ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社 訂正四半期報告書 第50期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)
提出書類 | 訂正四半期報告書-第50期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日) |
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提出者 | ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社 |
カテゴリ | 訂正四半期報告書 |
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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第4項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年10月28日
【四半期会計期間】 第50期第2四半期(自 平成28年7月1日 至 平成28年9月30日)
【会社名】 ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社
【英訳名】 UMC Electronics Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙田 昭人
【本店の所在の場所】 埼玉県上尾市瓦葺721番地
【電話番号】 048-724-0001(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 副社長執行役員 管理本部本部長 仙波 陽平
【最寄りの連絡場所】 埼玉県上尾市瓦葺721番地
【電話番号】 048-724-0001(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 副社長執行役員 管理本部本部長 仙波 陽平
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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1【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、2019年7月24日付適時開示「当社の中国連結子会社における不適切な会計処理の可能性の判明に関するお知
らせ」及び2019年8月7日付適時開示「外部調査委員会設置に関するお知らせ」にてお知らせしました通り、当社中国
連結子会社において、不適切な会計処理が行われている疑義が生じ、2019年8月7日より外部調査委員会を設置し、本
格的な調査を開始いたしました。また、2019年9月12日付「(開示事項の経過)外部調査委員会による調査の経過に関
するお知らせ」に記載の通り、調査開始前に判明していなかった利益操作の疑義が複数発見されるに至り、同委員会は
調査範囲を拡大して調査を進めてまいりました。
その結果、当社中国連結子会社において、売上に関する不適切な会計処理、売上原価等に関する不適切な会計処理、
在庫に関する不適切な会計処理が判明いたしました。またタイ連結子会社においても、完成品在庫の水増し等による売
上原価の過少計上、棚卸資産評価引当金の過少計上、減価償却開始時期の先延ばし、当社が保有するタイ連結子会社株
式の減損回避のための不適切な会計処理が行われていたことが明らかとなりました。
これらの決算訂正により、2016年11月14日に提出いたしました四半期報告書の一部を訂正する必要が生じましたの
で、金融商品取引法第24条の4の7第4項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けており、その監査報告
書を添付しております。
2【訂正事項】
第一部 企業情報
第1 企業の概況
第2 事業の状況
第4 経理の状況
3【訂正箇所】
訂正箇所は___を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、
訂正後のみを記載しております。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第50期
回次 第2四半期 第49期
連結累計期間
自平成28年4月1日 自平成27年4月1日
会計期間
至平成28年9月30日 至平成28年3月31日
(千円) 50,873,856 107,368,689
売上高
(千円) 308,486 1,503,947
経常利益
親会社株主に帰属する 当期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期
(千円) △456,354 1,198,745
純損失
(△)
(千円) △1,439,063 △70,548
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 9,566,219 11,362,441
純資産額
(千円) 51,190,710 50,480,769
総資産額
1株当たり当期純利益金額又は
1株当たり四半期純損失金額 (円) △56.71 184.05
(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - 183.33
四半期(当期)純利益金額
(%) 18.7 22.5
自己資本比率
営業活動による
(千円) 2,817,040 3,096,555
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △2,495,410 △1,707,178
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △1,462,520 3,931,907
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 11,014,442 12,874,194
(期末)残高
第50期
回次 第2四半期
連結会計期間
自平成28年7月1日
会計期間
至平成28年9月30日
1株当たり四半期純損失金額
(円) △16.40
(△)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3. 当社は、第49期第2四半期累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第49期第2四半
期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
