ユニゾホールディングス株式会社 四半期報告書 第43期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第43期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ユニゾホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ユニゾホールディングス株式会社(E04084)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年10月30日
【四半期会計期間】 第43期第２四半期(自 令和元年７月１日 至 令和元年９月30日)
【会社名】 ユニゾホールディングス株式会社
【英訳名】 UNIZO Holdings Company,Limited
【代表者の役職氏名】 取締役社長 小崎 哲資
【本店の所在の場所】 東京都中央区八丁堀二丁目10番９号
【電話番号】 03－3523－7531（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理本部長 佐々木 茂
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区八丁堀二丁目10番９号
【電話番号】 03－3523－7531（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理本部長 佐々木 茂
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第42期 第43期
回次 第２四半期 第２四半期 第42期
連結累計期間 連結累計期間
自 平成30年(2018年)４月１日 自 平成31年(2019年)４月１日 自 平成30年(2018年)４月１日
会計期間
至 平成30年(2018年)９月30日 至 令和元年(2019年)９月30日 至 平成31年(2019年)３月31日
売上高 (百万円) 29,191 23,117 56,053
経常利益 (百万円) 6,689 4,012 11,796
親会社株主に帰属する
(百万円) 6,375 17,764 11,903
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包
(百万円) 17,807 14,310 17,174
括利益
純資産額 (百万円) 115,368 125,927 113,160
総資産額 (百万円) 742,397 685,651 693,552
１株当たり四半期(当
(円) 195.86 519.11 356.56
期)純利益金額
潜在株式調整後１株当
たり四半期(当期)純利 (円) ― ― ―
益金額
自己資本比率 (％) 15.5 18.4 16.3
営業活動による
(百万円) 6,363 392 12,562
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 5,931 100,562 105,307
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 23,547 △ 20,884 △ 67,799
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 38,431 180,665 99,305
四半期末(期末)残高
第42期 第43期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 平成30年(2018年)７月１日 自 令和元年(2019年)７月１日
会計期間
至 平成30年(2018年)９月30日 至 令和元年(2019年)９月30日
１株当たり四半期純利
(円) 68.17 452.76
益金額
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、ユニゾグループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年内閣府令第３号）による改正後の
「企業内容等の開示に関する内閣府令」第四号の三様式記載上の注意(7)の規定を当事業年度に係る四半期報告書から
適用しております。
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を
与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリ
スク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年内閣府令第３号）による改正後の
「企業内容等の開示に関する内閣府令」第四号の三様式記載上の注意(8)の規定を当事業年度に係る四半期報告書から
適用しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会
社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間(平成31年(2019年)４月１日～令和元年(2019年)９月30日)の経済情勢を振り返ります
と、我が国経済は、一部の輸出に弱さが見られるものの、緩やかな回復基調を維持しました。国内の賃貸オフィス
ビル市場におきましては、東京都心５区の空室率が２％を下回る水準で横ばいに推移し、賃料も東京都心を中心に
上昇率の鈍化が見られるなど、不動産価格はピークアウトしている模様です。国内のホテル業界におきましては、
韓国や香港からの訪日客数が減少傾向にあり、訪日外国人宿泊者数の増加ペースは減速しています。また、日本人
宿泊者数も減少傾向にあります。一方、客室供給面では高水準のホテル新増設が続いており、需給が悪化している
模様です。国内経済につきましては、緩やかな回復基調を維持すると見られるものの、米中貿易摩擦の影響、中国
経済の不透明感の強まり、英国のEU離脱交渉の展開、消費増税の影響等による下振れリスクに留意する必要があり
ます。
米国の賃貸オフィスビル市場におきましては、空室率は一部の都市で横ばい傾向であり、賃料も一部の都市で下
落しており、不動産価格は下降している模様です。米国経済につきましては、金利引下げの影響もあり、個人消費
と政府支出を中心とした穏やかな成長が継続すると見られるものの、米中貿易摩擦の影響、英国のEU離脱後の展
開、令和２年(2020年)の次期大統領選挙の動向等の影響による不確実性は高まっており、下振れリスクに留意する
必要があります。
当第２四半期連結累計期間の連結業績につきましては、売上高は23,117百万円（前年同四半期29,191百万円 前
年同四半期比20.8％減）、営業利益は6,241百万円（前年同四半期9,762百万円 前年同四半期比36.1％減）、経常
利益は4,012百万円（前年同四半期6,689百万円 前年同四半期比40.0％減）、キャピタルリサイクリングに伴う売
却関連損益を計上したこと等もあり、親会社株主に帰属する四半期純利益は17,764百万円（前年同四半期6,375百万
円 前年同四半期比178.6％増）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
①不動産事業
