株式会社浜木綿 有価証券報告書 第52期(平成30年8月1日-令和1年7月31日)
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株式会社浜木綿(E35125)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年10月30日
【事業年度】 第52期(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
【会社名】 株式会社浜木綿
【英訳名】 HAMAYUU CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 林 永芳
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市昭和区山手通三丁目13番地の1
【電話番号】 052-832-0005(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役業務部長 三浦 祐明
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市昭和区山手通三丁目13番地の1
【電話番号】 052-832-0005(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役業務部長 三浦 祐明
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
回次 第48期 第49期 第50期 第51期 第52期
決算年月 2015年7月 2016年7月 2017年7月 2018年7月 2019年7月
売上高 (千円) 3,954,322 4,400,339 4,679,520 4,857,574 5,229,857
経常利益 (千円) 110,299 265,837 236,458 244,616 307,039
当期純利益又は当期純損失(△) (千円) △ 113,530 163,393 152,033 42,604 183,884
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) ― ― ― - -
資本金 (千円) 284,160 284,160 284,160 284,160 284,160
発行済株式総数 (株) 346,000 346,000 346,000 346,000 346,000
純資産額 (千円) 525,305 667,709 795,847 812,655 971,314
総資産額 (千円) 2,723,326 3,061,001 3,257,102 3,466,291 3,368,324
1株当たり純資産額 (円) 759.11 964.90 1,150.07 1,174.36 1,403.63
1株当たり配当額 50.00 70.00 70.00 70.00 70.00
(円)
(1株当たり中間配当額) ( ―) ( ―) ( ―) ( -) ( -)
1株当たり当期純利益金額又は
(円) △ 164.06 236.12 219.70 61.57 265.73
1株当たり当期純損失金額(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― - -
1株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (%) 19.3 21.8 24.4 23.4 28.8
自己資本利益率 (%) ― 27.4 20.8 5.3 20.6
株価収益率 (倍) ― ― ― - -
配当性向 (%) ― 14.8 15.9 56.9 13.2
営業活動による
(千円) ― ― 308,265 394,462 359,027
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) ― ― △ 240,644 △ 29,306 △ 385,277
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) ― ― △ 11,671 104,504 △ 373,182
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残高 (千円) ― ― 579,467 1,049,127 649,695
従業員数 176 182 206 228 232
(名)
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 262 〕 〔 286 〕 〔 319 〕 〔 319 〕 〔 345 〕
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(注) 1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、
記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.第48期の当期純損失については、主に店舗固定資産の減損損失を計上したことによるものであります。ま
た、第51期の当期純利益の減少については、主に店舗固定資産の減損損失を計上したことによるものであり
ます。
4.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
