ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社 訂正有価証券届出書(新規公開時)
提出書類 | 訂正有価証券届出書(新規公開時) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社 |
カテゴリ | 訂正有価証券届出書(新規公開時) |
EDINET提出書類
ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社(E32169)
訂正有価証券届出書(新規公開時)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年10月28日
【会社名】 ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社
【英訳名】 UMC Electronics Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙田 昭人
【本店の所在の場所】 埼玉県上尾市瓦葺721番地
【電話番号】 048-724-0001(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 副社長執行役員 管理本部本部長 仙波 陽平
【最寄りの連絡場所】 埼玉県上尾市瓦葺721番地
【電話番号】 048-724-0001(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 副社長執行役員 管理本部本部長 仙波 陽平
【届出の対象とした募集(売出)有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集(売出)金額】 募集金額
ブックビルディング方式による募集 4,113,150,000円
売出金額
(引受人の買取引受による売出し)
ブックビルディング方式による売出し 1,350,000,000円
(オーバーアロットメントによる売出し)
ブックビルディング方式による売出し 928,200,000円
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/159
EDINET提出書類
ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社(E32169)
訂正有価証券届出書(新規公開時)
1【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
当社は、2019年7月24日付適時開示「当社の中国連結子会社における不適切な会計処理の可能性の判明に関するお知
らせ」及び2019年8月7日付適時開示「外部調査委員会設置に関するお知らせ」にてお知らせしました通り、当社中国
連結子会社において、不適切な会計処理が行われている疑義が生じ、2019年8月7日より外部調査委員会を設置し、本
格的な調査を開始いたしました。また、2019年9月12日付「(開示事項の経過)外部調査委員会による調査の経過に関
するお知らせ」に記載の通り、調査開始前に判明していなかった利益操作の疑義が複数発見されるに至り、同委員会は
調査範囲を拡大して調査を進めてまいりました。
その結果、当社中国連結子会社において、売上に関する不適切な会計処理、売上原価等に関する不適切な会計処理、
在庫に関する不適切な会計処理が判明いたしました。またタイ連結子会社においても、完成品在庫の水増し等による売
上原価の過少計上、棚卸資産評価引当金の過少計上、減価償却開始時期の先延ばし、当社が保有するタイ連結子会社株
式の減損回避のための不適切な会計処理が行われていたことが明らかとなりました。
これらの決算訂正により、当社が2016年2月9日付をもって提出した有価証券届出書並びに2016年2月25日付及び
2016年3月4日付をもって提出した有価証券届出書の訂正届出書の一部を訂正する必要が生じましたので、本有価証券
報告書の訂正届出書を提出するものであります。
なお、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表については、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けており、その監
査報告書を添付しております。
2【訂正事項】
第一部 証券情報
第3 その他の記載事項
第二部 企業情報
第1 企業の概況
第2 事業の状況
第3 設備の状況
第5 経理の状況
3【訂正箇所】
訂正箇所は___を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、
訂正後のみを記載しております。
2/159
EDINET提出書類
ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社(E32169)
訂正有価証券届出書(新規公開時)
第一部【証券情報】
第1【募集要項】
1【新規発行株式】
種類 発行数(株) 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における
普通株式 1,613,000(注)2.
