燦キャピタルマネージメント株式会社 四半期報告書 第28期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第28期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 燦キャピタルマネージメント株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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燦キャピタルマネージメント株式会社(E03745)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第28期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 燦キャピタルマネージメント株式会社
【英訳名】 Sun Capital Management Corp.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 前 田 健 司
【本店の所在の場所】 大阪市淀川区西中島七丁目5番25号
【電話番号】 06-6476-7051
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 鷲 謙 太 郎
【最寄りの連絡場所】 大阪市淀川区西中島七丁目5番25号
【電話番号】 06-6476-7051
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 鷲 謙 太 郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第27期 第28期
回次 第2四半期 第2四半期 第27期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日 至 2019年3月31日
売上高 (千円) 216,409 322,546 1,069,043
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 126,414 △ 156,821 49,133
親会社株主に帰属する四半期
(千円) △ 159,768 △ 438,298 △ 484,140
(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 155,623 △ 454,823 △ 496,618
純資産額 (千円) 2,726,607 1,669,622 2,124,445
総資産額 (千円) 2,959,960 2,012,928 2,574,140
1株当たり四半期(当期)純損
(円) △ 3.01 △ 7.82 △ 8.89
失金額(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 78.3 82.8 82.4
営業活動による
(千円) △ 420,654 △ 131,698 2,679
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 385,450 98,028 △ 1,005,346
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 130,960 △ 79,553 395,838
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 145,145 100,237 213,461
四半期末(期末)残高
第27期 第28期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年7月1日 自 2019年7月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日
1株当たり四半期純損失金額
(円) △ 1.86 △ 1.10
(△)
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額に
ついては、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
4.第27期連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株
当たり純損失であるため記載しておりません。
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2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況につきましては、次の通りであります。
当社グループは、前連結会計年度において、重要な親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当第2四半期連
結累計期間において、重要な親会社株主に帰属する四半期純損失を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさ
せるような状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を改善・解消すべく、以下のとおり、安定した収益の確保のために事業資金の有益な
活用及び徹底したコスト管理を行うことで対応して参ります。
国内不動産事業におきましては、引き続き特区民泊を活用したインバウンド向け宿泊関連事業に注力すること及
び低迷している個人資産運用不動産事業から実需向けの販売用不動産事業の強化に方針を転換し、今期の収益に寄
与するように努力して参ります。
鳥取カントリー倶楽部につきましては、当期も営業努力による、売上高及び営業利益の増加を目指して参りま
す。
クリーンエネルギー事業におきましては、子会社であるサンエナジー社の太陽光発電事業における地代収入を安
定収益として見込んでおりますが、現在において入手が可能な情報を基に、発電事業及び開発事業用地に絡む仲介
業務等を行うための機会収益の獲得に努めて参ります。
また、今後も様々な情報収集に努め、新たな企業及び事業の投資先候補の発掘・選定を行い、新規事業の開拓を
行って参りたいと思います。
一方、業務効率化による諸経費の削減等、安定的な収益に見合った組織体制・コスト構造への転換を進め、貸付
金等の個別債権の早期の回収を行う等、財務の安定化を図って参ります。
しかしながら、上記のすべての事業が計画通り実現するとは限らないため、現時点では継続企業の前提に関する
重要な不確実性が認められます。
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2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、緩やかな回復基調で推移
しました。一方、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響
