株式会社ティラド 四半期報告書 第118期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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株式会社ティラド(E02155)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月６日
【四半期会計期間】 第118期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社ティラド
【英訳名】 T.RAD Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 宮﨑 富夫
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区代々木３丁目25番３号
【電話番号】 03（3373）1101
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 経理・財務部長 金井 典夫
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区代々木３丁目25番３号
【電話番号】 03（3373）1101
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 経理・財務部長 金井 典夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注） 第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第117期 第118期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第117期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
９月30日 ９月30日 ３月31日
（百万円） 67,580 66,100 136,125
売上高
（百万円） 3,298 1,633 5,572
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 1,540 1,701 1,735
（当期）純利益
（百万円） 772 1,046 △ 8
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 47,343 45,389 46,170
純資産額
（百万円） 93,004 90,070 92,929
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 193.57 224.46 218.01
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（％） 48.6 48.0 47.4
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 3,818 240 8,558
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 3,959 1,212 △ 6,387
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 585 △ 220 71
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 10,946 14,907 13,826
（期末）残高
第117期 第118期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年 自2019年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2018年 至2019年
９月30日 ９月30日
１株当たり四半期純利益金額 （円） 71.47 157.82
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しない
ため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間 の経済環境は、世界経済の緩やかな減速を背景に、輸出が伸び悩む一方で、内需が
堅調に推移し、底堅さを維持しています。 先行きは、中国・インド経済の減速、米中の貿易摩擦及び英国の欧州連
合（EU）離脱など景気を下押しするリスクが懸念されます。
このような状況の中、当企業集団の売上高（外貨ベース）は、米国、中国等を除き、前年同期比で減少しまし
た。営業利益は、国内外において、減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益については、投資有価
証券売却益等により 前年同期比増 益となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同期比1,480百万円減少し、66,100百万円（2.2%減）、営
業利益は1,407百万円減少し、1,666百万円（45.8%減）、経常利益は1,664百万円減少し、1,633百万円（50.5%
減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は160百万円増加し、1,701百万円（10.5%増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
連結子会社の 当第２四半期連結累計期間 の決算日は６月30日であり、連結財務諸表の作成にあたっては同日現
在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整
を行っております。該当するセグメントは、米国、欧州、アジア、中国であります。
国内３子会社の決算日は連結会計年度の末日と一致しております。該当するセグメントは、その他であります。
売 上 高 営 業 利 益
セグメント
前第２四半 当第２四半 増減率※ 前第２四半 当第２四半 増減率※
増減 増減
(外貨ベース) (外貨ベース)
期連結累計 期連結累計 期連結累計 期連結累計
(百万円) (百万円) (百万円) （％） (百万円) (百万円) (百万円) （％）
日本 29,738 29,147 △590 △2.0 365 △289 △654 △179.4
米国 15,882 16,568 686 7.0 247 △150 △398 △162.4
欧州 2,268 1,308 △959 △40.8 △478 △566 △88 △21.5
アジア 8,690 8,626 △63 △3.3 1,167 1,037 △129 △14.0
中国 10,512 9,929 △582 0.2 1,469 1,289 △180 △6.8
その他
489 519 29 6.0 302 346 43 14.4
(含む消去)
