ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社 訂正有価証券報告書 第51期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)
| 提出書類 | 訂正有価証券報告書-第51期(平成29年4月1日－平成30年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券報告書 |
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ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社(E32169)
訂正有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の２第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年10月28日
【事業年度】 第51期（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
【会社名】 ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社
【英訳名】 UMC Electronics Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙田 昭人
【本店の所在の場所】 埼玉県上尾市瓦葺721番地
【電話番号】 048-724-0001（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 副社長執行役員 管理本部本部長 仙波 陽平
【最寄りの連絡場所】 埼玉県上尾市瓦葺721番地
【電話番号】 048-724-0001（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 副社長執行役員 管理本部本部長 仙波 陽平
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、2019年７月24日付「当社の中国連結子会社における不適切な会計処理の可能性の判明に関するお知らせ」及
び2019年８月７日付「外部調査委員会設置に関するお知らせ」にてお知らせしました通り、当社中国連結子会社におい
て、不適切な会計処理が行われている疑義が生じ、2019年８月７日より外部調査委員会を設置し、本格的な調査を開始
いたしました。また、2019年９月12日付「（開示事項の経過）外部調査委員会による調査の経過に関するお知らせ」に
記載の通り、調査開始前に判明していなかった利益操作の疑義が複数発見されるに至り、同委員会は調査範囲を拡大し
て調査を進めてまいりました。
その結果、当社中国連結子会社において、売上に関する不適切な会計処理、売上原価等に関する不適切な会計処理、
在庫に関する不適切な会計処理が判明いたしました。またタイ連結子会社においても、完成品在庫の水増し等による売
上原価の過少計上、棚卸資産評価引当金の過少計上、減価償却開始時期の先延ばし、本社が保有するタイ連結子会社株
式の減損回避のための不適切な会計処理が行われていたことが明らかとなりました。
これらの決算訂正により、当社が2018年６月27日に提出いたしまし有価証券報告書の一部を訂正する必要が生じまし
たので、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表については、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けており、その監
査報告書を添付しております。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
第２ 事業の状況
第３ 設備の状況
第５ 経理の状況
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、
訂正後のみを記載しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第47期 第48期 第49期 第50期 第51期
決算年月 平成26年３月 平成27年３月 平成28年３月 平成29年３月 平成30年３月
（千円） 128,145,459 109,660,353 107,368,689 111,782,988 125,841,023
売上高
（千円） 1,692,274 1,952,237 1,503,947 1,557,077 2,529,115
経常利益
親会社株主に帰属する
（千円） 900,443 986,250 1,198,745 520,827 553,702
当期純利益
（千円） 1,282,137 2,154,239 △70,548 225,292 1,051,893
包括利益
（千円） 4,453,401 6,997,167 11,362,441 11,210,869 11,978,865
純資産額
（千円） 42,722,590 48,183,739 50,480,769 56,749,420 62,455,523
総資産額
（円） 362.10 543.79 705.78 696.61 739.82
１株当たり純資産額
（円） 75.95 80.64 92.03 32.36 34.39
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後
（円） － － 91.67 31.70 33.15
１株当たり当期純利益金額
（％） 10.4 14.5 22.5 19.8 19.1
自己資本比率
（％） 26.4 17.3 13.1 4.6 4.8
自己資本利益率
（倍） － － 11.0 48.6 77.3
株価収益率
営業活動による
（千円） 2,245,367 3,354,138 3,096,555 2,026,336 1,893
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △2,563,696 △2,923,124 △1,707,178 △4,204,481 △6,015,789
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） 983,861 77,855 3,931,907 △764,819 2,073,711
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 6,551,763 7,990,030 12,874,194 9,680,829 5,693,104
期末残高
10,066 9,231 8,811 10,862 10,495
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） (556) (556) (682) (988) (659)
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第47期及び第48期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
３．第47期及び第48期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
４．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、期間工を含む。）は、
年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
５．当社は、平成27年10月１日付及び平成29年６月１日付でそれぞれ普通株式１株につき20株の割合及び普通株
式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第47期の期首に当該株式分割が行われたと仮定
し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定
しております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第47期 第48期 第49期 第50期 第51期
決算年月 平成26年３月 平成27年３月 平成28年３月 平成29年３月 平成30年３月
（千円） 20,410,921 18,741,646 19,688,926 22,450,454 21,852,095
売上高
（千円） 1,190,866 1,524,275 871,084 1,074,296 649,977
経常利益
当期純利益又は当期純損失
（千円） 677,415 896,146 △1,307,487 △522,228 436,727
（△）
（千円） 1,094,000 1,334,000 1,334,000 1,334,000 1,345,935
資本金
（株） 401,807 417,807 8,356,140 8,356,140 16,743,080
発行済株式総数
（千円） 7,247,886 8,669,573 11,481,072 10,780,555 10,965,531
純資産額
（千円） 23,845,355 23,207,937 24,648,137 24,602,365 26,608,335
総資産額
（円） 592.76 673.76 713.40 669.87 676.98
１株当たり純資産額
200.00 300.00 44.60 44.60 30.00
１株当たり配当額
（うち１株当たり中間配当 （円）
(－) (－) (－) (－) (－)
額）
１株当たり当期純利益金額又
は１株当たり当期純損失金額 （円） 57.13 73.27 △100.37 △32.45 27.13
（△）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － 26.15
期純利益金額
（％） 30.4 37.4 46.6 43.8 41.0
自己資本比率
（％） 10.4 11.3 － － 4.0
自己資本利益率
（倍） － － － － 97.94
株価収益率
（％） 8.8 10.2 － － 110.6
配当性向
181 177 169 223 217
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） (543) (546) (553) (546) (523)
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、 第47期及び第48期は 潜在株式が存在しないため 、第
49期及び第50期は当期純損失であるため 記載しておりません。
３．第49期及び第50期の自己資本利益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
４． 株価収益率については、 第47期及び第48期は 当社株式は非上場であるため、 第49期及び第50期は当期純損失
であるため 記載しておりません。
５． 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇
用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、期間工を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で
記載しております。
６． 当社は、平成27年10月１日付及び平成29年６月１日付でそれぞれ普通株式１株につき20株の割合及び普通株
式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第47期の期首に当該株式分割が行われたと仮定
し、１株当たり純資産額、 １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金 額及び潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際
の配当金の額を記載しております。
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２【沿革】
当社は、昭和38年４月にクリスマス電球の製造組立を目的に、神奈川県川崎市（現川崎市川崎区）で個人事業とし
て創業いたしました。その後、昭和43年１月に資本金1,000千円で神奈川県川崎市（現川崎市川崎区）に株式会社内
山製作所（現当社）を設立し、電子機器の受託製造を開始致しました。
年月 事業の変遷
昭和43年１月 株式会社内山製作所（現当社）を設立（資本金1,000千円）
昭和63年８月 埼玉県大宮市（現さいたま市見沼区）に大宮工場を新設
平成３年１月 商号をユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社に変更
平成４年２月 埼玉県上尾市に上尾工場を新設
平成６年４月 埼玉県大宮市（現さいたま市見沼区）に本社を移転
平成６年９月 株式会社グリーン・システムを子会社化
平成６年12月 埼玉県上尾市に大宮工場を移設、本社工場として稼働開始
平成12年６月 UMC Electronics Hong Kong Limited（三和盛香港高科技有限公司）を設立
平成12年11月 UMC Electronics Hong Kong Limitedの来料 （注） 委託工場として深圳三和盛科技電子厰を新設
平成15年４月 UMC Electronics Hong Kong Limitedを香港新界地区に移転
平成16年３月 UMC Electronics (Shenzhen) Co., Ltd.（三和盛科技電子（深圳）有限公司）を設立
平成16年６月 ＵＭＣジャストインスタッフ株式会社を設立
平成16年12月 UMC Electronics (Dongguan) Co., Ltd.（三和盛電子科技（東莞）有限公司）を設立
UMC Electronics Hong Kong Limitedの来料 （注） 委託工場として東莞鳳崗三和盛科技電子厰を新設
平成17年１月 宮崎県都城市に宮崎工場を新設
平成17年11月 本社工場物流センター新設
平成18年11月 UMC Electronics Vietnam Limitedを設立
平成19年10月 名古屋市中区にＶＣＭ営業部（現ＶＣＭ営業所）を開設
平成20年10月 宮崎県都城市に Spiral Up ＥＭＳ営業部（現Spiral Up 営業所）を開設
平成21年２月 大阪市淀川区にＶＡＳ営業部を開設
平成22年８月 埼玉県上尾市に本社を移転
平成22年10月 東莞鳳崗三和盛科技電子厰を法人化し、UMC Electronics Products (Dongguan) Co., Ltd.
(三和盛電子製品（東莞）有限公司)を設立
平成23年１月 UMC Electronics (Thailand) Limitedを設立
平成24年７月 深圳三和盛科技電子厰をUMC Electronics (Shenzhen) Co., Ltd.に統合
平成25年９月 ドイツ連邦共和国 バイエルン州ミュンヘン市に UMC Electronics Europe GmbHを設立
平成27年４月 株式会社ユニテック(現、株式会社サイバーコア)を子会社化
平成27年９月 UMC Dongguan Plastics Co., Ltd.（三和盛塑 製品（東莞）有限公司）を子会社化
平成28年３月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場
平成28年６月 UMC Electronics Mexico, S.A. de C.V. 設立
平成28年７月 株式会社グリーン・システムを吸収合併
三和盛電子制造(東莞)有限公司を設立
平成28年11月 静岡市葵区にＣＲＭ営業所を開設
平成28年12月 株式会社サイバーコアを持分法適用関連会社化
平成29年４月 アメリカ合衆国イリノイ州にUMC ELECTRONICS NORTH AMERICA, Inc. 設立
平成29年６月 佐賀県神埼市に佐賀工場を新設
平成29年８月 日本メクトロン株式会社のドイツ現地法人である Mektec Europe Sales & Development GmbH との
共同出資により、ドイツ・ワインハイムに UMEK GmbH を設立
平成29年11月 Spiral Up 営業所を佐賀工場内に移転
平成29年12月 ＶＡＳ営業所をＶＣＭ営業所へ統合
平成30年１月 創立50周年（１月５日）
平成30年３月 株式会社サイバーコアの株式を一部売却し、持分法適用関連会社の範囲から除外
平成30年４月 株式会社日立製作所との間で、ITプロダクツ分野において協業の基本合意
（注）「来料」：香港と広東省をつないだ独特の制度で、香港の会社が、中国側に部材を無償で提供して生産・加工の
委託を行い、加工費のみを中国側に支払って、製品を引き取る取引形態。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社（ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社）及び連結子会社12社により構成され、電
子回路基板の実装並びに加工組立製造・開発を国内外有力メーカー等から受託するＥＭＳ(Electronics
Manufacturing Service)事業を主たる事業としており、「物づくり力」を企業活力の源泉とする企業であります。な
かでも、技術面、品質面での要求水準の高さから参入障壁が高いと言われている車載・産業機器向け売上比率が６割
を超えるという特徴があります。
近年、世界の電機電子業界はコモディティ化に伴う水平分業化が進み、ＥＭＳ業界の急拡大を支えてきましたが、
他方、メカ技術をコアとしてきた業界の電子要素技術利用も急速に進展しており、とりわけ、車載分野は生命を預か
る重要保安部品を抱えるため高信頼性の確保が必須となるものの、ＥＭＳ業界にとっての成長分野であると考えてお
ります。当社グループは、こうした高い技術力を要する分野に果敢に挑戦することで、自動車や産業機器業界等とと
もに成長することが可能と考えており、自ら積上げた「物づくり力」の社風・企業文化を水平展開することで規模を
拡大してきております。
本来、ＥＭＳ事業では、委託メーカーの最終製品に向けた設計・開発思想との連動が前提となりますが、こうした
顧客視点に立った考え方は、一朝一夕に確立できるものではありません。「物づくりは人づくり」と言われるとお
り、「日本の物づくり」を世界で実現するには、全社員が思想・考え方を共有し、全社的に課題解決に取組む姿勢が
重要となります。当社グループは、企業理念に「心ある物づくり」を掲げ、開発・部材調達から基板実装・完成品に
至るまで、どの拠点も共通の価値観の下、同レベルのきめ細かなサービスを提供できることが強みであると考えてお
ります。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは下記のとおりであります。
(1）ＥＭＳ事業
製品分野 事業内容 主な関係会社
車載機器(注)１ 電動車向け電装系、起動・ 当社
発電機器、エクステリア UMC Electronics Hong Kong Limited（中国）
系、スピードメータ類、車
UMC Electronics Manufacturing(Dongguan)Co.,Ltd.（中国）
内環境制御機器、セキュリ
UMC Electronics (Dongguan) Co., Ltd.（中国）
ティ機器、カーオーディオ
UMC Electronics Products (Dongguan) Co., Ltd.（中国）
機器等の車載用電子機器
UMC Dongguan Plastics Co.,Ltd.（中国）
UMC Electronics Vietnam Limited（ベトナム）
UMC Electronics (Thailand) Limited（タイ）
UMC Electronics Mexico, S.A. de C.V. （メキシコ）
産業機器(注)２ インバーター、半導体試験 当社
装置、電源、医療機器等の UMC Electronics Hong Kong Limited（中国）
電子機器
UMC Electronics Manufacturing(Dongguan)Co.,Ltd.（中国）
UMC Electronics (Dongguan) Co., Ltd.（中国）
UMC Electronics Products (Dongguan) Co., Ltd.（中国）
UMC Electronics Vietnam Limited（ベトナム）
ＯＡ機器(注)３ プリンター、複写機等の電 UMC Electronics Hong Kong Limited（中国）
子機器の供給
UMC Electronics Manufacturing(Dongguan)Co.,Ltd.（中国）
UMC Electronics (Dongguan) Co., Ltd.（中国）
UMC Electronics Products (Dongguan) Co., Ltd.（中国）
UMC Electronics Vietnam Limited（ベトナム）
コンシューマー製品 デジタル家電・ＡＶ・エア 当社
(注)４ コン等の電子機器の供給 UMC Electronics Hong Kong Limited（中国）
UMC Electronics Manufacturing(Dongguan)Co.,Ltd.（中国）
UMC Electronics (Dongguan) Co., Ltd.（中国）
UMC Electronics Products (Dongguan) Co., Ltd.（中国）
UMC Electronics (Thailand) Limited（タイ）
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製品分野 事業内容 主な関係会社
情報通信機器 (注)５ 光ピックアップユニット UMC Electronics Vietnam Limited（ベトナム）
その他 (注)６ アミューズメント機器等の 当社
電子機器、部品事業等 UMC Electronics Hong Kong Limited（中国）
UMC Electronics Manufacturing(Dongguan)Co.,Ltd.（中国）
UMC Electronics (Dongguan) Co., Ltd.（中国）
UMC Electronics Products (Dongguan) Co., Ltd.（中国）
(注)１．車載機器： 日系だけでなく欧米系も含めた自動車完成品メーカーの一次請け企業を通じて、車載用電子機器
（ 電動車向け電装系、起動・発電機器、エクステリア系、スピードメータ類、車内環境制御機器、セキュリ
ティ機器、カーオーディオ機器等の車載用電子機器）を供給しております。特にパワートレイン系や制御
系、駆動系等の重要保安部品の生産には高い技術力が求められ、企画から量産まで長期間にわたる顧客との
連携を要するものの、一度受注すると継続的な取引関係が構築されます。
２．産業機器： 車載機器と同様に、量産開始後、受注量の振幅が少なく、工場の安定操業で効果的な製品分野で
あります。現在の主力製品は、インバータ、サーボモーター、ＩＣテスター用電子基板、スマートメーター
機器、小型インバータ完成品等であります。
３．ＯＡ機器： プリンター等の各種基板を製造し、ほとんどの業界大手メーカーと取引を有しております。中国
に加え、ベトナムも主力生産拠点化されてきており、当社グループのベトナム拠点もその受け皿となって お
ります。
４．コンシューマー製品： デジタル家電、オーディオビジュアル、エアコン等の各種基板を製造しております。
業界で主役になってきた中国地場メーカーからも物づくり力を高く評価され、受注先を拡大しております。
５．情報通信機器： ＦＰＣ（Flexible Printed Circuits）への実装・組立技術を活かし、主に光ピックアップ
ユニットを製造しております。
６．その他(アミューズメント機器等)：アミューズメント分野は、ゲーム機用モジュール製品、音声・画像制御
基板等があります。
７． 上記の他にアメリカ、ドイツ、中国に連結子会社をそれぞれ１社、計３社を有しております。
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(2）その他の事業
不動産賃貸、人材派遣・製造請負、保険代理店業をＵＭＣジャストインスタッフ株式会社が行っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
（事業系統図）
(注) 上記の他にアメリカ、ドイツ、中国に連結子会社をそれぞれ１社、計３社を有しております。
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４【関係会社の状況】
議決権の所
主要な事業の 有割合又は
名称 住所 資本金 関係内容
内容 被所有割合
(％)
（連結子会社）
UMC Electronics
製品の販売（注）５
Hong Kong Limited
中華人民共和国 千USD 原材料の仕入（注）５
ＥＭＳ事業 100.0
（三和盛香港高科技有限
香港特別行政区 38,000 運転資金の借入（注）５
公司）
役員の兼任あり
（注）３
UMC Electronics
(Shenzhen) Co., Ltd.
中華人民共和国 千USD 100.0
同上 役員の兼任あり
（三和盛科技電子
広東省 9,000 （100.0）
（深圳）有限公司）
（注）３
UMC Electronics
(Dongguan) Co., Ltd.
中華人民共和国 千USD 100.0 原材料の仕入（注）６
同上
（三和盛電子科技（東
広東省 12,250 （100.0） 役員の兼任あり
莞）有限公司）
（注）３
UMC Electronics
Products
(Dongguan) Co., Ltd. 中華人民共和国 千USD 100.0 来料事業（注）６、７
同上
広東省 18,130 （100.0） 役員の兼任あり
（三和盛電子製品
（東莞）有限公司）
（注）３
UMC Dongguan Plastics
原材料の仕入及び製品の販
Co.,Ltd.
