率は45.7％と前年同期比で4.3％ポイント改善
しました。その結果、売上総利益は 3,075億円 （同 32.5％増 ）となりました。
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経費については、 1,365億円 （同 5.9％増 ）となりました。販売費は 510億円 （同 1.2％増 ）、研
究開発費は開発テーマの進展等により 720億円 （同 8.6％増 ）、一般管理費等は諸経費等の増加に
より 135億円 （同 10.7％増 ）となりました。この結果、Core営業利益は 1,711億円 （同 65.6％
増 ）、Core四半期利益は 1,245億円 （同 66.9％増 ）となりました。
※Core実績について
当社はIFRS移行を機に2013年よりCore実績を開示しております。Core実績とはIFRS実績に当社
が非経常事項と捉える事項の調整を行ったものであり、ロシュが開示するCore実績の概念とも整
合しております。当社ではCore実績を、社内の業績管理、社内外への経常的な収益性の推移の説
明、並びに株主還元をはじめとする成果配分を行う際の指標として使用しております。
＜製商品売上高の内訳＞
（単位：億円）
2019年 2018年
前年同期比
第３四半期実績 第３四半期実績
製商品売上高 4,405 3,887 +13.3 ％
国内製商品売上高 3,244 2,908 +11.6 ％
がん領域 1,797 1,633 +10.0 ％
骨・関節領域 805 724 +11.2 ％
腎領域 259 263 △1.5 ％
その他領域 384 288 +33.3 ％
海外製商品売上高 1,160 979 +18.5 ％
［国内製商品売上高］
国内製商品売上高は、がん領域における新製品や主力品、その他領域の新製品等の好調な推移
により、 3,244億円 （前年同期比 11.6％増 ）となりました。
がん領域の売上は、 1,797億円 （同 10.0％増 ）となりました。昨年の薬価改定及び後発品発売
の影響により抗悪性腫瘍剤/抗CD20モノクローナル抗体「リツキサン」などの売上が減少したも
のの、主力品の抗悪性腫瘍剤/HER2二量体化阻害ヒト化モノクローナル抗体「パージェタ」や新
製品の抗悪性腫瘍剤/抗PD-L1ヒト化モノクローナル抗体「テセントリク」が好調に推移したこと
によります。なお、抗悪性腫瘍剤/チロシンキナーゼ阻害剤「ロズリートレク」を本年９月に発
売しました。
骨・関節領域の売上は、ヒト化抗ヒトIL-6レセプターモノクローナル抗体「アクテムラ」、経
口骨粗鬆症治療剤「エディロール」などの主力品の堅調な推移により、 805億円 （同 11.2％増 ）
となりました。
腎領域の売上は、 259億円 （同 1.5％減 ）、その他領域の売上は、昨年の長期収載品譲渡の影響
を受けたものの、新製品の血液凝固第Ⅷ因子機能代替製剤「ヘムライブラ」の順調な市場浸透に
より 384億円 （同 33.3％増 ）となりました。
［海外製商品売上高］
主にアレセンサのロシュ向け輸出の増加により、海外製商品売上高は 1,160億円 （同 18.5％
増 ）となりました。
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（２）連結財政状態に関する説明
＜資産、負債及び純資産の状況＞
（単位：億円）
2019年 2018年
前期末比
第３四半期末実績 期末実績
純営業資産（NOA）及び純資産
純運転資本 2,394 2,351 +1.8 ％
長期純営業資産 3,087 2,701 +14.3 ％
純営業資産（NOA） 5,482 5,053 +8.5 ％
ネット現金 2,862 2,492 +14.8 ％
その他の営業外純資産 △212 21 － ％
純資産合計 8,131 7,565 +7.5 ％
連結財政状態計算書（IFRS実績）
資産合計 10,253 9,195 +11.5 ％
負債合計 △2,122 △1,630 +30.2 ％
純資産合計 8,131 7,565 +7.5 ％
当社グループは、第１四半期連結会計期間より、IFRS第16号「リース」を適用しました。この
基準の適用の結果、2019年１月１日の連結財政状態計算書に使用権資産やリース債権などリース
関連の資産として152億円及びリース負債146億円を計上しております。「会計方針の変更」につ
いてはP.18をご覧ください。
当第３四半期連結会計期間末における純営業資産（NOA）は前連結会計年度末に比べ 429億円増
加 し、 5,482億円 となりました。うち、純運転資本は、主に中外ライフサイエンスパーク横浜新
設工事に係る未払金が増加した一方で、ヘムライブラの受取ロイヤルティの未収入金増加、製造
委託に関わる長期前払費用の未払金精算等により前連結会計年度末に比べ 43億円増加 し 2,394億
円 となりました。また、長期純営業資産は主に中外ライフサイエンスパーク横浜への投資、使用
権資産の増加により前連結会計年度末から 386億円増加 し、 3,087億円 となりました。
次項「キャッシュ・フローの状況」で示すとおり、有価証券や有利子負債を含むネット現金は
前連結会計年度末に比べ 370億円増加 し、 2,862億円 となりました。その他の営業外純資産は、主
にリース負債等の増加により前連結会計年度末から 233億円減少 し、 △212億円 となりました。
これらの結果、純資産合計は前連結会計年度末に比べ 566億円増加 し、 8,131億円 となりまし
た。
※純営業資産（NOA）及び純資産について
連結財政状態計算書は国際会計基準第１号「財務諸表の表示」に基づいて作成しております。
一方で、純営業資産（NOA）及び純資産は、連結財政状態計算書を内部管理の指標として再構成
したものであり、ロシュも同様の指標を開示しております。なお、純営業資産（NOA）及び純資
産にはCore実績のような除外事項はありません。
※純営業資産（NOA）について
純営業資産（NOA：Net Operating Assets）は金融取引や税務上の取引とは独立に当社グルー
プの業績を評価することを可能としております。純営業資産は純運転資本及び有形固定資産、使
用権資産、無形資産等を含む長期純営業資産から引当金を控除することで計算しております。
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＜キャッシュ・フローの状況＞
（単位：億円）
2019年 2018年
前年同期比
第３四半期実績 第３四半期実績
フリー・キャッシュ・フロー
営業利益 1,609 979 +64.4 ％
調整後営業利益 1,868 1,164 +60.5 ％
営業フリー・キャッシュ・フロー 1,310 907 +44.4 ％
フリー・キャッシュ・フロー 971 607 +60.0 ％
ネット現金の純増減 370 258 +43.4 ％
連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS実績）