から、先行きの不透明感に留意する必要があります。
当社グループの主要事業である不動産業界では、好調なオフィス市況、再開発事業の進捗、訪日客の消費・宿
泊需要等が牽引し、良好な資金調達環境を背景に不動産投資意欲は引き続き強く、主要都市を中心に上昇基調が
継続し、今後も緩やかな上昇が続くと予想されます。不動産売買市場においては、投資意欲は旺盛な一方、投資
家の要求利回りを満たす物件供給が少なくなっており、小幅な調整を繰り返しながらも堅調に推移すると予想さ
れます。宿泊施設市場においては、東アジア市場を中心に自然災害による旅行控えが見られましたが、昨年末ま
でに東アジア市場すべてで前年同月を上回るまでに回復し、2018年の訪日外客数は、1964年の統計開始以来、最
高の約3,000万人を超え、2019年に入ってからも高い比率で増加しております。今後の東京オリンピック、大阪
万博に向け、更に宿泊施設需要が見込まれます。
このような市場環境の下、当社グループは、「1 事業等のリスク」に記載のとおり、引き続き特区民泊を活
用したインバウンド向け宿泊関連事業及び実需向けの販売用不動産事業に注力した他、その他事業での今期収益
寄与のため活動して参りましたが、2019年8月14日公表の「通期業績予想の修正及び特別損失の計上に関するお
知らせ」に記載のとおり、貸付金の回収予定に遅れが生じたため、保守的に貸倒引当金の設定を追加したため
294百万円の特別損失を計上しております。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は322百万円(前年同四半期比49.0%増)、営業損失は152
百万円(前年同四半期は120百万円の営業損失)、経常損失は156百万円(前年同四半期は126百万円の経常損
失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は438百万円(前年同四半期は159百万円の親会社株主に帰属する四半
期純損失)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(投資事業)
投資事業につきましては、不動産会社における不動産売上高、ゴルフ場売上等の結果により、投資事業の売上
高は322百万円(前年同四半期比50.5%増)、セグメント損失(営業損失)は159百万円(前年同四半期は137百
万円のセグメント損失(営業損失))となりました。
(アセットマネージメント事業)
アセットマネージメント事業につきましては、当社が組成するファンドが無かったことからアセットマネー
ジメント業務報酬、ファンドからの管理手数料等の計上はありませんでした。この結果、アセットマネージメ
ント事業の売上高、セグメント利益の計上はありませんでした。(前年同四半期の売上高、セグメント利益
(営業利益)もありません。)
(その他の事業)
その他の事業につきましては、アドバイザリー業務報酬等の結果により、その他の事業の売上高は7百万円
(前年同四半期比60.3%減)、セグメント利益(営業利益)は7百万円(前年同四半期60.3%減)となりまし
た
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(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末と比べ、561百万円減少し、
2,012百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金、短期貸付金、販売用不動産がそれぞれ113百万円、
533百万円、64百万円減少したものの、前渡金が95百万円増加したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末と比べ、106百万円減少し、343百万円となりました。その主な要因は、
販売用不動産に係る短期借入金が66百万円減少したこと等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ、454百万円減少し、1,669百万円となりました。その主な要因
は、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことにより、利益剰余金が438百万円減少したこと等によるも
のであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ、113百万円減
少し、100百万円となりました。この主な増減は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の営業活動により支出した資金は、131百万円(前年同四半期は420百万円の支出)
となりました。この主な要因は、税金等調整前四半期純損失が451百万円となったことに加え、前渡金の増加額
が95百万円あったものの、貸倒引当金が288百万円増加したこと、販売用不動産の減少による収入が64百万円、
法人税の還付額が44百万円となったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の投資活動により得た資金は、98百万円(前年同四半期は385百万円の支出)とな
りました。この主な要因は、短期貸付金の回収による収入が274百万円となった一方で、短期貸付金及び長期貸
付金による支出がそれぞれ50百万円、125百万円となったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の財務活動により支出した資金は、79百万円(前年同四半期は130百万円の収入)
となりました。この主な要因は、販売用不動産に係る短期借入金の返済が66百万円あったこと等によるものであ
ります。
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(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員の状況
① 連結会社の状況
当第2四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数の著しい増減はありません。
② 提出会社の状況
当第2四半期累計期間において、提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績の著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計
画の著しい変更はありません。
(8) 事業等のリスクに記載した重要事象についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するため
の対応策
当社グループは、「1 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事
象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該事象又は状況を改善・解消すべく、以下のとおり、安定した収益の確保、コスト削減、財