千HKD
中華人民共和国 100.0
同上 売（注）６
（三和盛塑 製品
63,000
広東省 （100.0）
役員の兼任あり
（東莞）有限公司
（注）３
UMC Electronics
Manufacturing
原材料の仕入及び製品の販
千USD
(Dongguan) Co., Ltd. 中華人民共和国 100.0
同上 売（注）６
10,000
広東省 （100.0）
（三和盛電子制造
役員の兼任あり
（東莞）有限公司 ）
（注）３
原材料の仕入（注）５、６
UMC Electronics
ベトナム社会主義
千USD 製品の販売・運転資金の借
Vietnam Limited 共和国ハイズオン 同上 100.0
19,800 入（注）５
省
（注）３
役員の兼任あり
原材料の仕入（注）５、６
UMC Electronics
タイ王国
千THB 100.0 製品の販売・運転資金の借
(Thailand) Limited チャチューンサオ 同上
1,118,000 （0.1） 入（注）５
県
（注）３
役員の兼任あり
UMC Electronics
欧州顧客向け販売支援
ドイツ連邦共和国 千EUR
Europe GmbH 同上 100.0 （注）５、６
バイエルン州 2,000
役員の兼任あり
（注）３
UMC Electronics
千 MXN
メキシコ合衆国 100.0
Mexico, S.A. de C.V. 同上 役員の兼任あり
ハリスコ州 563,748 (0.1)
（注）３
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議決権の所
主要な事業の 有割合又は
名称 住所 資本金 関係内容
内容 被所有割合
(％)
米国顧客向け販売支援
UMC Electronics
アメリカ合衆国 千USD （注）６
同上 100.0
North America, Inc. イリノイ州 300 運転資金の借入（注）５
役員の兼任あり
製造請負・人材派遣、保険
代理店業、不動産賃貸サー
ＵＭＣジャストイン 千円
さいたま市見沼区 その他の事業 100.0 ビスを提供・運転資金の借
スタッフ株式会社 100,000
入（注）５
役員の兼任あり
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．特定子会社に該当しております。
４．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
５．当社との取引であります。
６．UMC Electronics Hong Kong Limitedとの取引であります。
７．UMC Electronics Products (Dongguan) Co., Ltd.は、UMC Electronics Hong Kong Limitedから、部材の無
償支給を受け、加工し加工賃収入を得ています（来料事業）。
８．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）が連結売上高の10％を超える連結子会社の「主要な損益情
報等」は次のとおりであります。なお、UMC Electronics Hong Kong Limitedの「主要な損益情報等」につ
きましては、同社の他、同社が100.0％出資するUMC Electronics (Shenzhen) Co., Ltd.、UMC Electronics
(Dongguan) Co., Ltd.、UMC Electronics Products (Dongguan) Co., Ltd.、 UMC Dongguan Plastics
Co.,Ltd.及びUMC Electronics Manufacturing (Dongguan) Co., Ltd. の５社を含めた連結損益であります。
（単位：千円）
当期純利益又は
会社名 売上高 経常利益 純資産額 総資産額
当期純損失(△)
UMC Electronics Hong Kong
63,374,769 67,547 △394,251 1,003,255 29,116,521
Limited
UMC Electronics Vietnam
33,027,042 1,244,195 1,125,473 4,755,875 12,380,299
Limited
９.平成29年４月に UMC Electronics North America, Inc.(アメリカ合衆国イリノイ州、資本金 300 千USD、出資
比率100.0%)を連結子会社としております。
10.前連結会計年度において持分法適用会社でありました株式会社サイバーコアは、平成30年３月に保有する株
式の一部を売却したことに伴い、持分法適用の範囲から除外しております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
平成30年３月31日現在
セグメントの名称
従業員数（人）
ＥＭＳ事業 10,489 （ 658 ）
（1）
その他の事業 6
（659）
合計 10,495
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、期間工を含む。）は、
年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２． 臨時雇用者数の 減少は、ベトナムの派遣社員から直接雇用への切り替え、タイのスマートフォン案件の終息
に伴う人員削減による ものです。
３．参考までに当社グループの国別における従業員数の状況を掲げると、以下のとおりとなります。
平成30年３月31日現在
国別
従業員数（人）
（524）
日本 223
（2）
中国・香港 5,952
3,789 （133）
ベトナム
（－）
タイ 476
（－）
ドイツ －
（－）
メキシコ 50
（－）
アメリカ 5
（659）
合計 10,495
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(2）提出会社の状況
平成 30 年 ３ 月 31 日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
217（523）
43.3 11.7 6,391,675
セグメントの名称
従業員数（人）
（523）
ＥＭＳ事業 217
－ （－）
その他の事業
（523）
合計 217
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇
用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、期間工を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で
記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
連結子会社であるUMC Electronics (Dongguan) Co., Ltd.、UMC Electronics Products (Dongguan) Co., Ltd.
及びUMC Electronics Vietnam Limitedには、下記の労働組合が組織されており、当該連結子会社と労働組合との
関係は労使協調体制で円満に推移しております。
名称：東莞鳳崗三和盛科技電子廠工会委員会
組合員数：4 ,019 名（平成 30 年 ３ 月31日現在）
上部団体：中国共産党領導的職工自願結合的工人階級群集組織
名称：Ban Chap Hanh Cong Doan Cong Ty TNHH Dien Tu UMC Vietnam
組合員数：3 ,197 名（平成 30 年 ３ 月 31 日現在）
なお、当社及びその他の連結子会社においては、労働組合は組織されておりませんが、労使関係については円滑
な関係にあり、特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき、当社が判断したものであり
ます。
(１) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「心ある物づくり」を企業理念に掲げ、「感謝の心」の精神のもとに、日系最大級のＥＭＳ
（電子機器受託製造サービス）企業として、徹底した三現主義（現場、現物、現実）を実践するとともに、業界
No.１のＱＣＤＳ（品質、価格、納期、サービス）を目指します。また、開発・部材調達から基板実装・完成品に
至るまで、どの拠点も共通の価値観の下、同レベルのきめ細かなサービスを提供することを基本方針としておりま
す。
(２) 目標とする経営指標
当社グループが属しているＥＭＳ業界は、製造業のアウトソーシング需要の拡大とともに更なる成長が見込まれ
ますので、目標とする経営指標としましては、売上高成長率および営業利益率の向上と考えております。
(３) 会社の対処すべき課題
当社グループのコア事業業域であるエレクトロニクス業界におきましては、企業の海外生産の進展に伴って、製造
から販売・物流に至るまで、国境を越えた水平分業化、アウトソーシング化の動きが進展しております。また一方
で、特定の一地域で生産し、世界各地の顧客へ届けるビジネスモデルが保護主義的な通商政策の影響を受けるように
なっております。
こうした中、当社グループは足元では引き続きＰＨＶ・ＥＶ化関連の新規車載プロジェクトの先行準備やメキシコ
工場立ち上げ等に注力し、翌期以降の飛躍的成長の礎を築いてまいります。また、中長期では平成30年度を初年度と
する３ヵ年の中期経営計画を新たに立案し、以下の重要施策に取り組んでまいります。
① 日立製作所様との協業実施
② お客様のニーズに即応し、新規プロジェクト・ビッグアカウントを拡大
③ ２大消費地（アジア・アメリカ市場）への対応：地産地消
④ 「モノづくり力」の強化（ＬＣＡの全拠点展開、ＬＣＡ開発・生産規模の拡大）
２【事業等のリスク】
当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性のあるリスクには主として以下のようなものがありま
す。
(1）経済状況の動向等
当社グループは、日本国内のほか、中国、香港、ベトナム、タイ、メキシコ、ドイツ及びアメリカに事業拠点を
有して事業活動を行っており、また、当社グループの取引先についても、その多くの企業が日本国内に留まらず全
世界で事業を展開しております。このため、当社グループの事業活動は、日本や事業拠点の有る現地の国々や地域
に限らず、世界的な経済環境や社会環境の変化及び景気動向の影響を受ける可能性があり、その結果、当社グルー
プの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）取引先企業の業界動向等
当社グループは、デジタル家電、パソコン、通信機器、産業用制御装置、自動車用電子制御装置のセットメー
カー（自らのブランド力によって、最終消費者へ最終製品を販売する企業）や部品メーカー等を主要な取引先企業
としており、最終製品の中核機能を構成する部品として位置付けられる電子機器の受託開発・製造・販売を行うＥ
ＭＳ事業を主たる業務としております。
このため、一般景気動向及び個人消費動向等により当社グループの取引先企業の属する業界の状況が悪化した場
合や最終製品の販売状況が芳しくない場合等には、当社グループの受注状況に影響を及ぼす可能性があり、その結
果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(3）取引先企業の生産変動
当社グループの主たる事業であるＥＭＳ事業は、当社取引先企業の生産状況に合わせて受託製造等を行っており
ます。当社グループの取引先企業の多くは、国内に留まらず全世界に製品を出荷しており、出荷先の景気動向が生
産数量に大きな影響を及ぼす状況となっており、生産変動は頻繁に生じております。さらに、これらの取引先企業
は、為替変動、コストダウン要請等の課題も抱え、グローバルな視点での生産拠点最適化を模索しており、生産拠
点自体の統廃合も戦略的、機動的に行われております。
こうした取引先企業の生産動向の変化や生産拠点戦略の変更等は、今後も規模の大小を問わず常に生じるものと
考えられます。取引先企業の大規模且つ急激な生産変動が生じた場合には、当社グループの業績に多大な影響を及
ぼす可能性があります。
(4）生産技術に関するリスク
当社グループの取引先企業である国内外のセットメーカーや部品メーカー等においては技術革新が早く、受託製
造を行う当社グループにおいても要求される生産技術水準は年々高まっております。
取引先企業の要求する生産技術水準の高度化に対し、当社グループでは現場社員の徹底した教育を通じた技能向
上や生産設備の維持・更新、生産ラインの合理化等による生産技術の向上及び競争力の維持に努めております。
しかしながら、今後、取引先企業における急速な技術革新等により、当社グループが取引先企業の要求する水準
を満たせなかった場合や競争力を維持できなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(5）設備投資や固定資産の減損に関するリスク
当社グループは、生産能力拡大や製品の競争力維持のため、設備投資を行っております。設備投資にあたって
は、極力汎用性の高い生産設備の投資を優先し、専用的な生産設備の投資については、取引先企業に一部又は全部
の負担を求めること等によって、設備の余剰リスクや投資負担等の軽減を図るように努めております。しかしなが
ら、取引先企業が生産や販売等の方針を変更した場合や、景気後退等により当社グループの設備投資が過大となっ
た場合には、減価償却費の負担等により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、工場、生産設備等の有形固定資産を保有しており、当社グループの固定資産の連結貸借
対照表計上額については、当該資産から得られる将来のキャッシュ・フローの見積りに基づく残存価額の回収可能
性を定期的に評価しております。当社グループでは、各工場別の損益が当社グループの業績に直結するため、各工
場別の損益管理を厳格に行い、事業収益の低下等が見られる場合には、当社グループ全体で速やかに対応策を講じ
るよう努めております。しかしながら、競合やその他の理由によって事業収益性が低下し当該資産が十分なキャッ
シュ・フローを創出できないと判断される場合は、減損の認識が必要となり、当社グループの業績及び財政状態に
影響を及ぼす可能性があります。
(6）製品の欠陥の可能性
当社グループにおいて製造している電子機器は、セットメーカーにおいて最終製品に組み込まれております。当
社グループでは、品質マネジメントシステムに従って製品を製造し品質管理を行っております。また、セットメー
カーにおいても受入検査及び最終製品検査などを実施しており、製品の欠陥の発生を未然に防止する仕組みが確保
されております。しかしながら、万一、製造物責任賠償を追及される事態となった場合には、当社グループに何ら
かのコスト負担が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7）自然災害・事故・その他の要因による影響
当社グループは、日本国内のほか、中国、香港、ベトナム、タイ、メキシコ及びドイツに事業拠点を有しており
ます。このため、各事業拠点のある国々や地域において、地震、津波、豪雨、洪水、落雷等の自然災害、コン
ピュータウィルスの感染、部品調達先等の罹災によるサプライチェーン上の混乱、疫病の発生や蔓延、戦争、テロ
行為、暴動あるいは労働争議等が発生し、当社グループの事業拠点が打撃を被った場合、操業の停止、生産・出荷
が停止する恐れがあります。また、災害により電力・インフラが不安定になった場合、電力供給量の低下や物流
ルートの遮断等社会インフラの不安定化による生産能力の低下、原材料の調達難、製品供給の遅延等、当社グルー
プの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8）海外での事業展開
当社グループは、日本国内のほか、中国、香港、ベトナム、タイ、メキシコ及びドイツに事業拠点を有してお
り、平成30年３月期の連結売上高に占める海外連結子会社の売上高は、中国及び香港の連結子会社の売上高が５割
を占める等、８割を超える状況であります。海外事業の展開にあたっては、不安定な政治情勢、不確実な事業環境
若しくは経済環境、当社グループの製品の製造、輸出入や使用等に関する環境や安全等に係る規制を含む法令、労
務管理に伴う困難及び人件費の上昇、高額な関税及び厳格な貿易規制、予期しない法令・税制・政策の新設又は変
更や解釈の相違、電力、輸送、通信等の基幹となるサービスの停止・遅延等を起こしうる不安定なインフラ、為替
レートの変動、法令、規制、商慣習におけるスタンダード及び実務上の取扱いの変更、テロ、戦争、伝染病、デ
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モ、ボイコットの発生等のリスクが内在しております。これらのリスクが顕在化した場合、費用の増加、利益の減
少、業務の混乱等を生じさせ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9）為替変動リスク
中国、ベトナム、タイ及びメキシコにおける工場の操業に際して、米ドル等の外貨建資産を保有する必要が生じ
るため、当社グループは米ドル、香港ドル、人民元、ベトナム・ドン、タイ・バーツ、メキシコ・ペソ及び円の為
替変動の影響を受ける可能性があります。基本的には為替リスクを回避するため、同一通貨による仕入と販売、顧
客との為替リスク負担に関する取り決め等により為替リスクのヘッジに努めておりますが、急激な為替変動の影響
により損失が生じることがあります。
また、当社グループは、中国、香港、ベトナム、タイ、メキシコ及びドイツに海外連結子会社を有しており、こ
れら海外連結子会社の現地通貨建の資産、負債、収益、費用等の項目は、連結財務諸表作成の際には円換算される
ため、当社グループの業績及び財政状態は為替相場の変動による影響を受けます。
(10）環境規制その他の法的規制
当社グループは、事業拠点がある各国各地域において、大気汚染、土壌汚染、水質汚濁、有害物質、廃棄物処
理、製品リサイクル、地球温暖化防止、エネルギー等に関する様々な環境関連法令の適用を受けています。また、
この他に当社グループが事業活動を行うにあたっては、国内外の様々な法令、規則による規制等の制約を受ける場
合があります。当社グループは、これらの規制等に細心の注意を払いつつ事業を行っていますが、製品の製造販売
活動や設備投資が制約を受ける等、事業展開に支障が生じる可能性がある他、各種の法規制が制定又は変更された
場合はその遵守対応のための費用が増加し、あるいは当社グループにおいてこうした法規制の違反が発生した場合
は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性や社会的評価に影響を与える可能性があります。
(11）部材供給停止のリスク
当社グループは、生産に必要な原材料を外部の材料メーカー及び商社から購入しております。購買戦略としてサ
プライヤー拠点の分散とセカンドソースの確保による部材の安定的な仕入に努めておりますが、原材料市況のひっ
迫等により予定した部材の確保ができなくなった場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性
があります。
(12）機密情報の管理
当社グループは、業務を通じて、取引先企業の生産計画や新製品の開発及び製造に関わる機密性の高い情報に接
することがあります。当社グループにおいてはこれらの機密情報を保護するための管理を行っておりますが、かか
る管理が将来に亘って常に有効である保証はありません。予期せぬ事態により当社グループが保持又は管理する情
報が流出し、第三者がこれを不正に取得又は使用するような事態が生じた場合、当社グループに対して損害賠償を
求める訴訟が提起されるなど、当社グループの事業、業績、評判及び信用に悪影響を与える可能性があります。
(13）資金調達・金利変動
当社グループは、金融機関からの借入れ等により必要な事業資金を調達しております。借入実行に際しては金利
動向に応じ、適宜、変動ないし固定金利調達としている他、デリバティブ取引（金利スワップ等）を活用すること
で金利変動リスクを軽減しておりますが、予期せぬ市場金利の変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
(14）Ｍ＆Ａ等を含めた事業投資
当社グループは、主たる事業であるＥＭＳ事業の拡大と成長発展を促進するための手段として、国内及び海外の
企業又は事業の買収等を積極的に検討していく方針であります。これらのアクションに応じて多額の資金需要が発
生する可能性があるほか、のれんの償却やその事業の発展の鈍化、またその投資が必ずしも見込みどおりに当社グ
ループの業績に寄与せず、業績貢献までに時間を要する可能性があります。また投資に対する回収、さらには利益
の実現までにある一定の期間が必要であるとともに、投資の増加が収益を上回る可能性があります。特に、海外に
おいては、為替リスク、取引先との関係構築、商習慣の違いや投資規制、宗教観の違いや政治的、法的障害に遭う
可能性があります。これらの場合においては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
業績等の概要
(1）業績
当連結会計年度における世界経済は、米国では堅調な雇用情勢を背景に景気の回復基調が続き、欧州各国では緩や
かに景気は回復しており、中国やその他アジア新興国でも景気の持ち直しの動きが見られるなど、概ね安定的に推移
しました。日本においては、政府の経済政策等を背景に企業収益の改善や雇用の改善傾向が続き、国内景気は緩やか
な回復傾向にあります。
当社グループが属するエレクトロニクス業界においては、自動車電装化の進展に伴う車載電装関連機器の増加、
ファクトリーオートメーション（ＦＡ）向け需要の高まり、世界的に拡大が続く半導体市場などを背景に、全体とし
ては好調な受注環境が継続しております。
このような事業環境の下、当社グループでは、車載機器、産業機器、ＯＡ機器製品の取扱高が伸長しており、更な
る事業拡大のため、メキシコ工場及び佐賀工場立ち上げを進め、稼働を開始しております。また、車載分野における
世界的な電気自動車（ＥＶ）へのシフトに早くから対応し、様々な車種に向けた重要保安部品の商談や量産準備に、
当社中国拠点を中心に取り組んでおり、順調に進んでおります。さらに当社グループは、製造全拠点において導入を
進めてきたＬＣＡ（Ｌｏｗ Ｃｏｓｔ Ａｕｔｏｍａｔｉｏｎ、自社開発の自動・省力化設備）と基幹システムの融合
によるスマートファクトリーの実現を目指しております。ＡＩやＢｉｇデータを活用したデータ解析の強化や、ＤＦ
Ｍ（Ｄｅｓｉｇｎ ｆｏｒ Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒａｂｉｌｉｔｙ）等の設計・製造品質向上に取り組んでまいりま
す。
当連結会計年度の平均為替レートについては、1US$＝110.86円（前期108.42円）と、前期より約２％の円安で推
移しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は 1,258 億 41 百万円 （前連結会計年度比 12.6％ 増）となりました。利益面にお
いては、当期を今後の成長基盤構築期と位置づけ、来期以降に順次立ち上げ予定の複数の車載プロジェクトに備え
た先行準備及びメキシコ工場立ち上げ等の費用を投下したこともあり、営業利益は 19億42百万円 （前連結会計年度
比 21.4％ 減）、経常利益は 25億29百万円 （前連結会計年度比 62.4％増 ）となり、親会社株主に帰属する当期純 利益
は ５ 億53百万円 （前連結会計年度比 6.3％ 増） となりました。
当社グループは、ＥＭＳ事業とその他の事業を営んでおりますが、ほとんどがＥＭＳ事業のため、セグメント情
報の記載を省略しております。
なお、ＥＭＳ事業の製品分野別の売上高とその他の事業の売上高は以下のとおりであります。売上高の金額につ
いては、連結相殺消去後の数値を記載しております。
① ＥＭＳ事業
当社グループの主たる事業であるＥＭＳ事業の売上高は 1,254億31百万円 （前連結会計年度比 12.7％ 増）とな
りました。製品分野別の業績の概況は次のとおりであります。
（車載機器）
電装化の進展による取扱製品の増加に加え、パワーコントロール製品等、重要保安部品の好調により、売上高
は 525億37百万円 （前連結会計年度比 19.6％ 増）となりました。
（産業機器）
中国市場における製造業の省力化需要の広がりを背景とした顧客メーカーの好調に加え、中国地場メーカーと
の取扱高が順調に増加したことにより、売上高は 312億19百万円 （前連結会計年度比 15.7％ 増）となりました。
（ＯＡ機器）
プリンター市場の回復に加えて、主要ＯＡ機器メーカー各社における当社のインハウスシェア上昇により、売
上高は 256億94百万円 （前連結会計年度比 20.9％ 増）となりました。
（コンシューマー製品）
主要顧客である日系ブランドメーカーの市場における競争激化の影響を受け、売上高は68億89百万円（前連結
会計年度比17.6％減）となりました 。
（情報通信機器）
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スマートフォン案件の終息により、売上高は45億34百万円（前連結会計年度比34.2％減）となりました。
（その他）
アミューズメント機器の取扱が主な内訳になりますが、売上高は 45億54百万円 （前連結会計年度比 18.1％ 増）
となりました。
② その他の事業
人材派遣業は安定的に推移しているものの、株式会社サイバーコアの非連結子会社化により、売上高は４億９
百万円（前連結会計年度比18.0％減）となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物につきましては、56億93百万円（前連結会計年度比
41.2％減）となりました 。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、 １百万円の収入 （前連結会計年度度は 20億26百万円 の収入）となりまし
た。これは主に 税金等調整前当期純利益、減価償却費の計上及び 売上債権の増加、たな卸資産の増加 によるもので
あります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、 60億15百万円 の支出（前連結会計年度度は 42億４百万円 の支出）となり
ました。これは主に、メキシコ工場建設に係る投資及びグループ各社における機械装置の投資であります 。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、20億73百万円の収入（前連結会計年度度は7億64百万円の支出）となり
ました。これは主に短期借入金及び長期借入金の増加によるものであります 。
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生産、受注及び販売の状況
(1）生産実績
当連結会計年度のＥＭＳ事業における生産実績を製品分野別に示すと、次のとおりであります。
生産高（千円）
製品分野の名称 前年同期比（％）
52,227,299 118.4
車載機器
30,945,533 114.4
産業機器
25,740,299 121.9
ＯＡ機器
6,824,251
コンシューマー製品 82.1
情報通信機器 4,513,306 65.9
6,875,773 117.0
その他
127,126,466 112.2
合計
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．その他の事業については重要性が乏しいため記載を省略しております。
(2）受注状況
ＥＭＳ事業については、顧客から提示された生産計画等に基づく受注生産を行っておりますが、受注から製品完
成までの所要日数が短く、期中の受注高と販売実績とがほぼ一致するため、記載を省略しております。また、その
他の事業については、大部分が派遣業務及び請負業務であるため、受注実績については記載を省略しております。
(3）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
金額（千円）
セグメントの名称 前年同期比（％）
125,431,134 112.7
ＥＭＳ事業
52,537,734 119.6
車載機器
31,219,992 115.7
産業機器
25,694,873 120.9
ＯＡ機器
6,889,314 82.4
コンシューマー製品
4,534,770 65.8
情報通信機器
4,554,448 118.1
その他
409,888
その他の事業 82.0
125,841,023 112.6
合計
（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成28年４月１日 （自 平成29年４月１日
相手先
至 平成29年３月31日） 至 平成30年３月31日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
株式会社豊田自動織機 － － 13,056,979 10.4％
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未
満の相手先につきましては記載を省略しております。
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財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
(1）重要な会計方針および見積り
当社グループ の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されてお
ります。その作成には、経営者による資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積り
を実施しております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しております
が、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １連結
財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されていると
おりであります。
(2）財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は 624億55百万円 （前連結会計年度末比 10.1％ 増）となりました。これは主に
メキシコ工場建設に係る建設仮勘定の増加、機械装置の増加であります。
負債につきましては、 504億76百万円 （前連結会計年度末比 10.8％ 増）となりました。これは主に買掛金の増
加、短期借入金及び長期借入金の増加によるものであります。
純資産につきましては、 119億78百万円 （前連結会計年度末比 6.9％ 増）となりました。これは主に、利益剰余金
の増加によるものであります 。
(3） 経営成績の分析
① 売上高
車載機器、産業機器、ОＡ機器の増加により、売上高は 1,258億41百万円 （前連結会計年度比 12.6％ 増）とな
りました 。
② 売上原価
売上高の増加 に伴い、 1,191億25百万円 （前連結会計年度比 13.3％ 増）となりました 。
③ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、 47億72百万円 （前連結会計年度比 14.3％ 増） となりました。
④ 営業利益
売上高の増加、変動費削減の結果、営業利益は 19 億42百万円 （前連結会計年度比 21.4％ 減）となりました。売
上高営業利益率は 1.5％ （前連結会計年度は 2.2％ ）となりました 。
⑤ 営業外収益（費用）、経常利益
営業外収益は、 10億96百万円 となり、主な内訳は 為替差益10億３百万円 などであります。営業外費用は、 ５億
10百万円 となり、主な内訳は支払利息４億64百万円などであります。
この結果、経常利益は 25億29百万円 （前連結会計年度比 62.4％増 ）となりまし た。
⑥ 特別利益
特別利益は72百万円であり、主な内訳は投資有価証券売却益69百万円であります 。
⑦ 特別損失
特別損失は 11億57百万円 であり、主な内訳は 減損損失11億13百万円 、固定資産除却損 37百万円 でありま す。
⑧ 親会社株主に帰属する当期純利益
以上の結果、税金等調整前当期純利益は 14億44百万円 （前連結会計年度比 23.4％ 増）となり、法人税、住民税
及び事業税や、法人税等調整額、非支配株主に帰属する当期純利益を差し引き、親会社株主に帰属する当期純利
益は ５億53百万円 （前連結会計年度 比 6.3 ％増 ）となりました。
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(4）資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２ [事業の状況] ３ [経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析] （2）キャッシュ・フロー」をご参照ください。
② 財務政策
当社グループは現在、運転資金及び設備投資資金については、自己資金、借入により調達しております。長期
借入金は原則として固定金利で調達しております。
なお、連結子会社が資金調達を実施する際には、グローバルな資金効率を向上させる観点から、調達を現地法
人取引通貨に合わせるため、またガバナンス強化を目的として現地金融機関からの借入を実施しております。
③ キャッシュ・フロー関連指標の推移
キャッシュ・フロー関連指標の推移は下記のとおりであります。
平成28年３月期 平成29年３月期 平成30年３月期
22.5 19.8 19.1
自己資本比率（％）
32.2 44.6 68.6
時価ベースの自己資本比率（％）
7.0 10.4 12,194.3
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）
8.0 5.5 0.0
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）
自己資本比率: 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率: 株式時価総額 ／ 総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率: 有利子負債 ／ キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ: キャッシュ・フロー ／ 利払い
１． いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２． 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３． キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
４． 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としておりま
す。
