株式会社 プレサンスコーポレーション 四半期報告書 第23期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第23期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 プレサンスコーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社 プレサンスコーポレーション(E04047)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年11月８日
【四半期会計期間】 第23期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社プレサンスコーポレーション
【英訳名】 PRESSANCE CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山岸 忍
【本店の所在の場所】 大阪市中央区城見一丁目２番27号
【電話番号】 ０６－４７９３－１６５０
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 土井 豊
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区城見一丁目２番27号
【電話番号】 ０６－４７９３－１６５０
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 土井 豊
【縦覧に供する場所】 株式会社プレサンスコーポレーション東京支店
（東京都中央区日本橋三丁目２番９号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第２四半期 第２四半期 第22期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2019年３月31日
（百万円） 121,350 125,383 160,580
売上高
（百万円） 25,583 23,398 26,531
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 17,402 15,660 18,296
（当期）純利益
（百万円） 17,408 15,619 18,304
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 94,675 108,980 94,618
純資産額
（百万円） 261,600 313,251 301,942
総資産額
（円） 283.21 252.10 296.43
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 271.24 243.53 285.09
（当期）純利益
（％） 35.5 34.2 30.7
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 18,430 7,129 △ 24,480
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 1,253 △ 1,023 △ 2,192
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 3,020 △ 4,527 36,735
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 49,538 40,974 39,400
（期末）残高
第22期 第23期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
69.30 97.44
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．当社は株式給付型ＥＳＯＰを導入しており、株主資本において自己株式として計上されている株式給付型ＥＳ
ＯＰに残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当
期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４．第23期第１四半期連結累計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比
較を容易にするため、第22期第２四半期連結累計期間及び第22期についても、表示単位を千円単位から百万円
単位に変更しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き、雇用・所得環境の改善を背景とした個人消費の持
ち直しにより景気は緩やかな回復基調で推移しました。
当社グループが属する不動産業界におきましては、三大都市圏及び地方中枢都市での公示地価の上昇や、建築工
事費の上昇等の懸念材料はあるものの、住宅ローン金利が引き続き低い水準で推移していること、住宅ローン減税
制度等の住宅取得支援策が継続して実施されていること等から景況は安定して推移しました。また、都市の生活利
便性を求めて、人口は都市中心部へ流入する傾向にあり、分譲マンションの需要は引き続き堅調に推移しておりま
す。
このような環境の下、当社は、主要販売エリアである近畿圏、東海・中京圏及び地方中枢都市の中心部において
事業用地を取得することに努め、主要都市中心部への分譲マンション供給に注力してまいりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高125,383百万円（前年同期比3.3％増）、営業利益
23,669百万円（同8.2％減）、経常利益23,398百万円（同8.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益15,660百
万円（同10.0％減）となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間の業績は、前年同期比で増収減益となっておりますが、2019年５月10日に発表
した増収増益の通期予想に対して順調に進捗しております。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
（不動産販売事業）
不動産販売事業におきましては、ファミリーマンション「プレサンスロジェ シリーズ」のプレサンスロジェ
大垣駅前（総戸数 137戸）やワンルームマンション「プレサンスシリーズ」のプレサンスＴＨＥ神戸（総戸数
235戸）等の販売が順調に推移いたしました。 その結果、ワンルームマンション売上高43,462百万円（2,161
戸）、ファミリーマンション売上高52,764百万円（1,402戸）、一棟販売売上高9,965百万円（672戸）、ホテル
販売売上高3,050百万円（129戸）、その他住宅販売売上高1,815百万円（101戸）、その他不動産販売売上高
10,177百万円、不動産販売附帯事業売上高719百万円となり、不動産販売事業の合計売上高は121,955百万円（前
年同期比2.9％増）、セグメント利益は23,276百万円（同8.2％減）となりました。
（その他）
その他の不動産賃貸事業等におきましては、自社保有の賃貸不動産が順調に稼働いたしました。その結果、そ
の他の売上高は3,427百万円（前年同期比20.2％増）、セグメント利益は1,124百万円（同7.6％増）となりまし
た。
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資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて11,654百万円増加し、292,246
百万円（前期末比4.2％増）となりました。その主な要因は、積極的に開発用地を取得したこと等により、たな
卸資産が9,253百万円増加したことであります。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べて345百万円減少し、21,005百万
円（前期末比1.6％減）となりました。その主な要因は、関係会社長期貸付金が443百万円増加したのに対して、
自社保有物件を販売用不動産に振替えたことなどにより賃貸不動産が850百万円減少したことであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて3,052百万円減少し、204,271百万円
（前期末比1.5％減）となりました。その主な要因は、未払法人税等が2,455百万円増加したのに対して、金融機