合計 67,580 66,100 △1,480 △1.0 3,073 1,666 △1,407 △45.1
※表中の増減率（外貨ベース）は、海外売上の為替換算レート変動による差異を補正した場合の増減率です。
① 日本
自動車用売上高は、 当社受注機種の販売が堅調に推移した ことにより 、前年同期比増加しました。建設産業機
械用売上高は、中国及びマイニング市場の需要減少により、前年同期比減少しました。この結果、当該セグメント
の売上高は、590百万円減少し、29,147百万円となりました。
営業利益は、人件費及び運転経費の増加等により、前年同期比654百万円減少し、△289百万円となりました。
② 米国
自動車用売上高は、新規受注した機種の量産開始等が寄与し増加しました。建設産業機械用売上高は、農産機
向け主要客先の需要増により、前年同期比増加しました。 この結果、当該セグメントの売上高は、 前年同期比686
百万円増加し、16,568百万円となりました。外貨ベースでは、7.0％の増加となりました。
営業利益は、関税引上げの影響によるコスト増加、スクラップ費用の増加等により、前年同期比398百万円減少
し、△150百万円となりました。外貨ベースでは、162.4％の減益となりました。
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③ 欧州
チェコにおいて自動車用売上高は、新規受注した機種の量産開始等が寄与したことにより、前年同期比増加し
ました。空調機器用売上高は、主要客先の取引終了により、前年同期比で大幅に減少しました。 この結果、当該セ
グメントの売上高は、前年同期比959百万円減少し、1,308百万円となりました。外貨ベースでは、40.8％の減少と
なりました。
営業利益は、空調機器用売上の主要客先の取引終了の影響等により、前年同期比88百万円減少し、△566百万円
となりました。外貨ベースでは、21.5％の減益となりました。
④ アジア
自動車用 売上高は、インドネシアにおいて受注機種の売上好調により前年同期比増加しましたが、タイにおい
て受注が減少したこと等により 、前年同期比減少しました 。この結果、当該セグメントの売上高は、前年同期比63
百万円減少し、8,626百万円となりました。外貨ベースでは、3.3％の減少となりました。
営 業利益は、前年同期比129百万円減少し、1,037百万円となりました。外貨ベースでは、14.0％の減益となり
ました。
⑤ 中国
自動車用売上高は、地場自動車メーカーの販売が減少したことにより、前年同期比微増となりました。建設産
業機械用売上高は、主要客先の受注が減少したことにより、前年同期比減少しました。 この結果、当該セグメント
の売上高は、前年同期比582百万円減少し、9,929百万円となりました。外貨ベースでは、為替の影響もあり、
0.2％の増加となりました。
営業利益は、前年同期比180百万円減少し、1,289百万円となりました。外貨ベースでは、6.8％の減益となりま
した 。
（２）財政状態の分析
①資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間 末の総資産は、売上減少等により、前連結会計年度末比2,859 百万円減少し、90 ,070
百万円 となりました。
資産は、売掛金減少等により、2,859百万円減少し、90,070百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末の休日影響により買掛金が減少したこと等により、2 ,079 百万円減少し、44,680百万
円となりました。
純資産は、利益剰余金の増加等により増加しましたが、自己株式の取得等により780 百万円減少し、 45,389百万
円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、 前年同期比3 ,960 百万円増加し、14,907百
万円となりました。
当第２四半期連結累計期間 における各キャッシュ・フローの増減要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、営業利益の減少等により、 前年同期比3,577 百万円減少し、240百万円
プラス、 投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却等により、 前年同期比5,171 百万円増加し、
1,212百万円プラス、 及び 財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の増加等により 前年同期比364 百万円増加
し、220百万円マイナスとなりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1, 397 百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 15,000,000
計 15,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月６日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
8,344,405 8,344,405
普通株式
(市場第一部)
100株
8,344,405 8,344,405 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2019年７月１日～
－ － －
8,344,405 8,545 7,306
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11番３号 359 4.99
会社（信託口）
353 4.91
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８‐11 326 4.53
株式会社（信託口）
東京都渋谷区代々木３丁目25‐３ 309 4.29
ティラド取引先持株会
神奈川県秦野市鶴巻北２丁目８‐24 226 3.14
株式会社陣屋
クリアストリーム バンキング エ
42,AVENUE JF KENNEDY, L-1855
ス エー
LUXEMBOURG 224 3.11
（常任代理人 香港上海銀行東京支
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
店 カストディ業務部）
DFA INTL SMALL CAP VALUE
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
PORTFOLIO
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 195 2.71
（常任代理人 シティバンク、エ
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
ヌ・エイ東京支店）
東京都千代田区丸の内２丁目１‐１ 192 2.67
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内１丁目４‐１ 191 2.66
