旭化成株式会社 四半期報告書 第129期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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旭化成株式会社(E00877)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第129期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 旭化成株式会社
【英訳名】 ASAHI KASEI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小堀 秀毅
【本店の所在の場所】 東京都千代田区有楽町一丁目１番２号
【電話番号】 03(6699)3030
【事務連絡者氏名】 経理部長 佐藤 要造
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区有楽町一丁目１番２号
【電話番号】 03(6699)3030
【事務連絡者氏名】 経理部長 佐藤 要造
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第128期 第129期
回次 第２四半期 第２四半期 第128期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 1,041,463 1,068,642 2,170,403
経常利益 (百万円) 110,259 105,280 219,976
親会社株主に帰属する
(百万円) 78,924 77,863 147,512
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 110,372 47,099 148,696
純資産額 (百万円) 1,390,214 1,416,018 1,402,710
総資産額 (百万円) 2,578,613 2,590,652 2,575,203
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 56.53 56.03 105.66
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 53.1 53.8 53.6
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 73,724 77,803 212,062
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 119,117 △ 73,778 △ 198,917
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 61,245 4,778 17,388
現金及び現金同等物の
(百万円) 168,777 185,484 180,520
四半期末残高又は期末残高
第128期 第129期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 30.45 38.55
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２ 売上高には、消費税等は含まれていません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していませ
ん。
４ 第128期連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第128期第２四半
期連結累計期間及び第128期第２四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処
理の確定の内容を反映させています。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等はな
く、また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についても重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社、連結子会社及び持
分法適用会社、以下同じ)が判断したものです。
(１) 経営成績の状況
当社グループの当第２四半期連結累計期間における連結業績は、売上高は １兆686億円 となり前年同四半期連結累
計期間比(以下、「前年同期比」) 272億円の増収 、 営業利益は1,017億円 で前年同期比 26億円の減益 、 経常利益は
1,053億円 で前年同期比 50億円の減益 、 親会社株主に帰属する四半期純利益は779億円 で前年同期比 11億円の減益 とな
りました。
(セグメント別概況)
当社グループの３つの報告セグメント「マテリアル」「住宅」「ヘルスケア」及び「その他」に区分してご説明
します。
「マテリアル」セグメント
売上高は 5,602億円 で前年同期比 179億円の減収 となり、 営業利益は569億円 で前年同期比 153億円の減益 となりま
した。
(基盤マテリアル事業)
ナフサクラッカーの臨時修繕及び誘導品の定期修理の影響があったことや、アクリロニトリルを中心とした各
製品で交易条件が悪化したことなどにより、減益となりました。
(パフォーマンスプロダクツ事業)
Sage Automotive Interiors,Inc.を連結子会社化したことによる利益貢献がありましたが、各繊維製品で販売
数量が減少したことや、合成ゴムの操業度悪化および固定費増加などにより、減益となりました。
(スペシャルティソリューション事業)
リチウムイオン電池(LIB)用セパレータのESS向け需要減や、電子部品を中心にスマートフォン市場減速の影響
を受けたこと、イオン交換膜の中国での販売数量減少などにより、減益となりました。
「住宅」セグメント
売上高は 3,334億円 で前年同期比 348億円の増収 となり、 営業利益は327億円 で前年同期比 67億円の増益 となりま
した。
業務委託費等の固定費が増加したものの、引渡棟数が増加したことや、物件の大型化等による単価上昇などによ
り、建築請負部門を中心に増益となりました。住宅事業は、売上高・営業利益ともに上期として過去最高を更新し
ました。
「ヘルスケア」セグメント
売上高は 1,676億円 で前年同期比 131億円の増収 となり、 営業利益は259億円 で前年同期比 39億円の増益 となりま
した。
医薬事業で固定費が減少したことや、Resuscitation事業における販売数量が増加したことなどから、増益とな
りました。
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「その他」
売上高は 74億円 で前年同期比 28億円の減収 となり、 営業利益は11億円 で前年同期比 ２億円の減益 となりました。
(２) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形及び売掛金が283億円、投資有価証券が150億円減少したもの
の、有形固定資産が281億円、たな卸資産が213億円、無形固定資産が148億円増加したことなどから、前連結会計年
度末に比べて 154億円増加 し、 ２兆5,907億円 となりました。
負債は、支払手形及び買掛金が324億円減少したものの、有利子負債(リース債務除く)が367億円増加したことなど
から、前連結会計年度末に比べて 21億円増加 し、 １兆1,746億円 となりました。
純資産は、為替換算調整勘定が273億円減少し、配当金の支払が237億円あったものの、親会社株主に帰属する四半
期純利益を779億円計上したことなどから、前連結会計年度末に比べて 133億円増加 し、 １兆4,160億円 となりまし
た。
この結果、自己資本比率は 53.8％ となりました。
(３) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは 778億円の収入 、投資活動によるキャッ