当第２四半期連結累計期間は、空室リーシング及び賃料の増額改定に注力しましたが、キャピタルリサイクリン
グに伴い物件売却を行ったこと等により、売上高は、16,913百万円（前年同四半期22,830百万円 前年同四半期比
25.9％減）、営業利益は、6,315百万円（前年同四半期8,908百万円 前年同四半期比29.1％減）と減収減益となり
ました。
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②ホテル事業
当第２四半期連結累計期間の売上高は、平成30年度(2018年度)開業ホテル及び令和元年度(2019年度)開業ホテル
が寄与したものの、既存ホテルで稼働率及び客室単価ともに弱含んだほか、キャピタルリサイクリングに伴い物件
売却を行ったこと等により、6,381百万円（前年同四半期6,488百万円 前年同四半期比1.6％減）と減収となりまし
た。営業利益は、キャピタルリサイクリングに伴い物件売却を行ったこと、新規ホテル開業準備費用負担及び令和
元年度(2019年度)開業ホテルの創業赤字等により、577百万円（前年同四半期1,217百万円 前年同四半期比52.5％
減）と減益となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、685,651百万円となり、前連結会計年度末比7,901百万円の減少とな
りました。これは、円高影響及びキャピタルリサイクリングに伴い物件売却を実施したこと等により有形固定資産
が前連結会計年度末比64,919百万円減少したこと等によるものです。令和元年(2019年)９月末時点でユニゾグルー
プが保有する賃貸等不動産（賃貸オフィスビル等）の平成31年(2019年)３月末連結貸借対照表計上額は391,696百万
円、時価は516,415百万円、自ら運営するホテル等の平成31年(2019年)３月末連結貸借対照表計上額は87,558百万
円、時価は167,557百万円となっております。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、559,723百万円となり、前連結会計年度末比20,668百万円の減少とな
りました。なお、当第２四半期連結会計期間末の有利子負債残高は、前連結会計年度末比22,017百万円減少いたし
ました。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、125,927百万円となり、前連結会計年度末比12,766百万円の増加と
なりました。これは利益剰余金が16,224百万円増加したこと等によるものです。
当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は18.4％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により392百万円増
加、投資活動により100,562百万円増加、財務活動により20,884百万円減少した結果、前連結会計年度末に比べ81,360
百万円増加し、180,665百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益26,598百万
円、非資金項目である減価償却費4,838百万円、減損損失2,970百万円等の計上がありましたが、キャピタルリサイク
リングに伴い、有形固定資産売却損益26,408百万円、受入敷金保証金の減少額1,188百万円及び法人税等の支払額
4,110百万円等があり、この結果392百万円の資金の増加（前年同四半期比5,970百万円の減少）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出6,377百
万円等がありましたが、キャピタルリサイクリングに伴い、有形固定資産の売却による収入83,258百万円等があり、
この結果100,562百万円の資金の増加（前年同四半期比94,630百万円の増加）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入15,611百万円、
長期借入金の返済による支出34,172百万円等があり、この結果20,884百万円の資金の減少（前年同四半期比2,663百万
円の増加）となりました。
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(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた
課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7)従業員数
(当社グループの状況)
当第２四半期連結累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
(提出会社の状況)
当第２四半期累計期間において、提出会社における新卒採用、当社グループ内の異動等により、前連結会計年度
末比34名増加（前連結会計年度末91名）しております。
(8)生産、受注及び販売の実績
当社グループにおいては受注生産形態をとらない事業活動がほとんどであります。
当第２四半期連結累計期間において、販売実績の著しい変動はありません。
(9)主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。また、新たに確定した重要な設備の
新設、除却等の計画はありません。
(10) マーケット環境及び事業戦略について
ユニゾグループを取り巻く足許の事業環境をみますと、国内の賃貸オフィスビル市場においては、東京都心５区の
空室率が２％を下回る水準で横ばいに推移し、賃料も東京都心を中心に上昇率の鈍化がみられるなど、不動産価格は
ピークアウトしている模様です。国内ホテル業界においては、韓国や香港からの訪日客数が減少傾向にあり、訪日外
国人宿泊者数の増加ペースは減速しています。また、日本人宿泊者数も減少傾向にあります。一方、客室供給面では
高水準のホテル新増設が続いており、需給が悪化している模様です。米国の賃貸オフィスビル賃貸市場においては、
空室率は一部の都市で横ばい傾向、賃料も一部の都市で下落しており、不動産価格は下降している模様です。
こうしたマーケット状況の下、①「グローバルな成長と進化」に向けて、ユニゾグループをあげて「経営体質の強
化」に取り組む ②キャピタルリサイクリングを中心にポートフォリオを運営し、事業環境に変化のない限り、当面
は公募増資を行わず、投資活動によるキャッシュ・インフローの範囲内で資産の取得を行う、を基本方針として、
2021年度に向けた３ヶ年の第四次中期経営計画「STRONGER FOOTHOLD 2021 ～経営体質の強化」を2019年４月に策定し
運営中です。
斯かる経営の基本方針及び第四次中期経営計画の下、当社グループは、キャピタルリサイクリングを中心とした
ポートフォリオの運営を進め、効率化にも注力しています。
2019年度下期においては、前述の事業環境の変化を踏まえ、キャピタルリサイクリングを前倒しするとともに、経
営体質の強化に向けた効率化を一層進めるため、営業経費の更なる削減、および、借入金の返済による支払利息を削
減する方針です。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