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区岩本町１丁目８‐11 169 2.34
山崎金属産業株式会社
－ 2,548 35.39
計
（注）１．上記のほか、自己株式が1,144千株あります。
２ ．株式会社みずほ銀行については、株主名簿上「みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口再信託受託
者資産管理サービス信託銀行株式会社」となっておりますが、2016年10月21日付の大量保有報告書により、実
質的な所有者を記載しております。
３．株式会社みずほ銀行から、2019年７月５日付の大量保有報告書（変更報告書）の写しの送付があり、2019年６
月28日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期
間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は、次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名または名称 住所
（株） （％）
東京都千代田区大手町一丁目５
4.24
株式会社みずほ銀行 353,848
番５号
東京都千代田区丸の内一丁目８
236,900 2.84
アセットマネジメントOne株式会社
番２号
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４．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 359千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 326千株
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,144,900
普通株式
完全議決権株式（その他） 7,159,200 71,592 －
普通株式
40,305 － －
単元未満株式 普通株式
8,344,405 － －
発行済株式総数
－ 71,592 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
(自己保有株式) 東京都渋谷区代々
1,144,900 － 1,144,900 13.72
木３丁目25－３
株式会社ティラド
－ 1,144,900 － 1,144,900 13.72
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
13,894 14,881
現金及び預金
24,742 23,705
受取手形及び売掛金
2,589 3,061
電子記録債権
399 399
有価証券
2,714 3,131
商品及び製品
734 933
仕掛品
5,370 5,652
原材料及び貯蔵品
2,792 2,486
その他
△ 85 △ 88
貸倒引当金
53,152 54,164
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,389 6,453
機械装置及び運搬具（純額） 15,239 15,442
2,335 2,359
土地
リース資産（純額） 102 502
3,457 3,642
建設仮勘定
2,117 2,201
その他（純額）
29,641 30,602
有形固定資産合計
無形固定資産
228 167
のれん
1,255 1,389
その他
1,484 1,557
無形固定資産合計
投資その他の資産
7,668 2,813
投資有価証券
233 216
退職給付に係る資産
63 72
繰延税金資産
704 656
その他
△ 19 △ 13
貸倒引当金
8,650 3,745
投資その他の資産合計
39,776 35,905
固定資産合計
資産合計 92,929 90,070
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
14,280 13,213
支払手形及び買掛金
5,340 3,842
電子記録債務
8,061 7,912
短期借入金
414 480
リース債務
658 787
未払法人税等
2,797 2,813
未払費用
1,390 1,435
賞与引当金
84 34
役員賞与引当金
235 209
製品保証引当金
48 21
株主優待引当金
729 550
営業外電子記録債務
116 －
資産除去債務
1,895 1,245
その他
36,053 32,547
流動負債合計
固定負債
8,368 10,175
長期借入金
777 980
リース債務
1,324 707
繰延税金負債
5 6
役員退職慰労引当金
95 130
退職給付に係る負債
90 90
資産除去債務
43 42
その他
10,705 12,132
固定負債合計
46,759 44,680
負債合計
純資産の部
株主資本
8,545 8,545
資本金
7,551 7,526
資本剰余金
28,315 29,619
利益剰余金
△ 901 △ 2,257
自己株式
43,512 43,435
株主資本合計
その他の包括利益累計額
456 86
その他有価証券評価差額金
△ 381 △ 768
為替換算調整勘定
485 472
退職給付に係る調整累計額
559 △ 209
その他の包括利益累計額合計
2,098 2,164
非支配株主持分
46,170 45,389
純資産合計
92,929 90,070
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 67,580 66,100
59,136 59,142
売上原価
8,444 6,958
売上総利益
販売費及び一般管理費
867 765
荷造及び発送費
940 1,069
給料及び手当
322 310
賞与引当金繰入額
46 34
役員賞与引当金繰入額
27 42
退職給付費用
522 686
福利厚生費
78 108
製品保証引当金繰入額
694 589
研究開発費
1,870 1,684
その他
5,370 5,292
販売費及び一般管理費合計
3,073 1,666
営業利益
営業外収益
63 62
受取利息
107 93
受取配当金
114 38
持分法による投資利益
104 55
その他
390 250
営業外収益合計
営業外費用
131 147
支払利息
22 120
為替差損
12 14
その他
165 282
営業外費用合計
3,298 1,633
経常利益
特別利益
22 36
固定資産売却益
－ 1,350
投資有価証券売却益
特別利益合計 22 1,387
特別損失
38 2
固定資産売却損
33 52
固定資産除却損
192 －
減損損失
－ 382
投資有価証券売却損
11 0
ゴルフ会員権貸倒引当金繰入額
※１ 274 ※１ 11
課徴金等
549 449
特別損失合計
2,770 2,571
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 859 1,162