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４【経営上の重要な契約等】
(株式会社日立情報通信マニュファクチャリングの資産の譲受について)
当社は、平成30年４月３日開催の取締役会において、株式会社日立製作所の100%子会社である株式会社日立情報通信
マニュファクチャリングの株式と関連する株式会社日立製作所所有の製造拠点の製造設備、土地及び建物を取得するこ
とを決議し、同日付で株式及び資産譲渡契約を締結いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」をご参照ください。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施した設備投資の総額は 59億69百万円 であります。その主なものは、グループ各社における機
械装置等の生産用設備に 35億60百万円 、UMC Electronics Mexico,S.A.de C.V.の工場設立に16億24百万円でありま
す。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
平成30年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容 機械装置
名称 建物及び 土地
(所在地) (人)
及び運搬 リース資産 その他 合計
構築物
（面積㎡）
具
本社工場 プリント基板 - 80
ＥＭＳ事業
100,766 678,577 806 7,416 787,566
表面実装装置
（埼玉県上尾市他） (-) (264)
宮崎工場
プリント基板 119,244 18
ＥＭＳ事業 196,152 340,399 - 71,921 727,718
（宮崎県都城市） 表面実装装置 (19,109.10) (215)
佐賀工場 プリント基板 - 5
ＥＭＳ事業 116,198 22,615 - 11,314 150,128
（佐賀県神埼市） 表面実装装置
(-) (1)
本社 419,643 114
ＥＭＳ事業 統括業務施設
253,003 24,014 5,647 382,683 1,084,992
（埼玉県上尾市他） (8,099.89) (43)
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」と「建設仮勘定」と「ソフトウエア」等の合計であ
ります。
４．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書きしております。
(2）国内子会社
平成30年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容 機械装置
(所在地) の名称 建物及び 土地 (人)
及び運搬 リース資産 その他 合計
構築物
（面積㎡）
具
ＵＭＣジャス 本社
統括業務施 218,825 6
トインスタッ （さいたま市 その他事業 106,192 - - 9 325,027
設
(5,507.07) (1)
フ株式会社
見沼区）
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」と「ソフトウエア」の合計であります。
４．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書きしております。
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(3）在外子会社
平成30年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容 機械装置
(所在地) の名称 建物及び 土地 (人)
及び運搬 リース資産 その他 合計
構築物
（面積㎡）
具
UMC
本社 プリント基
Electronics
- 21
（中国・香 ＥＭＳ事業 板表面実装 770,604 41,963 55,350 137,096 1,005,014
(-) (－)
Hong Kong
港） 装置
Limited
UMC
Electronics
橋頭工場 プリント基
- 1,096
Manufacturin
（中国・広東 ＥＭＳ事業 板表面実装 - 200,863 - 43,172 244,035
(-) (－)
g(Dongguan)
省） 装置
Co., Ltd.
UMC
東莞工場 プリント基
Electronics
- 1,437
（中国・広東 ＥＭＳ事業 板表面実装
879,795 1,182,837 - 644,292 2,706,925
(Dongguan)
(-) (2)
省） 装置
Co., Ltd.
UMC
Electronics
東莞工場
プリント基
- 2,788
Products
（中国・広東 ＥＭＳ事業 板表面実装 - 1,474,612 - 80,397 1,555,010
(-) (－)
装置
(Dongguan) 省）
Co., Ltd.
UMC
橋頭工場 プラス
Dongguan
- 610
（中国・広東 ＥＭＳ事業 ティック射
- 224,877 - 41,442 266,319
Plastics
(-) (－)
省） 出成形装置
Co., Ltd.
UMC
ベトナム工場
プリント基
Electronics
（ベトナム・ - 3,789
ＥＭＳ事業 板表面実装 1,108,770 1,456,441 4,459 217,962 2,787,633
ハイズオン
Vietnam (-) (133)
装置
省）
Limited
UMC
タイ工場
プリント基
Electronics （タイ・チャ
635,334 476
ＥＭＳ事業 板表面実装 1,261,998 614,282 815,733 341,617 3,668,965
チューンサオ
(55,056.40) (－)
(Thailand)
装置
県）
Limited
UMC
Electronics
メキシコ工場
プリント基 50
163,714
Mexico, S.A. （メキシコ・ ＥＭＳ事業 板表面実装 － 4,616 － 2,506,142 2,674,474 (－)
(47,773.46)
ハリスコ州） 装置
de C.V.
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書きしております。
３．帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」と「建設仮勘定」と「ソフトウエア」の合計であり
ます。
４．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は下記のとおりであります。
事業所名（所在地） 賃借面積（㎡）
セグメントの名称 設備の内容
佐賀工場(佐賀県神埼市) 2,839
ＥＭＳ事業 建物・構築物
橋頭工場( 中国・広東省 ) 38,673
ＥＭＳ事業 建物・構築物
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設
備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては提出会社を中心に調整を図ってお
ります。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設は次のとおりであります。
(1）設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定年月
完成後の増
事業所名 セグメントの 資金調達方
会社名 設備の内容 加能力
（所在地） 名称 総額 既支払額 法
着手 完了
（注３．）
（千円） （千円）
工場用地・建
本社工場・秦 物・製造設備
野工場・宮崎 取得 増資資金及
平成30年 平成31年
103%
工場（埼玉
当社 EMS事業 （注１．）、 3,183,000 - び自己株式
４月 ３月 増加
県・神奈川 ＳＭＴ（注 処分資金
県・宮崎県） ２．）２ライ
ン新設
UMC
東莞工場
ＳＭＴ（注
Electronics
（中国・広東 ２．）ライン 当社からの 平成30年 平成31年 ９%
EMS事業 1,953,000 -
(Dongguan) 省） 新設、工場増 投融資資金 ４月 ３月 増加
設
Co., Ltd.
UMC
ベトナム工場 ＳＭＴ（注
Electronics
（ベトナム・
２．）ライン 当社からの 平成30年 平成31年 ７%
EMS事業 1,021,000 -
Vietnam ハイズオン 新設 投融資資金 ４月 ３月 増加
省）
Limited
UMC
タイ工場
ＳＭＴ（注
Electronics （タイ・チャ 当社からの 平成30年 平成31年
35%
EMS事業 ２．）ライン
596,000 -
チューンサオ
投融資資金 ４月 ３月 増加
(Thailand)
新設
県）
Limited
UMC
メキシコ工場 ＳＭＴ（注
Electronic
当社からの 平成30年 平成31年 100%
（メキシコ・ EMS事業 ２．）ライン 441,000 -
▲ Mexico,
投融資資金 ４月 ３月 増加
ハリスコ州） 新設
S.A. de
C.V.
(注１．) 当社秦野工場に係る設備の内容は、平成30年４月３日付「株式会社日立製作所とモノづくり強化協業で基本
合意」及び平成30年４月５日付「（訂正）「株式会社日立製作所とモノづくり強化協業で基本合意」の一部訂正
について」において公表した株式会社日立情報通信マニュファクチャリングを対象としたＭ＆Ａに伴う株式会社
日立製作所所有の製造拠点の製造資産の取得であります。
(注２．)ＳＭＴ：Surface Mount Technology（表面実装技術）。プリント基板の表面に電子部品を直接半田付けする
ものであり、高密度実装が可能となる技術。
(注３.) 完成後の増加能力は、ＳＭＴライン新設及び製造設備取得による生産能力の増加率を表しております。
(2）重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 54,000,000
計 54,000,000
(注) 平成29年５月12日開催の取締役会における決議により、平成29年６月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行わ
れ、発行可能株式総数は27,000,000株増加し、54,000,000株となっております。
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（平成30年３月31日） （平成30年６月27日）
取引業協会名
完全議決権株式
であり、権利内
容に何ら限定の
東京証券取引所 ない当社におけ
普通株式 16,743,080 19,156,580
（市場第一部） る標準となる株
式であり、単元
株式数は100株
であります。
計 16,743,080 19,156,580 － －
(注)１．提出日現在発行数には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
２．平成30年６月11日に公募による新株式発行により発行済株式数が2,413,500株増加しております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
第１回新株予約権（ 平成27年12月22日臨時株主総会及び取締役会決議 ）
決議年月日 平成27年12月22日
取締役 ４
付与対象者の区分及び人数（名）
使用人 ９
新株予約権の数（個）※ 4,176
普通株式 835,200 （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
1株あたり 775（注）２、７
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
自 平成29年12月23日
新株予約権の行使期間※
至 平成37年12月22日
発行価格 775（注）２、７
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 338（注）２、５、７
新株予約権の行使の条件※ （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項※ （注）４
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）６
※ 当事業年度の末日（平成30年３月31日）における内容の記載をしております。提出日の前日末現在（平成30年５月
31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
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（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、200株であります。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式数を調整し、調整の結果
生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
２．新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式に
より１株当たりの行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で募集株式を発行（株式の無償割当てによる株式の発行及び自己株式を交付する場
合を含み、新株予約権（新株予約権付社債も含む。）の行使による場合及び当社の普通株式に転換できる証
券の転換による場合を除く。）する場合は、次の算式により１株当たりの行使価額を調整し、調整による１
円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
募集株式発行前の株価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行株式数
３．新株予約権の行使の条件
(1）新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）が死亡した場合は、新株予約権の相
続を認めないものとする。
(2）その他の行使条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるとこ
ろによる。
４．新株予約権を譲渡により取得するには、当社取締役会の承認を要するものとする。
５．(1）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場
合は、この端数を切り上げるものとする。
(2）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本
金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
６．(1）当社が消滅会社となる合併契約、又は当社が完全子会社となる株式移転計画又は株式交換契約、当社が
分割会社となる会社分割についての分割計画・分割契約に関する議案が株主総会において承認（株主総
会の承認を要しない場合は取締役会の決議）されたときは、当社は新株予約権の全部を無償にて取得す
ることができる。
(2）新株予約権者が、新株予約権の行使の条件を満たさず、新株予約権を行使できなくなった場合、当社は
その新株予約権を無償にて取得することができる。
(3）当社の組織再編に際して定める契約又は計画等の条件に従って、以下に定める株式会社の新株予約権を
新株予約権者に対して交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式
会社の新株予約権を交付するものとする。
ⅰ合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
ⅱ吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
ⅲ新設分割
新設分割により設立する株式会社
ⅳ株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
ⅴ株式移転
株式移転により設立する株式会社
７．平成29年５月12日開催の取締役会決議により、平成29年６月１日付にて１株を２株とする株式分割を行って
おります。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「 新株予約権の行使時の払込金額 」、「 新株
予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 」が調整されております。
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第２回新株予約権（平成29年５月25日取締役会決議）
決議年月日 平成29年５月25日
使用人 ６
付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個）※ 2,660
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 266,000 （注）１
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1株あたり 1,658（注）２、３
自 平成31年６月28日
新株予約権の行使期間※
至 平成39年６月27日
発行価格 2,108（注）２
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 1,054（注）４
新株予約権の行使の条件※ （注）５
新株予約権の譲渡に関する事項※ （注）５，６
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）７
※ 当事業年度の末日（平成30年３月31日）における内容の記載をしております。提出日の前日末現在（平成30年５月
31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現
在に係る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式数を調整し、調整の結果
生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該新株予約権を行使することより交付を受けること
ができる株式１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）の東京証券取引所における
当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げる。）又は、割当
日の終値（取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値）のいずれか高い金額とする。
３．新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式に
より１株当たりの行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で募集株式を発行（株式の無償割当てによる株式の発行及び自己株式を交付する場
合を含み、新株予約権（新株予約権付社債も含む。）の行使による場合及び当社の普通株式に転換できる証
券の転換による場合を除く。）する場合は、次の算式により１株当たりの行使価額を調整し、調整による１
円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
募集株式発行前の株価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行株式数
４．(1）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場
合は、この端数を切り上げるものとする。
(2）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本
金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
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５．新株予約権の行使の条件
(1）新株予約権者は、新株予約権の権利行使の時点において、当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行
役員又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、当社又は当社子会社の取締役又は監査
役の任期満了による退任、当社又は当社子会社の執行役員又は従業員の定年による退職、その他正当な
事由により、当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員の地位を喪失した場合はこの
限りではない。
(2）対象者に対する条件
①新株予約権の相続は、これを認めない。
②新株予約権の質入れ、その他一切の処分はこれを認めない。
(3）その他の行使条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるとこ
ろによる。
６．新株予約権を譲渡により取得するには、当社取締役会の承認を要するものとする。
７．(1）当社が消滅会社となる合併契約、又は当社が完全子会社となる株式移転計画又は株式交換契約、当社が
分割会社となる会社分割についての分割計画・分割契約に関する議案が株主総会において承認（株主総
会の承認を要しない場合は取締役会の決議）されたときは、当社は新株予約権の全部を無償にて取得す
ることができる。
(2）新株予約権者が、新株予約権の行使の条件を満たさず、新株予約権を行使できなくなった場合、当社は
その新株予約権を無償にて取得することができる。
(3）当社の組織再編に際して定める契約又は計画等の条件に従って、以下に定める株式会社の新株予約権を
新株予約権者に対して交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式
会社の新株予約権を交付するものとする。
ⅰ合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
ⅱ吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
ⅲ新設分割
新設分割により設立する株式会社 ⅳ株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
ⅴ株式移転
株式移転により設立する株式会社
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
平成25年９月27日
63,680 401,807 796,000 1,094,000 796,000 863,689
（注）１
平成27年３月30日
16,000 417,807 240,000 1,334,000 240,000 1,103,689
（注）２
平成27年10月１日
7,938,333 8,356,140 － 1,334,000 － 1,103,689
（注）３
平成29年６月１日
8,356,140 16,712,280 － 1,334,000 － 1,103,689
（注）４
平成30年１月15日
15,400 16,727,680 5,967 1,339,967 5,967 1,109,656
（注）５
平成30年２月14日
15,400 16,743,080 5,967 1,345,935 5,967 1,115,624
（注）５
（注）１．第三者割当増資
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割当先 東京センチュリーリース株式会社（現 東京センチュリー株式会社） 59,680株、
株式会社東和銀行 4,000株
発行価格 25,000円
資本組入額 12,500円
２．第三者割当増資
割当先 ＮＯＫ株式会社 16,000株
発行価格 30,000円
資本組入額 15,000円
３．平成27年９月９日開催の取締役会決議により、平成27年10月１日付で普通株式１株につき20株の株式分割を
行っております。
４．平成29年５月12日開催の取締役会決議により、平成29年６月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を
行い、発行済株式総数が8,356,140株増加しております。
５．新株予約権の行使による増加であります。
６．平成30年６月11日を払込期日とする公募による増資により、発行済株式総数が2,413,500株、資本金及び資
本準備金がそれぞれ3,329百万円増加しております。
（５）【所有者別状況】
平成30年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 28 14 27 42 7 1,740 1,858 －
所有株式数
－ 42,634 934 95,652 9,810 518 17,868 167,416 1,480
（単元）
所有株式数の割
－ 25.465 0.557 57.134 5.859 0.309 10.672 100.000 －
合（％）
（注）自己株式618,927株は、「個人その他」に6,189単元、「単元未満株式の状況」に27株を含めて記載しておりま
す。
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（６）【大株主の状況】
平成30年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
Ｓ・ウチヤマ・ホールディング
さいたま市見沼区大和田町一丁目637番地５ 3,635 22.55
ス有限会社
1,721 10.68
東京センチュリー株式会社 東京都千代田区神田練塀町３番地
Ｈ・ウチヤマ・ホールディング
さいたま市見沼区東大宮七丁目43番地19 1,512 9.38
ス有限会社
Ｏ・ウチヤマ・ホールディング
1,283 7.96
川崎市川崎区伊勢町23番15号
ス有限会社
日本マスタートラスト信託銀行
949 5.89
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社（信託口）
676 4.19
株式会社豊田自動織機 愛知県刈谷市豊田町二丁目１番地
640 3.97
ＮＯＫ株式会社 東京都港区芝大門一丁目12番15号
日本トラスティ・サービス信託
548 3.40
東京都中央区晴海１丁目８番11号
銀行株式会社（信託口）
野村信託銀行株式会社（投信
457 2.84
東京都千代田区大手町２丁目２番２号
口）
447 2.77
株式会社商工組合中央金庫 東京都中央区八重洲二丁目10番17号
－ 11,872 73.63
計
（注）１． 当社は、自己株式を618千株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は836,600
株であります。なお、それらの内訳は、年金信託設定分91,900株、投資信託設定分744,700株となっておりま
す。
３．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は
472,600株であります。なお、それらの内訳は、年金信託設定分288,600株、投資信託設定分184,000株となっ
ております。
４．上記野村信託銀行株式会社（投信口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は457,200株であります。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成 30 年 ３ 月 31 日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（普通株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
618,900
（普通株式）
完全議決権株式（その他） 161,227 －
16,122,700
（普通株式）
１単元(100株)未満の株式
単元未満株式 －
1,480
発行済株式総数 16,743,080 － －
総株主の議決権 － 161,227 －
（注）１． 平成29年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割をおこなっております。これにより、発行
済株式総数は8,356,140株増加し、16,712,280株となっております。
２． 当事業年度中において新株予約権の行使により30,800株増加し、16,743,080株となっております。
②【自己株式等】
平成30年 ３ 月 31 日現在
発行済株式総数に対
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 する所有株式数の割
名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
合（％）
（自己保有株式）
ユー・エム・シー・ 埼玉県上尾市瓦葺
618,900 - 618,900 3.70
エレクトロニクス株 721番地
式会社
計 － 618,900 - 618,900 3.70
（注） 平成29年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 47 86,621
当期間における取得自己株式 － －
（注） 当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買い
取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数 処分価額の総額 株式数 処分価額の総額
（株） （千円） （株） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己
－ － 618,900 1,781,194
株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転
－ － － －
を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 618,927 － 27 －
（注）１． 平成29年５月12日開催の取締役会決議により、平成29年６月１日で普通株式１株につき２株の株式分割を
行っております。これにより、株式分割後の株式数を記載しております。
２． 当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株
式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
３． 平成30年６月11日に公募による自己株式の処分をおこなっております。
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３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとしており、利益配分につきましては、将来の事業展開と
経営基盤の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、継続的かつ安定的な配当の実施を基本方針としております。
当事業年度の配当につきましては、上記の方針に基づく普通配当25円に加え、本年が当社の創立50周年であることか
ら５円の記念配当を加えて、１株あたり30円の配当を実施することを決定しました。
内部留保資金につきましては、今後の事業展開及び経営基盤の強化のため、有効投資していきたいと考えておりま
す。剰余金の配当につきましては、期末配当による年１回を基本方針としており、配当の決定機関につきましては、
期末配当は株主総会、中間配当は取締役会であります。当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日と
して、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
平成30年６月26日
483,724 30.00
定時株主総会決議
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 第47期 第48期 第49期 第50期 第51期
決算年月 平成26年３月 平成27年３月 平成28年３月 平成29年３月 平成30年３月
3,170
最高（円） － － 2,554 3,245
※3,395
2,880
最低（円） － － 2,001 1,846
※1,415
（注）１ 最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
２ 平成28年３月15日をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項は
ありません。
３ 平成29年６月１日付で当社普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。第51期の※
印は当該株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しています。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別 平成29年10月 平成29年11月 平成29年12月 平成30年１月 平成30年２月 平成30年３月
最高（円） 2,438 2,898 3,285 3,325 3,395 3,060
最低（円） 2,128 2,257 2,510 2,961 2,384 2,370
（注） 最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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５【役員の状況】
男性13名、女性－名（役員のうち女性の比率－％）
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 任期
略歴
（株）
昭和46年４月 富士通株式会社入社
平成20年６月 同社代表取締役社長
平成23年４月 当社取締役会長（現任）
平成27年９月 株式会社グリーン・システム取締
役
ＵＭＣジャストインスタッフ株式
会社取締役（現任）
UMC Electronics Hong Kong
Limited董事（現任）
UMC Electronics (Shenzhen)
Co., Ltd.董事（現任）
UMC Electronics (Dongguan)
Co., Ltd.董事（現任）
UMC Electronics Products
(Dongguan) Co., Ltd.董事（現
取締役会長 － 野副 州旦 昭和22年７月13日生 （注）３ 18,000
任）
UMC Electronics Vietnam
Limited取締役（現任）
UMC Electronics (Thailand)
Limited取締役（現任）
平成27年10月 UMC Dongguan Plastics Co.,
Ltd.董事（現任）
平成28年６月 UMC Electronics Mexico, S.A.
