ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社 訂正四半期報告書 第51期第2四半期(平成29年7月1日－平成29年9月30日)
| 提出書類 | 訂正四半期報告書-第51期第2四半期(平成29年7月1日－平成29年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社 |
| カテゴリ | 訂正四半期報告書 |
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ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社(E32169)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年10月28日
【四半期会計期間】 第51期第２四半期（自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日）
【会社名】 ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社
【英訳名】 UMC Electronics Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙田 昭人
【本店の所在の場所】 埼玉県上尾市瓦葺721番地
【電話番号】 048-724-0001（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 副社長執行役員 管理本部本部長 仙波 陽平
【最寄りの連絡場所】 埼玉県上尾市瓦葺721番地
【電話番号】 048-724-0001（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 副社長執行役員 管理本部本部長 仙波 陽平
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、2019年７月24日付適時開示「当社の中国連結子会社における不適切な会計処理の可能性の判明に関するお知ら
せ」及び2019年８月７日付適時開示「外部調査委員会設置に関するお知らせ」にてお知らせしました通り、当社中国連結
子会社において、不適切な会計処理が行われている疑義が生じ、2019年８月７日より外部調査委員会を設置し、本格的な
調査を開始いたしました。また、2019年９月12日付「（開示事項の経過）外部調査委員会による調査の経過に関するお知
らせ」に記載の通り、調査開始前に判明していなかった利益操作の疑義が複数発見されるに至り、同委員会は調査範囲を
拡大して調査を進めてまいりました。
その結果、当社中国連結子会社において、売上に関する不適切な会計処理、売上原価等に関する不適切な会計処理、在
庫に関する不適切な会計処理が判明いたしました。またタイ連結子会社においても、完成品在庫の水増し等による売上原
価の過少計上、棚卸資産評価引当金の過少計上、減価償却開始時期の先延ばし、当社が保有するタイ連結子会社株式の減
損回避のための不適切な会計処理が行われていたことが明らかとなりました。
これらの決算訂正により、2017年11月13日に提出いたしました四半期報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、
金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けており、その監査報告書
を添付しております。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
第２ 事業の状況
第４ 経理の状況
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、
訂正後のみを記載しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第50期 第51期
回次 第２四半期 第２四半期 第50期
連結累計期間 連結累計期間
自平成28年４月１日 自平成29年４月１日 自平成28年４月１日
会計期間
至平成28年９月30日 至平成29年９月30日 至平成29年３月31日
（千円） 50,873,856 62,341,814 111,782,988
売上高
（千円） 308,486 1,513,632 1,557,077
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） △456,354 1,087,173 520,827
する四半期純損失（△）
（千円） △1,439,063 1,672,427 225,292
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 9,566,219 12,543,814 11,210,869
純資産額
（千円） 51,190,710 63,892,409 56,749,420
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
金額又は１株当たり四半期純損失 （円） △28.36 67.55 32.36
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － 65.61 31.70
四半期（当期）純利益金額
（％） 18.7 19.6 19.8
自己資本比率
営業活動による
（千円） 2,817,040 △531 2,026,336
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △2,495,410 △2,692,764 △4,204,481
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △1,462,520 771,240 △764,819
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 11,014,442 7,863,904 9,680,829
（期末）残高
第50期 第51期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自平成28年７月１日 自平成29年７月１日
会計期間
至平成28年９月30日 至平成29年９月30日
１株当たり四半期純利益又は１株
（円） △8.20 26.84
当たり四半期純損失（△）金額
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第50期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株
式が存在するものの１株当たり四半期純損失金額のため記載しておりません。
４． 当社は、平成29年６月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、第50期の期首に当
該株式分割が行われたと仮定し、 １株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額 及
び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。 なお、当第１四半期連結会計期間においてUMC Electronics North America, Inc.を新たに設