222 △ 457
法人税等調整額
1,081 704
法人税等合計
1,688 1,867
四半期純利益
147 165
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,540 1,701
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
1,688 1,867
四半期純利益
その他の包括利益
147 △ 369
その他有価証券評価差額金
△ 946 △ 426
為替換算調整勘定
△ 35 △ 13
退職給付に係る調整額
△ 81 △ 11
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 916 △ 820
その他の包括利益合計
772 1,046
四半期包括利益
（内訳）
687 932
親会社株主に係る四半期包括利益
84 113
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,770 2,571
税金等調整前四半期純利益
2,906 2,917
減価償却費
△ 51 △ 18
退職給付費用
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 27 51
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 1 1
貸倒引当金の増減額（△は減少） 15 △ 1
賞与引当金の増減額（△は減少） 30 44
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 49 △ 49
製品保証引当金の増減額（△は減少） 52 △ 20
33 52
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益） 16 △ 34
有価証券売却損益（△は益） － △ 968
274 11
課徴金等
△ 171 △ 156
受取利息及び受取配当金
支払利息 131 147
持分法による投資損益（△は益） △ 114 △ 38
192 －
減損損失
売上債権の増減額（△は増加） △ 935 314
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 492 △ 1,025
仕入債務の増減額（△は減少） 1,144 △ 2,376
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 136 169
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 511 △ 456
116 69
その他
5,249 1,205
小計
231 325
利息及び配当金の受取額
△ 131 △ 146
利息の支払額
△ 812 △ 897
法人税等の支払額
△ 718 △ 246
課徴金等の支払額
3,818 240
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 3,220 △ 3,975
有形固定資産の取得による支出
127 47
有形固定資産の売却による収入
－ △ 265
無形固定資産の取得による支出
－ 5,299
投資有価証券の売却による収入
△ 736 △ 24
定期預金の預入による支出
30 99
定期預金の払戻による収入
△ 159 30
その他
△ 3,959 1,212
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 38 1,005
730 2,300
長期借入れによる収入
△ 1,073 △ 1,472
長期借入金の返済による支出
50 －
非支配株主からの払込みによる収入
△ 0 △ 1,355
自己株式の取得による支出
△ 477 △ 397
配当金の支払額
△ 51 △ 72
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却に
411 －
よる収入
△ 212 △ 227
その他
△ 585 △ 220
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 294 △ 152
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,019 1,080
11,965 13,826
現金及び現金同等物の期首残高
＊１ 10,946 ＊１ 14,907
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（1）連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を適用する在外連結子会社において、ＩＦＲＳ第16号「リース」（2016年１月
13日。以下、「ＩＦＲＳ第16号」という。）を、第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。これに
より、借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。ＩＦＲ
Ｓ第16号の適用については、経過的な取扱いに従っており、本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認
識する方法を採用しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末のリース資産が440百万円増加し、流動負債のリース債務が104百万円
及び固定負債のリース債務が340百万円増加しております。当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微
であります。
（四半期連結損益計算書関係）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
※1 課徴金等 自動車部品（ラジエータ他）の販売に関し、独 自動車部品（ラジエータ他）の販売に関し、独
占禁止法関連の当局による調査及び、それに関 占禁止法関連の当局による調査及び、それに関
連する訴訟等が進行しており、当該調査関係費 連する訴訟等が進行しており、当該調査関係費
用及び、一部顧客に対する和解金274百万円を特 用等11百万円を特別損失として計上しておりま
別損失として計上しております。 す。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
*１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金 11,794 百万円 14,881 百万円
399 399
有価証券
12,194 15,281
計
△1,248 △374
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
10,946 14,907