de C.V.取締役（現任）
平成28年７月 UMC Electronics Manufacturing
(Dongguan) Co., Ltd.董事（現
任）
平成28年12月 株式会社サイバーコア取締役会長
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 任期
略歴
（株）
昭和63年４月 加賀電子株式会社入社
平成３年９月 当社入社
平成12年６月 UMC Electronics Hong Kong
Limited董事（現任）
平成18年11月 UMC Electronics Vietnam
Limited取締役会長（現任）
平成22年４月
当社代表取締役社長（現任）
株式会社グリーン・システム代表
取締役社長
平成23年４月 UMC Electronics (Shenzhen)
Co., Ltd.董事（現任）
UMC Electronics (Dongguan)
Co., Ltd.董事（現任）
平成24年１月 UMC Electronics Products
(Dongguan) Co., Ltd.董事（現
取締役社長 任）
（代表取締 － 内山 茂樹 昭和41年１月18日生 平成25年４月 UMC Electronics (Thailand) （注）３ 16,000
役)
Limited取締役会長（現任）
平成25年９月 UMC Electronics Europe GmbH取
締役会長（現任）
平成27年６月 ＵＭＣジャストインスタッフ株式
会社代表取締役会長
平成27年10月 UMC Dongguan Plastics Co.,
Ltd.董事（現任）
平成28年６月 UMC Electronics Mexico, S.A.
de C.V. 取締役会長（現任）
平成28年７月 UMC Electronics Manufacturing
(Dongguan) Co., Ltd.董事（現
任）
平成29年４月 UMC Electronics North
America,Inc.取締役会長（現任）
平成30年６月 ＵＭＣジャストインスタッフ株式
会社代表取締役社長（現任）
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 任期
略歴
（株）
昭和51年４月 株式会社アイワ入社
平成13年４月 ＡＩＷＡ香港インターナショナル
ＭＤ社長
平成15年８月 UMC Electronics Hong Kong
Limited入社 新規事業担当
平成24年４月 当社取締役専務執行役員
UMC Electronics Hong Kong
Limited董事長（現任）
UMC Electronics (Shenzhen)
Co., Ltd.董事長（現任）
UMC Electronics (Dongguan)
Co., Ltd.董事長（現任）
UMC Electronics Products
(Dongguan) Co., Ltd.董事長（現
任）
取締役副社長 製造本部本部 平成26年１月 当社取締役副社長執行役員
副社長執行役 長兼戦略企画 柏木 亮二 昭和29年１月27日生 （注）３ 12,000
平成27年４月 UMC Electronics Vietnam
員 室室長
Limited取締役（現任）
UMC Electronics (Thailand)
Limited取締役（現任）
平成27年６月 当社取締役副社長 副社長執行役
員 製造本部本部長
平成27年10月 UMC Dongguan Plastics Co.,
Ltd.董事長（現任）
平成28年６月 UMC Electronics Mexico, S.A.
de C.V. 取締役（現任）
平成28年７月 UMC Electronics Manufacturing
(Dongguan) Co., Ltd.董事長（現
任）
平成28年９月 当社取締役副社長 副社長執行役
員 製造本部本部長兼戦略企画室
室長（現任）
平成28年12月 株式会社サイバーコア取締役
昭和60年４月 加賀電子株式会社入社
平成２年１月 エイシックテクノロジ株式会社
（現シリコンテクノロジー株式会
社）入社
平成10年２月 同社常務取締役
平成10年９月 当社入社
平成25年９月 UMC Electronics Europe GmbH取
締役（現任）
取締役副社長
平成26年１月 当社取締役副社長執行役員
副社長執行役 － 高須 一久 昭和37年11月４日生 （注）３ 12,000
平成27年４月 株式会社ユニテック（現株式会社
員
サイバーコア）取締役
平成27年６月 当社取締役副社長 副社長執行役
員 営業本部本部長
平成28年６月 UMC Electronics Mexico, S.A.
de C.V. 取締役
平成30年４月 当社取締役副社長 副社長執行役
員（現任）
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 任期
略歴
（株）
昭和54年４月 株式会社第一勧業銀行（現株式会
社みずほ銀行）入行
平成17年４月 株式会社みずほ銀行 稲荷町支店
支店長
平成23年５月 当社入社
平成23年６月 当社取締役常務執行役員
UMC Electronics (Shenzhen)
Co.,Ltd.副董事長
UMC Electronics (Dongguan)
Co.,Ltd.副董事長
UMC Electronics Products
(Dongguan) Co., Ltd.副董事長
平成24年４月 UMC Electronics Hong Kong
Limited副董事長
平成24年11月 UMC Electronics (Thailand)
Limited取締役（現任）
平成26年１月 当社専務執行役員
平成27年４月 当社専務執行役員 管理本部本部
長
ＵＭＣジャストインスタッフ株式
会社取締役（現任）
株式会社グリーン・システム取締
役
取締役副社長
管理本部本部
UMC Electronics Vietnam
副社長執行役 岡本 圭三 昭和31年11月15日生 （注）３ 10,000
長
Limited取締役（現任）
員
平成27年５月 UMC Electronics Hong Kong
Limited董事（現任）
UMC Electronics (Shenzhen)
Co.,Ltd.董事（現任）
UMC Electronics (Dongguan)
Co.,Ltd.董事（現任）
UMC Electronics Products
(Dongguan) Co., Ltd.董事（現
任）
当社副社長執行役員 管理本部本
部長
平成27年６月 当社取締役副社長 副社長執行役
員 管理本部本部長兼経理部部長
平成27年10月 UMC Dongguan Plastics Co.,
Ltd.董事（現任）
平成28年６月 UMC Electronics Mexico, S.A.
de C.V. 取締役（現任）
平成28年７月 UMC Electronics Manufacturing
(Dongguan) Co., Ltd.董事（現
任）
平成28年12月 当社取締役副社長 副社長執行役
員 管理本部本部長（現任）
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 任期
略歴
（株）
平成３年４月 加賀電子株式会社入社
平成６年６月 当社入社
平成23年３月 同社常務執行役員
平成25年３月 UMC Electronics (Thailand)
Limited取締役社長
平成26年12月 UMC Electronics Vietnam
取締役副社長 Limited取締役社長
営業本部本部
副社長執行役 髙田 昭人 昭和41年４月８日生 平成27年９月 当社常務執行役員 営業本部副本
（注）３ 8,000
長
部長
員
平成30年４月 当社副社長執行役員 営業本部本
部長
UMC Electronics Mexico, S.A.
de C.V. 取締役 （現任 ）
平成30年６月 当社取締役副社長 副社長執行役
員 営業本部本部長（現任 ）
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 任期
略歴
（株）
昭和58年４月 株式会社豊田自動織機製作所（現
株式会社豊田自動織機）入社
平成18年６月 同社エレクトロニクス事業部 技
術部長
平成25年１月 同社エレクトロニクス事業部 開
発部長
取締役 大年 浩太 昭和35年２月９日生
－ （注）３ －
平成25年６月 Toyota Industries Electric
Systems North America,Inc.社外
取締役 （現任）
平成26年６月 株式会社豊田自動織機 執行役員
平成28年６月 同社常務役員 （現任）
平成30年６月 当社取締役 （現任）
昭和35年４月 株式会社日立製作所入社
平成15年１月 株式会社日立製作所代表取締役
取締役副会長
平成15年６月 日立マクセル株式会社（現マクセ
ルホールディングス株式会社）取
締役会長
日立電線株式会社取締役会長
取締役 桑原 洋 昭和10年11月23日生 （注）３ －
－
株式会社日立国際電気取締役会長
平成20年３月 当社取締役（現任）
平成21年６月 株式会社日立製作所名誉顧問（現
任）
日立マクセル株式会社（現マクセ
ルホールディングス株式会社）名
誉相談役（現任）
昭和42年４月 通商産業省入省
平成２年12月 京都府副知事
平成６年12月 通商産業省商務流通審議官
平成12年７月 三菱自動車株式会社執行役員、常
務執行役員
平成13年６月 大日本スクリーン株式会社社外取
締役
平成13年７月 公益財団法人金剛能楽堂財団理事
（現任）
平成17年２月 弁護士（西村あさひ法律事務所を
取締役 大宮 正 昭和18年９月29日生
（注） ３ －
－
経て、現在霞ヶ関総合法律事務
所）
平成23年３月 公益財団法人国立京都国際会館監
事 （現任）
平成27年４月 公益財団法人加越能育英社理事
(現任)
平成28年１月 霞ヶ関総合法律事務所弁護士 （現
任）
当社取締役 （現任）
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 任期
略歴
（株）
昭和42年４月 新日本電気株式会社入社
昭和43年７月 ソニー株式会社入社
平成16年３月 当社入社 執行役員兼技術本部長
平成16年５月 当社常務執行役員
平成17年９月 当社常務執行役員兼ダイレクター
オフィス室長兼技術本部本部長
平成24年４月 当社取締役専務執行役員兼ダイレ
常勤監査役 戸津川 勉 昭和21年12月16日生 （注）４ 4,000
－
クターオフィス担当役員兼製造本
部本部長兼グローバル品質保証本
部本部長
平成26年１月 当社常任顧問
平成26年４月 当社監査役（現任）
平成27年４月 株式会社ユニテック（現株式会社
サイバーコア）監査役
昭和54年４月 株式会社商工組合中央金庫東京支
店入庫
平成18年３月 同庫経営支援室長
平成21年８月 当社入社 執行役員 管理本部副
本部長
平成23年４月 当社取締役専務執行役員 管理本
常勤監査役 長嶺 治人 昭和30年11月16日生 部本部長 （注）４ 10,000
－
UMCジャストインスタッフ株式会
社取締役
平成27年４月 当社常任顧問
平成27年６月 UMCジャストインスタッフ株式会
社代表取締役社長
平成30年６月 当社監査役（現任）
昭和41年４月 埼玉県警察入署
平成10年９月 科学捜査研究所長
平成13年９月 久喜警察署長
平成18年４月 警務部参事官
監査役 東野 隆松 昭和23年３月６日生 平成19年６月 当社社外監査役（現任）
（注）４ －
－
平成25年５月 東野行政書士法務サービスオフィ
ス代表（現任）
平成25年６月 埼玉危機管理コンサルティング株
式会社代表取締役（現任）
昭和47年４月 通商産業省入省
平成11年７月 内閣内政審議室内閣審議官
平成12年６月 防衛庁装備局長
平成14年６月 経済産業省産業技術環境局長
平成18年３月 日本ＩＢＭ株式会社常勤監査役
平成22年６月 日本電子計算機株式会社(現株式
会社ＪＥＣＣ)取締役社長
監査役 中村 薫 昭和23年６月２日生 （注）４ －
－
平成27年３月 応用地質株式会社社外取締役（現
任）
平成28年６月 株式会社ＪＥＣＣ顧問
一般財団法人新エネルギー財団会
長（現任）
平成28年７月
伊東隆法律事務所弁護士（現任）
平成29年６月
当社社外監査役（現任）
計
90,000
(注)１．取締役大年浩太氏及び桑原洋氏、大宮正氏は社外取締役であります。
２．監査役東野隆松氏及び 中村薫 氏は社外監査役であります。
３． 取締役の任期は、平成30年６月26日就任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主
総会の終結の時までであります。
４． 監査役の任期は、平成27年10月１日就任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主
総会の終結の時までであります。なお、常勤監査役長嶺治人及び監査役中村薫の任期は、当社定款の定めによ
り、それぞれ平成30年６月26日及び平成29年６月27日就任後、退任監査役の任期の満了する時まででありま
す。
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５．当社では、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離することで、それぞれの役割と責任を明確化
し、機能強化を目的に執行役員制度を導入しております。提出日現在の執行役員は、次のとおりであります。
役名 氏名 担当
専務執行役員 石橋 克彦 管理本部 副本部長
製造本部 生産技術センター センター長
専務執行役員 王 洪忠
製造本部 中国統括工場長
製造本部 技術開発センター センター長
常務執行役員 三橋 雅人
グローバル品質保証センター センター長
UMC Electronics Vietnam Limited 取締役社長
常務執行役員 長谷川 雅幸
UMC Electronics (Thailand) Limited 取締役社長
執行役員 藤原 初
執行役員 内山 学 製造本部 購買センター センター長
営業本部
執行役員 佐々木 修 キーアカウントダイレクター
リレーションシップダイレクター
営業本部
執行役員 小野 泉 キーアカウントダイレクター
リレーションシップダイレクター
営業本部
UMEK GmbH 業務管理責任者
執行役員 星野 仁志
キーアカウントダイレクター
リレーションシップダイレクター
執行役員 岡崎 典由 管理本部 経営企画部 部長
製造本部 日本統括工場長
執行役員 中川 文裕
兼 本社工場 工場長
執行役員 塩原 正次 製造本部 生産技術センター 副センター長
執行役員 李 美蘭 製造本部 中国副統括工場長
UMC Electronics Mexico, S.A. de C.V. 取締役社長
執行役員 横内 努
UMC Electronics North America,Inc. 取締役社長
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６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方
当社は、株主、取引先、従業員及び地域社会などあらゆる利害関係者からの信頼を得るため、企業としての
社会的責任を果たし、企業の価値を継続して高めることが重要であると認識しております。このためにも経営
の適正化を促す牽制メカニズムを導入して経営組織の整備や経営への監視機能を強化することにより、透明
性、公平性、効率性の高い経営を目指してまいります。
当社グループでは、下記の経営理念を制定し、すべての役員及び従業員が行う企業活動の基本理念としてお
ります。
経営理念
●社是 ＵＭＣスピリッツ
ＵＭＣは人の心を大切にします
ＵＭＣは感謝の心を大切にします
ＵＭＣは心のこもった製品をお届けします
そのために最善の努力をします
●企業理念
「心ある物づくり⇒２．５運動（注）１」の精神の基に顧客サービスに徹し、高い技術力と
競争力をもって、世界のお客様から選ばれるＳ－ＥＭＳ企業（注）２を目指します。
●経営方針
１．徹底したＱＣＤ（注）３を実践し、お客様第一主義の精神を貫きます。
２．高い志と倫理観を持つ社会の一員として、積極的に社会貢献に努めます。
３．全ての社員に、より豊かな生活と働きがいと公正な機会を提供します。
（注）１．２．５運動とは、第２次産業（製造業）と第３次産業（サービス業）の両方を提供するという当
社の運動方針を表現したものであります。
２．Ｓ－ＥＭＳとは、Solution－ＥＭＳ（提案型電子機器受託製造サービス）を表現したものであり
ます。
３．ＱＣＤとは、Quality（品質）、Cost（価格）、Delivery（納期）の頭文字であります。
① 当社の機関の基本説明
当社は、監査役制度を採用しており、本書提出日現在、取締役９名、監査役４名の構成であります。当社
は執行役員制度を導入しており、取締役から執行役員へ大幅な権限委譲を実施し、経営・監督機能と業務執
行機能の役割を明確にしております。取締役会は月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会
を開催し、経営に関する重要事項、法令・定款に定める事項について審議、決定し、取締役の業務執行に対
する監督を行っております。
なお、９名の取締役のうち３名が社外取締役であり、企業経営全般について助言を行うとともに、業務執
行機関に対する取締役会の監督機能の強化を図っております。当社は取締役の任期を１年と定めており、機
動的な経営体制の構築、事業年度の経営責任の明確化を図っております。また監査役は、社外監査役２名を
含み監査役会の開催や取締役会及びその他重要な会議への出席のほか、会計監査人、内部監査室と連携をと
り、国内事業所及び国内子会社並びに海外子会社への監査を実施し、取締役の職務執行の監査を行っており
ます。
② 経営意思決定及び監督並びに各種機能の概要とそれらの体制を採用する理由
（イ）経営の監督機能
当社の経営の監督機能については、取締役９名による取締役会を重要な戦略的意思決定を行う最高決
議機関として、迅速で戦略性の高い経営判断を行う体制とし、３名の社外取締役より企業経営全般につ
いての助言を受けるとともに、業務執行機関に対する取締役会の監督機能の強化を図っております。
（ロ）経営の執行機能
当社の経営の執行機能については、執行役員制度の導入により、執行役員に取締役の業務執行権限を
委譲し、業務執行の活性化と迅速化を図り、その充実に努める体制を構築しております。
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（ハ）経営の監視機能
当社の経営の監視機能については、監査役４名（うち２名が社外監査役）による監視体制を構築して
おります。
取締役会
取締役会は、当社の重要な業務執行を決定するとともに、取締役及び執行役員の業務執行を監視監
督しております。原則月１回の定時取締役会を開催し、重要な事項はすべて附議されるとともに、執
行役員等から業績の状況の報告を受けて、その対策及び中長期的な経営課題への対処についても検討
しております。
迅速な意思決定が必要な課題が生じた場合には、臨時取締役会を開催し、十分な議論のうえで経営
上の意思決定を行っております。
監査役会
監査役会は、取締役の業務執行状況を監査するため、原則月１回開催しております。監査役は、取
締役会への出席を通じて、取締役の業務執行の適法性を監視しております。また常勤監査役は、情報
収集のために外部セミナーにも積極的に出席し、会計監査人、内部監査室との情報交換を行っており
ます。
経営会議
当社は取締役会の他、経営の意思決定を迅速に図るため、社外取締役を除く取締役で構成する経営
会議を原則月１回開催しております。当会議では、経営の重要事項を審議する他、情報の共有化等に
より経営上の課題やリスクを把握するとともに、関係者間の意見調整等を行っております。
経営会議には、常勤監査役も出席するほか、必要に応じて執行役員を出席させ、意見又は説明を受
けることができます。
執行役員
執行役員は取締役会で選任され、取締役会の決議により定められた職務の分掌に従い業務を執行
し、取締役会に対しその業務執行の責任を負います。執行役員は取締役を兼務する執行役員を含めて
現在18名おり、任期は取締役と同じ１年です。
③ 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社における内部統制及びリスク管理に係る体制の主な内容は、次のとおりです。
（イ）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・取締役は、その業務執行にあたり、取締役会及び各会議体においては、法令、定款及び社内規程に
基づき、附議事項を総合的に検討したうえで意思決定を行います。また、これらの主要会議体への
附議事項を定めた規程類等に基づき、適切に附議を行います。
・取締役は、その業務執行にあたり、法令、定款はもとより、企業理念、企業行動規範、コンプライ
アンス規程、その他諸規程を整備し、これらを遵守するとともに、社会の倫理規範を遵守し、これ
を率先垂範して行います。
・当社においては、代表取締役社長の任命により、会長がコンプライアンス統括となり、各本部の本
部長がコンプライアンス統括責任者を務めるものとし、当社のコンプライアンス体制の整備及びコ
ンプライアンス違反の防止を図るために必要な措置を他の取締役と協働して行います。
（ロ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役は、株主総会、取締役会の議事録と関連資料、その他取締役の職務執行に関する重要な文書
を法令及び関係規程に基づき、それぞれの担当部署において適切に保存・管理します。
・これらの文書について、取締役、監査役等から業務上の理由により閲覧の申請があった場合には速
やかに閲覧できる仕組みを整えます。
（ハ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・予算管理制度や資産管理制度等により会社の利益・財産を適切に管理するとともに、職務権限規程
に基づく稟議制度等により所定の権限及び責任に基づいて業務及び予算の執行を行います。重要案
件については、取締役会や各会議体への附議基準を定めた規程に基づき適切に附議を行います。
・当社は、企業活動の持続的発展を脅かすあらゆるリスクに対処するため、リスク管理を実施しま
す。代表取締役社長の任命により製造本部本部長はグループリスク管理統括責任者を務めるものと
し、リスク管理規程等に基づきリスクの回避及び極小化を他の取締役と協働して行います。
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・経営に重大な影響を及ぼす緊急事態が発生した場合、代表取締役社長以下、取締役はリスク管理規
程等に基づき、被害を最小限に止めるとともに、事業の継続性確保及び早期復旧に向けた対応を図
ります。
（ニ）取締役及び執行役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会は、業務執行を担当する取締役・執行役員の業務分掌に基づき、当該取締役・執行役員に
業務の執行を行わせます。
・上記取締役・執行役員は、業務執行を委任された事項について、現場からの的確な情報収集に努
め、諸規程に定める手続き等に基づき、必要な決定と業務執行を行います。
（ホ）使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社は使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、企業理念、企業行動規
範、コンプライアンス規程、その他諸規程を整備し、それらの遵守を徹底する体制を構築いたしま
す。
・取締役及び執行役員は、当社使用人へのコンプライアンス教育を行います。
・使用人は、法令違反その他のコンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合、コンプライア
ンス責任者等を通じてグループコンプライアンス統括責任者に報告し、グループコンプライアンス
統括責任者は、事故対策委員会等を招集の上、協議を行い、最終的な措置については代表取締役社
長の決裁を得て実施いたします。
・代表取締役社長は、内部監査室を直轄いたします。内部監査室は、代表取締役社長の指示に基づ
き、業務執行状況の内部監査を行います。
（ヘ）当該株式会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当グループは積極的な海外展開を図っておりますが、顧客からの多様な要望に迅速に対応するた
め、地域制ではなく、本部制を採用しております。企業集団での業務執行の決定及び業務の執行の
適正を確保するため、親会社の取締役・監査役及び執行役員を子会社の役員に選任しており、
「UMCグループ管理規程」を制定しております。
・子会社の取締役は、「UMCグループ管理規程」において定められている報告事項を、定期・不定期
に親会社に報告する責任を負っています。
・子会社の取締役は、親会社が定めるリスク管理の規程に基づいてリスク管理を実施し、「UMCグ
ループ管理規程」にしたがって親会社に報告を行う責任を負っています。
・「UMCグループ管理規程」に基づき、親会社管理本部が子会社に関連する業務を担当するととも
に、内部監査室が、当社グループ内における内部監査を実施し子会社の業務が効率的に行われてい
ることを確保します。
・当社は、単体としての業務執行が法令及び定款に適合することを確保するための諸施策に加え、当
社グループの企業集団としての業務の適正と効率性を確保するために必要なグループとしての規範
を遵守していきます。
・内部監査室は、監査役会との緊密な連携を構築することにより、当社グループの連結経営に対応し
たグループ全体の監視・監査を実効的かつ適正に行います。
（ト）監査役がその職務を補助すべき使用人を置く事を求めた場合における当該使用人に関する事項
・監査役が業務を補助すべき使用人を置くことが必要と判断し、これを求めた場合、監査役付を置く
ことができます。当該監査役付は、当社業務を熟知し、計数的な知見を有する使用人といたしま
す。
・監査役付は、監査役の指示に従い、その職務を行います。
（チ）前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
・前号の監査役付の独立性を確保するため、当該使用人の任命、異動等、人事権にかかわる事項の決
定には、常勤監査役の事前同意を得ます。
・監査役付の人事考課は、常勤監査役が行います。
（リ）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
・業務執行を担当する取締役は、取締役会等の主要な会議体において、随時その担当する業務の執行
状況の報告を行います。
・業務執行を担当する取締役は、(1)会社の信用を大きく低下させた、又はそのおそれのあるもの、
(2)会社の業績に大きな悪影響を与えた、又はそのおそれのあるもの、(3)社内外に、環境、安全、
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衛生面で重大な被害を与えた、あるいはそのおそれのあるもの、(4)重大な企業行動規範への違
反、等につき、発見次第速やかに監査役に対して報告を行います。取締役・執行役員は、監査役か
ら の求めに応じ、定期的及び随時に監査役に業務の執行状況の報告を行います。
・監査役への情報提供者に対し、情報提供を行ったことを理由として、当該情報提供者に対する不当
な扱いをすることを禁止しています。
・監査役がその業務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは速やかに当該
費用について処理しています。
（ヌ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・主要会議体には監査役の出席を求めるとともに、監査役は、監査の実施にあたり必要と認めるとき
は、重要書類の閲覧、会計監査人との定期的及び随時の情報交換を行い、また自らの判断で、外部
アドバイザーを活用することができます。
［関係図］
④ 責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害
賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める額としております。
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⑤ 内部監査及び監査役監査の状況
（イ）内部監査
内部監査は内部監査室が行っております。内部監査室は代表取締役直属の組織であり、本書提出日現
在、内部監査室長１名、室員１名の２名体制であります。各事業年度に海外子会社も含めた全拠点を往
査し、指摘事項があれば、業務担当部門は速やかに改善を行い内部監査室に報告を行うことで、内部統
制の有効性を検証しております。監査結果については、代表取締役への報告、内部監査室が監査役に定
期的報告を行っているほか、監査役が必要に応じ、内部監査室に対して報告を求めるなど随時連携を
図っています。さらに、会計監査人と相互に独立性を維持しつつ、必要に応じて意見交換を行い、情報
の共有化に努めるなど効率的な監査を実施するため、連携を図っております。
（ロ）監査役監査
当社は監査役会を設置しており、本書提出日現在、監査役４名で構成され、うち２名は社外監査役で
あります。常勤監査役は２名であります。監査役会では、監査計画を定め、定期的に、取締役及び執行
役員から業務執行の報告を受け、又は聴取します。また、必要に応じて内部監査室や会計監査人との意
見交換を行っております。以上に加えて、予算会議等社内の重要な会議に出席し、経営会議資料や内部
監査部門の監査報告書等を閲覧し、また、必要に応じて内部監査の担当部署に対し、監査の対象部門や
重点監査項目等について指示を行うことができます。また、監査役会は原則月１回開催して、監査に関
する重要な報告、協議を行い、監査役の業務執行に関する事項の決定等を行うこととしております。
⑥ 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
社外取締役及び社外監査役の選任状況並びに機能及び役割
社外取締役大年浩太氏は平成30年６月26日開催の定時株主総会において社外取締役として選任されており
ます。
大年浩太氏を社外取締役として選任した理由は、大手自動車部品メーカーでの豊富な業務管理知識・経験
に基づき、主に業務執行の決定の客観性の向上に寄与していただけるものと判断したためであります。
大年浩太氏は株式会社豊田自動織機の常務役員であり、同社グループは当社の特定関係事業者にあたりま
す。
大年浩太氏と当社との間に、資本的関係、重要な取引関係又は特別な利害関係はありません。
社外取締役桑原洋氏は、平成20年３月31日開催の臨時株主総会において社外取締役として選任され、以降
毎期社外取締役として選任されております。
桑原洋氏を社外取締役として選任した理由は、会社経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、独立
した観点から、業務執行の決定の審議及び業務執行を監督していただけるものと判断したためであります。
桑原洋氏と当社との間に、資本的関係、重要な取引関係又は特別な利害関係はありません。
社外取締役大宮正氏は、平成27年12月22日開催の臨時株主総会において社外取締役として選任され、平成
28年１月１日に就任し、 以降毎期社外取締役として選任されております。
大宮正氏を社外取締役として選任した理由は、中央官庁の要職、会社社外取締役等の経験及び弁護士とし
ての知見に基づき、独立した観点から、業務執行の決定の審議及び業務執行を監督していただけるものと判
断したためであります。
大宮正氏は現在、霞ヶ関総合法律事務所の弁護士を兼務しております。
大宮正氏と当社との間に資本的関係、重要な取引関係又は特別な利害関係はありません。
社外監査役東野隆松氏は、平成19年６月27日開催の定時株主総会において、社外監査役として選任されま
した。東野隆松氏の長年警察行政に携わった豊富な経験と知識は、経営監視機能の客観性及び中立性の確保
に寄与するものと考えております。当社では、個別の業務委嘱を受けず、独立した立場から取締役会の業務
執行を監督しております。取締役会に出席し、審議、報告に際して必要な発言を適宜行っております。
東野隆松氏と当社との間に、資本的関係、重要な取引関係又は特別な利害関係はありません。
社外監査役中村薫氏は、平成29年６月27日開催の定時株主総会において、社外監査役として選任されまし
た。 中村薫氏の中央官庁の要職、会社常勤監査役、会社取締役社長、社外取締役等の経歴で培われた経験及
び弁護士としての知見は、 経営監視機能の客観性及び中立性の確保に寄与するものと考えております。
当社では、個別の業務委嘱を受けず、独立した立場から取締役会の業務執行を監督しております。取締役会