4.第50期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在
するものの1株当たり四半期純損失金額のため記載しておりません。
5. 当社は、平成27年10月1日付で普通株式1株につき20株の株式分割を行っておりますが、第49期の期首に当
該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
を算定しております。
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2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、 第1四半期連結会計期間においてUMC Electronics Mexico, S.A. de C.V.を新たに設立したため、連結の範
囲に含めております。
また、当第2四半期連結会計期間において UMC Electronics Manufacturing(Dongguan)Co.,Ltd.を新たに設立した
ため、連結の範囲に含めております。 当社の連結子会社でありました株式会社グリーン・システムは、平成28年7月
1日を合併期日とする当社との吸収合併により消滅したため、当第2四半期連結会計期間より、連結の範囲から除外
しております。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判
断したものであります。
なお、当社は、前第2四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期
連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間の世界経済は、先行きの不透明感はあるものの、総じて底堅さを見せる展開で推移し
ました。
米国においては、原油価格の持ち直し、設備投資が底打ちの兆し、引続き住宅市場、労働市場は比較的堅調に推
移等、所得環境の改善を背景に、力強さには欠けるものの景気回復が持続しております。
中国においては、先行きは依然として楽観視できないものの、民間投資が下げ止まり、一部不動産の活況や個人
消費の底堅さも見られ、目先の下振れリスクは一旦後退しております。
欧州経済はBrexitによる先行き不透明感が根強く残存するものの、欧州中銀の低金利政策によって下支えされ個
人消費も安定し、景気は極めて緩やかですが回復基調にあります。
我が国経済においては、円高傾向の継続により輸出・生産は横ばいで推移しているものの、個人消費は底打ちし
つつあります。「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の日銀金融政策決定に加え政府の財政出動等により今後
も民間消費の持ち直しに期待が高まっています。
当社グループが属するエレクトロニクス業界においては、スマートフォン市場の成長鈍化はあるものの、電装化
が進展している車載関連機器の増加等により、全体としては底堅く推移しております。
このような事業環境の下、当社グループでは、前年度に子会社化した精密金型・成形品メーカーが安定的に稼働
していることに加え、過去から継続的に取り組んでおりました車載機器、産業機器製品の取扱高が加速度的に伸長
しております。その結果、車載・産機比率は、2018年度目標を前倒しで達成しました。また、引続き製造全拠点に
おいてLCA(Low Cost Automation、自社開発の自動・省力化設備)の導入を促進させてお
り、特に今年度上期は前年同期比約4倍の台数を導入することで労務費削減等のコスト改善効果を生み出しており
ます。
これらの活動の成果として、上期ベースで過去最高の営業利益を達成しました。車載機器ビジネスの更なる拡大
を見込み、新たな製造拠点としてメキシコにおいて新工場の立上げに向け準備を進めております。また、中国での
コスト競争力強化に向け、橋頭(チャオトウ)工場への集約化を進めております。水面下では、車載機器分野での
新たな環境対応向け製品等、各拠点にて多数の新規プロジェクトを開始しており、今後の事業拡大に向け、開発設
計、試作能力の強化に積極的に取り組んでいます。これらの取組みにより、着々と将来への布石を打っておりま
す。
また、橋頭工場への集約化に伴う労働者の退職金等を事業構造改善費用として特別損失に計上しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は 508億73百万円 、営業利益は 8億93百万円 、経常利益は 3億8
百万円 となり、 親会社株主に帰属する四半期純 損失 は 4億56百万円 となりました。
当社グループは、EMS事業とその他の事業を営んでおりますが、ほとんどがEMS事業のため、セグメント情
報の記載を省略しております。
なお、EMS事業の製品分野別の売上高とその他の事業の売上高は以下のとおりであります。売上高の金額につ
いては、連結相殺消去後の数値を記載しております。
① EMS事業
当社グループの主たる事業であるEMS事業の売上高は 506億31百万円 となりました。製品分野別の業績の概況
は次のとおりであります。
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(車載機器)
電装化の進展による取扱製品の増加、環境対応車向け動力系基板等の新規案件が相次いだことにより、売上高
は 186億52百万円 となりました。
(産業機器)
中国市場におけるスマートフォンや自動車関連での旺盛な設備投資需要を背景に増加傾向にあり、売上高は
126億58百万円 となりました。
(コンシューマー製品 )
主要日系顧客の市場における低迷の影響を受け、売上高は 42億57百万円 となりました。
(OA機器)
OA機器市場の在庫調整一巡により当第2四半期の取扱高は増加に反転し、売上高は 98億64百万円 となりまし
た。
(情報通信機器)
世界的なスマートフォン市場の成長鈍化を受け、売上高は 32億54百万円 となりました。。
(その他)
アミューズメント機器の取扱高が安定的に推移し、売上高は 19億45百万円 となりました。
② その他の事業
人材派遣業が好調に推移し、売上高は2億41百万円となりました。
(2)財政状態の分析
①資産、負債、純資産の状況
当第2四半期連結会計期間末における総資産は 511億90百万円 (前連結会計年度末比 1.4%増 )となりました。
これは主に 売掛金の増加 によるものであります。
負債につきましては、 416億24百万円 (前連結会計年度比 6.4% 増 )となりました。これは主に、買掛金、未払
金の増加によるものであります。
純資産につきましては、 95億66百万円 (前連結会計年度末比 15.8% 減)となりました。これは主に円高進行に
よる為替換算調整勘定の減少によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に