標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
(注)1.平成28年2月9日開催の取締役会決議によっております。
2.発行数は、平成28年2月9日開催の取締役会において決議された公募による自己株式の処分に係る募集株式
数であります。従って、本有価証券届出書の対象とした募集(以下、「本募集」という。)は、金融商品取
引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第9条第1号に定める売付けの申込み又は買付けの申込みの勧
誘であります。
3.当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称:株式会社証券保管振替機構
住所:東京都中央区日本橋茅場町二丁目1番1号
4.当社は、 当社と元引受契約を締結 した 後記「4 株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者(以下「第1
募集要項」において「引受人」という。) に対し、上記発行数のうち、17,000株を、福利厚生を目的に、当
社従業員持株会(名称:UMCグループ社員持株会)を当社が指定する販売先(親引け先)として、要請し
ております。引受人に対し要請した当社の指定する販売先の状況等につきましては、後記「募集又は売出し
に関する特別記載事項 4.親引け先への販売について」をご参照下さい。なお、親引けは、日本証券業協
会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」に従い、発行者が指定する販売
先への売付け(販売先を示唆する等実質的に類似する行為を含む。)であります。
5.上記とは別に、平成28年2月9日開催の取締役会において、みずほ証券株式会社を割当先とする当社普通株
式309,4 00株の第三者割当による自己株式の処分を行うこ とを決議しております。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 2.第三者割当による自己株式の処
分とシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。
3/159
EDINET提出書類
ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社(E32169)
訂正有価証券届出書(新規公開時)
2【募集の方法】
平成28年3月4日に決定された引受価額(2,805円)にて、引受人は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる
価額(発行価格3,000円)で本募集を行います。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集に
おける発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いませ
ん。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所(以下「取引所」という。)の定める「有価証券上場規程施行規則」第
233条に規定するブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条
件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。)により決
定された価格で行います。
区分 発行数(株) 発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)
入札方式のうち入札による募集 - - -
入札方式のうち入札によらない募集 - - -
ブックビルディング方式 1,613,000 4,113,150,000 -
計(総発行株式) 1,613,000 4,113,150,000 -
(注)1.全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
2.上場前の公募増資等を行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されてお
ります。
3.発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であります。
4.本募集は、自己株式の処分により行われるものであり、払込金額の総額は資本組入れされません。
5. 本募集並びに「第2 売出要項 1 売出株式(引受人の買取引受による売出し)」及び「2 売出しの条
件(引受人の買取引受による売出し)」における「引受人の買取引受による売出し」にあたっては、需要状
況を勘案した結果、オーバーアロットメントによる売出しを行います。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第2 売出要項 3 売出株式(オーバーア
ロットメントによる売出し)」及び「4 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参
照下さい。
6.本募集及び引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。そ
の内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 3.ロックアップについて」をご参照下さ
い。
4/159
EDINET提出書類
ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社(E32169)
訂正有価証券届出書(新規公開時)
3【募集の条件】
(1)【入札方式】
①【入札による募集】
該当事項はありません。
②【入札によらない募集】
該当事項はありません。
(2)【ブックビルディング方式】
申込株数
発行価格 引受価額 払込金額 資本組入 申込証拠
単位 申込期間 払込期日
(円) (円) (円) 額(円) 金(円)
(株)
1株につ
- 自 平成28年3月7日(月)
2,805 2,550
3,000 100 き 平成28年3月14日(月)
(注)3. 至 平成28年3月10日(木)
3,000
(注)1.発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたしました。
発行価格等の決定に当たりましては、仮条件(3,000円~3,100円)に基づいて機関投資家等を中心にブック
ビルディングを実施いたしました。
当該ブックビルディングの状況につきましては、
①申告された総需要株式数は、公開株式数を十分に上回る状況であったこと。
②申告された総需要件数が多数にわたっていたこと。
以上が特徴でありました。
上記ブックビルディングの結果、公開株式数以上の需要が見込まれる価格であり、現在のマーケット環境等
の状況や最近の新規上場株式に対する市場の評価、上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に
勘案して、3,000円と決定いたしました。
なお、引受価額は2,805円と決定いたしました。