関からの借入金が3,168百万円減少したこと、マンションの引渡しに伴い前受金が2,922百万円減少したことであ
ります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて14,361百万円増加し、108,980百
万円（前期末比15.2％増）となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等に伴
い、利益剰余金が14,225百万円増加したことであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末と比
べ1,574百万円増加し、40,974百万円(前期末比4.0％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は7,129百万円（前年同期は18,430百万円の増加）となりました。
これは主に、積極的に開発用地を取得したこと等によりたな卸資産が8,645百万円増加したこと、法人税等を
5,391百万円支払ったこと、マンションの引渡しに伴い前受金が2,911百万円減少したこと等により、資金が減少
したのに対して、税金等調整前四半期純利益が23,398百万円あったこと等により資金が増加したためでありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は1,023百万円（前年同期は1,253百万円の減少）となりました。
これは主に、定期預金の預入により500百万円、関係会社への貸付により454百万円資金が減少したためであり
ます。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は4,527百万円（前年同期は3,020百万円の増加）となりました。
これは主に、金融機関からの借入金が純額で3,168百万円減少したこと、配当金を1,434百万円支払ったことに
より資金が減少したためであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
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(6) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(8) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備について著しい変動はありません。
(9) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの主力事業である不動産販売事業は、各種不動産関連法規の改廃、景気変動、原材料価格、土地
価格、金利動向及び住宅税制並びにその他税制の影響を受けやすいため、景気の悪化、金利の上昇、税制の改
正、マンション開発用地の価格上昇及び原材料価格の上昇が発生した場合には、顧客の購買意欲の低下につなが
り、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(10) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要の主なものは不動産販売事業における用地取得費用であり、その調達手段は主として
銀行からの借入金によっております。用地取得費用以外の運転資金につきましては、自己資金で対応することを
原則とし、金融費用を低減するよう努めております。銀行借入金による資金調達の実施にあたっては、調達時
期、条件について最も有利な手段を選択するべく検討することとしております。
(11) 経営者の問題意識と今後の方針について
（不動産販売事業）
不動産販売事業については、ワンルームマンション・ファミリーマンションの分譲を柱として経営基盤を拡充
し、安定した収益の向上に努めてまいります。
ワンルームマンションの分譲につきましては、年金問題、単独世帯数の増加及び都心部への人口回帰現象と
いった社会的側面があること、比較的リスクが少ない資産運用の商品として市場に定着していること等から、堅
調に推移するものと考えております。今後も変化する顧客のニーズに的確に対応し、収益性を重視しつつ事業規
模の拡大を図ってまいります。
ファミリーマンションの分譲につきましては、継続的な住宅取得支援制度の実施により、都心部の顧客ニーズ
に合致したマンションに対する需要は、堅調に推移しておりますので、今後も三大都市圏を中心にファミリーマ
ンション供給戸数の増加を図ってまいります。
（その他）
その他不動産賃貸事業等につきましては、今後も事業規模を拡大し、継続的かつ安定的な収益の確保を図って
まいります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 192,000,000
計 192,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月８日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
63,043,721 64,022,481
普通株式
（市場第一部）
あります。
63,043,721 64,022,481 － －
計
（注）2019年10月１日から2019年10月31日までの間に、転換社債型新株予約権付社債の権利行使及び新株予約権の行使
により、発行済株式総数が978,760株増加しております。また、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日ま
での転換社債型新株予約権付社債の権利行使及び新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりませ
ん。
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(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2019年６月21日
当社取締役 ７名
当社使用人 131名
付与対象者の区分及び人数（名）
当社子会社の取締役 ６名
当社子会社の使用人 65名
新株予約権の数（個）※ 21,760（注）１・２
普通株式 2,176,000（注）１・２
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １個当たり160,400（注）３
新株予約権の行使期間 ※ 自 2021年８月１日 至 2024年７月31日
発行価格 1,860
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 930
新株予約権の行使の条件 ※
（注）４
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）５
※ 新株予約権証券の発行時（2019年7月31日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、取締役会決議から、退職による権利喪失者の当
該数を控除したものであります。
２．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、100株とする。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとす
る。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる
株式の数について行われ、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
３．当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下、総称して「合併等」という。）を行う場合、株式
の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を
勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。
当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、上記の行使価額は、株式分割又は株式併合
の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
1
＝ ×
調整後行使価額 調整前行使価額
分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会
社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求。）に基づく自己株式の売渡し、当社普通