シュ・フローは 738億円の支出 となり、フリー・キャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動
によるキャッシュ・フローの合計)は 40億円の収入 となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは 48億円の収
入 となり、これらに加え、現金及び現金同等物に係る換算差額による減少39億円、連結範囲の変更に伴う現金及び現
金同等物の増加１億円がありました。以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末の残高は、前
連結会計年度末に比べ50億円増加し、 1,855億円 となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払362億円、仕入債務
の減少289億円、たな卸資産の増加254億円などの支出があったものの、税金等調整前四半期純利益1,108億円、減
価償却費459億円、売上債権の減少230億円などの収入があったことから、 778億円の収入 (前年同四半期連結累計期
間比41億円の収入の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入180
億円などがあったものの、有形固定資産の取得による支出647億円、Cardiac Science Corporation買収などにより
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出313億円などがあったことから、 738億円の支出 (前年同四半
期連結累計期間比453億円の支出の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払237億円、自己株式の
取得による支出100億円などの支出があったものの、社債の発行による収入400億円などがあったことから、 48億円
の収入 (前年同四半期連結累計期間比565億円の収入の減少)となりました。
(４) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
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(５) 事業上及び財務上の対処すべき課題
(当社グループの対処すべき課題)
当第２四半期連結累計期間において、事実上及び財務上の対処すべき課題として新たに発生した重要項目はあ
りません。当社グループでは、持続可能な社会の実現に貢献していくとともに、さらなる企業価値の向上と持続
的な成長を目指し、2019年度から３ヵ年の新中期経営計画「Cs+ for Tomorrow 2021」を実行していきます。
(会社の支配に関する基本方針)
当社は、当社の支配権の取得を目的とした当社株式の大量取得行為を受け入れるか否かの判断は、最終的には
当社の株主の皆様全体の意思に基づいて行われるべきものと考えており、当社株式の大量取得であっても、当社
の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。しかしなが
ら、株式の大量取得の中には、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものもあります。当社は、当社
株式の大量取得行為を行おうとする者に対しては、当該大量取得行為が当社の企業価値・株主共同の利益を毀損
するおそれがないかどうか株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、また、当該大
量取得行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための時間の確保に努めるなど、法令の許容する範囲内におい
て、適切な措置を講じていきます。
(６) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社及び連結子会社の研究開発活動の金額は、 42,064百万円 です。
当社グループでは、2019年度から３ヵ年の新中期経営計画「Cs+ for Tomorrow 2021」を実行していきます。これ
に伴い当社グループは、「R&Dの基盤となる多様なコア技術の強化」、「全社横断マーケティング機能の強化」及び
「Connect活動の推進」の３つの視点から、新事業開発及び研究開発を推進していきます。
(７) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。
(８) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当第２四半期連結累計期間において、生産実績に著しい変動はありません。
② 受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。なお、販売の実績の詳細
は、(１) 経営成績の状況をご覧ください。
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(９) 主要な設備
① 主要な設備の状況
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。
② 設備の新設、除却等の計画
Ⅰ 設備の新設・拡充の計画
当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度末における設備の新設・拡充の計画に著しい変更はあ
りません。
なお、2019年９月30日現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が実施又は計画している設備の新
設、重要な拡充、改修の状況は次のとおりです。
当第２四半期
当連結会計年度
セグメントの
連結累計期間
設備計画の主な内容・目的
計画金額
名称
実績金額
(百万円)
(百万円)
マイクロファイバースエード「ラムース™」の製造設備の増設、
ナイロン66繊維「レオナ™」の製造設備の増設、
低燃費タイヤ向け合成ゴムの製造設備の増設、
マテリアル 53,634 112,000
リチウムイオン二次電池用セパレータ「ハイポア™」及び
「セルガード™」の製造設備の増設、
合理化、省力化、維持更新 等
住宅 8,571 20,000 合理化、省力化、維持更新 等
ウイルス除去フィルター「プラノバ™」の紡糸工場の増設、
ヘルスケア 9,076 18,000
合理化、省力化、維持更新 等
その他 1,424 3,000 合理化、省力化、維持更新 等
全社 4,363 7,000 研究開発、情報化、維持更新 等
合計 77,068 160,000
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
２ 上記計画の所要資金は、グループ内資金により賄う予定です。
Ⅱ 設備の除却・売却の計画
当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度末における設備の除却・売却の計画に著しい変更はあ
りません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,000,000,000
計 4,000,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名
第２四半期会計期間末 提出日現在
種類 内容
又は登録認可金融
現在発行数(株) 発行数(株)
商品取引業協会名
(2019年９月30日) (2019年11月13日)
東京証券取引所
普通株式 1,402,616,332 1,393,932,032 単元株式数100株
(市場第一部)
計 1,402,616,332 1,393,932,032 － －
(注) 2019年５月10日開催の取締役会決議により、2019年10月11日付で自己株式の一部の消却を行ったため、発行済株
式総数は8,684,300株減少し、1,393,932,032株となっています。
(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年７月１日
－ 1,402,616,332 － 103,389 － 79,396