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,280 868 +47.5 ％
投資活動によるキャッシュ・フロー △309 △452 △31.6 ％
財務活動によるキャッシュ・フロー △647 △342 +89.2 ％
現金及び現金同等物の増減額 302 69 +337.7 ％
現金及び現金同等物の四半期末残高 1,770 1,460 +21.2 ％
営業利益から、営業利益に含まれる減価償却費などのすべての非現金損益項目及び純営業資産
に係るすべての非損益現金流出入を調整した調整後営業利益は、 1,868億円 （前年同期比 60.5％
増 ）となりました。純運転資本等の増加215億円、有形固定資産及び無形資産の取得による支出
276億円があったものの、営業利益の大幅な増益により、営業フリー・キャッシュ・フローは
1,310億円 （同 44.4％増 ）の収入となりました。純運転資本等の増加要因は前項「資産、負債及
び純資産の状況」に記載したとおりです。なお、IFRS第16号「リース」の適用により、営業フ
リー・キャッシュ・フローにはリース負債の支払による支出66億円が含まれております。
営業フリー・キャッシュ・フローから法人所得税345億円、移転価格税制調整金22億円を支
払ったこと等により、フリー・キャッシュ・フローは 971億円 （同 60.0％増 ）の収入となりまし
た。
フリー・キャッシュ・フローから配当金の支払562億円及び非支配持分の取得23億円等を調整
したネット現金の純増減は 370億円の増加 となりました。
また、有価証券及び有利子負債の増減を除いた現金及び現金同等物は 302億円増加 し、当四半
期末残高は 1,770億円 となりました。
※フリー・キャッシュ・フロー（FCF）について
連結キャッシュ・フロー計算書は国際会計基準第７号「キャッシュ・フロー計算書」に基づい
て作成しております。一方で、FCFは、連結キャッシュ・フロー計算書を内部管理の指標として
再構成したものであり、ロシュも同様の指標を開示しております。なお、FCFにはCore実績のよ
うな除外事項はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更は
ありません。
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（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるCoreベースの研究開発費は720億円（前年同期比8.6％
増）、売上収益研究開発費比率は14.1％となりました。
2019年１月１日から2019年９月30日までの研究開発活動の進捗状況は以下のとおりでありま
す。
「がん領域」
・ROS1/TRK阻害剤「RG6268」（製品名：「ロズリートレク」）は、2019年６月に NTRK 融合遺伝
子陽性の進行・再発の固形癌を適応症として承認を取得し、９月に発売しました。2019年３月
には非小細胞肺がんを予定適応症として承認申請を行いました。
・改変型抗PD-L1モノクローナル抗体「RG7446」（製品名：「テセントリク」）は、2019年８月
に進展型小細胞肺癌の適応拡大、同年９月にPD-L1陽性のホルモン受容体陰性かつHER2陰性の
手術不能又は再発乳癌の適応拡大及び840mg製剤の剤形追加について、承認を取得しました。
また、2019年５月に非小細胞肺がん（ネオアジュバント）を予定適応症として第Ⅲ相国際共同
治験を開始しました。第Ⅲ相国際共同治験IMbassador250の結果に鑑み、前立腺がんを対象と
する開発を中止しました。
・抗HER2抗体チューブリン重合阻害剤複合体「RG3502」（製品名：「カドサイラ」）は、2019年
８月にHER2陽性の早期乳がんにおける術後薬物療法を予定適応症として承認申請を行いまし
た。
「自己免疫疾患領域」
・ヒトIL-22融合蛋白「RG7880」は、2019年７月に炎症性腸疾患を予定適応症として第Ⅰ相臨床
試験を開始しました。
・ヒト化抗ヒトIL-6レセプターモノクローナル抗体「MRA/RG1569」は、第Ⅲ相国際共同治験
「focuSSced試験」の結果に鑑み、全身性強皮症を対象とする開発を中止しました。
「神経疾患領域」
・抗IL-6レセプターリサイクリング抗体「SA237/RG6168」は、米国及び欧州において視神経脊髄
炎関連疾患を予定適応症として承認申請を行いました。
・ HTT mRNAに対するアンチセンスオリゴヌクレオチド「RG6042」は、2019年３月にハンチントン
病を予定適応症として第Ⅲ相国際共同治験を開始しました。
・「RG7906」は、精神疾患を予定適応症として、2019年１月に第Ⅰ相臨床試験を開始しました。
・バソプレシン1a 受容体アンタゴニスト「RG7314」は、2019年５月に自閉スペクトラム症を予
定適応症として第Ⅰ相臨床試験を開始しました。
「その他の疾患領域」
・抗血液凝固第Ⅸa/Ⅹ因子ヒト化二重特異性モノクローナル抗体「ACE910/RG6013」（製品名：
「ヘムライブラ」）は、血液凝固第Ⅷ因子に対するインヒビター非保有の成人あるいは小児の
血友病Aに対する週１回、２週に１回または４週に１回の皮下投与による予防療法の効能・効
果及び血液凝固第Ⅷ因子に対するインヒビター保有の成人あるいは小児の血友病Aに対する２
週または４週に１回の用法用量の追加について、2019年３月に欧州で承認を取得しました。
・抗VEGF/Ang2 バイスペシフィック抗体「RG7716」は、2019年２月に滲出型加齢黄斑変性を予定
適応症として第Ⅲ相国際共同治験を開始しました。
・抗血液凝固第Ⅸa/Ⅹ因子バイスペシフィック抗体「NXT007」は、2019年８月に血友病Aを予定
適応症として第Ⅰ相臨床試験を開始しました。
（５）生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、医薬品事業の商品仕入実績が著しく減少しております。
これは、主に抗悪性腫瘍剤/抗CD20モノクローナル抗体「リツキサン」によるものです。
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（６）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は次のとおりで
あります。
（提出会社）
（単位：億円）
投資予定金額
事業所名 資金調達 完成予定
設備の内容 着手年月
（所在地） 方法 年月
総額 既投資額
藤枝地区 2019年 2022年
低・中分子原薬製造 182 57 自己資金
（静岡県藤枝市） ５月 ３月
中外ライフサイエ
ンスパーク横浜 2019年 2022年
医薬品の研究 1,273 229 自己資金
（神奈川県横浜市 ６月 ８月
戸塚区）
（注）１．IFRSに基づく金額を記載しております。また、金額は消費税等抜きであります。
２．当社グループは医薬品事業のみの単一セグメントであるため、「セグメントの名称」の記
載を省略しております。