務基盤の強化及び資金の確保等により安定した経営を図って参ります。
国内不動産事業におきましては、引き続き特区民泊を活用したインバウンド向け宿泊関連事業に注力すること及
び低迷している個人資産運用不動産事業から実需向けの販売用不動産事業の強化に方針を転換し、今期の収益に寄
与するように努力して参ります。
鳥取カントリー倶楽部につきましては、当期も営業努力による、売上高及び営業利益の増加を目指して参りま
す。
クリーンエネルギー事業におきましては、子会社であるサンエナジー社の太陽光発電事業における地代収入を安
定収益として見込んでおりますが、現在において入手が可能な情報を基に、発電事業及び開発事業用地に絡む仲介
業務等を行うための機会収益の獲得に努めて参ります。
また、今後も様々な情報収集に努め、新たな企業及び事業の投資先候補の発掘・選定を行い、新規事業の開拓を
行って参りたいと思います。
一方、業務効率化による諸経費の削減等、安定的な収益に見合った組織体制・コスト構造への転換を進め、貸付
金等の個別債権の早期の回収を行う等、財務の安定化を図って参ります。
3 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年11月14日)
(2019年9月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 56,013,244 56,013,244 JASDAQ
ます。
(スタンダード)
計 56,013,244 56,013,244 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年7月1日~
- 56,013,244 - 2,817,546 - 2,682,533
2019年9月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(株)
対する所有株式
数の割合(%)
前田 健司 神戸市東灘区 1,358,900 2.42
東京都千代田区丸の内2丁目7番3号東京ビ
JPモルガン証券株式会社 1,246,900 2.22
ルディング
渡邉 定雄 東京都板橋区 1,090,000 1.94
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号 1,019,600 1.82
渡邉 毅人 東京都板橋区 760,000 1.35
鈴木 崇展 愛知県春日井市 610,000 1.08
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町1丁目2番10号 534,300 0.95
陣野 公司 堺市東区 501,300 0.89
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋1丁目9番1号 470,800 0.84
松井証券株式会社 千代田区麹町1丁目4番地 450,200 0.80
計 - 8,042,000 14.31
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
権利内容に何ら制限のな
普通株式 56,011,400
完全議決権株式(その他) 560,114 い当社における標準とな
る株式
1単元(100株)未満の
普通株式 1,844
単元未満株式 ―
株式
発行済株式総数 56,013,244 ― ―
総株主の議決権 ― 560,114 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 213,461 100,237
売掛金(純額) 4,375 6,916
※1 3,060 ※1 4,036
たな卸資産
販売用不動産 175,133 111,055
前渡金 57,000 152,100
短期貸付金 583,845 50,000
※2 96,989 ※2 32,914
その他
流動資産合計 1,133,866 457,260
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 82,533 74,778
土地 338,255 338,255
109,366 114,409
その他(純額)
有形固定資産合計 530,154 527,444
無形固定資産
のれん 677,272 671,720
142 142
その他
無形固定資産合計 677,415 671,863
投資その他の資産
投資有価証券 208,042 208,042
長期貸付金 - 125,000
繰延税金資産 111 14
※2 24,548 ※2 23,302
その他
投資その他の資産合計 232,703 356,360
固定資産合計 1,440,273 1,555,667
資産合計 2,574,140 2,012,928
負債の部
流動負債
買掛金 9,429 5,982
短期借入金 121,300 55,000
1年内返済予定の長期借入金 20,520 20,520
未払金 12,543 19,376
未払法人税等 20,085 7,548
前受金 65,602 60,095
36,102 37,600
その他
流動負債合計 285,581 206,123
固定負債
長期借入金 68,302 57,017
繰延税金負債 87,404 73,358
8,406 6,806
その他
固定負債合計 164,112 137,182
負債合計 449,694 343,305
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,817,546 2,817,546
資本剰余金 2,682,533 2,682,533
△ 3,414,166 △ 3,852,465
利益剰余金
株主資本合計 2,085,913 1,647,614
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 35,332 18,807
35,332 18,807
その他の包括利益累計額
新株予約権 3,200 3,200
純資産合計 2,124,445 1,669,622
負債純資産合計 2,574,140 2,012,928
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
売上高 216,409 322,546
45,832 175,043
売上原価
売上総利益 170,576 147,502
※1 290,802 ※1 300,464
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 120,226 △ 152,962
営業外収益
受取利息 6,113 280
為替差益 - 467
1,535 616
その他
営業外収益合計 7,648 1,364
営業外費用
支払利息 1,082 4,267
支払手数料 925 956
為替差損 11,291 -
537 -
その他
営業外費用合計 13,837 5,223
経常損失(△) △ 126,414 △ 156,821
特別利益
7,881 -