に出席し、審議、報告に際して必要な発言を適宜行っております。
中村薫氏と当社の間に、資本的関係、重要な取引関係又は特別な利害関係はありません。
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当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準等について、明確に
定めたものはありませんが、社外取締役の独立性については、会社法上の社外取締役の要件を満たしている
こと、また、社外監査役についても、会社法上の社外監査役の要件を満たしていることを確認し、その上
で、見識や専門的な知見に基づき客観的かつ的確な助言を頂けることを個別に判断しております。
なお、社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との間におい
ては、監督及び監査結果について相互に情報共有する等、適切な監督及び監査を行うため連携強化に努めて
おります。また、社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と当社内部統制部門との間においては、必
要に応じて情報交換を行う等、適正な業務執行の確保のため連携をとっております。
⑦ 会計監査の状況
当社は、新日本有限責任監査法人による会計監査を受けております。同監査法人及び当社監査に従事する
同監査法人の業務執行社員と当社との間には、特別の利害関係はありません。当事業年度において業務を執
行した公認会計士、監査業務に係る構成については次のとおりです。
（イ）業務を執行した公認会計士の氏名
氏名等
指定有限責任社員 業務執行社員
公認会計士 長 光雄
指定有限責任社員 業務執行社員
公認会計士 野本 博之
（注）１．継続監査年数については、全員７年以内であるため記載を省略しております。
２．同監査法人は、すでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超え、関与することの
ないよう措置をとっております。
（ロ）監査業務にかかる補助者の構成
公認会計士７名 その他18名
⑧ 役員報酬の内容
（イ）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額
対象となる役員の員数
役員区分
（千円）
（人）
基本報酬 賞与
取締役
238,138 238,138 - 5
（社外取締役除く）
監査役
13,800
13,800 - 2
（社外監査役除く）
社外役員 18,840 18,840 - 6
（注）１．取締役の報酬限度額は、平成21年６月開催の定時株主総会において年額700百万円以内と決議されておりま
す。
２．監査役の報酬限度額は、平成17年６月開催の定時株主総会において年額100百万円以内と決議されておりま
す。
３．取締役の報酬等については、当社グループ内における職務執行割合等を勘案し、子会社から支給しているも
のもあり、上記のうち、当連結会計年度における子会社から支給した報酬等の総額は47,638千円でありま
す。
（ロ）提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
（ハ）使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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（ニ）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
・取締役の報酬等は、基本報酬と賞与で構成されており、株主総会で決議された報酬総額の範囲におい
て、会社業績と取締役個人の職責及び成果を反映させて決定しております。
・監査役の報酬等は、監査役が株主の負託を受けた独立機関として取締役の職務執行に対する監査の職
責を負っていることから、株主総会で決議された報酬総額の範囲において、監査役会において決定し
ております。
⑨ 取締役の定数
取締役の員数は、10名以内とする旨を定款で定めております。
⑩ 取締役の選任決議の要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積
投票によらないものとする旨を定款で定めております。
⑪ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
（イ）取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関
する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限
度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行
するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たし得る環境を整備することを目的と
するものであります。
（ロ）自己株式の取得
当社は、事業環境の変化に迅速に対応し、機動的な資本政策を実施すること等を目的に、会社法第
165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することがで
きる旨を定款に定めております。
（ハ）中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として
中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うこ
とを目的とするものであります。
⑫ 株主総会の特別決議の要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項の定めによる決議は、議
決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以
上をもって行う旨を定款で定めております。
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⑬ 株式の保有状況
（イ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 11銘柄
貸借対照表計上額の合計額 1,163,053千円
（ロ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
平成29年３月31日現在
株式数 貸借対照表計上額
銘柄 保有目的
（株） （千円）
㈱みずほフィナンシャルグループ 1,350,000 275,400 取引関係の維持・強化のため
㈱豊田自動織機 30,000 165,900 取引関係の維持・強化のため
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 229,000 160,231 取引関係の維持・強化のため
ＮＯＫ㈱ 57,100 147,546 取引関係の維持・強化のため
㈱三井住友フィナンシャルグループ 25,000 101,125 取引関係の維持・強化のため
㈱商工組合中央金庫 740,000 98,891 取引関係の維持・強化のため
東京センチュリー㈱ 19,300 73,147 取引関係の維持・強化のため
ブラザー工業㈱
20,000 46,500 取引関係の維持・強化のため
㈱りそなホールディングス 70,000 41,853 取引関係の維持・強化のため
カルソニックカンセイ㈱持株会 1,213 1,553 取引関係の維持・強化のため
㈱いばらき人材開発センター 20 461 取引関係の維持・強化のため
当事業年度
特定投資株式
平成30年３月31日現在
株式数 貸借対照表計上額
銘柄 保有目的
（株） （千円）
㈱みずほフィナンシャルグループ 1,350,000 258,390 取引関係の維持・強化のため
㈱豊田自動織機 30,000 193,200 取引関係の維持・強化のため
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 229,000 159,613 取引関係の維持・強化のため
東京センチュリー株式会社 19,300 127,187 取引関係の維持・強化のため
ＮＯＫ㈱ 57,100 117,968 取引関係の維持・強化のため
㈱三井住友フィナンシャルグループ 25,000 111,450 取引関係の維持・強化のため
㈱商工組合中央金庫 740,000 98,891 取引関係の維持・強化のため
ブラザー工業㈱ 20,000 49,460 取引関係の維持・強化のため
㈱りそなホールディングス 70,000 39,340 取引関係の維持・強化のため
株式会社サイバーコア 130 7,091 取引関係の維持・強化のため
㈱いばらき人材開発センター 20 461 取引関係の維持・強化のため
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（ハ）保有目的が純投資目的である投資株式
前事業年度
当事業年度
（千円）
（千円）
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額 受取配当金の合計
売却損益の合計額 評価損益の合計額
の合計額 の合計額 額
非上場株式 － － － － －
非上場株式以外の
925 1,051 19 － －
株式
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬 酬 報酬 酬
－ －
提出会社 40,000 41,550
－ － － －
連結子会社
－ －
計 40,000 41,550
②【その他重要な報酬の内容】
（前連結会計年度）
当社の一部の連結子会社は当社の監査法人と同一のネットワークに属しているＥＹグループの監査事務所に対
して、監査証明業務に基づく報酬31,610千円を支払っております。
（当連結会計年度）
当社の一部の連結子会社は当社の監査法人と同一のネットワークに属しているＥＹグループの監査事務所に対
して、監査証明業務に基づく報酬 32,602 千円を支払っております。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社は、監査計画の概要について監査法人から説明を受け、内容の協議を行い、監査手続項目及び監査時間に
ついて合意しております。監査報酬は、合意した監査時間を基に、監査役会の同意を得た上で決定しておりま
す。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づ
いて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月
31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、新日
本有限責任監査法人により監査を受けております。
また、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂
正後の連結財務諸表及び財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、平成30年７月１日をもって、EY新日本有限責任監査法人とな
りました。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入しております。また、監査法人や他の外部機関等が主催する各種セミナーに積極的に参加して
おります。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成29年３月31日） （平成30年３月31日）
資産の部
流動資産
9,880,829 6,093,104
現金及び預金
※１ 16,529,286 ※１ 20,703,756
受取手形及び売掛金
1,862,191 1,258,774
製品
181,616 270,356
仕掛品
10,074,954 13,385,085
原材料及び貯蔵品
2,722 －
未収還付法人税等
63,086 48,944
繰延税金資産
1,385,537 1,219,892
その他
流動資産合計 39,980,224 42,979,914
固定資産
有形固定資産
※３ 9,239,437 ※３ 9,508,826
建物及び構築物
△4,472,149 △4,715,558
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 4,767,287 4,793,268
機械装置及び運搬具 15,854,730 17,379,813
△10,477,722 △11,130,264
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 5,377,007 6,249,548
工具、器具及び備品 1,885,799 2,850,528
△1,254,746 △1,910,669
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 631,053 939,859
※３ 1,368,898 ※３ 1,556,764
土地
1,380,275 1,492,120
リース資産
△459,343 △610,122
減価償却累計額
リース資産（純額） 920,931 881,997
1,034,795 2,918,805
建設仮勘定
14,099,975 17,340,242
有形固定資産合計
無形固定資産
373,556 413,261
ソフトウエア
186,862 206,964
ソフトウエア仮勘定
100 100
その他
560,519 620,325
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,113,534 1,164,104
投資有価証券
※２ 53,407
関係会社株式 －
678,280 299,354
長期前払費用
200,000 －
長期預金
2,475 －
繰延税金資産
※２ 61,002 ※２ 51,580
その他
2,108,701 1,515,040
投資その他の資産合計
16,769,195 19,475,608
固定資産合計
56,749,420 62,455,523
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成29年３月31日） （平成30年３月31日）
負債の部
流動負債
※１ 20,532,785 ※１ 22,772,188
支払手形及び買掛金
※３,※４ 5,401,540 ※３,※４ 6,652,786
短期借入金
※３ 5,115,844 ※３ 5,438,076
1年内返済予定の長期借入金
※３ 184,000 ※３ 80,000
1年内償還予定の社債
171,320 290,987
リース債務
732,158 914,486
未払法人税等
1,090,917 1,162,428
未払金
968,986 1,472,793
未払費用
190,142 200,903
賞与引当金
548,758 464,883
その他
34,936,455 39,449,534
流動負債合計
固定負債
※３ 80,000
－
社債
※３ 9,424,398 ※３ 10,036,814
長期借入金
780,282 585,805
リース債務
退職給付に係る負債 3,854 6,735
299,983 377,041
繰延税金負債
13,577 20,726
その他
10,602,095 11,027,122
固定負債合計
45,538,551 50,476,657
負債合計
純資産の部
株主資本
1,334,000 1,345,935
資本金
5,513,881 5,525,816
資本剰余金
4,832,020 5,027,832
利益剰余金
△144,158 △144,244
自己株式
11,535,744 11,755,338
株主資本合計
その他の包括利益累計額
133,991 164,272
その他有価証券評価差額金
△7,533 △4,340
繰延ヘッジ損益
△451,333 13,719
為替換算調整勘定
△324,874 173,651
その他の包括利益累計額合計
－ 49,875
新株予約権
11,210,869 11,978,865
純資産合計
56,749,420 62,455,523
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日) 至 平成30年３月31日)
111,782,988 125,841,023
売上高
105,134,536 119,125,870
売上原価
6,648,451 6,715,152
売上総利益
※１,※２ 4,176,231 ※１ 4,772,315
販売費及び一般管理費
2,472,220 1,942,836
営業利益
営業外収益
11,635 12,149
受取利息
42,377 32,034
受取配当金
－ 1,003,433
為替差益
43,093 49,052
その他
97,105 1,096,670
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 375,861 464,140
4,743 5,571
持分法による投資損失
622,941 －
為替差損
8,701 40,679
その他
営業外費用合計 1,012,247 510,391
1,557,077 2,529,115
経常利益
特別利益
※３ 187 ※３ 3,108
固定資産売却益
44,998 69,651
投資有価証券売却益
75,114 －
関係会社株式売却益
※４ 19,423
－
持分変動利益
139,724 72,759
特別利益合計
特別損失
※５ 6,097
－
固定資産売却損
※６ 202,765 ※６ 37,463
固定資産除却損
※７ 1,113,770
－
減損損失
538 －
投資有価証券評価損
322,692 －
事業構造改善費用
525,996 1,157,331
特別損失合計
1,170,806 1,444,543
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 486,091 804,982
150,306 85,858
法人税等調整額
636,397 890,841
法人税等合計
534,408 553,702
当期純利益
13,580 －
非支配株主に帰属する当期純利益
520,827 553,702
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日) 至 平成30年３月31日)
534,408 553,702
当期純利益
その他の包括利益
175,745 30,280
その他有価証券評価差額金
4,848 3,192
繰延ヘッジ損益
△489,710 464,718
為替換算調整勘定
※１,※２ △309,116 ※１,※２ 498,191
その他の包括利益合計
225,292 1,051,893
包括利益
（内訳）
211,711 1,051,893
親会社株主に係る包括利益
13,580 －
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
1,334,000 5,513,746 4,671,001 △144,158 11,374,590
当期首残高
当期変動額
△358,882 △358,882
剰余金の配当
親会社株主に帰属する
520,827 520,827
当期純利益
△926 △926
連結範囲の変動
連結子会社の増資によ
134 134
る持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 134 161,018 － 161,153
当期末残高 1,334,000 5,513,881 4,832,020 △144,158 11,535,744
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算調 持分
証券評価差 括利益累計
損益 整勘定
額金 額合計
△41,753 △12,381 37,987 △16,147 － 3,998 11,362,441
当期首残高
当期変動額
△358,882
剰余金の配当
親会社株主に帰属する
520,827
当期純利益
△926
連結範囲の変動
連結子会社の増資によ
134
る持分の増減
株主資本以外の項目の
175,745 4,848 △489,321 △308,727 － △3,998 △312,725
当期変動額（純額）
175,745 4,848 △489,321 △308,727 － △3,998 △151,572
当期変動額合計
133,991 △7,533 △451,333 △324,874 － － 11,210,869
当期末残高
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当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
1,334,000 5,513,881 4,832,020 △144,158 11,535,744
当期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予約
11,935 11,935 23,870
権の行使）
△358,882 △358,882
剰余金の配当
親会社株主に帰属する
553,702 553,702
当期純利益
△86 △86
自己株式の取得
持分法の適用範囲の変
992 992
動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
11,935 11,935 195,811 △86 219,594
当期変動額合計
1,345,935 5,525,816 5,027,832 △144,244 11,755,338
当期末残高
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算調 持分
証券評価差 括利益累計
損益 整勘定
額金 額合計
133,991 △7,533 △451,333 △324,874 － － 11,210,869
当期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予約
23,870
権の行使）
△358,882
剰余金の配当
親会社株主に帰属する
553,702
当期純利益
△86
自己株式の取得
持分法の適用範囲の変
992
動
株主資本以外の項目の
30,280 3,192 465,053 498,526 49,875 － 548,401
当期変動額（純額）
30,280 3,192 465,053 498,526 49,875 － 767,996
当期変動額合計
164,272 △4,340 13,719 173,651 49,875 － 11,978,865
当期末残高
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日) 至 平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,170,806 1,444,543
税金等調整前当期純利益
2,112,969 2,496,586
減価償却費
－ 1,113,770
減損損失
7,229 －
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少） 15,718 10,825
△54,012 △44,184
受取利息及び受取配当金
375,861 464,140
支払利息
持分法による投資損益（△は益） 4,743 5,571
為替差損益（△は益） 122,676 △540,832
投資有価証券売却損益（△は益） △44,998 △69,651
関係会社株式売却損益（△は益） △75,114 －
投資有価証券評価損益（△は益） 538 －
有形固定資産売却損益（△は益） △187 2,989
202,765 37,463
有形固定資産除却損
－ 49,875
株式報酬費用
△1,980 －
補助金収入
持分変動損益（△は益） △19,423 －
売上債権の増減額（△は増加） △2,102,544 △2,482,920
たな卸資産の増減額（△は増加） △2,636,693 △2,977,628
仕入債務の増減額（△は減少） 3,258,774 1,664,787
未払金の増減額（△は減少） 220,594 △303,517
162,549 67,766
その他
2,720,273 939,587
小計
利息及び配当金の受取額 54,012 44,184
△366,405 △470,117
利息の支払額
1,980 －
補助金の受取額
△383,523 △511,760
法人税等の支払額
2,026,336 1,893
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△3,412,410 △5,970,225
有形固定資産の取得による支出
187 20,567
有形固定資産の売却による収入
△243,092 △185,077
無形固定資産の取得による支出
△689,896 △3,231
投資有価証券の取得による支出
106,308 110,880
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
※２ 39,020
－
る収入
△4,598 11,296
その他
△4,204,481 △6,015,789
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,531,212 1,390,780
長期借入れによる収入 4,282,976 7,331,064
△5,888,202 △5,940,046
長期借入金の返済による支出
△184,000 △184,000
社債の償還による支出
－ △86
自己株式の取得による支出
△148,923 △188,987
リース債務の返済による支出
1,000 －
非支配株主からの払込みによる収入
△358,882 △358,882
配当金の支払額
－ 23,870
新株予約権の行使による株式の発行による収入
△764,819 2,073,711
財務活動によるキャッシュ・フロー
△250,399 △47,540
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △3,193,364 △3,987,725
12,874,194 9,680,829
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 9,680,829 ※１ 5,693,104
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 12社
連結子会社の名称
UMC Electronics Hong Kong Limited
UMC Electronics (Shenzhen) Co.,Ltd.
UMC Electronics (Dongguan) Co.,Ltd.
UMC Electronics Products (Dongguan) Co.,Ltd.
UMC Dongguan Plastics Co.,Ltd.
UMC Electronics Vietnam Limited
UMC Electronics (Thailand) Limited
UMC Electronics Europe GmbH
ＵＭＣジャストインスタッフ株式会社
UMC Electronics Mexico, S.A. de C.V.
UMC Electronics Manufacturing (Dongguan) Co.,Ltd.
UMC Electronics North America, Inc.
平成29年４月に UMC Electronics North America, Inc.を新たに設立したため、連結の範囲に含めて
おります。
(2）主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社数 1社
持分法適用会社名 株式会社サイバーコア
持分法適用会社の株式会社サイバーコアは、平成30年３月に保有する株式の一部を売却したことに伴
い、持分法適用除外の会計処理をしております。
また、平成29年８月に合弁会社であるUMEK GmbHを設立しておりますが、当期純損益（持分に見合う
額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全
体としても重要性がないため、同社を持分法の適用の範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちUMC Electronics (Shenzhen) Co., Ltd.、UMC Electronics (Dongguan) Co.,Ltd.、
UMC Electronics Products (Dongguan) Co., Ltd.、UMC Dongguan Plastics Co.,Ltd.、U MC Electronics
Manufacturing (Dongguan) Co.,Ltd.、 UMC Electronics Mexico, S.A. de C.V. の決算日は12月31日です
が、連結決算日での仮決算を行った財務諸表を使用して、連結決算を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
ａ．時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額金は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）を採用しております。
ｂ．時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
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③ たな卸資産
ａ．製品・仕掛品・原材料
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定）を採用しております。
ｂ．貯蔵品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を
採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～38年
機械装置 ６～10年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいておりま
す。
③ リース資産
ａ．所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
ｂ．所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債
権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当連結会計年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金
を計上しておりません。
② 賞与引当金
従業員賞与の支払に備えて、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び一部の連結子会社は確定拠出年金制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、退
職給付に係る負債の計算に、期末の退職給付の要支給額を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェアに係る売上高及び売上原価の計上基準
ａ．当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
ｂ．その他の工事契約
工事完成基準
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、
収益及び費用は期中平均相場により円換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含め
て計上しております。
(7）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
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② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
ａ．ヘッジ手段…金利スワップ
ｂ．ヘッジ対象…借入金
③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを低減することを目的として金利スワップ取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッ
シュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(8）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の均等償却を行っております。
また、重要性の乏しいものについては、当該勘定が生じた期の損益として処理しています。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当
連結会計年度の費用として処理しております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（未適用の会計基準等）
（税効果会計に係る会計基準の適用指針等）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日改正 企業
会計基準委員会）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日最終
改正 企業会計基準委員会）
(1）概要
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実
務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられ
る以下の見直しが行われたものであります。
（会計処理の見直しを行った主な取扱い）
・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い
・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い
(2）適用予定日
平成31年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現
時点で評価中であります。
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（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計
基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包
括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS
第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業
年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業
会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表さ
れたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15
号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を
取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実
務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加するこ
ととされております。
(2）適用予定日
平成34年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評
価中であります。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務
期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日をもって決済処理
をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形、電
子記録債権及び電子記録債務が当連結会計年度の期末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成29年３月31日） （平成30年３月31日）
受取手形 －千円 239,090千円
－ 79,856
電子記録債権
－ 35,384
電子記録債務
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成29年３月31日） （平成30年３月31日）
関係会社株式 53,407千円 －千円
－ 3,231
その他（出資金）
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成29年３月31日） （平成30年３月31日）
建物及び構築物 363,409千円 340,950千円
土地 346,632 346,631
計 710,041 687,582
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成29年３月31日） （平成30年３月31日）
短期借入金 5,092,460千円 6,651,718千円
１年内償還予定の社債 184,000 80,000
－
社債 80,000
１年内返済予定の長期借入金 3,939,062 4,428,596
8,456,630
長期借入金 7,729,893
計 17,025,415 19,616,945
※４ 当座貸越契約
運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行（前連結会計年度は11行）と当座貸越契約を締結して
います。
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成29年３月31日） （平成30年３月31日）
当座貸越極度額 10,906,778千円 10,012,363千円
借入実行残高 5,300,260 6,652,786
差引額 5,606,518 3,359,577
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（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成28年４月１日 （自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日） 至 平成30年３月31日）
給与手当及び賞与 1,421,353千円 1,980,920千円
73,512 81,263
賞与引当金繰入額
27,423 19,856
退職給付費用
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成28年４月１日 （自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日） 至 平成30年３月31日）
13,630千円 －千円
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成28年４月１日 （自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日） 至 平成30年３月31日）
機械装置及び運搬具 187千円 3,108千円
計 187 3,108
※４ 持分変動利益の内容
前 連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
当社の持分法適用関連会社である株式会社サイバーコアの第三者割当増資によるものであります。
※５ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成28年４月１日 （自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日） 至 平成30年３月31日）
工具、器具及び備品 －千円 35千円
－ 6,061
リース資産
－
計 6,097
※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成28年４月１日 （自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日） 至 平成30年３月31日）
機械装置及び運搬具 135,570千円 34,532千円
67,194 2,930
工具、器具及び備品
202,765 37,463
計
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※７ 減損損失の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失（千円）
場所 用途 種類
2,440
埼玉県上尾市 遊休資産 機械装置及び運搬具
262,489
建物及び構築物
353,591
機械装置及び運搬具
UMC Electronics
Manufacturing (Dongguan) 68,061
事業用資産 工具、器具及び備品
Co.,Ltd.（中国・広東省）
83
ソフトウェア
387,168
リース資産減損勘定
9,804
機械装置及び運搬具
UMC Electronics
(Thailand)Limited
事業用資産
（タイ）
30,132
工具、器具及び備品
1,113,770
合計
当社グループは、原則として、事業用資産については工場単位を基準としてグルーピングを行ってお
り、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループまたは今後再使用の見込みがない遊休
資産については 帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,113,770千円）として特
別損失に計上しました。
回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、鑑定評価額等による売却可能額により評価し
ております。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成28年４月１日 （自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日） 至 平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 291,704千円 45,321千円
組替調整額 △44,998 △676
計
246,706 44,644
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 6,972 312
組替調整額 － 4,278
計
6,972 4,591
為替換算調整勘定：
当期発生額 △489,710 464,718
税効果調整前合計
△236,031 513,953
税効果額 △73,085 △15,762
その他の包括利益合計
△309,116 498,191
※２ その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成28年４月１日 （自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日） 至 平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前 246,706千円 44,644千円
税効果額 △70,961 △14,364
税効果調整後
175,745 30,280
繰延ヘッジ損益：
税効果調整前 6,972 4,591
税効果額 △2,123 △1,398
税効果調整後
4,848 3,192
為替換算調整勘定：
税効果調整前 △489,710 464,718
税効果額 － －
税効果調整後
△489,710 464,718
その他の包括利益合計
税効果調整前 △236,031 513,953
税効果額 △73,085 △15,762
税効果調整後
△309,116 498,191
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位：株）
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数 加株式数 少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 8,356,140 － － 8,356,140
8,356,140
合計 8,356,140 － －
自己株式
普通株式 309,440 － － 309,440
合計 309,440 － － 309,440
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
親会社（提出会社）のストック・オプションとして第１回新株予約権を発行しておりますが、付与時は
当社株式は非上場であり、「単位当たりの本源的価値」は０であるため、残高はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） （円）
平成28年６月28日
普通株式 358,882 44.60 平成28年３月31日 平成28年６月29日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
平成29年６月27日
普通株式 358,882 利益剰余金 44.60 平成29年３月31日 平成29年６月28日
定時株主総会
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当連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位：株）
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数 加株式数 少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 （注）１、２ 8,386,940
8,356,140 － 16,743,080
合計 8,356,140 8,386,940 － 16,743,080
自己株式
普通株式 （注）１、３ 309,487
309,440 － 618,927
合計 309,440 309,487 － 618,927
（注）１． 平成29年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
２．発行済株式数の増加8,386,940株は、株式分割による増加8,356,140株、ストック・オプションの行使による増
加30,800株であります。
３．自己株式の株式数の増加309,487株は、株式分割による増加309,440株、単元未満株式の買取りによる増加47株
であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当事業年度
の目的とな
末残高
区分 新株予約権の内訳
当事業 当事業 当事業
る株式の種
当事業
（千円）
類 年度期首
年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプションとして
提出会社
－ － － － － 49,875
の新株予約権
合計 － － － － － 49,875
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） （円）
平成29年６月27日
普通株式 358,882 44.60 平成29年３月31日 平成29年６月28日
定時株主総会
※ 平成29年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきま
しては、株式分割前の金額を記載しております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
平成30年６月26日
普通株式 483,724 利益剰余金 30.00 平成30年３月31日 平成30年６月27日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成28年４月１日 （自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日） 至 平成30年３月31日）
現金及び預金勘定 9,880,829千円 6,093,104千円
△200,000 △400,000
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物 9,680,829 5,693,104
※２ 前連結会計年度に第三者割当増資及び株式売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主
な内訳
株式会社サイバーコア の第三者割当増資及び株式売却時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の売却額と売
却による収入は次のとおりであります。
流動資産 98,707千円
固定資産 4,973
流動負債 △23,935
固定負債 △37,000
のれん未償却残高 33,604
非支配株主持分 △19,235
第三者割当増資及び株式売却後の投資勘定 △58,150
未実現利益 △18,502
持分変動利益 19,423
関係会社株式売却益 75,114
株式売却額 75,000
第三者割当増資による収入 62,500
現金及び現金同等物 △98,479
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 39,020
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として機械装置及び車両運搬具であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却
資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金を主に銀行借入や社債発行により調達しております。デリバティブ取引
は、将来の為替・金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であり
ます。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。顧客の信用リスク
は、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
投資有価証券は主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されて
おりますが、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、取引企業との関係を勘案して保有状況
を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払法人税等、未払金は、ほとんど１年内の支払期日でありま
す。
借入金、社債の使途は、運転資金及び設備投資資金を目的としたものであり、返済日は最長で決算日
７年後であります。一部の長期借入金の金利変動リスクに対してデリバティブ取引（金利スワップ取
引）を利用してヘッジをしております。
利用しているデリバティブ取引は、金利スワップ取引であります。デリバティブ取引の執行・管理に
ついては、取引権限及び取引限度額を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得
て行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性
の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されてい
る「４.会計方針に関する事項 (７)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等
を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握
することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２.参照）。
前連結会計年度（平成29年３月31日）
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1）現金及び預金 9,880,829 9,880,829 －
16,529,286 16,529,286
(2）受取手形及び売掛金 －
(3）投資有価証券 1,014,181 1,014,181 －
27,424,297 27,424,297
資産計 －
20,532,785 20,532,785
(1）支払手形及び買掛金 －
(2）短期借入金 5,401,540 5,401,540 －
(3）未払法人税等 732,158 732,158 －
(4）未払金 1,090,917 1,090,917 －
(5）社債（※１） 264,000 263,823 （176)
(6）長期借入金（※２） 14,540,243 14,523,616 （16,627)
(7）リース債務（※３）
951,602 972,301 20,698
43,513,248 43,517,143
負債計 3,895
デリバティブ取引（※４）
（10,833） （10,833） －
（※１）１年内償還予定の社債を含めております。
（※２）１年内返済予定の長期借入金を含めております。
（※３）１年内返済予定のリース債務を含めております。
（※４）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては（ ）で示しております。
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当連結会計年度（平成30年３月31日）
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1）現金及び預金 6,093,104 6,093,104 －
20,703,756 20,703,756
(2）受取手形及び売掛金 －
(3）投資有価証券 1,057,659 1,057,659 －
27,854,520 27,854,520
資産計 －
22,772,188 22,772,188
(1）支払手形及び買掛金 －
(2）短期借入金 6,652,786 6,652,786 －
914,486 914,486
(3）未払法人税等 －
1,162,428 1,162,428
(4）未払金 －
(5）社債 80,000 79,973 （26)
(6）長期借入金（※１）
15,474,891 15,458,002 （16,889)
(7）リース債務（※２）
876,793 892,931 16,138
47,933,574 47,932,796
負債計 （777)
デリバティブ取引（※３）
（6,241） （6,241） －
（※１）１年内返済予定の長期借入金を含めております。
（※２）１年内返済予定のリース債務を含めております。
（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3）投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっております。
負 債
(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金、(3）未払法人税等、(4）未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(5）社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割
り引いた現在価値により算定しております。
(6）長期借入金、(7）リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて
算定する方法によっております。また、金利スワップの特例処理の対象とされている長期借入金は、当該金
利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割
り引いて算定する方法によっております。ただし、変動金利による長期借入金は一定期間ごとに金利の更改
が行われており、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額にほぼ等
しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。
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デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（平成29年３月31日） （平成30年３月31日）
非上場株式 99,353 106,444
関係会社株式 53,407 －
152,760 106,444
合計
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有
価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 9,866,812 － － －
16,529,286
受取手形及び売掛金 － － －
26,396,098
合計 － － －
当連結会計年度（平成30年３月31日）
（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 6,083,853 － － －
20,703,756
受取手形及び売掛金 － － －
26,787,609
合計 － － －
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４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 5,401,540 － － － － －
長期借入金 5,115,844 4,195,688 2,867,686 1,827,171 483,852 50,000
社債 184,000 80,000 － － － －
リース債務 171,320 277,030 264,258 181,963 57,030 －
合計 10,872,705 4,552,718 3,131,944 2,009,134 540,882 50,000
当連結会計年度（平成30年３月31日）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 6,652,786 － － － － －
長期借入金 5,438,076 4,164,082 3,193,397 1,891,990 737,344 50,000
社債 80,000 － － － － －
－
リース債務 290,987 280,720 195,244 66,288 43,551
合計 12,461,850 4,444,803 3,388,641 1,958,279 780,896 50,000
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成29年３月31日）
（単位：千円）
連結貸借対照表計
種類 取得原価 差額
上額
株式 866,635 657,075 209,560
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
小計 866,635 657,075 209,560
株式 147,546 170,614 △23,067
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
小計 147,546 170,614 △23,067
合計 1,014,181 827,689 186,492
当連結会計年度（平成30年３月31日）
（単位：千円）
連結貸借対照表計
種類 取得原価 差額
上額
株式 939,691 655,908 283,7 82
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
小計 939,691 655,908 283,782
株式 117,968 170,614 △52,645
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
小計 117,968 170,614 △52,645
826,522
合計 1,057,659 231,136
２．連結会計年度中に売却したその他の有価証券
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
（単位：千円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 106,308 44,998 －
合計 106,308 44,998 －
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
（単位：千円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 102,343 69,651 －
合計 102,343 69,651 －
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、非上場株式について538千円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券（出資金を含む）の減損処理にあたって
は、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が取得価額に比べ50％以上低下した場合には、著しく低下し
たものとし、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（平成29年３月31日）
（単位：千円）
契約額等のうち
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
１年超
金利スワップ取引
金利スワップの特例処
223,225 104,882 （注）２
長期借入金
理
変動受取・固定支払
金利スワップ取引
608,400 462,600 △10,833
原則的処理方法 長期借入金
変動受取・固定支払
（注）１．時価の算定方法
原則的処理方法によるものは、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
（単位：千円）
契約額等のうち
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
１年超
金利スワップ取引
金利スワップの特例処
102,510 21,257 （注）２
長期借入金
理
変動受取・固定支払
金利スワップ取引
462,600 316,800 △6,241
原則的処理方法 長期借入金
変動受取・固定支払
（注）１．時価の算定方法
原則的処理方法によるものは、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。また、
一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しており、 簡便法により退職給付に
係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定拠出制度
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成28年４月１日 （自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日） 至 平成30年３月31日）
76,692 43,414
確定拠出年金制度に係る要拠出額
３．簡便法を適用した確定給付制度
簡便法を適用した制度の、退職給付に係る債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成28年４月１日 （自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日） 至 平成30年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 2,022 3,854
退職給付費用 1,832
3,321
退職給付の支払額
－
△638
その他
－
197
退職給付に係る負債の期末残高 3,854 6,735
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（ストック・オプション等関係）
１ ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 平成28年４月１日 （自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日） 至 平成30年３月31日）
販売費及び一般管理費 － 49,875
２ ストックオプションの内容、規模及びその変動状況
（１）ストックオプションの内容
平成27年ストック・オプション