～
2019年９月30日
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(５) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
(自己株式を除
(千株)
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(注) ８
対する所有株式
数の割合(％)
270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY10017,
JP MORGAN CHASE BANK 380055
UNITED STATES OF AMERICA 154,334 11.12
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決
済営業部)
(東京都港区港南二丁目15番１号)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 99,121 7.14
株式会社(信託口) (注) １
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海一丁目８番11号 67,661 4.88
株式会社(信託口) (注) １
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 58,400 4.21
ONE LINCOLN STREET, BOSTON, MA02111,
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
UNITED STATES OF AMERICA
37,053 2.67
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
(東京都中央区日本橋３丁目11番１号)
旭化成グループ従業員持株会 宮崎県延岡市旭町二丁目１番３号 32,860 2.37
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海一丁目８番11号
26,784 1.93
株式会社(信託口５) (注) １
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 25,404 1.83
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海一丁目８番11号 24,017 1.73
株式会社(信託口９) (注) １
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海一丁目８番11号 23,046 1.66
株式会社(信託口７) (注) １
計 － 548,686 39.53
(注) １ 所有株式のうち、日本マスタートラスト信託銀行株式会社の99,121千株、日本トラスティ・サービス信託銀
行株式会社の67,661千株、26,784千株、24,017千株及び23,046千株は信託業務に係る株式です。
２ 株式会社三菱ＵＦＪ銀行並びにその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ証券株式会
社及び三菱ＵＦＪ投信株式会社から、2007年10月29日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書により、
2007年10月22日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨の報告を受けていますが、当社として当第
２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿の記載
内容に基づいて記載しています。
＜大量保有報告書に記載された内容＞
発行済株式
所有株式数
総数に対する
(千株)
氏名又は名称 住所
所有株式数
(注) ８
の割合(％)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 10,080 0.72
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 56,958 4.06
三菱ＵＦＪ証券株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目４番１号 1,443 0.10
三菱ＵＦＪ投信株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 3,131 0.22
計 － 71,612 5.11
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３ 2015年９月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書(No.３)において、三井住友信
託銀行株式会社並びにその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興ア
セットマネジメント株式会社が2015年９月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載され
ているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記
大株主の状況は株主名簿の記載内容に基づいて記載しています。
＜大量保有報告書(変更報告書)に記載された変更後の内容＞
発行済株式
所有株式数
総数に対する
氏名又は名称 住所 (千株)
所有株式数の
(注) ８
割合(％)
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 60,224 4.29
三井住友トラスト・アセット
東京都港区芝三丁目33番１号 1,684 0.12
マネジメント株式会社
日興アセットマネジメント
東京都港区赤坂九丁目７番１号 10,569 0.75
株式会社
計 － 72,477 5.17
４ 2015年11月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書(No.１)において、ブラック
ロック・ジャパン株式会社並びにその共同保有者であるBlackRock Advisors,LLC、BlackRock Financial
Management,Inc.、BlackRock Investment Management LLC、BlackRock(Luxembourg)S.A.、BlackRock Life
Limited、BlackRock Asset Management Ireland Limited、BlackRock Fund Advisors、BlackRock
Institutional Trust Company,N.A.及びBlackRock Inevestment Management(UK)Limitedが2015年10月30日現
在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間
末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿の記載内容に基づいて記
載しています。
＜大量保有報告書(変更報告書)に記載された変更後の内容＞
発行済株式
所有株式数
総数に対する
(千株)
氏名又は名称 住所
所有株式数
(注) ８
の割合(％)
ブラックロック・ジャパン
東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 18,537 1.32
株式会社
米国 デラウェア州 ニュー・キャッスル
郡 ウィルミントン オレンジストリー
BlackRock Advisors,LLC
7,652 0.55
ト1209 ザ・コーポレーション・トラス
ト・カンパニー気付
BlackRock Financial
米国 ニューヨーク州 ニューヨーク
2,325 0.17
イースト52ストリート 55
Management,Inc.