株式に転換される証券若しくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予
約権付社債に付されたものを含む。）の転換又は行使の場合を除く。）、上記の行使価額は、次の算式に
より調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込価額
既発行株式数＋
調 整 後 調 整 前
＝ ×
時価
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る
自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自
己株式数」、「１株当たり払込価額」を「１株当たり処分価額」に、それぞれ読み替える。
さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とす
る場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整す
ることができる。
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４．新株予約権の行使の条件は以下の通りとする。
(1) 新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社の子会社の取締役、もしくは従業員の地位にあ
ることを要す。ただし、取締役が任期満了により退任した場合、または従業員が定年により退職した場
合にはこの限りではない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。
(2) 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がその権利を行使できるものとする。
(3) その他権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めると
ころによる。
５．組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定め
た場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
(1) 合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社
(2) 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社
(3) 新設分割
新設分割により設立する株式会社
(4) 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
(5) 株式移転
株式移転により設立する株式会社
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2019年７月12日
34,336 62,975,721 27 2,431 27 2,361
（注）１
2019年７月１日～
2019年９月30日 68,000 63,043,721 45 2,476 45 2,406
（注）２
（注）１．譲渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬債権を財源とする現物出資による新株発行 による増加でありま
す。
２． 新株予約権の行使による増加であります。
３．2019年10月１日から2019年10月31日までの間に、転換社債型新株予約権付社債の権利行使及び新株予約権の行
使により、発行済株式総数が978,760株、資本金及び資本準備金がそれぞれ814百万円増加しております。
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
神戸市東灘区向洋町中6-3-47 12,640 20.23
株式会社パシフィック
12,609 20.18
山岸 忍 神戸市東灘区
1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB,
NOMURA PB NOMINEES TK１ LIMITED
UNITED KINGDOM 3,889 6.22
（常任代理人 野村證券株式会社）
（東京都中央区日本橋1-9-1）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海1-8-11 3,361 5.38
（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町2-11-3 2,491 3.98
（信託口）
1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB,
NPBN-SHOKORO LIMITED
UNITED KINGDOM 2,198 3.52
（常任代理人 野村證券株式会社）
（東京都中央区日本橋1-9-1）
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
02111 760 1.22
（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
（東京都中央区日本橋3-11-1）
大阪市中央区平野町4-1-2 654 1.05
株式会社オージーキャピタル
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海1-8-11 625 1.00
（信託口５）
BBH LUX/DAIWA SBI LUX FUNDS SICAV - DSBI 80 ROUTE D'ESCH LUXEMBOURG
JAPAN EQUITY SMALL CAP ABSOLUTE VALUE LUXEMBOURG L-1470 600 0.96
（常任代理人 株式会社三井住友銀行） （東京都千代田区丸の内1-3-2）
－ 39,831 63.74
計
（注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式 3,361千株のうち313千株は、株式給付型
ＥＳＯＰ制度導入に伴う当社株式であります。
２．2019年５月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、タワー投資顧問株式会社が2019年５
月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在
における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
タワー投資顧問株式会社の大量保有報告書の内容は、以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
タワー投資顧問株式会社 東京都港区芝大門1-2-18 6,021,200 9.57
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(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 549,700 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 62,488,400 624,884 －
普通株式
5,621 － －
単元未満株式 普通株式
63,043,721 － －
発行済株式総数
－ 624,884 －
総株主の議決権
（注）１.「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式給付型ＥＳＯＰ導入に伴い日本トラスティ・サービス信託銀
行株式会社（信託口）が保有する当社株式313,900株（議決権の数 3,139個）を含めております。
２.「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株含まれております。また、
「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数40個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 発行済株式総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 所有株式数の割合(％)
株式会社プレサンス 大阪市中央区城見
549,700 － 549,700 0.87
コーポレーション 一丁目２番27号
－ 549,700 － 549,700 0.87
計