当社取締役 ４名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 ９名
普通株式 866,000株
株式の種類別のストック・オプションの数（注）
付与日 平成27年12月22日
１新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）が死亡し
た場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。
権利確定条件
２その他の行使条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予
約権割当契約に定めるところによる。
－
対象勤務期間
自 平成29年12月23日
権利行使期間
至 平成37年12月22日
（注） 平成29年６月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しており
ます。
平成29年ストック・オプション
当社従業員 ６名
付与対象者の区分及び人数
普通株式 266,000株
株式の種類別のストック・オプションの数
付与日 平成29年6月27日
１ 新株予約権者は、新株予約権の権利行使の時点において、当社又は当社子会
社の取締役、監査役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあることを要す
る。ただし、当社又は当社子会社の取締役又は監査役の任期満了による退任、
当社又は当社子会社の執行役員又は従業員の定年による退職、その他正当な事
由により、当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員の地位
権利確定条件
を喪失した場合はこの限りではない。
２新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）が死亡し
た場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。
３その他の行使条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予
約権割当契約に定めるところによる。
自 平成29年６月27日
対象勤務期間
至 平成31年６月27日
自 平成31年６月28日
権利行使期間
至 平成39年６月27日
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（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成30年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オ
プションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
平成27年ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末－
866,000
付与
－
失効
－
権利確定
866,000
未確定残
－
権利確定後 （株）
前連結会計年度末
－
権利確定
866,000
権利行使
30,800
失効
－
未行使残
835,200
（注） 平成29年６月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しており
ます。
平成29年ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末－
－
付与
266,000
失効
－
権利確定
－
未確定残
266,000
権利確定後 （株）
前連結会計年度末
権利確定
－
権利行使
－
失効
－
未行使残
－
②単価情報
平成27年ストック・オプション
権利行使価格（注） （円） 775
行使時平均株価 （円）
2,862
付与日における公正な評価単価 （円） －
（注） 平成29年６月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の価格に換算して記載しておりま
す。
平成29年ストック・オプション
権利行使価格 （円）
1,658
行使時平均株価 （円）
－
付与日における公正な評価単価（円） 450
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３ ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
平成29年ストック・オプション
34％
株価変動性（注）１
６年
予想残存期間（注）２
22.3円／株
予想配当（注）３
△0.062％
無リスク利子率（注）４
② 主な基礎数値及び見積方法
(注）１．６年間（平成23年７月から平成29年６月まで）の株価情報に基づき算定しております。
また評価時において、上場後２年に満たないため類似上場会社のボラティリティの単純平均を
採用しております。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点におい
て行使されるものと推定して見積もっております。
３．平成29年３月期の配当実績によっております。
４． 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採
用しております。
５ ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本
源的価値の合計額および当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日に
おける本源的価値の合計額
（1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 1,571,846千円
（2）当連結会計年度中において権利行使された本源的価値の合計額 64,279千円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成29年３月31日） （平成30年３月31日）
繰延税金資産（流動）
未払事業税 25,826千円 12,092千円
30,414 32,009
賞与引当金否認
47,126 35,548
原材料評価損
1,450
連結会社間内部利益消去 2,385
3,644
2,971
その他
小計
108,463
85,007
△45,323
△34,842
評価性引当額
合計 63,140
50,165
繰延税金負債（流動）
未収還付消費税等 － △1,220
△54 －
未実現為替差益
小計
△54 △1,220
繰延税金資産（固定）
5,092
一括償却資産超過額 3,234
54,050 432,133
繰越欠損金
減価償却超過額 15,301 8,587
貸倒損失 1,505 1,505
3,299
金利スワップ 1,901
13,306 6,828
その他
小計
92,556 454,190
評価性引当額 △76,152 △434,671
合計
16,403 19,518
繰延税金負債（固定）
△200,624 △219,163
留保利益
△14,857
子会社特別償却 △53,500
△59,527 △66,864
その他有価証券評価差額金
△12,073
土地圧縮積立金 △12,073
△26,615
固定資産圧縮積立金 △19,927
△213
△25,030
その他
△313,911 △396,559
小計
△234,421 △328,096
繰延税金資産（負債）の純額
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成29年３月31日） （平成30年３月31日）
法定実効税率
30.7％ 30.7％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 53.8％ 37.7％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △32.3％ △31.3％
役員賞与の永久に損金に算入されない項目 1.1％ 0.6％
株式報酬費用の永久に損金に算入されない項目 1.1％
－ ％
繰越欠損金控除額 △ 0.9 ％ △0.2％
生産性向上設備にかかる法人税額特別控除 △0.9％
－ ％
住民税均等割 1.1％ 1.1％
留保金課税 2.6％ 1.4％
評価性引当額の増減額 4.4％ 12.3％
海外子会社との税率差異 1.8％ △12.7％
海外子会社損失 5.5％ 19.2％
抱合せ株式消滅差益 △2.7％ － ％
その他 △9.8％ 1.8％
税効果会計適用後の法人税の負担率
54.4％ 61.7％
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（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
当社グループは、ＥＭＳ事業以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の
記載は省略しております。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
当社グループは、ＥＭＳ事業以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の
記載は省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
コンシュー 情報通信機
車載機器 産業機器 ＯＡ機器 その他 合計
マー製品 器
43,927,537 26,988,125 21,254,954 8,362,522 4,355,712 111,782,988
外部顧客への売上高 6,894,136
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 中国 ベトナム その他アジア 欧米 合計
30,756,472 111,782,988
46,080,540 17,469,279 17,331,067 145,627
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 中国 ベトナム タイ メキシコ 欧米 合計
2,382,099 5,172,740 14,099,975
2,176,105 3,287,761 1,080,564 704
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
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当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
コンシュー 情報通信機
車載機器 産業機器 ＯＡ機器 その他 合計
マー製品 器
52,537,734 31,219,992 25,694,873 6,889,314 4,964,336 125,841,023
外部顧客への売上高 4,534,770
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 中国 ベトナム その他アジア 欧米 合計
32,138,355 125,841,023
49,382,358 23,761,884 20,478,240 80,184
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 中国 ベトナム タイ メキシコ 欧米 合計
2,383,236 5,901,712 3,633,720 17,340,242
2,743,022 2,674,184 4,366
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社豊田自動織機 13,056,979 ＥＭＳ事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
当社グループは、ＥＭＳ事業以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の
記載は省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
当社グループは、ＥＭＳ事業以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の
記載は省略しております。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
（イ）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
議決権等の
資本金又 事業の内
会社等の名 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 容又は職 取引の内容 科目
有）割合
称又は氏名 との関係 （千円） （千円）
（千円） 業
（％）
リース資産
102,288 － －
の取得
賃貸事
リース債務
業、割賦
140,421 リース債務 820,718
の返済
東京セン 東京都 販売事 被所有
主要株主 34,231,000 設備の賃借
千代田区 業、営業
チュリー㈱ 直接12.5
長期借入金 21,724
貸付事業
借入金の返
1年内返済予
12,514
他
済
定の長期借 13,448
入金
（注）１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれておりま
す。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等は、一般取引先と同様であります。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
議決権等の
資本金又 事業の内
所有（被所 取引金額 期末残高
会社等の名 関連当事者
種類 所在地 は出資金 容又は職 取引の内容 科目
称又は氏名 有）割合 との関係 （千円） （千円）
業
（千円）
（％）
リース資産
80,469 － －
の取得
賃貸事
リース債務
業、割賦
135,946 リース債務 717,794
の返済
東京セン 東京都 販売事 被所有
主要株主 設備の賃借
34,231,000
千代田区 業、営業
チュリー㈱ 直接10.7
長期借入金 7,348
貸付事業
借入金の返
1年内返済予
13,288
他
済
定の長期借 13,227
入金
（注）１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれておりま
す。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等は、一般取引先と同様であります。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成28年４月１日 （自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日） 至 平成30年３月31日）
１株当たり純資産額 696.61円 739.82円
１株当たり当期純利益金額 32.36円 34.39円
31.70
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 33.15円
（注）１．当社は、平成29年６月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額を算定しております。
２ ． １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成28年４月１日 （自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日） 至 平成30年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
520,827 553,702
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
520,827 553,702
純利益金額（千円）
期中平均株式数（株） 16,093,400 16,098,516
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
337,535
普通株式増加数（株） 603,928
（うち新株予約権（株）) ( 337,535 ) (603,928)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 該当事項はありません。 該当事項はありません。
１株当たり当期純利益金額の算定に含めな
かった潜在株式の概要
（注）当社は、平成29年６月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該
株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり
当期純利益金額を算定しております。
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（重要な後発事象）
１.重要な設備投資
当社は平成30年４月３日開催の取締役会において、株式会社日立製作所の100%子会社である株式会社日立情報
通信マニュファクチャリングの株式と関連する株式会社日立製作所所有の製造拠点の製造設備、土地及び建物を
取得することを 決議し、同日付で株式及び資産譲渡契約を締結いたしました。
（１）取得理由
当社は株式会社日立製作所と、サーバ・ストレージ・ネットワーク機器といったＩＴプロダクツ分野のモノづ
くり強化において協業することを目的として、株式会社日立製作所の100％子会社である株式会社日立情報通信
マニュファクチャリングに関連する株式会社日立製作所所有の製造拠点の製造設備、土地及び建物を取得するこ
とといたしました。
（２） 取得する資産の内容
所在地 資産内容 投資金額
製造設備
日立製作所神奈川事業所
土地185,969㎡
（神奈川県秦野市）
建物 67,286㎡
約8,500百万円
日立製作所郡山事業所
製造設備
（福島県郡山市）
（３） 取得時期
平成30年７月２日（第１回目 予定）
平成33年４月１日（第２回目 予定）
（４） 今後の見通し
当該固定資産の取得は、平成30年７月以降の利益に寄与する見通しです。
２.株式取得による会社等の買収
当社は平成30年４月３日開催の取締役会において、株式会社日立製作所の100%子会社である株式会社日立情報
通信マニュファクチャリングの株式と関連する株式会社日立製作所所有の製造拠点の製造設備、土地及び建物を
取得することを 決議し、同日付で株式及び資産譲渡契約を締結いたしました。
（１）株式取得の目的
当社は株式会社日立製作所と、サーバ・ストレージ・ネットワーク機器といったＩＴプロダクツ分野のモノづ
くり強化において協業することを目的として、株式会社日立製作所の100％子会社である株式会社日立情報通信
マニュファクチャリングの株式を取得することといたしました。
（２） 株式取得の相手会社の名称
株式会社日立製作所
（３） 買収する相手会社の名称、事業の内容、規模
①名称：株式会社日立情報通信マニュファクチャリング
②事業内容：情報関連機器プリント基板組立、情報関連機器装置組立/試験、情報関連機器プリント基板設計
等
③資本金：50百万円
（４）株式取得の時期
平成30年７月２日（第１回目 予定）
平成33年４月１日（第２回目 予定）
（５） 取得する株式の数及び取得後の持分比率
①取得する株式の数：970株
②取得価額：約260百万円
③取得後の持分比率：97.0％
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３.重要な新株の発行
当社は、平成30年5月24日開催の取締役会において、公募及び第三者割当による新株式発行、公募による自己
株式の処分及び当社株式の売出しを行うことについて決議し、公募による新株式発行及び公募による自己株式の
処分については、平成30年６月11日に払込が完了し、当社株式の売出しについては、平成30年６月12日に受け渡
しが完了しております。その概要は次のとおりであります。
（１）公募による新株式発行（一般募集）
①
募集株式の種類及び数 当社普通株式 2,413,500株
② 発行価格(募集価格)
1株につき 2,878円
③
発行価格の総額 6,946,053,000円
④ 1株につき 2,759.28円
払込金額
⑤
払込金額の総額 6,659,522,280円
増加する資本金の額 3,329,761,140円
増加する資本金及び資
⑥
本準備金の額
増加する資本準備金の額 3,329,761,140円
⑦
申込期間 平成30年６月５日～平成30年６月６日
⑧
払込期日 平成30年６月11日
（２）公募による自己株式の処分（一般募集）
①
募集株式の種類及び数 当社普通株式 618,900株
② 処分価格(募集価格)
1株につき 2,878円
③
処分価格の総額 1,781,194,200円
④ 1株につき 2,759.28円
払込金額
⑤
払込金額の総額 1,707,718,392円
⑥
申込期間 平成30年６月５日～平成30年６月６日
⑦
払込期日 平成30年６月11日
（３）当 社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）
①
売出株式の種類及び数 当社普通株式 522,000株
②
売出人 みずほ証券株式会社
③
売出価格 1株につき 2,878円
④
売出価格の総額 1,502,316,000円
一般募集及び引受人の買取引受による売出しの需要状況を勘案した
⑤
売出方法 上で、みずほ証券株式会社が当社株主から522,000株を上限として
借入れる当社普通株式の売出しを行う。
⑥
申込期間 平成30年６月５日～平成30年６月６日
⑦
受渡期日 平成30年６月12日
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（４）第三者割当による新株式発行
①
募集株式の種類及び数 当社普通株式 417,600株
② 1株につき 2,759.28円
払込金額
③
払込金額の総額 (上限)1,152,275,328円
増加する資本金及び資 増加する資本金の額 (上限)576,137,664円
④
本準備金の額 増加する資本準備金の額 (上限)576,137,664円
⑤
申込期間 平成30年７月10日
⑥
払込期日 平成30年７月11日
（５）資金の使途
当社設備投資資金、子会社への投融資資金及び長期借入金の返済に充当し、残額が生じた場合には運転資金に
充当する予定であります。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率（％） 担保 償還期限
（千円） （千円）
ユー・エム・シー・エレ 第10回適格機関投資家 平成24年 44,000 － 平成29年
0.44 なし
クトロニクス株式会社 限定無担保社債 12月28日 (44,000) (－) 12月29日
ユー・エム・シー・エレ 第11回適格機関投資家 平成25年 60,000 20,000 平成30年
0.54 なし
クトロニクス株式会社 限定無担保社債 ８月15日 (40,000) (20,000) ７月31日
ユー・エム・シー・エレ 第12回適格機関投資家 平成25年 60,000 20,000 平成30年
なし
0.59
クトロニクス株式会社 限定無担保社債 ９月13日 ８月31日
(40,000) (20,000)
ユー・エム・シー・エレ 第13回適格機関投資家 平成25年 60,000 20,000 平成30年
0.58 なし
クトロニクス株式会社 限定無担保社債 ９月26日 (40,000) (20,000) ８月31日
ユー・エム・シー・エレ 第14回適格機関投資家 平成25年 40,000 20,000 平成30年
0.51 なし
クトロニクス株式会社 限定無担保社債 12月30日 12月28日
(20,000) (20,000)
264,000 80,000
合計
－ － － － －
(184,000) (80,000)
（注）１．（ ）内書は、１年内償還予定の金額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
80,000 － － － －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 5,401,540 6,652,786 2.69 －
１年以内に返済予定の長期借入金 5,115,844 5,438,076 1.73 －
１年以内に返済予定のリース債務 171,320 290,987 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） 9,424,398 10,036,814 1.70 平成31年～36年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） 780,282 585,805 － 平成31年～34年
その他有利子負債 － － － －
計 20,893,387 23,004,471 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
（単位：千円）
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
長期借入金 4,164,082 3,193,397 1,891,990 737,344
リース債務 280,720 195,244 66,288 43,551
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
29,652,115 62,341,814 94,660,866 125,841,023
売上高（千円）
税金等調整前四半期（当期）
819,339 1,507,781 1,594,925 1,444,543
純利益金額（千円）
親会社株主に帰属する四半期
655,193 1,087,173 955,259 553,702
（当期）純利益金額（千円）
１株当たり四半期（当期）純
40.71 67.55 59.36 34.39
利益金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失 40.71 26.84 △8.20 △24.94
金額（△）（円）
（注） 当社は、平成29年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の
期首に株式分割が行われたと仮定して １株当たり四半期(当期)純利益金額 又は１株当たり四半期純損失金額 を算定
しております。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（平成29年３月31日） （平成30年３月31日）
資産の部
流動資産
5,200,902 1,775,378
現金及び預金
※１ 688,314 ※１ 803,957
受取手形
※１ 1,275,070 ※１ 2,190,307
電子記録債権
※３ 3,756,417 ※３ 3,361,244
売掛金
465,301 310,146
製品
84,189 60,908
仕掛品
1,283,320 1,854,715
原材料及び貯蔵品
※３ 5,275 ※３ 829
立替金
80,488 88,128
前払費用
55,617 41,432
繰延税金資産
関係会社短期貸付金 147,188 969,705
※３ 70,172 ※３ 92,450
未収入金
18,175 33,811
その他
13,130,433 11,583,014
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 1,340,788 ※２ 1,462,404
建物
△769,919 △810,433
減価償却累計額
建物（純額） 570,868 651,970
66,847 71,691
構築物
△55,838 △57,542
減価償却累計額
構築物（純額） 11,008 14,149
機械及び装置 3,208,268 3,410,920
△2,224,299 △2,359,732
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 983,969 1,051,188
車両運搬具 29,896 30,852
△22,725 △10,383
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 7,171 20,469
工具、器具及び備品 470,121 473,074
△362,363 △358,307
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 107,758 114,766
※２ 372,986 ※２ 538,888
土地
33,000 20,616
リース資産
△11,149 △14,162
減価償却累計額
リース資産（純額） 21,850 6,453
15,041 42,788
建設仮勘定
有形固定資産合計 2,090,653 2,440,675
無形固定資産
193,483 259,509
ソフトウエア
155,608 167,696
その他
349,092 427,205
無形固定資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（平成29年３月31日） （平成30年３月31日）
投資その他の資産
1,113,534 1,164,104
投資有価証券
5,185,357 7,641,145
関係会社株式
330 320
出資金
2,478,093 2,481,325
関係会社出資金
36,244 853,446
関係会社長期貸付金
300 60
従業員に対する長期貸付金
200,000 －
長期預金
18,325 17,038
その他
9,032,185 12,157,439
投資その他の資産合計
11,471,932 15,025,320
固定資産合計
24,602,365 26,608,335
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形 157,195 114,180
※１ 1,159,505 ※１ 1,284,196
電子記録債務
※３ 4,566,862 ※３ 4,435,591
買掛金
※２,※５ 596,840 ※２,※５ 1,627,153
短期借入金
※２ 184,000 ※２ 80,000
1年内償還予定の社債
※２ 2,178,092 ※２ 2,415,084
1年内返済予定の長期借入金
6,776 2,603
リース債務
※３ 646,027 ※３ 276,301
未払金
153,968 235,226
未払費用
331,705 69,206
未払法人税等
31,323 41,807
未払消費税等
710 422
前受金
37,206 25,215
預り金
14,563 9,608
設備支払手形
77,308 82,028
賞与引当金
10,142,089 10,698,627
流動負債合計
固定負債
※２ 80,000
－
社債
※２ 3,501,834 ※２ 4,849,478
長期借入金
16,778 4,366
リース債務
70,275 84,090
繰延税金負債
10,832 6,241
金利スワップ負債
3,679,721 4,944,177
固定負債合計
13,821,810 15,642,804
負債合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（平成29年３月31日） （平成30年３月31日）
純資産の部
株主資本
1,334,000 1,345,935
資本金
資本剰余金
1,103,689 1,115,624
資本準備金
4,410,057 4,410,057
その他資本剰余金
5,513,746 5,525,681
資本剰余金合計
利益剰余金
52,042 52,042
利益準備金
その他利益剰余金
27,563 27,563
土地圧縮積立金
60,763 45,493
固定資産圧縮積立金
2,500,000 2,500,000
別途積立金
1,310,138 1,403,252
繰越利益剰余金
3,950,508 4,028,352
利益剰余金合計
△144,158 △144,244
自己株式
10,654,096 10,755,724
株主資本合計
評価・換算差額等
133,991 164,272
その他有価証券評価差額金
△7,533 △4,340
繰延ヘッジ損益
126,458 159,931
評価・換算差額等合計
－ 49,875
新株予約権
10,780,555 10,965,531
純資産合計
24,602,365 26,608,335
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日) 至 平成30年３月31日)