立したため、連結の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国経済が堅調に推移したほか、欧州は回復基調を維持、中国に
おいても各種政策効果による景気の持ち直しの動きがみられ、地政学的不透明さを残すものの、総じて緩やかな回
復傾向にあります。日本においても、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられ、景気は緩やかな回復基調が
続いております。
当社グループが属するエレクトロニクス業界においては、自動車電装化の進展に伴う車載電装関連機器の増加、
ファクトリーオートメーション（ＦＡ）向け需要の高まりなどを背景に、全体としては好調な受注環境が継続して
おります。
このような事業環境の下、当社グループでは、車載機器、産業機器製品の取扱高が伸長しており、更なる事業拡
大のため、メキシコ工場操業及び佐賀工場立ち上げの準備を進めております。また、車載分野における世界的な電
気自動車（ＥＶ）へのシフトを背景にした、新たな車載重要保安部品の商談、準備も順調に進んでおります。
さらに当社グループは、製造全拠点において導入を進めてきたＬＣＡ（Ｌｏｗ Ｃｏｓｔ Ａｕｔｏｍａｔｉｏ
ｎ、自社開発の自動・省力化設備）と、生産ＥＲＰシステムの融合によるスマートファクトリーの実現を目指して
おり、ＡＩやＩｏＴを取り入れて、ものづくりの上流にあたる製品開発設計段階から取り組むことにより、お客様
のニーズを世界中同一品質、同一規格で、実現する構想を進めております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は 623億41百万円 となり、前年同期に比べて 114億67百万円 の増加
（ 22.5％ 増）となりました。また、営業利益は 14億37百万円 となり、前年同期に比べて ５億43百万円 の 増加
（ 60.8％増 ）となりました。経常利益は 15億13百万円 となり、前年同期に比べて 12億５百万円 の増加（ 390.7％
増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純 損益 は 前年同期の４億56百万円の損失から10億87百万円の利益
となりました。
当社グループは、ＥＭＳ事業とその他の事業を営んでおりますが、ほとんどがＥＭＳ事業のため、セグメント情
報の記載を省略しております。
なお、ＥＭＳ事業の製品分野別の売上高とその他の事業の売上高は以下のとおりであります。売上高の金額につ
いては、連結相殺消去後の数値を記載しております。
前連結会計年度より、社内の経営管理区分の一部変更として、「その他」に含まれていた売上高のうち、精密金
型・成形に係る売上高を各製品分野別に、医療関連売上高を「産業機器」の区分に変更しております。
① ＥＭＳ事業
当社グループの主たる事業であるＥＭＳ事業の売上高は621億45百万円と前年同期に比べて 115億13百万円 の増加
（ 22.7％ 増）となりました。製品分野別の業績の概況は次のとおりであります。
（車載機器）
電装化の進展による取扱製品の増加により、売上高は 251億33百万円 と前年同期に比べて 64億80百万円 の増加
（ 34.7％ 増）となりました。
（産業機器）
中国市場における製造業の省力化需要の広がりよる顧客メーカーの好調に加え、中国地場メーカーとの取扱高
が順調に増加したことにより、売上高は 161億43百万円 と前年同期に比べて 34億85百万円 の増加（ 27.5％ 増）と
なりました。
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（ ＯＡ機器 ）
主要なＯＡ機器メーカー各社における、当社のインハウスシェア上昇に伴って、売上高は 126億11百万円 と前
年同期に比べて 27億47百万円 の増加（ 27.9％ 増）となりました。
（ コンシューマー製品 ）
主要顧客である日系ブランドメーカーの市場における競争激化の影響を受け、売上高は40億37百万円と前年同
期に比べて ２億19百万円 の減少（ 5.2％ 減）となりました。
（情報通信機器）
スマートフォン案件の終息により、売上高は23億79百万円と前年同期に比べて ８億74百万円 の減少（ 26.9％
減）となりました。
（その他）
アミューズメント機器の取扱が主な内訳になりますが、売上高は 18億39百万円 と前年同期に比べて １億５百万
円 の減少（ 5.4％ 減）となりました。
② その他の事業
人材派遣業は安定的に推移しているものの、株式会社サイバーコアを持分法適用会社にしたことにより売上高は
１億96百万円と前年同期に比べて45百万円の減少（19.0％減）となりました。
（2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は 638億92百万円 （前連結会計年度末比 12.6％ 増）となりまし
た。
これは主に、棚卸資産の増加、受取手形及び売掛金の増加によるものであります。
負債につきましては、 513億48百万円 （前連結会計年度比 12.8％ 増）となりました。これは主に、買掛金の増
加、長期借入金の増加によるものであります。
純資産につきましては、 125億43百万円 （前連結会計年度末比 11.9％ 増）となりました。これは主に、利益剰
余金の増加、人民元高(対米ドル)進行による為替換算調整勘定の増加によるものであります。
（3） キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に
比べ18億16百万円減少し、78億63百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、 ０百万円 の支出となりました。これは主に売上債権の増加、 たな卸資
産の増加及び仕入債務の増加 によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、 26億92百万円 の支出となりました。これは主に有形固定資産及び無形
固定資産の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、7億71百万円の収入となりました。これは主に長期借入によるもので
あります。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
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（5）研究開発活動
該当事項はありません。
（6）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更
はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
54,000,000
普通株式
54,000,000
計
（注）当社は、平成29年５月12日開催の取締役会決議により、平成29年６月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行わ
れ、発行可能株式総数は27,000,000株増加し、54,000,000株となっております。
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（平成29年11月13日）
（平成29年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
16,712,280 16,712,280