比べ18億59百万円減少し、110億14百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、 28億17百万円 の収入となりました。これは主に減価償却費、仕入債務
の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、 24億95百万円 の支出となりました。これは主に有形固定資産の取得、
投資有価証券の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、14億62百万円の支出となりました。これは主に借入金の返済によるも
のであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び
新たに生じた課題はありません。
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(5)研究開発活動
研究開発活動については、先進の画像鮮明化・認識技術を持った当社グループ会社の株式会社サイバーコア
において、今後成長が期待される車載分野(自動走行ほか)や防災・セキュリティ分野等の開発力強化のた
め、当第2四半期連結累計期間において研究開発費13百万円を計上いたしました。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
27,000,000
普通株式
27,000,000
計
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(平成28年11月14日)
(平成28年9月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
8,356,140 8,356,140
普通株式
市場第一部 100株
8,356,140 8,356,140 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金
総数増減数 総数残高 増減額
年月日
(千円) (千円) 残高(千円)
(株) (株) (千円)
- 8,356,140 - 1,334,000 - 1,103,689
平成28年9月30日
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(6)【大株主の状況】
平成28年9月30日現在
発行済株式総数に
所有株式数
対する所有株式数
氏名又は名称 住所
(千株)
の割合(%)
埼玉県さいたま市見沼区大和田町1丁目
S・ウチヤマ・ホールディングス有
1,817 21.75
637-5
限会社
1,193 14.28
東京センチュリーリース株式会社 東京都千代田区神田練塀町3番地
埼玉県さいたま市見沼区東大宮7丁目4
H・ウチヤマ・ホールディングス有
756 9.05
3-19
限会社
O・ウチヤマ・ホールディングス有
神奈川県川崎市川崎区伊勢町23-15 641 7.68
限会社
338 4.05
株式会社豊田自動織機 愛知県刈谷市豊田町2丁目1番地
320 3.83
NOK株式会社 東京都港区芝大門1丁目12番15号
223 2.68
株式会社商工組合中央金庫 東京都中央区八重洲2丁目10番17号
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1丁目8-11 193 2.32
株式会社(信託口)
東京都千代田区大手町1丁目5-5 167 2.01
株式会社みずほ銀行
埼玉県上尾市瓦葺721 167 2.00
UMCグループ社員持株会
- 5,820 69.65
計
(注)1.上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数
は、171千株であります。
2.当社は、自己株式を309千株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成28年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(普通株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
309,400
(普通株式)
完全議決権株式(その他) 80,461 -
8,046,100
(普通株式)
-
単元未満株式 1単元100株未満の株式
640
8,356,140 - -
発行済株式総数
- 80,461 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
平成28年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
(自己保有株式)
309,440 - 309,440 3.70
埼玉県上尾市瓦葺721番地
ユー・エム・シー・エレ
クトロニクス株式会社
- 309,440 - 309,440 3.70
計
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1)役職の異動
新役名 新職名 旧役名 旧職名 氏名 異動年月日
取締役副社長 取締役副社長
製造本部本部長 製造本部本部長 柏木 亮二 平成28年9月20日
副社長執行役員 副社長執行役員
兼戦略企画室室長
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第2四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成28年7月1日から平
成28年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年9月30日まで)に係る四半期連
結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
また、金融商品取引法第24条の4の7第4項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の四半期連結財務諸表については、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、平成30年7月1日をもって、EY新日本有限責任監査法人とな
りました。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(平成28年3月31日) (平成28年9月30日)
資産の部
流動資産
13,074,194 11,214,442
現金及び預金
12,766,494 14,587,281
受取手形及び売掛金
773,667 881,130
製品
384,022 267,031
仕掛品