2.「2 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格(3,000円)と会社法上の払込金額 (2,550円)及び平
成28年3月4日に決定 された 引受価額 (2,805円) とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総
額は、引受人の手取金となります。
3.本募集は、自己株式の処分により行われるものであり、払込金額は資本組入れされません。
4.申込証拠金 には、 利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額(1株につき2,805円)は、払込期
日に株式払込金に振替充当いたします。
5.株式受渡期日は、平成28年3月15日(火)(以下「上場(売買開始)日」という。)の予定であります。本
募集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構(以下「機構」という。)の「株式等の振替に関する業務規
程」に従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。なお、本募集
に係る株券は、発行されません。
6.申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
7.販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性
の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従
い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については各社の店頭における表示又はホームペー
ジにおける表示等をご確認下さい。
5/159
EDINET提出書類
ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社(E32169)
訂正有価証券届出書(新規公開時)
①【申込取扱場所】
後記「4 株式の引受け」欄記載の引受人の本店並びに全国各支店及び営業所で申込みの取扱いをいたしま
す。
②【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社みずほ銀行 大宮支店 さいたま市大宮区宮町一丁目14
(注) 上記の払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。
4【株式の引受け】
引受株式数
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(株)
1.買取引受けによります。
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目5番1号 1,200,700
2.引受人は自己株式の処分に
対する払込金として、平成
28年3月14日までに払込取
三菱UFJモルガン・スタ
東京都千代田区丸の内二丁目5番2号 123,700
扱場所へ引受価額と同額
ンレー証券株式会社
(1株につき2,805円)を
払込むことといたします。
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目9番1号 123,700
3.引受手数料は支払われませ
ん。ただし、発行価格と引
受価額との差額(1株につ
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目3番1号 82,500
き195円)の総額は引受人
の手取金となります。
株式会社SBI証券 東京都港区六本木一丁目6番1号 41,200
さいたま市大宮区桜木町 四丁目333番地
むさし証券株式会社 20,600
13
東京都千代田区麹町二丁目4番地1
マネックス証券株式会社 20,600
計 - 1,613,000 -
(注)1.上記引受人と平成28年3月4日に元引受契約を締結いたしました。ただし、同契約の解除条項に基づき、同
契約を解除した場合、本募集による自己株式の処分を中止いたします。
2.引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株について、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業
者に販売を委託いたします。
6/159
EDINET提出書類
ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社(E32169)
訂正有価証券届出書(新規公開時)
5【新規発行による手取金の使途】
(1)【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
4,524,465,000 30,000,000 4,494,465,000
(注)1.新規発行による手取金の使途とは本募集による自己株式の処分による手取金の使途であり、発行諸費用の概
算額とは本募集による自己株式の処分に係る諸費用の概算額であります。
2.払込金額の総額は、自己株式の処分に際して当社に払い込まれる引受価額の総額 であります 。
3.発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)は含まれておりません。
4.引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。
(2)【手取金の使途】
上記の手取概算額 4,494,465 千円については 、「1 新規発行株式」の(注)5.に記載の第三者割当による
自己株式の処分の手取概算額上限 867,867 千円と合せた、合計手取概算額上限 5,362,332 千円について、 下記の
各拠点における成長戦略遂行のための戦略投資資金(設備投資)に充当する予定であります。設備資金の詳細
内容については、「第二部 企業情報 第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」の項をご参照下
さい。
①日本拠点
産業機器・車載主体に平成29年3月期に、本社工場で産業機器用Surface Mount Technology(表面実装技
術、以下「SMT」という。)4連結2ライン(旧設備更新)、宮崎工場で車載機器用SMT1ライン
(新規増設)を導入し、計533百万円の投資を計画しております。
平成30年3月期には、本社工場で産業機器用SMT4連結2ライン(旧設備更新)、宮崎工場で車載機器
用SMT1ライン(新規増設)を導入し、計452百万円の投資を計画しております。併せて、全社人事系管
理ソフト及びSAP生産管理システム導入に計211百万円を投資し、業務効率化及び生産性改善を図っていく
方針です。2ヶ年投資総額1,196百万円(調達資金充当額225百万円)を計画しております。
②中国拠点
平湖工場(深圳市)の賃借契約の終了に伴い、生産能力を継続的に拡張させていくため、清渓工場(東莞
市)を平成29年3月期上期に立上げ、平湖工場及び坂田工場からの移転と共に、平成27年9月に買収した
車載関連プラスティック射出成形金型会社(現常平工場:三和盛塑