米国 ニュージャージー州 プリンスト
BlackRock Investment
ン ユニバーシティ スクウェア ドラ 2,223 0.16
Management LLC
イブ１
ルクセンブルク大公国 L-1855 J.F.ケ
BlackRock(Luxembourg)S.A. 2,872 0.20
ネディ通り 35A
英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
BlackRock Life Limited
3,615 0.26
ニュー 12
アイルランド共和国 ダブリン イン
BlackRock Asset Management
ターナショナル・ファイナンシャル・
5,983 0.43
サービス・センター JPモルガン・ハウ
Ireland Limited
ス
米国 カリフォルニア州 サンフランシス
BlackRock Fund Advisors
16,209 1.16
コ市 ハワード・ストリート 400
米国 カリフォルニア州 サンフランシス
BlackRock Institutional Trust
25,033 1.78
コ市 ハワード・ストリート 400
Company,N.A.
英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
BlackRock Investment
2,594 0.18
ニュー 12
Management(UK)Limited
計 － 87,047 6.21
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５ 2018年３月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書(No.２)において、株式会社み
ずほ銀行並びにその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2018年２月28日現在でそれぞれ以
下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における
実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿の記載内容に基づいて記載しています。
＜大量保有報告書(変更報告書)に記載された変更後の内容＞
発行済株式
所有株式数
総数に対する
(千株)
氏名又は名称 住所
所有株式数の
(注) ８
割合(％)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 40,069 2.86
アセットマネジメントOne
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 47,000 3.35
株式会社
計 － 87,069 6.21
６ 2019年４月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書(No.３)において、日本生命保
険相互会社並びにその共同保有者であるニッセイアセットマネジメント株式会社及び大樹生命保険株式会社が
2019年４月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第
２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿の記載
内容に基づいて記載しています。
＜大量保有報告書(変更報告書)に記載された変更後の内容＞
発行済株式
所有株式数
総数に対する
(千株)
氏名又は名称 住所
所有株式数
(注) ８
の割合(％)
日本生命保険相互会社 大阪府大阪市中央区今橋三丁目５番12号 58,739 4.19
ニッセイアセットマネジメント
東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 1,662 0.12
株式会社
大樹生命保険株式会社 東京都千代田区大手町二丁目１番地１号 6,103 0.44
計 － 66,505 4.74
７ 2019年10月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書(No.14)において、Capital
Research and Management Company並びにその共同保有者であるキャピタル・インターナショナル株式会社、
Capital International Inc.、Capital Bank and Trust Company及びCapital International Sarlが2019年９
月30日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期
会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿の記載内容に基
づいて記載しています。
＜大量保有報告書(変更報告書)に記載された変更後の内容＞
発行済株式
所有株式数
総数に対する
(千株)
氏名又は名称 住所
所有株式数
(注) ８
の割合(％)
アメリカ合衆国カリフォルニア州、ロス
Capital Research and
アンジェルス、サウスホープ・ストリー 197,546 14.08
Management Company
ト333
キャピタル・インターナショナ
東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
8,694 0.62
ル株式会社
明治安田生命ビル14階
アメリカ合衆国カリフォルニア州
Capital International Inc.