現在発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(令和元年(2019年) (令和元年(2019年)
商品取引業協会名
９月30日) 10月30日)
東京証券取引所
普通株式 34,220,700 34,220,700 単元株式数は100株であります。
（市場第一部）
計 34,220,700 34,220,700 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
令和元年(2019年)９月30日 ― 34,220,700 ― 32,062 ― 31,978
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(5) 【大株主の状況】
令和元年(2019年)９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
CREDIT SUISSE SECURITIES (USA) LLC
ELEVEN MADISON AVENUE NEW YORK NY
SPCL. FOR EXCL. BEN
10010-3629 USA 2,966,200 8.66
(常任代理人 クレディ・スイス証券
(東京都港区六本木一丁目６番１号)
㈱)
いちごトラスト・ピーティーイー・リ
1 NORTH BRIDGE ROAD, 06-08 HIGH
ミテッド
STREET CENTRE, SINGAPORE 179094 2,488,600 7.27
(常任代理人 香港上海銀行東京支店
(東京都中央区日本橋三丁目11番１号)
カストディ業務部)
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM
1 CHURCH PLACE, LONDON, E14 5HP UK
CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD
1,983,700 5.79
(東京都千代田区丸の内二丁目７番１号)
(常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行)
共立㈱ 東京都中央区日本橋二丁目２番16号 1,476,000 4.31
日鉄興和不動産㈱ 東京都港区赤坂一丁目８番１号 1,383,000 4.04
日東紡績㈱ 福島県福島市郷野目東１番地 1,301,700 3.80
須賀工業㈱ 東京都台東区上野五丁目18番10号 1,136,400 3.32
興銀リース㈱ 東京都港区虎ノ門一丁目２番６号 883,000 2.58
MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI NON
MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE, 2 KING
COLLATERAL NON TREATY-PB
EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ 853,900 2.49
(常任代理人 メリルリンチ日本証券
(東京都中央区日本橋一丁目４番１号)
㈱)
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信
東京都港区浜松町二丁目11番３号 820,100 2.39
託口）
計 ― 15,292,600 44.68
(注)１ 興銀リース㈱は、令和元年(2019年)10月１日にみずほリース㈱に商号変更されております。
２ ㈱みずほ銀行より令和元年(2019年)５月13日付で公衆縦覧に供されている大量保有報告書において、㈱みず
ほ銀行及びアセットマネジメントOne㈱を共同保有者として、平成31年(2019年)４月30日現在で以下の株式
を所有している旨が記載されているものの当社として令和元年(2019年)９月30日時点における実質所有株式
数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数(株) 割合(％)
㈱みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 160,000 0.47
アセットマネジメントOne㈱ 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 1,105,700 3.23
合計 ― 1,265,700 3.70
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３ いちごアセットマネジメント・インターナショナル・ピーティーイー・リミテッドより令和元年(2019年)８
月22日付で公衆縦覧に供されている大量保有報告書において、いちごアセットマネジメント・インターナ
ショナル・ピーティーイー・リミテッド及びいちごトラスト・ピーティーイー・リミテッドを共同保有者と
して、令和元年(2019年)８月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの当社として令
和元年(2019年)９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含め
ておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数(株) 割合(％)
いちごアセットマネジメン 179094 シンガポール、ハイストリートセン
ト・インターナショナル・ ター #06-08 ノースブリッジロード １ 0 0.00
ピーティーイー・リミテッド 内
179094 シンガポール、ハイストリートセン
いちごトラスト・ピーティー
ター #06-08 ノースブリッジロード １ 2,271,000 6.64
イー・リミテッド
内
合計 ― 2,271,000 6.64
４ エリオット・インターナショナル・エルピーより令和元年(2019年)９月25日付で公衆縦覧に供されている大
量保有報告書において、エリオット・インターナショナル・エルピー、エリオット・インターナショナル・
キャピタル・アドバイザーズ・インク及びザ・リバプール・リミテッド・パートナーシップを共同保有者と
して、令和元年(2019年)９月24日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの当社として令
和元年(2019年)９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含め
ておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数(株) 割合(％)
ケイマン諸島、ジョージ・タウン、サウス・
エリオット・インターナショ チャーチ・ストリート、ウグランド・ハウ
2,829,414 8.27
ナル・エルピー ス、私書箱309、メープルズ・アンド・カル
ダー気付
アメリカ合衆国、デラウェア州19801、ウィル
エリオット・インターナショ
ミントン、オレンジストリート1209、コーポ
ナル・キャピタル・アドバイ 0 0.00
レーション・トラスト・センター、ザ・コー
ザーズ・インク
ポレーション・トラスト・カンパニー気付
バミューダ諸島、ハミルトンHM12、ヴィクト