（注）本項２「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」におい
て、金額は億円未満を四捨五入しております。また、増減及び％は億円単位で表示された
数字で計算しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 799,805,050
計 799,805,050
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株)
種類 現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2019年10月30日）
（2019年９月30日） 商品取引業協会名
完全議決権株式
であり、権利内
容に何ら限定の
東京証券取引所
無い当社の標準
普通株式 559,685,889 559,685,889
となる株式であ
（市場第一部）
り、単元株式数
は100株でありま
す。
計 559,685,889 559,685,889 ― ―
(注) 提出日現在の発行済株式数には、2019年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約
権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
（百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円）
2019年７月１日～
― 559,685,889 ― 73,202 ― 93,050
2019年９月30日
（注）金額は百万円未満を四捨五入して記載しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認でき
ないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年６月30日）に基づく株主名簿
による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
権利内容に何ら限
（自己保有株式）
定の無い、当社に
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） ―
おける標準となる
12,283,900
株式であります。
普通株式
完全議決権株式（その他） 同上
547,226,800 5,472,268
普通株式
単元未満株式 ― 同上
175,189
発行済株式総数 559,685,889 ― ―
総株主の議決権 ― 5,472,268 ―
(注) 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれており
ます。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数30個が
含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は
所有者の住所
名称
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
東京都中央区
（自己保有株式）
日本橋室町二 12,283,900 ― 12,283,900 2.19
中外製薬株式会社
丁目１番１号
計 ― 12,283,900 ― 12,283,900 2.19
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法
に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財
務報告」に準拠して作成しております。
本報告書の要約四半期連結財務諸表等の金額の表示は、百万円未満を四捨五入して記載してお
ります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019
年７月１日から2019年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年
９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半
期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間 前第３四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2018年１月１日
注記
至 2019年９月30日） 至 2018年９月30日）
売上収益
508,851 426,440
製商品売上高 ２,３ 440,450 388,696
ロイヤルティ等収入及び
２,３ 68,401 37,744
その他の営業収入
△202,001 △195,013
売上原価
売上総利益
306,850 231,428
販売費 △54,385 △50,442
研究開発費 △76,911 △70,882
△14,676 △12,191
一般管理費等
営業利益
160,878 97,912
金融費用 △96 △86
その他の金融収入（支出） 6 △74
△2,211 △2,119
その他の費用
税引前四半期利益
158,577 95,632
△41,181 △24,760
法人所得税
四半期利益 117,395 70,872
四半期利益の帰属：
当社の株主持分 117,395 70,340
非支配持分 － 532
１株当たり四半期利益 ６
基本的１株当たり
214.48 128.60
四半期利益（円）
希薄化後１株当たり
214.17 128.39
四半期利益（円）
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間 前第３四半期連結会計期間
（自 2019年７月１日 （自 2018年７月１日
注記
至 2019年９月30日） 至 2018年９月30日）
売上収益
188,566 141,318
製商品売上高 ２,３ 158,024 133,105
ロイヤルティ等収入及び
２,３ 30,541 8,212
その他の営業収入
△74,020 △65,944
売上原価
売上総利益
114,545 75,374
販売費 △18,568 △17,247
研究開発費 △25,089 △22,349
△5,063 △4,434
一般管理費等
営業利益
65,826 31,343
金融費用 △29 △22
その他の金融収入（支出） △300 △99
その他の費用 △701 △586
税引前四半期利益
64,796 30,636
△16,656 △8,811
法人所得税
四半期利益 48,141 21,825
四半期利益の帰属：
当社の株主持分 48,141 21,668
非支配持分 － 157
１株当たり四半期利益 ６
基本的１株当たり
87.94 39.60
四半期利益（円）
希薄化後１株当たり
87.82 39.54
四半期利益（円）
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間 前第３四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2018年１月１日