（注）株式給付型ＥＳＯＰ導入に伴い 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（ 信託口）が保有する当社株式
313,900株につきましては、上記の自己株式等に含まれておりませんが、会計処理上は当社と株式給付型ＥＳＯ
Ｐを一体としていることから、四半期連結貸借対照表においては自己株式として処理をしております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
(1) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しており
ましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更し
ました。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から
2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
41,990 44,064
現金及び預金
64 141
売掛金
9,603 12,651
販売用不動産
225,302 231,506
仕掛販売用不動産
278 279
原材料及び貯蔵品
3,352 3,602
その他
280,591 292,246
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
賃貸不動産（純額） 15,251 14,400
596 598
その他（純額）
15,848 14,999
有形固定資産合計
無形固定資産 332 302
5,170 5,702
投資その他の資産
21,350 21,005
固定資産合計
301,942 313,251
資産合計
負債の部
流動負債
117 808
支払手形及び買掛金
7,085 7,462
電子記録債務
9,920 7,465
短期借入金
44,547 39,971
1年内返済予定の長期借入金
5,417 7,872
未払法人税等
11,503 8,580
前受金
218 243
賞与引当金
4,106 3,556
その他
82,916 75,960
流動負債合計
固定負債
※２ 3,500 ※２ 3,500
新株予約権付社債
120,119 123,981
長期借入金
623 －
役員退職慰労引当金
146 176
株式給付引当金
17 652
その他
124,407 128,310
固定負債合計
207,323 204,271
負債合計
純資産の部
株主資本
2,404 2,476
資本金
3,406 3,478
資本剰余金
87,777 102,002
利益剰余金
△ 887 △ 887
自己株式
92,699 107,069
株主資本合計
その他の包括利益累計額
0 2
その他有価証券評価差額金
15 △ 23
為替換算調整勘定
15 △ 20
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 123 155
1,779 1,775
非支配株主持分
94,618 108,980
純資産合計
301,942 313,251
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
121,350 125,383
売上高
86,788 90,929
売上原価
34,562 34,453
売上総利益
※ 8,784 ※ 10,783
販売費及び一般管理費
25,777 23,669
営業利益
営業外収益
0 11
受取利息
0 0
受取配当金
－ 0
仕入割引
－ 23
持分法による投資利益
151 －
為替差益
40 28
受取手数料
31 60
違約金収入
36 60
その他
営業外収益合計 261 186
営業外費用
331 435
支払利息
81 －
持分法による投資損失
－ 20
為替差損
28 1
支払手数料
13 0
その他
454 457
営業外費用合計
25,583 23,398
経常利益
特別利益
0 －
固定資産売却益
0 －
特別利益合計
特別損失
0 －
固定資産売却損
0 －
固定資産除却損
1 －
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益 25,582 23,398
8,182 7,741
法人税等
17,400 15,656
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1 △ 3
17,402 15,660
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
17,400 15,656
四半期純利益
その他の包括利益
0 2
その他有価証券評価差額金
6 △ 48
為替換算調整勘定
－ 10
持分法適用会社に対する持分相当額
7 △ 36
その他の包括利益合計
17,408 15,619
四半期包括利益
（内訳）
17,409 15,623
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 1 △ 3
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
25,582 23,398
税金等調整前四半期純利益
234 239
減価償却費
50 50
のれん償却額
△ 1 △ 12
受取利息及び受取配当金
331 435
支払利息
為替差損益（△は益） △ 151 18
持分法による投資損益（△は益） 81 △ 23
たな卸資産の増減額（△は増加） 3,472 △ 8,645
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,996 1,153
－ 60
株式報酬費用
賞与引当金の増減額（△は減少） 2 25
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 26 △ 623
株式給付引当金の増減額（△は減少） 28 30
固定資産売却損益（△は益） 0 －
0 －
固定資産除却損
前受金の増減額（△は減少） △ 6,035 △ 2,911
未収消費税等の増減額（△は増加） 669 55
未払消費税等の増減額（△は減少） 1,007 △ 439
484 143
その他
22,788 12,954
小計
利息及び配当金の受取額 1 12
△ 329 △ 445
利息の支払額
△ 4,029 △ 5,391
法人税等の支払額
18,430 7,129
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 43 △ 69
固定資産の取得による支出
0 －
固定資産の売却による収入
△ 1 △ 1
投資有価証券の取得による支出
△ 253 △ 454
関係会社貸付けによる支出
△ 455 －
関係会社出資金の払込による支出
△ 500 △ 500
定期預金の預入による支出
0 1
その他
△ 1,253 △ 1,023
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
48,008 37,142
長期借入れによる収入
△ 39,291 △ 37,856
長期借入金の返済による支出
167 75
株式の発行による収入
配当金の支払額 △ 1,017 △ 1,434
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 4,892 △ 2,454
46 －
自己株式の処分による収入
3,020 △ 4,527
財務活動によるキャッシュ・フロー
27 △ 3
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 20,224 1,574
29,314 39,400
現金及び現金同等物の期首残高
※ 49,538 ※ 40,974
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(1) 連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（たな卸資産の保有目的の変更）
たな卸資産の一部について、販売から賃貸へ保有目的を変更したことに伴い、仕掛販売用不動産862百万円
を賃貸不動産に振替えております。
（有形固定資産の保有目的の変更）
賃貸不動産の一部について、賃貸から販売へ保有目的を変更したことに伴い、賃貸不動産1,520百万円を販
売用不動産に振替えております。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社及び当社グループ会社の従業員（以下、「従業員」といいます。）の新しい福利厚生制度とし