ザ・リバプール・リミテッ リア・ストリート22、キャノンズ・コート、
1,666,186 4.87
ド・パートナーシップ アップルビー・コーポレート・サービシズ
（バミューダ）リミテッド気付
合計 ― 4,495,600 13.14
５ バークレイズ証券㈱より令和元年(2019年)９月26日付で公衆縦覧に供されている大量保有報告書において、
バークレイズ・キャピタル・セキュリティーズ・リミテッド及びバークレイズ証券㈱を共同保有者として、
令和元年(2019年)９月23日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの当社として令和元年
(2019年)９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めており
ません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数(株) 割合(％)
バークレイズ・キャピタル・
英国 ロンドン市 カナリーワーフ ノー
セキュリティーズ・リミテッ 2,119,160 6.19
ス・コロネード5
ド
バークレイズ証券㈱ 東京都港区六本木六丁目10番１号 100 0
合計 ― 2,119,260 6.19
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６ 野村證券㈱より令和元年(2019年)10月３日付で公衆縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券
㈱、ノムラ インターナショナル ピーエルシー及び野村アセットマネジメント㈱を共同保有者として、令
和元年(2019年)９月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの当社として令和元年
(2019年)９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めており
ません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数(株) 割合(％)
野村證券㈱ 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 485,687 1.42
1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United
ノムラ インターナショナ
551,180 1.61
ル ピーエルシー
Kingdom
野村アセットマネジメント㈱ 東京都中央区日本橋一丁目12番１号 848,300 2.48
合計 ― 1,885,167 5.51
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和元年(2019年)９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 500
普通株式 34,214,800
完全議決権株式(その他) 342,148 ―
普通株式 5,400
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 34,220,700 ― ―
総株主の議決権 ― 342,148 ―
② 【自己株式等】
令和元年(2019年)９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都中央区八丁堀二丁
500 ― 500 0.00
ユニゾホールディングス株式会社 目10番９号
計 ― 500 ― 500 0.00
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期累計期間における役員の異動はございません。
なお、当社は執行役員制度を導入しており、執行役員の異動は次のとおりであります。
(1) 退任執行役員
役職名 氏名 退任年月日
常務執行役員 小林 英昭 令和元年（2019年）６月30日
常務執行役員 髙木 哲也 令和元年（2019年）６月30日
執行役員 川崎 稔 令和元年（2019年）６月30日
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(令和元年(2019年)７月１日
から令和元年(2019年)９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成31年(2019年)４月１日から令和元年(2019年)
９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けておりま
す。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成31年(2019年)３月31日) (令和元年(2019年)９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 122,006 180,665
受取手形及び売掛金 3,983 3,566
商品 15 13
原材料及び貯蔵品 94 81
その他 4,717 3,244
△ 80 △ 49
貸倒引当金
流動資産合計 130,737 187,523
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 165,703 148,326
信託建物及び信託構築物（純額） 68,932 60,368
土地 123,828 107,730
コース勘定 1,489 －
信託土地 172,492 154,893
建設仮勘定 6,422 2,386
1,422 1,665
その他（純額）
有形固定資産合計 540,290 475,371
無形固定資産
8,567 8,446
投資その他の資産
投資有価証券 11,402 12,586
繰延税金資産 129 169
その他 2,434 1,561
△ 8 △ 7
貸倒引当金
投資その他の資産合計 13,957 14,310
固定資産合計 562,815 498,127
資産合計 693,552 685,651
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成31年(2019年)３月31日) (令和元年(2019年)９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 ▶ 2
短期借入金 5,280 4,500
1年内返済予定の長期借入金 70,196 64,001
未払法人税等 4,529 7,806
賞与引当金 219 195
ポイント引当金 61 74
株主優待引当金 179 228
6,270 4,887
その他
流動負債合計 86,741 81,696
固定負債
社債 104,000 104,000
長期借入金 374,758 359,715
繰延税金負債 2,214 2,734
役員退職慰労引当金 372 368
環境対策引当金 185 185
退職給付に係る負債 729 644
受入敷金保証金 11,384 10,168
5 209
その他
固定負債合計 493,650 478,027
負債合計 580,391 559,723
純資産の部
株主資本
資本金 32,062 32,062
