株式会社KHホールディングス 変更報告書(短期大量譲渡)
提出書類 | 変更報告書(短期大量譲渡) 減少 |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社KHホールディングス |
提出先 | HPCシステムズ株式会社 < /td> |
カテゴリ | 変更報告書(短期大量譲渡) |
EDINET提出書類
株式会社KHホールディングス(E35143)
変更報告書(短期大量譲渡)
【表紙】
【提出書類】 変更報告書
【根拠条文】 法第27条の25第1項及び第2項
【提出先】 関東財務局長
【氏名又は名称】 株式会社KHホールディングス 代表取締役社長 藤井潤
【住所又は本店所在地】 東京都中央区日本橋茅場町三丁目2番2号EKKビル
【報告義務発生日】 令和元年10月31日
【提出日】 令和元年11月1日
【提出者及び共同保有者の総数(名)】 1
【提出形態】 その他
【変更報告書提出事由】 株券等保有割合が1%以上減少したため
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変更報告書(短期大量譲渡)
第1【発行者に関する事項】
発行者の名称 HPCシステムズ株式会社
証券コード 6597
上場・店頭の別 上場
上場金融商品取引所 東京証券取引所マザーズ
第2【提出者に関する事項】
1【提出者(大量保有者)/1】
(1)【提出者の概要】
①【提出者(大量保有者)】
個人・法人の別 法人(株式会社)
氏名又は名称 株式会社KHホールディングス
住所又は本店所在地 東京都中央区日本橋茅場町三丁目2番2号EKKビル
旧氏名又は名称
旧住所又は本店所在地
②【個人の場合】
生年月日
職業
勤務先名称
勤務先住所
③【法人の場合】
設立年月日 平成25年5月16日
代表者氏名 藤井 潤
代表者役職 代表取締役社長
事業内容 投資業
④【事務上の連絡先】
事務上の連絡先及び担当者名 株式会社トライハード・インベストメンツ 町田雄己
電話番号 03-6206-2410
(2)【保有目的】
純投資
(3)【重要提案行為等】
該当事項なし
(4)【上記提出者の保有株券等の内訳】
①【保有株券等の数】
法第27条の23 法第27条の23 法第27条の23
第3項本文 第3項第1号 第3項第2号
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変更報告書(短期大量譲渡)
株券又は投資証券等(株・口) 145,700
新株予約権証券又は新投資口予約権証券等
A - H
(株・口)
新株予約権付社債券(株) B - I
対象有価証券カバードワラント C J
株券預託証券
株券関連預託証券 D K
株券信託受益証券
株券関連信託受益証券 E L
対象有価証券償還社債 } M
他社株等転換株券 ▶ N
合計(株・口) O P Q 145,700
信用取引により譲渡したことにより
R
控除する株券等の数
共同保有者間で引渡請求権等の権利が
S
存在するものとして控除する株券等の数
保有株券等の数(総数)
T 145,700
(O+P+Q-R-S)
保有潜在株券等の数
U
(A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L+M+N)
②【株券等保有割合】
発行済株式等総数(株・口)
V 4,090,000
( 令和元年10月31日 現在)
上記提出者の株券等保有割合(%)
3.56
(T/(U+V)×100)
直前の報告書に記載された
株券等保有割合(%)
(5)【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況(短期大量譲渡に該当する場合)】
年月日 株券等の種類 数量 割合 市場内外取引の別 取得又は処分の別 譲渡の相手方 単価
令和元年 SMBC日興証券
普通 2,731,400 66.78 市場外 処分 1,830.8
9月26日 株式会社
令和元年 SMBC日興証券
普通 173,400 4.24 市場外 処分 1,830.8
10月31日 株式会社
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変更報告書(短期大量譲渡)
(6)【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】
・法第27条の23第3項第2号の株式の数は、当社が無限責任組合員であるTKTH投資事業有限責任組合が保有する株式です。
・TKTH投資事業有限責任組合は、SMBC日興証券株式会社(以下、「主幹事会社」といいます。)に対して、令和元年9月17日
から令和2年3月23日までの期間、主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、発行者の普通株式(潜在株式を含
む。)の売却等を行わない旨を約束する書面を令和元年8月21日付で差し入れております。
・TKTH投資事業有限責任組合は、主幹事会社との間で、発行者の普通株式319,100株について賃借期間を令和元年9月26日から
令和元年10月31日とする株券貸借取引に関する契約を令和元年9月17日付で締結しており、また、主幹事会社に対して、発行
者の普通株式319,100株を上限とし、令和元年9月26日から令和元年10月24日を行使期間として、発行者の普通株式を追加的に
買取る権利を付与しておりましたが、令和元年10月24日付で主幹事会社より同契約に基づき上記株式のうち173,400株につい
てグリーンシューオプションを行使する旨の通知を受領し、令和元年10月31日付で当該オプションの行使に係る決済が行われ
ました。
(7)【保有株券等の取得資金】
①【取得資金の内訳】
自己資金額(W)(千円)
借入金額計(X)(千円)
その他金額計(Y)(千円)
令和元年7月10日付の株式分割(1:500)により、発行者の普通株式145,700
上記(Y)の内訳
株の割当を受けた。
取得資金合計(千円)(W+X+Y)
②【借入金の内訳】
借入 金額
名称(支店名) 業種 代表者氏名 所在地
目的 (千円)
③【借入先の名称等】
名称(支店名) 代表者氏名 所在地
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