8,655 0.62
90025、ロスアンジェルス、サンタ・モ
ニカ通り11100、15階
アメリカ合衆国カリフォルニア州
Capital Bank and Trust
7,305 0.52
92168、アーバイン、アーバイン・セン
Company
ター・ドライブ6455
スイス国、ジュネーヴ1201、プラス・
Capital International Sarl
1,644 0.12
デ・ベルグ３
計 － 223,846 15.96
８ 「所有株式数(千株)」は、千株未満切り捨てで記載しています。
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(６) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 16,461,600 － －
完全議決権株式(その他) (注)
普通株式 1,385,081,200 13,850,812 －
単元未満株式 普通株式 1,073,532 － 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 1,402,616,332 － －
総株主の議決権 － 13,850,812 －
(注) 上記「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が8,000株(議決権の数80個)
及び取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式379,450株が含まれています。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区有楽町一丁
(注) １
当社
14,739,600 － 14,739,600 1.05
目１番２号
宮崎県延岡市中の瀬町
(注) ２
旭有機材㈱
－ 1,722,000 1,722,000 0.12
二丁目5955番地
計 － 14,739,600 1,722,000 16,461,600 1.17
(注) １ 取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式379,450株は、上記自己名義所有株式に含まれ
ていません。
２ 他人名義で所有している理由並びに名義人の氏名又は名称及び名義人の住所は次のとおりです。
所有者の氏名又は名称 他人名義で所有している理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
東京都中央区
退職給付信託として拠出されており、その
日本トラスティ・サー
旭有機材㈱ 株式数を他人名義所有株式数として記載し 晴海一丁目８番
ビス信託銀行株式会社
ています。
11号
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(１)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 193,893 186,647
※２ 350,716
受取手形及び売掛金 322,445
商品及び製品 201,699 201,925
仕掛品 131,686 149,994
原材料及び貯蔵品 93,961 96,757
その他 82,900 85,393
△ 3,461 △ 1,472
貸倒引当金
流動資産合計 1,051,393 1,041,689
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 547,422 559,394
△ 294,536 △ 299,180
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 252,886 260,214
機械装置及び運搬具
1,439,166 1,447,375
△ 1,222,201 △ 1,228,249
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 216,966 219,126
土地
63,889 64,639
リース資産 10,159 9,844
△ 9,423 △ 9,174
減価償却累計額
リース資産（純額） 736 669
建設仮勘定
64,188 75,333
その他 160,631 169,033
△ 137,930 △ 139,509
減価償却累計額
その他（純額） 22,701 29,524
有形固定資産合計 621,366 649,505
無形固定資産
のれん 319,898 327,692
210,080 217,062
その他
無形固定資産合計 529,978 544,755
投資その他の資産
投資有価証券 296,330 281,293
長期貸付金 19,993 16,061
繰延税金資産 27,508 29,374
その他 29,052 28,349
△ 418 △ 372
貸倒引当金
投資その他の資産合計 372,465 354,704
固定資産合計 1,523,810 1,548,964
資産合計 2,575,203 2,590,652
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
※２ 180,429
支払手形及び買掛金 148,054
短期借入金 97,579 105,287
コマーシャル・ペーパー 77,000 76,000
1年内償還予定の社債 20,000 20,000
リース債務 164 988
未払費用 113,221 116,021
未払法人税等 24,971 21,854
前受金 75,836 79,920
株式給付引当金 82 －
修繕引当金 5,342 2,055
製品保証引当金 3,102 3,626
固定資産撤去費用引当金 2,251 2,043
その他 81,877 73,885
流動負債合計 681,853 649,733
固定負債
社債 20,000 60,000
長期借入金 209,878 199,904
リース債務 253 4,271
繰延税金負債 48,299 48,706
株式給付引当金 289 349
修繕引当金 2,929 3,747
固定資産撤去費用引当金 3,018 2,971
退職給付に係る負債 168,685 165,082
長期預り保証金 21,143 21,413
16,145 18,459
その他
固定負債合計 490,639 524,901
負債合計 1,172,493 1,174,634
純資産の部
株主資本
資本金 103,389 103,389
資本剰余金 79,708 79,662
利益剰余金 1,077,586 1,132,502
△ 3,936 △ 13,863
自己株式
株主資本合計 1,256,747 1,301,690
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 101,971 95,253
繰延ヘッジ損益 △ 40 △ 114
為替換算調整勘定 42,020 14,681
△ 19,213 △ 16,578
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 124,738 93,242
非支配株主持分 21,225 21,087
純資産合計 1,402,710 1,416,018
負債純資産合計 2,575,203 2,590,652
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(２)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 1,041,463 1,068,642
704,955 722,643
売上原価
売上総利益 336,508 346,000
※１ 232,202 ※１ 244,305
販売費及び一般管理費
営業利益 104,306 101,694
営業外収益
受取利息 1,563 1,340
受取配当金 3,309 3,340
持分法による投資利益 6,688 4,624
1,518 1,768
その他
営業外収益合計 13,078 11,072
営業外費用
支払利息 2,203 2,136
為替差損 1,448 1,914
3,474 3,435
その他
営業外費用合計 7,125 7,486
経常利益 110,259 105,280
特別利益
投資有価証券売却益 6,811 9,021
259 414
固定資産売却益
特別利益合計 7,070 9,435
特別損失
投資有価証券評価損 19 412
固定資産処分損 1,318 3,082
減損損失 183 141
661 263
事業構造改善費用
特別損失合計 2,181 3,899
税金等調整前四半期純利益 115,148 110,816
法人税等 35,131 32,040