資本剰余金 31,978 31,978
利益剰余金 44,588 60,813
△ 1 △ 1
自己株式
株主資本合計 108,629 124,852
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,746 4,125
繰延ヘッジ損益 170 △ 149
1,610 △ 2,901
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 4,527 1,074
非支配株主持分 ▶ 0
純資産合計 113,160 125,927
負債純資産合計 693,552 685,651
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年(2018年)４月１日 (自 平成31年(2019年)４月１日
至 平成30年(2018年)９月30日) 至 令和元年(2019年)９月30日)
売上高 29,191 23,117
16,402 13,523
売上原価
売上総利益 12,788 9,594
販売費及び一般管理費
販売手数料 3 2
広告宣伝費 56 29
役員報酬 419 452
給料及び手当 1,009 1,171
賞与引当金繰入額 180 160
退職給付費用 46 45
株主優待引当金繰入額 83 131
1,226 1,359
その他
販売費及び一般管理費合計 3,026 3,352
営業利益 9,762 6,241
営業外収益
受取利息 436 664
受取配当金 238 241
デリバティブ利益 613 －
23 81
その他
営業外収益合計 1,312 987
営業外費用
支払利息 4,305 3,196
79 19
その他
営業外費用合計 4,384 3,216
経常利益 6,689 4,012
特別利益
投資有価証券売却益 6 324
2,698 26,570
固定資産売却益
特別利益合計 2,705 26,894
特別損失
固定資産売却損 － 161
固定資産除却損 － 3
減損損失 － 2,970
公開買付対応費用 － 1,037
－ 135
その他
特別損失合計 － 4,308
税金等調整前四半期純利益 9,395 26,598
法人税、住民税及び事業税
2,823 8,800
193 34
法人税等調整額
法人税等合計 3,017 8,835
四半期純利益 6,377 17,763
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
2 △ 0
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 6,375 17,764
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年(2018年)４月１日 (自 平成31年(2019年)４月１日
至 平成30年(2018年)９月30日) 至 令和元年(2019年)９月30日)
四半期純利益 6,377 17,763
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 340 1,379
繰延ヘッジ損益 143 △ 319
10,945 △ 4,512
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 11,429 △ 3,453
四半期包括利益 17,807 14,310
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 17,790 14,310
非支配株主に係る四半期包括利益 17 △ 0
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年(2018年)４月１日 (自 平成31年(2019年)４月１日
至 平成30年(2018年)９月30日) 至 令和元年(2019年)９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 9,395 26,598
減価償却費 6,011 4,838
減損損失 - 2,970
賞与引当金の増減額（△は減少） 19 △ 24
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 7 △ 85
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 3
貸倒引当金の増減額（△は減少） 37 △ 8
ポイント引当金の増減額（△は減少） 0 13
株主優待引当金の増減額（△は減少） △ 65 48
受取利息及び受取配当金 △ 675 △ 906
支払利息 4,305 3,196
投資有価証券売却損益（△は益） △ 6 △ 324
有形固定資産売却損益（△は益） △ 2,698 △ 26,408
売上債権の増減額（△は増加） △ 990 △ 242
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 0 14
仕入債務の増減額（△は減少） 0 △ 1
未払費用の増減額（△は減少） 37 10
未収消費税等の増減額（△は増加） 404 33
受入敷金保証金の増減額（△は減少） △ 2,831 △ 1,188
△ 10 △ 1,738
その他
小計 12,940 6,793
利息及び配当金の受取額
684 915
利息の支払額 △ 4,305 △ 3,205
△ 2,956 △ 4,110
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,363 392
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 - 22,208
有形固定資産の取得による支出 △ 13,451 △ 6,377
有形固定資産の売却による収入 17,996 83,258
無形固定資産の取得による支出 △ 47 △ 78
無形固定資産の売却による収入 1,331 64
投資有価証券の売却による収入 92 1,127
貸付金の回収による収入 0 0
その他 10 358
投資活動によるキャッシュ・フロー 5,931 100,562
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年(2018年)４月１日 (自 平成31年(2019年)４月１日
至 平成30年(2018年)９月30日) 至 令和元年(2019年)９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 230 △ 780
長期借入れによる収入 27,215 15,611
長期借入金の返済による支出 △ 61,576 △ 34,172
株式の発行による収入 11,724 -
非支配株主への払戻による支出 - △ 3
配当金の支払額 △ 1,140 △ 1,539
- △ 0
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 23,547 △ 20,884
現金及び現金同等物に係る換算差額 3,568 1,289
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 7,683 81,360