普通株式
市場第一部 100株
16,712,280 16,712,280 － －
計
（注）当社は、平成29年５月12日開催の取締役会決議により、平成29年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で
株式分割を行い、発行済株式総数が8,356,140株増加し、16,712,280株となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金
総数増減数 総数残高 増減額
年月日
（千円） （千円） 残高（千円）
（株） （株） （千円）
－ 16,712,280 － 1,334,000 － 1,103,689
平成29年９月30日
（注）株式分割（１：２）によるものであります。
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（６）【大株主の状況】
平成29年９月30日現在
発行済株式総数に
所有株式数
対する所有株式数
氏名又は名称 住所
（千株）
の割合（％）
さいたま市見沼区大和田町一丁目637番
Ｓ・ウチヤマ・ホールディングス有
3,635 21.75
地５
限会社
1,721 10.30
東京センチュリー株式会社 東京都千代田区神田練塀町３番地
Ｈ・ウチヤマ・ホールディングス有
さいたま市見沼区東大宮七丁目43番地19 1,512 9.05
限会社
Ｏ・ウチヤマ・ホールディングス有
1,283 7.68
川崎市川崎区伊勢町23番地15号
限会社
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海一丁目８－１１ 785 4.70
株式会社（信託口)
676 4.05
株式会社豊田自動織機 愛知県刈谷市豊田町二丁目１番地
640 3.83
ＮＯＫ株式会社 東京都港区芝大門一丁目12番15号
２－４， ＲＵＥ ＥＵＧＥＮＥ ＲＵ
ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ
ＰＰＥＲＴ， Ｌ － ２４５３ ＬＵ
ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ （ＩＮＴ
ＸＥＭＢＯＵＲＧ， ＧＲＡＮＤ ＤＵ
ＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ） ＬＩＭＩ
545 3.27
ＣＨＹ ＯＦ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ
ＴＥＤ １３１８００
（東京都港区港南二丁目15－１品川イン
(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
ターシティ A棟）
日本マスタートラスト信託銀行株式
543 3.25
東京都港区浜松町２丁目１１番３号
会社（信託口）
１３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ Ｌ
ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ ＩＮ
ＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ Ｕ．
ＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ
Ｋ． 490 2.94
(常任代理人 ゴールドマン・サッ
（東京都港区六本木六丁目10番１号六本
クス証券株式会社)
木ヒルズ森タワー）
－ 11,835 70.82
計
（注）１．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数
は、752千株であります。
２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、
372千株であります。
３．当社は、自己株式を618千株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成29年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(普通株式)
完全議決権株式（自己株式等） － －
618,900
(普通株式)
完全議決権株式（その他） 160,920 －
16,092,000
(普通株式)
－
単元未満株式 １単元100株未満の株式
1,380
16,712,280 － －
発行済株式総数
－ 160,920 －
総株主の議決権
（注）当社は、平成29年５月12日開催の取締役会決議により、平成29年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で
株式分割を行っておりますが、記載数値は当該株式分割を反映しておりません。
②【自己株式等】
平成29年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式）
618,900 － 618,900 3.70
埼玉県上尾市瓦葺721番地
ユー・エム・シー・エレ
クトロニクス株式会社
－ 618,900 － 618,900 3.70
計
（注）当社は、平成29年５月12日開催の取締役会決議により、平成29年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で
株式分割を行っておりますが、記載数値は当該株式分割を反映しておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平
成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の四半期連結財務諸表については、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、平成30年７月１日をもって、EY新日本有限責任監査法人とな
りました。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成29年３月31日) (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
9,880,829 8,263,904
現金及び預金
16,529,286 20,392,524
受取手形及び売掛金
1,862,191 1,683,486
製品
181,616 235,914
仕掛品
10,074,954 13,387,144
原材料及び貯蔵品
1,451,345 1,033,060
その他
39,980,224 44,996,035
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,767,287 5,258,943
機械装置及び運搬具（純額） 5,377,007 6,126,212
3,955,679 5,094,093
その他（純額）
有形固定資産合計 14,099,975 16,479,249
560,519 586,403
無形固定資産
投資その他の資産
1,113,534 1,173,572
投資有価証券
53,407 52,750
関係会社株式
678,280 535,292
長期前払費用
263,478 69,106
その他
2,108,701 1,830,721
投資その他の資産合計
16,769,195 18,896,374
固定資産合計
56,749,420 63,892,409
資産合計