注記
至 2019年９月30日） 至 2018年９月30日）
四半期利益
117,395 70,872
その他の包括利益
確定給付制度の再測定 △12 －
その他の包括利益を通じて
△314 769
公正価値で測定する金融資産
純損益に振り替えられない項目
△327 769
合計
その他の包括利益を通じて
▶ △1
公正価値で測定する金融資産
キャッシュ・フロー・ヘッジ 411 244
△2,896 △1,027
在外子会社等の為替換算差額
のちに純損益に振り替えられる
△2,480 △785
可能性のある項目合計
その他の包括利益合計 △2,807 △15
四半期包括利益 114,588 70,856
四半期包括利益の帰属：
当社の株主持分 114,588 70,341
非支配持分 － 516
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間 前第３四半期連結会計期間
（自 2019年７月１日 （自 2018年７月１日
注記
至 2019年９月30日） 至 2018年９月30日）
四半期利益
48,141 21,825
その他の包括利益
その他の包括利益を通じて
△173 650
公正価値で測定する金融資産
純損益に振り替えられない項目
△173 650
合計
その他の包括利益を通じて
1 △1
公正価値で測定する金融資産
キャッシュ・フロー・ヘッジ 629 709
△1,564 1,381
在外子会社等の為替換算差額
のちに純損益に振り替えられる
△933 2,089
可能性のある項目合計
その他の包括利益合計 △1,106 2,740
四半期包括利益 47,035 24,564
四半期包括利益の帰属：
当社の株主持分 47,035 24,363
非支配持分 － 202
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（２）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
当第３四半期
前連結会計年度末
連結会計期間末
注記
（2018年12月31日）
（2019年９月30日）
資産
非流動資産：
有形固定資産 247,907 222,388
使用権資産 １ 10,416 －
無形資産 ４ 22,401 22,699
長期金融資産 5,982 9,723
繰延税金資産 38,428 35,568
32,163 29,077
その他の非流動資産
非流動資産合計
357,297 319,455
流動資産：
棚卸資産 168,956 159,360
営業債権及びその他の債権 197,506 179,556
未収法人所得税 0 3
有価証券 109,134 102,533
現金及び現金同等物 177,022 146,860
15,421 11,781
その他の流動資産
流動資産合計
668,039 600,093
資産合計
1,025,336 919,548
負債
非流動負債：
長期有利子負債 － △82
繰延税金負債 △8,907 △9,031
退職後給付負債 △14,495 △14,671
長期引当金 △2,331 △2,072
△8,195 △1,946
その他の非流動負債 １
非流動負債合計
△33,929 △27,802
流動負債：
短期有利子負債 － △133
未払法人所得税 △29,285 △19,567
短期引当金 － △1
営業債務及びその他の債務 △103,377 △71,706
△45,609 △43,810
その他の流動負債 １
流動負債合計
△178,271 △135,218
負債合計
△212,200 △163,019
純資産合計 813,136 756,529
資本の帰属：
当社の株主持分 813,136 755,864
－ 664
非支配持分
資本合計
813,136 756,529
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（３）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間 前第３四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2018年１月１日
注記
至 2019年９月30日） 至 2018年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による現金創出 190,031 119,780
運転資本の減少（△は増加） △21,531 2,742
確定給付制度に係る拠出 △3,540 △2,025
引当金の支払 △2 △27
△2,402 △2,350
その他の営業活動
小計
162,556 118,121
△34,524 △31,289
法人所得税の支払
営業活動によるキャッシュ・
128,033 86,833
フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得 △21,073 △23,808
無形資産の取得 △6,544 △4,568
有形固定資産の処分 94 ▶
利息及び配当金の受取 141 113
有価証券の取得 △178,769 △193,507
有価証券の売却 172,159 174,412
投資有価証券の取得 △988 △709
4,105 2,863
投資有価証券の売却
投資活動によるキャッシュ・
△30,875 △45,199
フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
非支配持分の取得 △2,307 －
利息の支払 △23 △4
リース負債の支払 １ △6,618 －
配当の支払―当社株主持分 △56,226 △34,900
ストック・オプションの行使 499 897
自己株式の減少（△は増加） △16 △12
その他の財務活動 △16 △146
財務活動によるキャッシュ・
△64,707 △34,164
フロー
△2,289 △567
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額
30,162 6,902
現金及び現金同等物の期首残高 146,860 139,074
現金及び現金同等物の四半期末残高 177,022 145,977
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（４）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年９月30日）
（単位：百万円）
当社の株主持分
その他の
非支配 資本
資本 利益
注記
資本金 資本構成 合計
持分 合計
剰余金 剰余金
要素
2018年１月１日現在
72,970 64,815 550,974 3,166 691,924 973 692,897
会計方針の変更の
－ － 10,606 － 10,606 － 10,606
影響
2018年１月１日修正