5.当社は2019年8月6日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っており、発行済株式総数は692,000株
となっております。
6.当社は2019年8月6日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っておりますが、第48期の期首に当該株
式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額を算定し
ております。
7.第48期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
8.第49期、第50期、第51期及び第52期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存
在しないため、記載しておりません。
9.第48期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
10.株価収益率については、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
11.第48期の配当性向については、1株当たり当期純損失金額のため、記載しておりません。
12.第48期及び第49期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに
係る各項目については、記載しておりません。
13.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇
用者数(パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員を除く。)は、年間平均雇用人員(1日8時間換
算)を〔〕内に外数で記載しております。
14.第48期及び第49期については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数
値を記載しており、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく、有限責任
あずさ監査法人よる監査を受けておりません。
15.第50期、第51期及び第52期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、
有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
(最近5年間の株主総利回りの推移)
株主総利回り及び比較指標は、当社株式は2019年10月18日付で、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)
及び名古屋証券取引所市場第二部に上場したため、記載しておりません。
(最近5年間の事業年度別最高・最低株価)
当社株式は非上場であったため、該当事項はありません。
なお、当社株式は2019年10月18日付で東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)及び名古屋証券取引所市場
第二部に上場いたしました。
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2 【沿革】
当社は、1967年2月に名古屋市瑞穂区において個人経営として創業した「中国料理はまゆう」を前身に、中国料理
店の多店舗展開を行う目的で、1968年2月に名古屋市昭和区にて「株式会社浜木綿」として設立されました。
株式会社浜木綿設立以後の当社に係る経緯は、次のとおりであります。
年月 概要
1968年2月 名古屋市昭和区に中国料理店の多店舗展開を目的として「株式会社浜木綿」を設立(資本金5,000千
円)
名古屋市昭和区に「浜木綿山手通本店」を開店
名古屋市瑞穂区に「浜木綿新瑞橋店」を開店
1973年1月 名古屋市昭和区の「浜木綿山手通本店」入居のビル所有者「森田興産株式会社」を買収
1973年7月 子会社「森田興産株式会社」の商号を「日南商事株式会社」へ変更
1989年4月 名古屋市天白区に「セントラルキッチン島田工場」を開設。自社生産を開始し、各店舗への配送体制
を整備
1997年4月 名古屋市緑区に新業態第1号店として「四季亭滝の水店」を開店
1998年8月 子会社「日南商事株式会社」を吸収合併
1998年11月 名古屋市天白区に「セントラルキッチン植田工場」を開設し、生産体制を強化
名古屋市天白区の「セントラルキッチン島田工場」を閉鎖
2001年4月 岐阜県岐阜市に岐阜県進出第1号店として「浜木綿岐阜県庁前店」を開店
2004年10月 愛知県半田市にFC1号店として「浜木綿半田店」を開店(2017年10月閉店)
2005年10月 東京都国分寺市に東京都進出第1号店として「浜木綿国分寺北町店」を開店
2006年2月 三重県鈴鹿市に三重県進出第1号店、FC2号店として「浜木綿鈴鹿店」を開店(2018年7月直営店に
変更)
2007年9月 滋賀県草津市に滋賀県進出第1号店として「浜木綿草津店」を開店
2008年8月 愛知県愛知郡長久手町(現 長久手市)に新業態第1号店として「桃李蹊長久手店」(現 桃李蹊竹の
山店)を開店
2008年10月 浜松市西区に静岡県進出第1号店として「浜木綿浜松西インター店」を開店
2014年7月 横浜市青葉区に神奈川県進出第1号店として「浜木綿青葉台南店」を開店
2019年4月 大阪府枚方市に大阪府進出第1号店として「浜木綿枚方田口店」を開店