負債の部
流動負債
20,532,785 24,263,096
支払手形及び買掛金
5,401,540 5,354,036
短期借入金
5,115,844 5,666,829
1年内返済予定の長期借入金
184,000 162,000
1年内償還予定の社債
732,158 808,201
未払法人税等
190,142 362,577
賞与引当金
2,779,982 3,100,053
その他
34,936,455 39,716,795
流動負債合計
固定負債
80,000 10,000
社債
9,424,398 10,435,946
長期借入金
3,854 3,883
退職給付に係る負債
1,093,842 1,181,970
その他
10,602,095 11,631,799
固定負債合計
45,538,551 51,348,595
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成29年３月31日) (平成29年９月30日)
純資産の部
株主資本
1,334,000 1,334,000
資本金
5,513,881 5,513,881
資本剰余金
4,832,020 5,560,311
利益剰余金
△144,158 △144,244
自己株式
11,535,744 12,263,948
株主資本合計
その他の包括利益累計額
133,991 173,881
その他有価証券評価差額金
△7,533 △5,864
繰延ヘッジ損益
△451,333 92,697
為替換算調整勘定
△324,874 260,714
その他の包括利益累計額合計
－ 19,152
新株予約権
11,210,869 12,543,814
純資産合計
負債純資産合計 56,749,420 63,892,409
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成28年９月30日) 至 平成29年９月30日)
50,873,856 62,341,814
売上高
48,037,373 58,494,602
売上原価
2,836,482 3,847,211
売上総利益
※１ 1,942,530 ※１ 2,410,122
販売費及び一般管理費
893,951 1,437,089
営業利益
営業外収益
5,065 5,030
受取利息
4,255 17,190
受取配当金
－ 259,249
為替差益
21,198 15,060
その他
30,520 296,530
営業外収益合計
営業外費用
176,571 214,708
支払利息
439,413 －
為替差損
－ 656
持分法による投資損失
1 4,621
その他
615,985 219,986
営業外費用合計
308,486 1,513,632
経常利益
特別利益
186 －
固定資産売却益
－ 677
投資有価証券売却益
186 677
特別利益合計
特別損失
75,415 6,528
固定資産除却損
538 －
投資有価証券評価損
※２ 319,751
－
事業構造改善費用
395,705 6,528
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△87,033 1,507,781
純損失（△）
367,706 420,608
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） △454,739 1,087,173
1,614 －
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△456,354 1,087,173
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成28年９月30日) 至 平成29年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △454,739 1,087,173
その他の包括利益
45,231 39,889
その他有価証券評価差額金
1,760 1,668
繰延ヘッジ損益
△1,031,317 543,696
為替換算調整勘定
△984,324 585,254
その他の包括利益合計
△1,439,063 1,672,427
四半期包括利益
（内訳）
△1,440,678 1,672,427
親会社株主に係る四半期包括利益
1,614 －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成28年９月30日) 至 平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
△87,033 1,507,781
期純損失（△）
1,040,132 1,231,501
減価償却費
4,819 －
のれん償却額
－ 19,152
株式報酬費用
賞与引当金の増減額（△は減少） 137,395 164,948
事業構造改善引当金の増減額（△は減少） 102,952 －
△9,321 △22,221
受取利息及び受取配当金
176,571 214,708
支払利息
持分法による投資損益（△は益） － 656
為替差損益（△は益） 317,877 △184,149
有形固定資産売却損益（△は益） △186 －
75,415 6,528
有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △520,885 △2,736,641
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,388,089 △3,063,002
仕入債務の増減額（△は減少） 2,390,897 2,968,204
未収消費税等の増減額（△は増加） △98,146 275,920
未収入金の増減額（△は増加） △133,520 235,283
未払金の増減額（△は減少） 529,883 △163,302
600,003 △40,140
その他
3,138,766 415,228
小計
9,321 22,221
利息及び配当金の受取額
△174,957 △210,158
利息の支払額
△156,089 △227,822
法人税等の支払額
2,817,040 △531
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△1,809,540 △2,396,223
有形固定資産の取得による支出
186 －
有形固定資産の売却による収入
△30,370 △93,619
無形固定資産の取得による支出
△654,619 －
投資有価証券の取得による支出
－ 1,844
投資有価証券の売却による収入
－ △3,231
関係会社出資金の払込による支出
△1,066 △201,534
その他
△2,495,410 △2,692,764
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △461,778 △121,735
2,458,530 4,277,120
長期借入れによる収入
△2,938,948 △2,846,696
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出 △92,000 △92,000
△70,441 △86,478
リース債務の返済による支出
1,000 －
非支配株主からの払込みによる収入
－ △86
自己株式の取得による支出
△358,882 △358,882
配当金の支払額
△1,462,520 771,240