72,970 64,815 561,580 3,166 702,530 973 703,503
再表示後残高
四半期利益 － － 70,340 － 70,340 532 70,872
その他の包括利益
を通じて公正価値 － － － 768 768 － 768
で測定する金融資産
キャッシュ・
－ － － 244 244 － 244
フロー・ヘッジ
在外子会社等の
－ － － △1,011 △1,011 △16 △1,027
為替換算差額
四半期包括利益合計
－ － 70,340 1 70,341 516 70,856
５
剰余金の配当 － － △35,003 － △35,003 △817 △35,820
株式報酬取引 26 △117 － － △91 － △91
自己株式 － 1,200 － － 1,200 － 1,200
その他の資本構成
－ － 1,498 △1,498 － － －
要素から利益剰余
金への振替
2018年９月30日現在 72,995 65,898 598,415 1,669 738,977 671 739,648
当第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
当社の株主持分
その他の
非支配 資本
資本 利益
注記
資本金 資本構成 合計
持分 合計
剰余金 剰余金
要素
2019年１月１日現在
73,000 66,043 618,091 △1,270 755,864 664 756,529
四半期利益 － － 117,395 － 117,395 － 117,395
その他の包括利益
を通じて公正価値 － － － △311 △311 － △311
で測定する金融資産
キャッシュ・
－ － － 411 411 － 411
フロー・ヘッジ
在外子会社等の
－ － － △2,896 △2,896 － △2,896
為替換算差額
確定給付制度の
－ － △12 － △12 － △12
再測定
四半期包括利益合計
－ － 117,383 △2,795 114,588 － 114,588
５
剰余金の配当 － － △56,373 － △56,373 － △56,373
株式報酬取引 14 42 － － 56 － 56
自己株式 － 643 － － 643 － 643
非支配持分の変動 － － △1,662 19 △1,643 △664 △2,307
その他の資本構成
－ － 2,433 △2,433 － － －
要素から利益剰余
金への振替
2019年９月30日現在 73,014 66,728 679,872 △6,478 813,136 － 813,136
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．重要な会計方針等
（１）作成の基礎
この要約四半期連結財務諸表は、日本（東京）に所在し、東京証券取引所に上場（証券コー
ド：4519）している中外製薬株式会社及びその子会社の要約四半期連結財務諸表です。この要約
四半期連結財務諸表は、2019年10月30日に、当社最高経営責任者である代表取締役社長小坂達朗
及び最高財務責任者である上席執行役員板垣利明によって承認されております。
ロシュ・ホールディング・リミテッドはスイス証券取引所に上場し、IFRSに準拠し業績を開示
しているロシュグループの親会社であります。当社グループはロシュとの戦略的アライアンスの
締結により2002年10月よりロシュグループの主要なメンバーになっております。ロシュ・ホール
ディング・リミテッドは、当社株式の発行済株式総数のうち、59.89％（発行済株式総数から自
己株式を控除したベースでは61.23％）を所有しています。
当社グループは、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年
内閣府令第64号）第１条の２に定める指定国際会計基準特定会社の要件を満たすことから、同第
93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を
作成しております。
この要約四半期連結財務諸表には、年次の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれてい
ないため、2018年12月31日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきも
のであります。
要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示し、百万円未満を四捨五入して
おります。公正価値による測定が要求されている一部の項目を除き、測定は取得原価に基づいて
おります。
（２）重要な会計上の判断、見積り及び前提
要約四半期連結財務諸表の作成にあたっては、収益、費用、資産、負債及び偶発事象に係る報
告金額に影響を与える判断、見積り及び前提の設定を行うことを経営者に求めております。これ
らの見積りは実際の結果と異なる可能性があります。見積りやその基礎をなす前提は、過去の経
験や多くの要因に基づいて設定しており、継続的に見直しを行っております。見積りの変更によ
る影響は、見積りの変更が行われた会計期間に認識しております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える判断、見積り及
び前提に関する情報は、原則として前連結会計年度と同様であります。
（３）重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、（４）会計方針
の変更に記載のあるものを除き、前連結会計年度において適用した会計方針と同一であります。
（４）会計方針の変更
2019年１月１日において当社グループは、IFRS第16号「リース」及び当該基準に係る修正項目
について準拠しました。当社グループの要約四半期連結財務諸表への重要な会計方針の変更の内
容及び影響は以下のとおりです。
IFRS第16号「リース」
当社グループは2019年１月１日よりIFRS第16号「リース」を適用しました。この新しい基準
は、IAS第17号「リース」を置き換えたものです。この基準は、リースの認識、測定に関する
原則を示しております。この基準の適用により、有価証券報告書において開示を要する項目が
増加します。
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当社グループの主な影響は、借手における単一のリース会計モデルを採用したことでありま
す。借手は、認識の免除規定を選択する場合を除き、リース関連の資産とリース負債を認識す
る必要があります。この基準の適用の結果、2019年１月１日の連結財政状態計算書に使用権資
産やリース債権などリース関連の資産として15,203百万円及びリース負債14,553百万円を計上
しております。
新しい基準の適用により、適用前にオペレーティング・リース費用として計上していた金額
のうち金利の性格を有する部分については、利息費用として計上されます。当社グループは