8,210,152 8,631,142
原材料及び貯蔵品
1,074,616 990,424
その他
36,283,147 36,571,453
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 5,180,145 4,532,793
機械装置及び運搬具(純額) 4,523,508 4,595,780
2,852,097 3,373,971
その他(純額)
有形固定資産合計 12,555,751 12,502,545
492,674 431,712
無形固定資産
投資その他の資産
238,780 957,271
投資有価証券
532,468 407,824
長期前払費用
377,947 319,903
その他
1,149,196 1,684,998
投資その他の資産合計
14,197,622 14,619,257
固定資産合計
50,480,769 51,190,710
資産合計
負債の部
流動負債
14,996,065 18,509,218
支払手形及び買掛金
3,789,110 3,033,882
短期借入金
5,547,406 5,002,363
1年内返済予定の長期借入金
184,000 184,000
1年内償還予定の社債
588,585 746,520
未払法人税等
178,341 297,517
賞与引当金
- 98,818
事業構造改善引当金
1,812,887 2,936,256
その他
27,096,395 30,808,577
流動負債合計
固定負債
264,000 172,000
社債
10,654,367 9,733,774
長期借入金
2,022 2,327
退職給付に係る負債
1,101,542 907,811
その他
12,021,932 10,815,913
固定負債合計
39,118,328 41,624,490
負債合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(平成28年3月31日) (平成28年9月30日)
純資産の部
株主資本
1,334,000 1,334,000
資本金
5,513,746 5,513,881
資本剰余金
4,671,001 3,855,764
利益剰余金
△144,158 △144,158
自己株式
11,374,590 10,559,488
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,478
その他有価証券評価差額金 △41,753
△12,381 △10,621
繰延ヘッジ損益
37,987 △992,604
為替換算調整勘定
△16,147 △999,747
その他の包括利益累計額合計
3,998 6,478
非支配株主持分
11,362,441 9,566,219
純資産合計
負債純資産合計 50,480,769 51,190,710
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
当第2四半期連結累計期間
(自 平成28年4月1日
至 平成28年9月30日)
50,873,856
売上高
48,037,373
売上原価
2,836,482
売上総利益
※1 1,942,530
販売費及び一般管理費
893,951
営業利益
営業外収益
5,065
受取利息
4,255
受取配当金
21,198
その他
30,520
営業外収益合計
営業外費用
176,571
支払利息
439,413
為替差損
1
その他
615,985
営業外費用合計
308,486
経常利益
特別利益
186
固定資産売却益
186
特別利益合計
特別損失
75,415
固定資産除却損
538
投資有価証券評価損
※2 319,751
事業構造改善費用
395,705
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失(△) △87,033
367,706
法人税等
四半期純損失(△) △454,739
1,614
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △456,354
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
当第2四半期連結累計期間
(自 平成28年4月1日
至 平成28年9月30日)
四半期純損失(△) △454,739
その他の包括利益
45,231
その他有価証券評価差額金
1,760
繰延ヘッジ損益
△1,031,317
為替換算調整勘定
△984,324
その他の包括利益合計
△1,439,063
四半期包括利益
(内訳)
△1,440,678
親会社株主に係る四半期包括利益
1,614
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
当第2四半期連結累計期間
(自 平成28年4月1日
至 平成28年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失(△) △87,033
1,040,132
減価償却費
4,819
のれん償却額
賞与引当金の増減額(△は減少) 137,395
事業構造改善引当金の増減額(△は減少) 102,952
△9,321
受取利息及び受取配当金
176,571
支払利息
為替差損益(△は益) 317,877
有形固定資産売却損益(△は益) △186
75,415
有形固定資産除却損
売上債権の増減額(△は増加) △520,885
たな卸資産の増減額(△は増加) △1,388,089
仕入債務の増減額(△は減少) 2,390,897
未払金の増減額(△は減少) 529,883
368,336
その他
3,138,766
小計
利息及び配当金の受取額 9,321
△174,957
利息の支払額
△156,089
法人税等の支払額
2,817,040
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△1,809,540
有形固定資産の取得による支出
186
有形固定資産の売却による収入
△30,370
無形固定資産の取得による支出
△654,619
投資有価証券の取得による支出
△1,066
その他
△2,495,410
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △461,778
2,458,530
長期借入れによる収入
△2,938,948
長期借入金の返済による支出
△92,000
社債の償還による支出
△70,441
リース債務の返済による支出
1,000
非支配株主からの払込みによる収入
△358,882
配当金の支払額
△1,462,520
財務活動によるキャッシュ・フロー
△718,860