財務活動によるキャッシュ・フロー
△718,860 105,130
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,859,751 △1,816,925
12,874,194 9,680,829
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 11,014,442 ※１ 7,863,904
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
１ 連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、UMC Electronics North America, Inc.を新たに設立したため、連結の 範囲
に含めております。
２ 持分法適用範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間において、合弁会社であるUMEK GmbH(当社の出資比率50％)を設立しております
が、同社の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除い
ても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法適用の範囲から
除外しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成28年９月30日) 至 平成29年９月30日)
給与手当及び賞与 642,764千円 983,946千円
47,184 75,344
賞与引当金繰入額
13,945 9,141
退職給付費用
※２ 事業構造改善費用
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月1日 至 平成28年９月30日）
中国における生産拠点の移転集約に伴い発生する費用又は損失を、事業構造改善費用として特別損失に
計上しております。
当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月1日 至 平成29年９月30日）
該当事項はありません。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成28年４月１日 （自 平成29年４月１日
至 平成28年９月30日） 至 平成29年９月30日）
現金及び預金勘定 11,214,442千円 8,263,904千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △200,000 △400,000
現金及び現金同等物 11,014,442 7,863,904
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
平成28年６月28日
普通株式 358,882 44.60 平成28年３月31日 平成28年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
平成29年６月27日
358,882 44.60
普通株式 平成29年３月31日 平成29年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、ＥＭＳ事業以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメントの記載は省略
しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額 又は１株当たり四半期純損失金額 及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成28年４月１日 （自 平成29年４月１日
至 平成28年９月30日） 至 平成29年９月30日）
(1) １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四
△28.36円 67.55円
半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会
△456,354 1,087,173
社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金 △456,354 1,087,173
額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 16,093,400 16,093,384
－
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 65.61円
（算定上の基礎）
普通株式増加数（株） － 476,474
平成29年５月25日開催の取締役
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株
会決議による執行役員に対する
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
該当事項はありません。
株式報酬型ストックオプション
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
（普通株式 266,000株）
あったものの概要
（注） １．前第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存
在するものの１株当たり四半期純損失金額のため、記載しておりません。
２．当社は、平成29年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金
額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０１９年１０月２８日
ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
長 光雄
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
野本 博之
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているユー・エム・
シー・エレクトロニクス株式会社の平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結
会計期間（平成２９年７月１日から平成２９年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２９年４月１日から
平成２９年９月３０日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計
算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社及び連結子会社の平成
２９年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、
当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して平成２９年１１月１３日に四半期レビュー報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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