リース契約の規模及び現在の低金利の経済状況を鑑みると、この変更による影響には重要性は
ないと考えております。
また、新しい基準を適用した結果、2019年１月１日より連結キャッシュ・フロー計算書の表
示に影響があります。オペレーティング・リースとして報告されていたリースに係るキャッ
シュ・フローは、リース負債の測定に含めなかった短期リース料、少額資産のリース料及び変
動リース料を除き、財務活動によるキャッシュ・フローとして表示されます。適用開始前は、
当該取引に係るキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローとして表示されて
おりました。
移行方法
この基準書の適用にあたり、当社グループは経過措置として認められている累積的影響を適
用開始日に認識する方法を採用しました。当該方法の採用により、比較情報の修正再表示はせ
ずに、2019年１月１日の連結財政状態計算書に使用権資産やリース債権などリース関連の資産
として15,203百万円及びリース負債14,553百万円を計上しております。リース負債を認識する
際に、リース負債と同額（ただし、前払リース料又は未払リース料は修正）の使用権資産を認
識しているため、期首利益剰余金への影響はありません。
なお、この修正以外にこの基準書の適用による当社グループの業績又は財政状態に対する重
要な影響はありません。
また、当社グループは、基準が認める実務上の便法を採用しております。既存の契約につい
てリースを含んだものかどうか再判定しない便法、短期リース及び原資産が少額であるリース
に対する認識の免除であります。
表示の変更
この基準の適用により、2019年より当社グループは連結財政状態計算書における表示を変更
し、使用権資産を区分表示します。また、リース負債は、その他流動負債及び非流動負債に含
めて表示します。
この基準の適用により、有価証券報告書において開示を要する項目が増加します。
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２．セグメント情報
当社グループは、単一の医薬品事業に従事し、複数の事業セグメントを有しておりません。当社グ
ループの医薬品事業は、新規の医療用医薬品の研究、開発、製造、販売活動から成り立っておりま
す。これらの機能的な活動は事業として統合した運営管理を行っております。
売上収益
（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間 前第３四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2018年１月１日
至 2019年９月30日） 至 2018年９月30日）
ロイヤルティ等 ロイヤルティ等
製商品売上高 収入及び 製商品売上高 収入及び
その他の営業収入 その他の営業収入
日本
324,420 5,404 290,785 21,684
海外 116,030 62,997 97,911 16,060
103,087 59,936 84,179 15,667
うちスイス
合計 440,450 68,401 388,696 37,744
（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間 前第３四半期連結会計期間
（自 2019年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2019年９月30日） 至 2018年９月30日）
ロイヤルティ等 ロイヤルティ等
製商品売上高 収入及び 製商品売上高 収入及び
その他の営業収入 その他の営業収入
日本
114,427 4,240 99,646 2,475
海外 43,597 26,301 33,459 5,737
39,474 26,230 28,938 5,682
うちスイス
合計 158,024 30,541 133,105 8,212
主要顧客に関する情報
（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間 前第３四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2018年１月１日
至 2019年９月30日） 至 2018年９月30日）
エフ・ホフマン・ラ・ロシュ・
158,239 99,846
リミテッド
アルフレッサ株式会社 86,057 74,552
株式会社メディセオ 56,856 55,613
（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間 前第３四半期連結会計期間
（自 2019年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2019年９月30日） 至 2018年９月30日）
エフ・ホフマン・ラ・ロシュ・
61,270 34,620
リミテッド
アルフレッサ株式会社 30,936 25,764
株式会社メディセオ 19,700 18,226
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３．収益
収益の分解 （単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間 前第３四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2018年１月１日
至 2019年９月30日） 至 2018年９月30日）
顧客との その他の 顧客との その他の
契約から 源泉から 合計 契約から 源泉から 合計
生じる収益 生じる収益 生じる収益 生じる収益
製商品売上高
437,607 2,843 440,450 386,743 1,953 388,696
日本 324,420 － 324,420 290,785 － 290,785
海外 113,187 2,843 116,030 95,958 1,953 97,911
ロイヤルティ等収入
59,689 8,712 68,401 29,812 7,932 37,744
及びその他の営業収入
ロイヤルティ及び
プロフィットシェア 40,097 8,664 48,761 7,866 7,932 15,797
収入
その他の営業収入 19,592 47 19,640 21,946 － 21,946
（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間 前第３四半期連結会計期間
（自 2019年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2019年９月30日） 至 2018年９月30日）
顧客との その他の 顧客との その他の
契約から 源泉から 合計 契約から 源泉から 合計
生じる収益 生じる収益 生じる収益 生じる収益
製商品売上高
157,286 738 158,024 132,661 445 133,105
日本 114,427 － 114,427 99,646 － 99,646