四半期純利益 80,018 78,776
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,094 913
親会社株主に帰属する四半期純利益 78,924 77,863
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 80,018 78,776
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 4,180 △ 6,733
繰延ヘッジ損益 △ 82 △ 73
為替換算調整勘定 30,050 △ 26,590
退職給付に係る調整額 2,950 2,665
1,617 △ 946
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 30,355 △ 31,677
四半期包括利益 110,372 47,099
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 109,072 46,367
非支配株主に係る四半期包括利益 1,301 732
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(３)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 115,148 110,816
減価償却費 39,844 45,900
減損損失 183 141
のれん償却額 8,900 10,753
負ののれん償却額 △ 79 △ 79
株式給付引当金の増減額（△は減少） △ 28 △ 22
修繕引当金の増減額（△は減少） 170 △ 2,469
製品保証引当金の増減額（△は減少） 230 533
固定資産撤去費用引当金の増減額（△は減少） △ 546 △ 255
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 1,635 △ 1,881
受取利息及び受取配当金 △ 4,872 △ 4,680
支払利息 2,203 2,136
持分法による投資損益（△は益） △ 6,688 △ 4,624
投資有価証券売却損益（△は益） △ 6,811 △ 9,021
投資有価証券評価損益（△は益） 19 412
固定資産売却損益（△は益） △ 259 △ 414
固定資産処分損益（△は益） 1,318 3,082
売上債権の増減額（△は増加） △ 10,017 22,994
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 41,644 △ 25,446
仕入債務の増減額（△は減少） 9,150 △ 28,939
未払費用の増減額（△は減少） △ 5,580 △ 2,307
前受金の増減額（△は減少） 15,030 4,313
△ 3,277 △ 10,809
その他
小計 110,760 110,136
利息及び配当金の受取額
6,463 6,003
利息の支払額 △ 2,190 △ 2,110
△ 41,308 △ 36,226
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 73,724 77,803
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 925 △ 1,053
定期預金の払戻による収入 7,441 12,312
有形固定資産の取得による支出 △ 55,500 △ 64,688
有形固定資産の売却による収入 426 1,731
無形固定資産の取得による支出 △ 4,330 △ 6,659
投資有価証券の取得による支出 △ 1,054 △ 2,656
投資有価証券の売却による収入 8,101 18,025
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 78,454 △ 31,307
る支出
事業譲受による支出 － △ 1,964
貸付けによる支出 △ 5,389 △ 3,791
貸付金の回収による収入 10,998 5,469
△ 431 803
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 119,117 △ 73,778
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 48,287 11,806
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） 51,000 △ 1,000
長期借入れによる収入 2,658 847
長期借入金の返済による支出 △ 12,008 △ 11,665
社債の発行による収入 － 40,000
リース債務の返済による支出 △ 120 △ 595
自己株式の取得による支出 △ 10 △ 10,010
自己株式の処分による収入 28 83
配当金の支払額 △ 27,932 △ 23,742
非支配株主への配当金の支払額 △ 674 △ 826
17 △ 121
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 61,245 4,778
現金及び現金同等物に係る換算差額 3,503 △ 3,925
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 19,356 4,878
現金及び現金同等物の期首残高
148,596 180,520
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
826 86
額（△は減少）
※１ 168,777 ※１ 185,484
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
１ 連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、連結財務諸表に与える影響が重要となってきた持分法を適用していない非連
結子会社２社、新たに株式を取得した子会社２社を連結子会社としています。
また、連結子会社間の合併により１社を連結子会社から除外しています。
当第２四半期連結会計期間より、新たに株式を取得したCardiac Science Corporation及びその子会社６社、
新たに設立した子会社１社を連結子会社としています。
２ 持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した関連会社１社を持分法適用会社としています。
当第２四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した関連会社１社を持分法適用会社としています。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
税金費用の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合
理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を
採用しています。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
(１) 下記会社等の銀行借入等に対し、次の保証を行っています。
① 非連結子会社・関連会社
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
旭化成(蘇州)複合塑料有限公司 82百万円 ( 40百万円 ) 76百万円 ( 37百万円 )
その他 189百万円 ( 76百万円 ) 209百万円 ( 88百万円 )
計 271百万円 ( 116百万円 ) 285百万円 ( 125百万円 )
保証残高は、他社との共同保証による実質他社負担額も含めて記載しています。( )内の金額は実質他社負
担額です。
② 上記会社以外
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
従業員(住宅資金) 188百万円 161百万円
計 188百万円 161百万円
(２) 住宅ローン利用による「ヘーベルハウス™」等の購入者のために金融機関に対し保証を行っています。
保証残高は前連結会計年度が 38,276百万円 (うち、実質他社負担額 3,602百万円 )、当第２四半期連結会計期間
が 33,331百万円 (うち、実質他社負担額 800百万円 )です。
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しています。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形を満期日に決済が行わ