現金及び現金同等物
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2018年６月27日
普通株式 477 60 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2018年11月５日
普通株式 318 40 2018年９月30日 2018年12月１日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2019年６月26日
普通株式 397 50 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2019年11月５日
普通株式 318 40 2019年９月30日 2019年11月29日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年６月18日開催の取締役会決議に基づき、自己株式373,500株の取得、2019年８月２日
開催の取締役会決議に基づき、自己株式282,800株の取得、及び2019年８月22日開催の取締役会決議に
基づき、自己株式103,500株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己
株式が1,355百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が2,257百万円となっており
ます。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント その他
合計
（注）３
日本 米国 欧州 アジア 中国 計
売上高
29,738 15,882 2,268 8,690 10,512 67,091 489 67,580
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
2,764 70 266 34 931 4,067 1,642 5,710
売上高又は振替高
32,502 15,953 2,534 8,724 11,443 71,159 2,132 73,291
計
セグメント利益
365 247 △ 478 1,167 1,469 2,771 101 2,872
又は損失（△）
（注）１．当社は、生産・販売体制を基礎とした当社・現地法人のセグメントから構成されており、「日本」、「米
国」、「欧州」、「アジア」、及び「中国」の５つを報告セグメントとしております。
２．各報告セグメントに属する主な国又は地域
欧州……………チェコ・ロシア・ドイツ
アジア…………タイ・インドネシア・ベトナム
３．「その他」の区分は、報告区分に含まれない事業セグメントであり、運送業などを営む国内子会社の事業
活動を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 2,771
「その他」の区分の利益 101
セグメント間取引消去 201
四半期連結損益計算書の営業利益 3,073
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「中国」セグメントにおいて、のれんの減損損失192百万円を特別損失として計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）３
日本 米国 欧州 アジア 中国 計
売上高
29,147 16,568 1,308 8,626 9,929 65,580 519 66,100
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
3,456 76 240 32 826 4,632 1,638 6,271
売上高又は振替高
32,604 16,645 1,549 8,658 10,755 70,213 2,157 72,371
計
セグメント利益
△ 289 △ 150 △ 566 1,037 1,289 1,319 74 1,394
又は損失（△）
（注）１．当社は、生産・販売体制を基礎とした当社・現地法人のセグメントから構成されており、「日本」、「米
国」、「欧州」、「アジア」、及び「中国」の５つを報告セグメントとしております。
２．各報告セグメントに属する主な国又は地域
欧州……………チェコ・ロシア・ドイツ
アジア…………タイ・インドネシア・ベトナム
３．「その他」の区分は、報告区分に含まれない事業セグメントであり、運送業などを営む国内子会社の事業
活動を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 1,319
「その他」の区分の利益 74
セグメント間取引消去 271
四半期連結損益計算書の営業利益 1,666
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 193円57銭 224円46銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
1,540 1,701
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額 1,540 1,701
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 7,959 7,581
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、
記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………318百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………40円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年11月29日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月６日
株式会社ティラド
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
向 出 勇 治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
松 本 雄 一 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ティ
ラドの2019年４月１日から2020年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年
９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ティラド及び連結子会社の2019年９月３０日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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