22,450,454 21,852,095
売上高
売上原価
126,057 465,301
製品期首たな卸高
19,672,022 19,050,696
当期製品製造原価
19,798,079 19,515,997
合計
465,301 310,146
製品期末たな卸高
19,332,778 19,205,851
製品売上原価
3,117,676 2,646,243
売上総利益
※１ 1,972,610 ※１ 2,021,272
販売費及び一般管理費
1,145,065 624,971
営業利益
営業外収益
7,372 25,714
受取利息
42,377 32,034
受取配当金
19,017 18,259
関係会社受取手数料
4,646 72
受取賃貸料
21,080 24,089
受取保証料
11,646 14,135
その他
※２ 106,141 ※２ 114,306
営業外収益合計
営業外費用
66,231 67,039
支払利息
3,367 1,654
社債利息
107,310 15,397
為替差損
0 5,210
その他
176,910 89,300
営業外費用合計
1,074,296 649,977
経常利益
特別利益
※３ 3,108
－
固定資産売却益
44,998 64,629
投資有価証券売却益
58,635 －
関係会社株式売却益
－
101,533
抱合せ株式消滅差益
67,737
特別利益合計 205,166
特別損失
※４ 6,097
－
固定資産売却損
※５ 19 ※５ 237
固定資産除却損
－ 2,440
減損損失
538 －
投資有価証券評価損
1,411,881 －
関係会社株式評価損
1,412,438 8,776
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △132,975 708,938
417,723 259,973
法人税、住民税及び事業税
△28,471 12,236
法人税等調整額
389,252 272,210
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） △522,228 436,727
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 平成28年４月１日 （自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日） 至 平成30年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
15,455,680 79.4 14,782,283 77.7
Ⅰ 材料費
2,039,704
Ⅱ 労務費 10.5 2,121,702 11.2
1,963,875 2,123,428
10.1 11.2
Ⅲ 経費 ※１
当期総製造費用 19,459,260 100.0 19,027,415 100.0
138,921 84,189
期首仕掛品たな卸高
158,030 －
合併による仕掛品受入高
合計 19,756,212 19,111,604
84,189
60,908
期末仕掛品たな卸高
当期製品製造原価 19,672,022 19,050,696
原価計算の方法
原価計算の方法は、総合原価計算によっております。
（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度（千円） 当事業年度（千円）
項目 （自 平成28年４月１日 （自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日） 至 平成30年３月31日）
外注加工費 883,898 877,502
水道光熱費 126,229 140,469
315,187 318,644
消耗品費
236,026 304,265
減価償却費
荷造運搬費 103,061 195,556
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本合
資本金 自己株式
その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余金 計
資本準備金 固定資産
本剰余金 金合計 金 土地圧縮 別途積立 繰越利益剰 合計
圧縮積立
積立金 金 余金
金
当期首残高
1,334,000 1,103,689 4,410,057 5,513,746 52,042 27,563 76,142 2,500,000 2,175,870 4,831,619 △144,158 11,535,207
当期変動額
剰余金の配当
△358,882 △358,882 △358,882
固定資産圧縮積立金の取崩
△15,378 15,378 － －
当期純損失（△） △522,228 △522,228 △522,228
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － － － △15,378 － △865,732 △881,111 － △881,111
当期末残高
1,334,000 1,103,689 4,410,057 5,513,746 52,042 27,563 60,763 2,500,000 1,310,138 3,950,508 △144,158 10,654,096
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券
繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計
評価差額金
当期首残高
△41,753 △12,381 △54,135 - 11,481,072
当期変動額
剰余金の配当
△358,882
固定資産圧縮積立金の取崩
－
当期純損失（△） △522,228
株主資本以外の項目の当期
175,745 4,848 180,593 180,593
変動額（純額）
当期変動額合計
175,745 4,848 180,593 - △700,517
当期末残高
133,991 △7,533 126,458 - 10,780,555
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当事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本合
資本金 自己株式
その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余金 計
資本準備金
固定資産
本剰余金 金合計 金 土地圧縮 別途積立 繰越利益剰 合計
圧縮積立
積立金 金 余金
金
当期首残高
1,334,000 1,103,689 4,410,057 5,513,746 52,042 27,563 60,763 2,500,000 1,310,138 3,950,508 △144,158 10,654,096
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
11,935 11,935 11,935 23,870
行使）
剰余金の配当
△358,882 △358,882 △358,882
固定資産圧縮積立金の取崩
△15,270 15,270 - -
当期純利益
436,727 436,727 436,727
自己株式の取得
△86 △86
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
11,935 11,935 - 11,935 - - △15,270 - 93,114 77,844 △86 101,627
当期末残高
1,345,935 1,115,624 4,410,057 5,525,681 52,042 27,563 45,493 2,500,000 1,403,252 4,028,352 △144,244 10,755,724
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券
繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計
評価差額金
当期首残高
133,991 △7,533 126,458 - 10,780,555
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
23,870
行使）
剰余金の配当
△358,882
固定資産圧縮積立金の取崩
-
当期純利益
436,727
自己株式の取得
△86
株主資本以外の項目の当期
30,280 3,192 33,473 49,875 83,348
変動額（純額）
当期変動額合計
30,280 3,192 33,473 49,875 184,975
当期末残高
164,272 △4,340 159,931 49,875 10,965,531
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
ａ． 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額金は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定）を採用しております。
ｂ． 時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1）製品、仕掛品、原材料
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採
用しております。
(2）貯蔵品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用
しております。
４．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～38年
機械及び装置 ６年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいておりま
す。
(3）リース資産
ａ．所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
ｂ．所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
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６．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上
しておりません。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
７． 重要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェアに係る売上高及び売上原価の計上基準
ａ．当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
ｂ．その他の工事契約
工事完成基準
８．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
また、特例処理の要件を充たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
(3）ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを低減することを目的として金利スワップ取引を行っております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・
フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理
によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
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（貸借対照表関係）
※１ 期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務
期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日をもって決済処理
をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形、電
子記録債権及び電子記録債務が当連結会計年度の期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
（平成29年３月31日） （平成30年３月31日）
受取手形 －千円 239,090千円
電子記録債権 － 79,856
電子記録債務 － 35,384
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（平成29年３月31日） （平成30年３月31日）
建物 247,911千円 236,076千円
土地 127,806 127,806
計 375,717 363,882
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（平成29年３月31日） （平成30年３月31日）
短期借入金 396,840千円 691,977千円
１年内償還予定の社債 124,000 40,000
社債 40,000 －
１年内返済予定の長期借入金 1,118,312 1,335,469
長期借入金 2,047,895 2,948,040
計 3,727,047 5,015,486
(注)上記債務のほか、関係会社の銀行借入に対する保証債務(14,601,458千円)がその対象となっております。
※３ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（平成29年３月31日） （平成30年３月31日）
流動資産
売掛金 157,636千円 251,421千円
未収入金 66,009 74,133
立替金 4,286 387
流動負債
買掛金 158,321 194,976
未払金 84,313 72,214
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４ 保証債務
下記の会社の銀行借入残高等に対して保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（平成29年３月31日） （平成30年３月31日）
UMC Electronics
9,910,086千円 9,359,290千円
Hong Kong Limited（借入債務）
UMC Electronics
1,171,466 1,496,996
Vietnam Limited（借入債務）
UMC Electronics
2,731,473 2,830,420
(Thailand) Limited（借入債務）
UMC Electronics
777,120 812,640
(Dongguan) Co.,Ltd.（借入債務）
計 14,590,146 14,499,347
※５ 当座貸越契約
運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行（前事業年度は８行）と当座貸越契約を締結していま
す。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（平成29年３月31日） （平成30年３月31日）
当座貸越極度額 2,500,000千円 2,440,000千円
借入実行残高 596,840 1,627,153
差引額 1,903,160 812,847
（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度37％、当事業年度30％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度63％、当事業年度70％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成28年４月１日 （自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日） 至 平成30年３月31日）
役員報酬 237,540千円 223,140千円
674,736 792,249
給与手当及び賞与
206,977 183,517
支払手数料
98,646 99,507
減価償却費
31,579 34,106
賞与引当金繰入額
22,099 13,516
退職給付費用
※２ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 平成28年４月１日 （自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日） 至 平成30年３月31日）
営業外収益 53,013千円 67,907千円
※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成28年４月１日 （自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日） 至 平成30年３月31日）
車両運搬具 －千円 3,108千円
－ 3,108
計
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※４ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成28年４月１日 （自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日） 至 平成30年３月31日）
工具、器具及び備品 －千円 35千円
－ 6,061
リース資産
－ 6,097
計
※５ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成28年４月１日 （自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日） 至 平成30年３月31日）
機械及び装置 19千円 －千円
－ 237
工具、器具及び備品
19 237
計
（有価証券関係）
関係会社株式及び関係会社出資金は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるた
め、関係会社株式及び関係会社出資金の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額
は次のとおりです。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（平成29年３月31日） （平成30年３月31日）
5,185,357 7,641,145
関係会社株式
2,478,093 2,481,325
関係会社出資金
7,663,451 10,122,470
計
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（平成29年３月31日） （平成30年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 25,826千円 11,483千円
5,066 3,234
一括償却資産超過額
11,020 8,133
減価償却超過額
貸倒損失 1,505 1,505
金利スワップ 3,299 1,901
賞与引当金否認 27,240 28,752
原材料評価損 11,974 9,334
1,084,954 1,084,954
関係会社株式評価損
5,242 4,956
その他
1,176,131 1,154,254
繰延税金資産小計
△1,099,600 △1,096,827
評価性引当額
繰延税金資産合計
76,531 57,427
繰延税金負債
△66,864
その他有価証券評価差額金 △52,500
△12,073 △12,073
土地圧縮積立金
△26,615 △19,927
固定資産圧縮積立金
△1,220
－
その他
繰延税金負債合計 △91,189 △100,085
繰延税金資産(負債)の純額
△14,658 △42,658
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（平成29年３月31日） （平成30年３月31日）
法定実効税率
－ 30.7％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 － 2.3％
役員賞与の永久に損金に算入されない項目 －
1.2％
受取配当等永久に益金に算入されない項目 － △0.3％
株式報酬費用の永久に益金に算入されない項目 － 2.2％
住民税均等割 － 2.1％
評価性引当額の増減額 － △0.4％
過年度法人税等 － 0.4％
その他 － 0.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
－ 38.4％
（注）１． 前事業年度は、 税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
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（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
１.重要な設備投資
当社は平成30年４月３日開催の取締役会において、株式会社日立製作所の100%子会社である株式会社日立情報
通信マニュファクチャリングの株式と関連する株式会社日立製作所所有の製造拠点の製造設備、土地及び建物を
取得することを 決議し、同日付で株式及び資産譲渡契約を締結いたしました。
その概要は、(1)連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」を参照ください。
２.株式取得による会社等の買収
当社は平成30年４月３日開催の取締役会において、株式会社日立製作所の100%子会社である株式会社日立情報
通信マニュファクチャリングの株式と関連する株式会社日立製作所所有の製造拠点の製造設備、土地及び建物を
取得することを 決議し、同日付で株式及び資産譲渡契約を締結いたしました。
その概要は、(1)連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」を参照ください。
３.重要な新株の発行
当社は、平成30年5月24日開催の取締役会において、公募及び第三者割当による新株式発行、公募による自己
株式の処分及び当社株式の売出しを行うことについて決議し、公募による新株式発行及び公募による自己株式の
処分については、平成30年６月11日に払込が完了し、当社株式の売出しについては、平成30年６月12日に受け渡
しが完了しております。
その概要は、(1)連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」を参照ください。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期末残
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
高
資産の種類
（千円） （千円） （千円） （千円） 償却累計額 （千円）
（千円）
（千円）
有形固定資産
建物 1,340,788 ※1 121,615 － 1,462,404 810,433 40,513 651,970
構築物 66,847 4,844 － 71,691 57,542 1,703 14,149
102,744
機械及び装置 3,208,268 ※2 305,396 3,410,920 2,359,732 235,545 1,051,188
(2,440)
車両運搬具 29,896 18,101 17,144 30,852 10,383 4,223 20,469
工具、器具及び備品 470,121 36,177 33,224 473,074 358,307 29,063 114,766
土地
372,986 ※3 165,902 － 538,888 － － 538,888
リース資産 33,000 － 12,384 20,616 14,162 6,314 6,453
建設仮勘定
15,041 27,747 － 42,788 － － 42,788
165,497
有形固定資産計 5,536,950 679,784 6,051,237 3,610,561 317,365 2,440,675
(2,440)
無形固定資産
ソフトウエア
611,451 152,434 5,114 758,771 499,261 86,408 259,509
その他
155,608 109,730 97,643 167,696 － － 167,696
無形固定資産計 767,060 262,164 102,757 926,467 499,261 86,408 427,205
（注）１．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
※１ 佐賀工場(内部造作) 116,069千円
※２ 宮崎工場ライン増設（ヤマハ実装機他） 153,682千円
Low Cost Automation設備増設 73,747千円
※３ 上尾市瓦葺土地(2,581㎡) 165,902千円ほか
２．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 期末残高
（目的使用） （その他）
区分
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
－
賞与引当金 77,308 82,028 77,308 82,028
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 １００株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他の
やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは、次のとおり。 http://www.umc.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当社の株式は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利
(4) 当会社の株主は株主取扱規則に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数と
なる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付資料並びに確認書
事業年度（第50期）（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
平成29年６月28日関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付資料
平成29年６月28日関東財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
（第51期第１四半期）（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
平成29年８月10日関東財務局長に提出
（第51期第２四半期）（自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日）
平成29年11月13日関東財務局長に提出
（第51期第３四半期）（自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日）
平成30年２月13日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
平成29年６月28日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書になります。
平成30年６月12日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書になります。
(5）有価証券届出書（一般募集及びオーバーアロットメントによる増資） 及びその添付資料
平成30年５月24日関東財務局長に提出
有価証券届出書（第三者割当による増資） 及びその添付資料
平成30年５月24日関東財務局長に提出
(6）有価証券届出書の訂正届出書
平成30年５月25日関東財務局長に提出
平成30年５月24日提出の有価証券届出書（一般募集及びオーバーアロットメントによる増資）に係る訂正届出
書になります。
平成30年５月25日関東財務局長に提出
平成30年５月24日提出の有価証券届出書（第三者割当による増資）に係る訂正届出書になります。
平成30年６月４日関東財務局長に提出
平成30年５月24日提出の有価証券届出書（一般募集及びオーバーアロットメントによる増資）に係る訂正届出
書になります。
平成30年６月４日関東財務局長に提出
平成30年５月24日提出の有価証券届出書（第三者割当による増資）に係る訂正届出書になります。
平成30年６月12日関東財務局長に提出
平成30年５月24日提出の有価証券届出書（一般募集及びオーバーアロットメントによる増資）に係る訂正届出
書になります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
２０１９年１０月２８日
ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
長 光雄
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
野本 博之
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ているユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社の平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの連結会計年
度の訂正後の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計
算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明
細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社及び連結子会社の平成３０年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもっ
て終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているもの
と認める。
その他の事項
有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、連結財務諸表を訂正している。なお、当監
査法人は、訂正前の連結財務諸表に対して平成３０年６月２６日に監査報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
２０１９年１０月２８日
ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
長 光雄
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
野本 博之
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ているユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社の平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの第５１期事
業年度の訂正後の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注
記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ユー・エ
ム・シー・エレクトロニクス株式会社の平成３０年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営
成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
その他の事項
有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、財務諸表を訂正している。なお、当監査法
人は、訂正前の財務諸表に対して平成３０年６月２６日に監査報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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