れたものとして処理しています。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
受取手形及び売掛金 2,799百万円 －百万円
支払手形及び買掛金 1,273百万円 －百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目の金額は、次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
給与・賞与等 91,225 百万円 96,785 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
金額との関係は、次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金勘定 170,031 百万円 186,647 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △1,254 百万円 △1,163 百万円
現金及び現金同等物 168,777 百万円 185,484 百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年５月11日
27,932
普通株式 20.00 2018年３月31日 2018年６月５日 利益剰余金
(注)
取締役会
(注) 配当金の総額には、取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含ま
れています。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年11月２日
23,742
普通株式 17.00 2018年９月30日 2018年12月３日 利益剰余金
(注)
取締役会
(注) 配当金の総額には、取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含ま
れています。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年５月10日
23,742
普通株式 17.00 2019年３月31日 2019年６月４日 利益剰余金
(注)
取締役会
(注) 配当金の総額には、取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含ま
れています。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年11月６日
24,982
普通株式 18.00 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金
(注)
取締役会
(注) 配当金の総額には、取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含ま
れています。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2019年５月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式8,684,300株の取得を行っています。この結果、当
第２四半期連結累計期間において自己株式が10,000百万円増加しました。当該自己株式の取得等により、当第２四半
期連結会計期間末において自己株式が13,863百万円となっています。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)１
マテリアル
住宅 ヘルスケア 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 578,099 298,691 154,468 1,031,258 10,205 1,041,463
セグメント間の内部
2,564 29 8 2,602 14,342 16,944
売上高又は振替高
計 580,664 298,720 154,477 1,033,860 24,547 1,058,407
セグメント損益
72,127 26,046 22,003 120,177 1,217 121,394
(営業損益)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環
境エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。
２ 当第２四半期連結累計期間において、2018年９月27日付(米国東部時間)でSage Automotive Interiors,Inc.
の買収を完了したことなどに伴い、前連結会計年度末に比べて「マテリアル」セグメントのセグメント資産
が164,618百万円増加しています。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差
異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 120,177
「その他」の区分の利益 1,217
セグメント間取引消去 △391
全社費用等(注) △16,698
四半期連結損益計算書の営業利益 104,306
(注) 全社費用等の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社収益、基礎研究費及びグループ会社の経営
モニタリング費用等です。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「マテリアル」セグメントにおいて、2018年９月27日付(米国東部時間)でSage Automotive Interiors,Inc.の買収
を完了しました。当該事象等によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間において71,182百万円です。
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当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)１
ヘルスケア
マテリアル 住宅 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 560,212 333,445 167,599 1,061,256 7,386 1,068,642
セグメント間の内部
2,579 101 11 2,691 18,343 21,034
売上高又は振替高
計 562,791 333,546 167,610 1,063,948 25,729 1,089,677
セグメント損益
56,867 32,708 25,907 115,483 1,063 116,546
(営業損益)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環
境エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。
２ 当第２四半期連結累計期間において、2019年８月26日付(米国東部時間)でCardiac Science Corporationの
買収を完了したことなどに伴い、前連結会計年度末に比べて「ヘルスケア」セグメントのセグメント資産が
34,110百万円増加しています。
３ 前連結会計年度末において、企業結合による暫定的な会計処理の確定を行っており、前第２四半期連結累計
期間については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差
異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 115,483
「その他」の区分の利益 1,063
セグメント間取引消去 351
全社費用等(注) △15,203
四半期連結損益計算書の営業利益 101,694
(注) 全社費用等の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社収益、基礎研究費及びグループ会社の経営
モニタリング費用等です。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
前第２四半期連結会計期間に実施したSage Automotive Interiors,Inc.の企業結合に係る暫定的な会計処理は、前
連結会計年度末に確定しています。この暫定的な会計処理の確定に伴い、前第２四半期連結累計期間ののれんの金額
の重要な変動は、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。