現金及び現金同等物の期首残高 46,115 99,305
※ 38,431 ※ 180,665
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成31年(2019年)３月31日) (令和元年(2019年)９月30日)
従業員の住宅ローン 0百万円 －百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㬀 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年(2018年)４月１日 (自 平成31年(2019年)４月１日
至 平成30年(2018年)９月30日) 至 令和元年(2019年)９月30日)
現金及び預金 38,431百万円 180,665百万円
現金及び現金同等物 38,431百万円 180,665百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成30年(2018年)４月１日 至 平成30年(2018年)９月30日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
平成30年(2018年)
平成30年(2018年) 平成30年(2018年)
６月20日 普通株式 1,140 40.00 利益剰余金
３月31日 ６月21日
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
平成30年(2018年)
平成30年(2018年) 平成30年(2018年)
10月29日 普通株式 1,368 40.00 利益剰余金
９月30日 11月29日
取締役会
３ 株主資本の著しい変動
当社は、平成30年(2018年)５月23日を払込期日とする公募増資及び平成30年(2018年)６月４日を払込期日とする
オーバーアロットメントによる売出しに関連して行う第三者割当増資を実施しました。この結果、当第２四半期連
結累計期間において資本金が5,899百万円、資本剰余金が5,899百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末におい
て資本金が32,062百万円、資本剰余金が31,978百万円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 平成31年(2019年)４月１日 至 令和元年(2019年)９月30日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
令和元年(2019年)
平成31年(2019年) 令和元年(2019年)
６月18日
普通株式 1,539 45.00 利益剰余金
３月31日 ６月19日
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成30年(2018年)４月１日 至 平成30年(2018年)９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
不動産事業 ホテル事業 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 22,720 6,470 29,191 ― 29,191
セグメント間の内部
110 17 127 △ 127 ―
売上高又は振替高
計 22,830 6,488 29,318 △ 127 29,191
セグメント利益 8,908 1,217 10,125 △ 362 9,762
(注) １ セグメント利益の調整額△362百万円には、セグメント間取引消去1,123百万円、及び各報告セグメントに配
分していない全社費用△1,486百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成31年(2019年)４月１日 至 令和元年(2019年)９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
不動産事業 ホテル事業 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 16,797 6,320 23,117 ― 23,117
セグメント間の内部
115 60 176 △ 176 ―
売上高又は振替高
計 16,913 6,381 23,294 △ 176 23,117
セグメント利益 6,315 577 6,893 △ 652 6,241
(注) １ セグメント利益の調整額△652百万円には、セグメント間取引消去1,290百万円、及び各報告セグメントに配
分していない全社費用△1,942百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
不動産事業セグメントにおいて2,970百万円の減損損失を計上しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年(2018年)４月１日 (自 平成31年(2019年)４月１日
項目
至 平成30年(2018年)９月30日) 至 令和元年(2019年)９月30日)
１株当たり四半期純利益金額 195円86銭 519円11銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
6,375 17,764
金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属す
6,375 17,764
る四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 32,552,005 34,220,277
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年10月30日
ユニゾホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 堀 越 喜 臣 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 島 亘 司 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているユニゾホール
ディングス株式会社の平成31年４月１日から令和２年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(令和元年
７月１日から令和元年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成31年４月１日から令和元年９月30日まで)に係る
四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期
連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ユニゾホールディングス株式会社及び連結子会社の令和元年９月
30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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