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △1,859,751
12,874,194
現金及び現金同等物の期首残高
※1 11,014,442
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
第1四半期連結会計期間において、UMC Electronics Mexico, S.A. de C.V.を新たに設立したため、連結の
範囲に含めております。
また、当第2四半期連結会計期間において、UMC Electronics Manufacturing(Dongguan)Co.,Ltd.を新たに
設立したため、連結の範囲に含めております。
なお、 当社の連結子会社でありました株式会社グリーン・システムは、平成28年7月1日を合併期日とする
当社との吸収合併により消滅したため、当第2四半期連結会計期間より、連結の範囲から除外しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(会計上の見積りの変更)
(耐用年数の変更)
当社は、平成28年6月開催の取締役会において、中国に新たな子会社を設立するとともに、中国における現
在の4生産拠点のうち3生産拠点を新工場に集約することを決議いたしました。これに伴い、移転後に利用見
込みのない建物附属設備等につきまして、移転予定日までの期間で減価償却費が完了するように耐用年数を見
直し、将来にわたり変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の減価償却費が増加し、営業利益、経常利益
及び税金等調整前四半期純利益が14,217千円減少しております。
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1
四半期連結会計期間から適用しております。
(事業構造改善引当金)
当社は、平成28年6月開催の取締役会において、中国に新たな子会社を設立するとともに、中国における現
在の4生産拠点のうち3生産拠点を新工場に集約することを決議いたしました。
工場の移転集約に伴い、今後発生が見込まれる費用又は損失のうち、合理的に見積ることができる金額を計
上しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間
(自 平成28年4月1日
至 平成28年9月30日)
給与手当及び賞与 642,764千円
47,184
賞与引当金繰入額
13,945
退職給付費用
※2 事業構造改善費用
当第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
中国における生産拠点の移転集約に伴い発生する費用又は損失を、事業構造改善費用として特別損失に
計上しております。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記
のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間
(自 平成28年4月1日
至 平成28年9月30日)
現金及び預金勘定 11,214,442千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △200,000
現金及び現金同等物 11,014,442
(株主資本等関係)
当第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議)
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
平成28年6月28日
普通株式 358,882 44.60 平成28年3月31日 平成28年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、EMS事業以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメントの記載は省略
しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失金額 及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間
(自 平成28年4月1日
至 平成28年9月30日)
(1) 1株当たり四半期純損失金額(△)
△56.71円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)
△456,354
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△456,354
四半期純損失金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 8,046,700
(注) 潜在 株式 調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの1株当たり四半期純損失金
額のため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年10月28日
ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
長 光雄
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
野本 博之
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているユー・エム・
シー・エレクトロニクス株式会社の平成28年4月1日から平成29年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結
会計期間(平成28年7月1日から平成28年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成28年4月1日から
平成28年9月30日まで)に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計
算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社及び連結子会社の平成
28年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、
当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して平成28年11月14日に四半期レビュー報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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