短期売買利益受贈益
特別利益合計 7,881 -
特別損失
関係会社株式売却損 6,909 -
固定資産売却損 21,209 -
- 294,646
貸倒引当金繰入額
特別損失合計 28,119 294,646
税金等調整前四半期純損失(△) △ 146,652 △ 451,468
法人税等 4,032 778
法人税等調整額 7,995 △ 13,947
四半期純損失(△) △ 158,680 △ 438,298
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,088 -
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △ 159,768 △ 438,298
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
四半期純損失(△) △ 158,680 △ 438,298
その他の包括利益
3,057 △ 16,525
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 3,057 △ 16,525
四半期包括利益 △ 155,623 △ 454,823
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 156,711 △ 454,823
非支配株主に係る四半期包括利益 1,088 -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失(△) △ 146,652 △ 451,468
減価償却費 5,873 3,847
のれん償却額 18,875 19,737
長期前払費用償却額 408 443
貸倒引当金の増減額(△は減少) 1,104 288,308
短期売買益受贈益 △ 7,881 -
関係会社株式売却損益(△は益) 6,910 -
有形固定資産売却損益(△は益) 21,210 -
受取利息及び受取配当金 △ 6,113 △ 278
為替差損益(△は益) 11,277 -
支払利息 1,082 4,267
支払手数料 926 956
売上債権の増減額(△は増加) 590 △ 2,541
仕入債務の増減額(△は減少) 2,689 △ 3,446
たな卸資産の増減額(△は増加) 295 △ 975
販売用不動産の増減額(△は増加) △ 24,312 64,077
前渡金の増減額(△は増加) △ 161,800 △ 95,100
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 24,802 12,625
リース債務の増減額(△は減少) 7,776 -
その他の資産の増減額(△は増加) △ 3,205 △ 3,788
1,846 △ 8,781
その他の負債の増減額(△は減少)
小計 △ 293,906 △ 172,117
利息及び配当金の受取額
151 278
利息の支払額 △ 1,082 △ 4,269
△ 125,817 44,409
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 420,654 △ 131,698
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 15,000 -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
3,020 -
る収入
有形固定資産の取得による支出 △ 8,685 △ 1,137
有形固定資産の売却による収入 60,000 -
短期貸付けによる支出 △ 519,341 △ 50,000
短期貸付金の回収による収入 94,555 274,165
- △ 125,000
長期貸付けによる支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 385,450 98,028
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額(△は減少) - △ 66,300
長期借入金の返済による支出 △ 9,042 △ 11,285
リース債務の返済による支出 △ 2,138 △ 1,968
142,140 -
株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー 130,960 △ 79,553
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 675,145 △ 113,224
現金及び現金同等物の期首残高 820,290 213,461
※1 145,145 ※1 100,237
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度において、重要な親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当第2四半期連
結累計期間において、重要な親会社株主に帰属する四半期純損失を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさ
せるような状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を改善・解消すべく、以下のとおり、安定した収益の確保のために事業資金の有益な
活用及び徹底したコスト管理を行うことで対応して参ります。
国内不動産事業におきましては、引き続き特区民泊を活用したインバウンド向け宿泊関連事業に注力すること及
び低迷している個人資産運用不動産事業から実需向けの販売用不動産事業の強化に方針を転換し、今期の収益に寄
与するように努力して参ります。
鳥取カントリー倶楽部につきましては、当期も営業努力による、売上高及び営業利益の増加を目指して参りま
す。
クリーンエネルギー事業におきましては、子会社であるサンエナジー社の太陽光発電事業における地代収入を安
定収益として見込んでおりますが、現在において入手が可能な情報を基に、発電事業及び開発事業用地に絡む仲介
業務等を行うための機会収益の獲得に努めて参ります。
また、今後も様々な情報収集に努め、新たな企業及び事業の投資先候補の発掘・選定を行い、新規事業の開拓を
行って参りたいと思います。
一方、業務効率化による諸経費の削減等、安定的な収益に見合った組織体制・コスト構造への転換を進め、貸付
金等の個別債権の早期の回収を行う等、財務の安定化を図って参ります。
しかしながら、上記のすべての事業が計画通り実現するとは限らないため、現時点では継続企業の前提に関する
重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
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(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
商品 1,572 千円 1,408 千円