「ヘルスケア」セグメントにおいて、2019年８月26日付(米国東部時間)でCardiac Science Corporationの買収を
完了しました。当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間において17,685百万円です。
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四半期報告書
(企業結合等関係)
１ 取得による企業結合
(１) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Cardiac Science Corporation
事業の内容 AEDの製造・販売・開発
② 企業結合を行った主な理由
AED製品のラインアップ拡充と商業施設向けなどに強いCardiac Science Corporationの販売網獲得のため。
③ 企業結合日
2019年８月26日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
Cardiac Science Corporation
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 0％
取得後の議決権比率 100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社による、現金を対価とした株式取得であるため。
(２) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年８月26日から2019年９月30日まで
(３) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 29,063百万円
取得原価 29,063百万円
(４) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
17,366百万円
なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。
② 発生原因
期待される将来の収益力に関連して発生したものです。
③ 償却方法及び償却期間
現時点では確定していません。
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四半期報告書
２ 比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
前第２四半期連結会計期間において、Sage Automotive Interiors,Inc.の買収を完了しました。前第２四半期連
結累計期間は暫定的な会計処理を行っていましたが、前連結会計年度末に確定しています。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報にお
いて取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、この結果、暫定的に算定されたのれんの金額は
80,385百万円から12,214百万円減少し、68,171百万円となりました。
なお、会計処理の確定による前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書への影響はありません。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額 56.53円 56.03円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 78,924 77,863
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
78,924 77,863
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 1,396,128 1,389,635
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期
中平均株式数の計算において控除する自己株式に含まれています(前第２四半期連結累計期間458千株、当第２
四半期連結累計期間416千株)。
(重要な後発事象)
自己株式の消却
当社は、2019年５月10日開催の取締役会において決議した会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を、2019年
10月11日付で完了しました。
(１) 消却した理由 株主還元の充実及び資本効率向上を図るため
(２) 消却した株式の種類 当社普通株式
(３) 消却した株式の数 8,684,300株(消却前の発行済株式総数に対する割合 0.62％)
(４) 消却実施日 2019年10月11日
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２ 【その他】
(１) 剰余金の配当
2019年11月６日開催の取締役会において、定款第37条及び第38条の規定に基づき2019年９月30日現在の株主名
簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当金の支払を決議しました。
① 配当金の総額 24,982百万円
② １株当たりの金額 18円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月３日
(注) 配当金の総額には、取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金７百万円
が含まれています。
(２) 訴訟
(杭工事に関する訴訟の件)
三井不動産レジデンシャル株式会社は、2017年11月28日に、当社子会社の旭化成建材㈱(以下、「旭化成建材」)
が二次下請として施工した横浜市所在のマンション(以下、「本件マンション」)の杭工事において、一部不具合が
懸念されることにより本件マンションの建て替え費用等を負担したとして、本件マンション施工会社である三井住
友建設株式会社、一次下請会社である株式会社日立ハイテクノロジーズ及び旭化成建材の３社に対して不法行為等
に基づき約459億円(その後三井不動産レジデンシャル株式会社は訴額を約510億円に変更)の損害賠償を請求する訴
訟(以下、「一次訴訟」)を東京地方裁判所に提起しました。旭化成建材は、三井不動産レジデンシャル株式会社の
請求には根拠がないと考えており、一次訴訟においてその考えを主張していきます。
なお、一次訴訟に関連して、三井住友建設株式会社が、一次訴訟において損害賠償責任を負担した場合に被る同
社の損害を株式会社日立ハイテクノロジーズ及び旭化成建材に対して請求するための訴訟(以下、「二次訴訟」)を
2018年４月27日に提起しました。旭化成建材に対する二次訴訟の訴状送達の日は、2018年５月14日です。旭化成建
材は、三井住友建設株式会社の請求には根拠がないと考えており、二次訴訟においてもその考えを主張していきま
す。
また、一次訴訟及び二次訴訟に関連して、株式会社日立ハイテクノロジーズが、一次訴訟又は二次訴訟において
損害賠償責任を負担した場合に被る同社の損害を旭化成建材に対して請求するための訴訟(以下、「三次訴訟」)を
2018年５月25日に提起しました。旭化成建材は、株式会社日立ハイテクノロジーズの請求には根拠がないと考えて
おり、三次訴訟においてもその考えを主張していきます。
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旭化成株式会社(E00877)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
旭 化 成 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
木 村 浩 一 郎
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
天 野 祐 一 郎
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
五 代 英 紀
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている旭化成株式会社
の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、旭化成株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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