海外 42,859 738 43,597 33,015 445 33,459
ロイヤルティ等収入
27,699 2,843 30,541 5,288 2,924 8,212
及びその他の営業収入
ロイヤルティ及び
プロフィットシェア 15,717 2,795 18,512 2,803 2,924 5,727
収入
その他の営業収入 11,982 47 12,029 2,486 － 2,486
なお、その他の源泉から生じる収益は、協同パートナーとの利益分配契約からの収入及びヘッジ利
得または損失から生じております。
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４．無形資産
減損損失
当第３四半期連結累計期間に、研究開発プロジェクトの中止等に伴い2,516百万円（前第３四半
期連結累計期間4,438百万円）の減損損失を研究開発費として認識しました。
５．当社の株主に帰属する資本
配当
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2018年３月22日
普通株式 18,044 33 2017年12月31日 2018年３月23日
定時株主総会
2018年７月26日
普通株式 16,960 31 2018年６月30日 2018年８月31日
取締役会
2019年３月28日
普通株式 30,097 55 2018年12月31日 2019年３月29日
定時株主総会
2019年７月25日
普通株式 26,275 48 2019年６月30日 2019年８月30日
取締役会
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６．１株当たり利益
基本的１株当たり利益
当第３四半期連結累計期間 前第３四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2018年１月１日
至 2019年９月30日） 至 2018年９月30日）
当社株主に帰属する四半期利益
117,395 70,340
（百万円）
加重平均普通株式数（株） 559,685,889 559,685,889
△12,336,573 △12,720,636
加重平均自己株式数（株）
基本的加重平均普通株式数（株） 547,349,316 546,965,253
基本的１株当たり四半期利益（円） 214.48 128.60
当第３四半期連結会計期間 前第３四半期連結会計期間
（自 2019年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2019年９月30日） 至 2018年９月30日）
当社株主に帰属する四半期利益
48,141 21,668
（百万円）
加重平均普通株式数（株） 559,685,889 559,685,889
△12,258,269 △12,571,210
加重平均自己株式数（株）
基本的加重平均普通株式数（株） 547,427,620 547,114,679
基本的１株当たり四半期利益（円） 87.94 39.60
希薄化後１株当たり利益
当第３四半期連結累計期間 前第３四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2018年１月１日
至 2019年９月30日） 至 2018年９月30日）
当社株主に帰属する四半期利益
117,395 70,340
（百万円）
基本的加重平均普通株式数（株） 547,349,316 546,965,253
希薄化効果の影響調整：
ストック・オプション（株） 790,050 904,112
希薄化効果後
548,139,366 547,869,365
加重平均普通株式数（株）
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 214.17 128.39
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当第３四半期連結会計期間 前第３四半期連結会計期間
（自 2019年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2019年９月30日） 至 2018年９月30日）
当社の株主に帰属する四半期利益
48,141 21,668
（百万円）
基本的加重平均普通株式数（株） 547,427,620 547,114,679
希薄化効果の影響調整：
768,177 866,967
ストック・オプション（株）
希薄化効果後
548,195,797 547,981,646
加重平均普通株式数（株）
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 87.82 39.54
７．リスクマネジメント
公正価値で測定する金融商品
経常的な公正価値測定を行う際の評価技法へのインプットを３つのレベルに分類しております。
レベル１－活発な市場における同一資産及び負債の無修正の相場価格
レベル２－レベル１に含まれる相場価格以外で、直接または間接に観察可能なインプット
レベル３－観察不能なインプットを含む、詳細技法を用いて測定された公正価値
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
当第３四半期連結会計期間末
（2019年９月30日）
有価証券
短期金融資産 － 99,999 － 99,999
負債性金融商品 8,777 － － 8,777
その他の流動資産
デリバティブ金融資産 － 2,910 － 2,910
長期金融資産
資本性金融商品 3,533 － 2,449 5,982
その他の非流動資産
－ － 88 88
負債性金融商品
金融資産合計 12,310 102,909 2,537 117,756
その他の流動負債
デリバティブ金融負債 － △2,183 － △2,183
金融負債合計 － △2,183 － △2,183
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（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
前連結会計年度末
（2018年12月31日）
有価証券
短期金融資産 － 94,000 － 94,000
負債性金融商品 8,001 － － 8,001
その他の流動資産
デリバティブ金融資産 － 2,204 － 2,204
長期金融資産
7,330 － 2,394 9,723
資本性金融商品
金融資産合計 15,331 96,204 2,394 113,928
その他の流動負債
－ △2,096 － △2,096
デリバティブ金融負債
金融負債合計 － △2,096 － △2,096
レベル１の金融資産には、社債、上場株式が含まれております。レベル２の金融資産には、主に
譲渡性預金、金銭信託、コマーシャル・ペーパー、デリバティブが含まれております。
レベル２の公正価値測定は下記のように行っております。