て当社の株式を給付し、株価上昇及び業績向上へ従業員の意欲や士気を高めることを目的として、株式給付型
ＥＳＯＰ（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し当社株式を給付す
る仕組みです。
当社は、従業員に対し貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該
付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金
銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末325百万円、313,980株、
当第２四半期連結会計期間末325百万円、313,980株であります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
関係会社の金融機関からの借入に対す
455百万円 460百万円
る保証債務
顧客住宅ローンに関する抵当権設定登
記完了までの金融機関等に対する連帯 127 406
保証債務
計 583 866
※２ 偶発債務
第２回無担保転換社債型新株予約権付社債（前連結会計年度末残高3,500 百万 円、当第２四半期連結会計期間末
残高3,500 百万 円）には年0.95％の利率が付されており、2020年９月３日において残存している本新株予約権付社
債については、2020年９月４日に一括して利息が支払われます。ただし、2020年９月３日よりも前に償還又は行使
等により消滅した本新株予約権付社債については、上記利息を支払う必要はありません。従って、現時点で金額を
合理的に見積もることができないため、引当金を計上しておりません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
販売手数料 3,843 百万円 4,985 百万円
182 368
広告宣伝費
306 317
役員報酬
2,375 2,598
給与手当
19 47
賞与
165 201
賞与引当金繰入額
24 29
退職給付費用
26 13
役員退職慰労引当金繰入額
28 30
株式給付引当金繰入額
41 46
減価償却費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 52,098百万円 44,064百万円
△3,090
預入期間が３か月を超える定期預金 △2,560
現金及び現金同等物 49,538 40,974
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年５月24日
普通株式 1,018 16.90 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金
取締役会
（注） 配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式に対する配当金
５百万円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年５月23日
普通株式 1,435 23.00 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
取締役会
（注） 配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式に対する配当金
７百万円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
不動産販売事業 計
売上高
118,498 118,498 2,851 121,350
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － －
又は振替高
118,498 118,498 2,851 121,350
計
25,350 25,350 1,045 26,395
セグメント利益
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸・仲介・管理、家賃等債
務保証業、損害保険代理事業、マンションの内装工事等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 25,350
「その他」の区分の利益 1,045
全社費用（注） △617
四半期連結損益計算書の営業利益 25,777
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません 。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
不動産販売事業 計
売上高
121,955 121,955 3,427 125,383
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － －
又は振替高
121,955 121,955 3,427 125,383
計
23,276 23,276 1,124 24,400
セグメント利益
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸・仲介・管理、家賃等債
務保証業、損害保険代理事業、マンションの内装工事等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 23,276
「その他」の区分の利益 1,124
全社費用（注） △731
四半期連結損益計算書の営業利益 23,669
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません 。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 283円21銭 252円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 17,402 15,660
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
17,402 15,660
四半期純利益（百万円）
61,445,940 62,118,478
普通株式の期中平均株式数（株）
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 271円24銭 243円53銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 2,712,291 2,185,229
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 ―― 第６回新株予約権
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式 新株予約権の数 21,760個
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
（普通株式 2,176,000株）
の概要
（注） 株式給付型ＥＳＯＰ導入に伴い、 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（ 信託口）が保有する当社株式を
１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において
控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間313,980株、当第２四半期連結累計期間313,980
株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月８日
株式会社プレサンスコーポレーション
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
石田 博信 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
福竹 徹 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社プレサ
ンスコーポレーションの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月
１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社プレサンスコーポレーション及び連結子会社の2019年９月30
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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