食材 860 千円 528 千円
貯蔵品 627 千円 2,098 千円
※2 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
流動資産 △ 1,485 千円 △ 289,658 千円
投資その他の資産 △ 444,026 千円 △ 444,026 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
給料手当 45,175 千円 50,470 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㯿ᄀ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
現金及び預金 145,145千円 100,237千円
現金及び現金同等物 145,145千円 100,237千円
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(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当第2四半期連結累計期間において、前期において発行した新株予約権の行使に伴い、資本金及び資本準備金
がそれぞれ71,688千円増加しております。
これらの結果、当第2四半期連結会計期間末において資本金が2,753,514千円、資本準備金が2,618,501千円と
なっております。
当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
アセット
計上額
(注1)
投資事業 その他の事業 計
マネージメント
(注2)
事業
売上高
外部顧客への売上高 214,383 ― 2,025 216,409 ― 216,409
セグメント間の内部売
― ― 15,600 15,600 △ 15,600 ―
上高又は振替高
計 214,383 ― 17,625 232,009 △ 15,600 216,409
セグメント利益又は損
△ 137,852 ― 17,625 △ 120,226 ― △ 120,226
失(△)
(注) セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
アセット
計上額
(注1)
投資事業 その他の事業 計
マネージメント
(注2)
事業
売上高
外部顧客への売上高 322,546 - - 322,546 - 322,546
セグメント間の内部売
- - 7,000 7,000 △ 7,000 -
上高又は振替高
計 322,546 - 7,000 329,546 △ 7,000 322,546
セグメント利益又は損
△ 159,962 - 7,000 △ 152,962 - △ 152,962
失(△)
(注) セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
項目
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
(1)1株当たり四半期純損失金額(△) △3円01銭 △7円82銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) △159,768 △438,298
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金
△159,768 △438,298
額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 53,109,508 56,013,244
(注)前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額につ
いては、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
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2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月14日
燦キャピタルマネージメント株式会社
取締役会 御中
監 査 法 人 ア リ ア
代表社員
公認会計士 茂 木 秀 俊 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士 山 中 康 之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている燦キャピタ
ルマネージメント株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間
(2019年7月1日から2019年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日ま
で)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益
計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期
連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に
対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの
基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施され
る質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公
正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、燦キャピタルマネージメント株式会社及び連結子会社の
2019年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・
フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
継続企業の前提に関する注記に記載されている通り、会社グループは、前連結会計年度において、重要な親会社
株主に帰属する当期純損失を計上し、当第2四半期連結累計期間において、重要な親会社株主に帰属する四半期純
損失を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、継続企業の前提に関する重
要な不確実性が認められる。
なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されて
いる。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連
結財務諸表には反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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