有価証券及びデリバティブ金融商品は、観察可能な金利、イールド・カーブ、為替レートの市場
のデータ、また測定日における類似の金融商品に含まれるボラティリティなどを指標とする評価モ
デルを使用しています。
当社グループでは、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替が生じた場合、各会計期間末にこれ
を認識しております。なお、レベル１とレベル２の間において重要な振替はありません。
レベル３には非上場株式が含まれております。観察不能なインプットを含む、評価技法を用いて
公正価値を測定しています。
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８．関連当事者
配当
当社のロシュに対する配当は、2018年通年で21,454百万円、2019年は当第３四半期連結会計期間
末までに34,528百万円であります。
関連当事者との重要な取引及び債権債務
エフ・ホフマン・ラ・ロシュ・リミテッド
（単位：百万円）
に対する取引高
当第３四半期連結累計期間 前第３四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2018年１月１日
至 2019年９月30日） 至 2018年９月30日）
製商品売上高
103,087 84,179
原材料仕入高 108,998 95,751
（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間 前第３四半期連結会計期間
（自 2019年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2019年９月30日） 至 2018年９月30日）
製商品売上高
39,474 28,938
原材料仕入高 39,045 29,149
エフ・ホフマン・ラ・ロシュ・リミテッド
（単位：百万円）
に対する債権・債務
当第３四半期
前連結会計年度末
連結会計期間末
（2018年12月31日）
（2019年９月30日）
営業債権
37,424 25,307
営業債務 △40,180 △29,567
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２【その他】
（１）中間配当
2019年７月25日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしまし
た。
（イ）中間配当による配当金の総額……………………… 26,275 百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………… 48 円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2019年８月30日
（注）2019年６月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行っており
ます。
（２）重要な訴訟事件等
当第３四半期連結会計期間において、新たに発生した重要な訴訟事件等はありません。また、
下記の記載事項を除き、前事業年度の有価証券報告書及び第２四半期報告書に記載した内容から
重要な変更はありません。
エミシズマブに関する特許権侵害訴訟（日本）
バクスアルタ インコーポレイテッド及びバクスアルタ ゲーエムベーハー（以下、総称して
「バクスアルタ社」）は、2016年５月６日（訴状受領日）に、エミシズマブ（開発コード名；
ACE910）がバクスアルタ社保有の日本特許第4313531号に触れるとして、当社を被告として、
エミシズマブの製造、使用、譲渡、輸出、譲渡の申出の差止、並びに廃棄を求め東京地方裁判
所に提起しました。当該訴訟につき、同裁判所は、2018年３月28日、原告バクスアルタ社の請
求を棄却する判決を下しました。これに対し、バクスアルタ社は知的財産高等裁判所に控訴
（控訴状受領日2018年５月10日）しておりましたが、2019年10月３日、知的財産高等裁判所
は、控訴人バクスアルタ社の控訴を棄却する判決を下しました。
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中外製薬株式会社(E00932)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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中外製薬株式会社(E00932)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年10月30日
中外製薬株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
大谷 秋洋 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
染葉 真史 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
永峯 輝一 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中外製薬株式会
社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９
月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸
表、すなわち、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結財政状態計算書、要約四
半期連結キャッシュ・フロー計算書、要約四半期連結持分変動計算書及び注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準
第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は
誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部
統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に
対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準
に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務
報告」に準拠して、中外製薬株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四
半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況
を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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