2019年10月 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場
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3 【事業の内容】
当社は、東海地方を中心に中国料理専門店の店舗展開を行っております。「新しい食文化を創造し、来店されたす
べてのお客様に豊かでハッピーな食事時間を提供します」というミッションの下、1967年2月に創業して以来、約半
世紀、おいしい中国料理を手頃な価格で顧客に楽しんでもらえるように工夫をしてまいりました。手頃な価格でおい
しい料理を提供するために、新卒者を自社で調理師に育成し、また約30年前から独自のオーダーシステムを使い料理
の提供スピードを上げ、セントラルキッチンで食材の調理技術を共有することで、現在の調理オペレーションを確立
してまいりました。その結果、通常の中国料理店より少ない調理師の人数で安定した料理を提供できるようになり、
多店舗展開を可能とすることができました。
当社の有する業態は、家族の集いに重きを置いた主力ブランドである「浜木綿」、全室個室タイプの「四季亭」、
少人数顧客向けの「桃李蹊」であり、これら3業態により店舗展開を行っております。
当社の特徴としましては、中国料理において当社が企画する『ちょっと晴れの日マーケット』(客単価1,500円~
3,000円、利用頻度は月に1回程度)に狙いを定め、競合間での差別化を推進しております。また、土日祝日を中心に
した家族での利用に加え、平日・昼の時間帯は主婦層がメインとなっており、平日・夜の時間帯は歓送迎会や忘年
会、新年会等での宴会利用など、それぞれの用途に適したメニューとオペレーションを用意していることも特徴であ
ります。
各業態の詳細及び店舗数は下記のとおりであります。
(2019年7月31日現在)
業態名 特徴 店舗数
家族の集いに重きを置いた中国料理専門店。
世代を超え2世代、3世代、4世代など大人数での利用に対応でき
るよう、子どもからお年寄りまで満足してもらえるメニューを豊富
浜木綿 30
に取り揃えております。また、家族や気心の知れた仲間たちと周囲
を気にすることなく楽しめる個室や座敷、円卓回転テーブル等の設
備も充実しております。
晴れの日やイベントのための個室で楽しめる中国料理専門店。
四季折々の食材を使用した料理を、リーズナブルな価格で提供して
四季亭 おります。また、席は全室個室タイプ(一部、半個室)となってお 3
り、自宅にいるような気兼ねのない空間でくつろぎながら、食事を
楽しむことができます。
地域密着型の小型の中国料理専門店。
夫婦や少人数での利用を意識し、2名席を充実させ、カフェのよう
な空間で料理を堪能できます。また、すべての料理に野菜をたっぷ
りと使用し、昆布や鰹節、干し椎茸などの和だしも積極的に取り入
桃李蹊 8
れております。さらに、調理用油としてオメガ3系(えごま油
等)、オメガ9系(オリーブオイル等)といわれる食生活で不足し
がちな油を使用しており、健康に配慮したヘルシーなメニューが特
徴となっております。
店舗数合計 41
また、当社は、東海地方を中心に東は東京都から西は大阪府まで幅広い地域に出店しております。当社の戦略とし
て、広い駐車スペースが確保できる幹線道路のロードサイドなど、家族が利用しやすい立地への出店を基本としてお
ります。
なお、当社は飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
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各業態の店舗数の都道府県別内訳は下記のとおりであります。
(2019年7月31日現在)
浜木綿 四季亭 桃李蹊 合計
愛知県 18 3 8 29
(うち名古屋市) (8) (1) (4) (13)
岐阜県 ▶ ― ― ▶
三重県 3 ― ― 3
静岡県 1 ― ― 1
滋賀県 1 ― ― 1
東京都 1 ― ― 1
神奈川県 1 ― ― 1
大阪府 1 ― ― 1
合 計 30 3 8 41
[浜木綿業態店舗一覧]
都道府県 店名 所在地
山手通本店 名古屋市昭和区
末盛店 名古屋市千種区
黒川店 名古屋市北区
岩塚店 名古屋市中村区
愛知県(名古屋市)
守山大森店 名古屋市守山区
昭和橋通店 名古屋市中川区
白土店 名古屋市緑区
新瑞橋店 名古屋市瑞穂区
名古屋インター東店 長久手市
春日井店 春日井市
一宮店 一宮市
豊山店 西春日井郡豊山町
岡崎北店 岡崎市
愛知県(名古屋市以外)
岡崎南店 岡崎市
豊川店 豊川市
豊田店 豊田市
安城店 安城市
半田土井山店 半田市
岐阜県庁前店 岐阜市
大垣店店 大垣市
岐阜県
可児店 可児市
各務原店 各務原市
鈴鹿店 鈴鹿市
三重県 四日市店 四日市市
桑名店 桑名市
静岡県 浜松西インター店 浜松市西区
滋賀県 草津店 草津市
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東京都 国分寺北町店 国分寺市
神奈川県 青葉台南店 横浜市青葉区
大阪府 枚方田口店 枚方市
合計 30
[四季亭業態店舗一覧]
都道府県 店名 所在地
愛知県(名古屋市) 滝の水店 名古屋市緑区
尾張旭店 尾張旭市
愛知県(名古屋市以外)
ディースクエア刈谷店 刈谷市
合計 3
[桃李蹊業態店舗一覧]
都道府県 店名 所在地
梅森坂店 名古屋市名東区
茶屋ヶ坂店 名古屋市千種区
愛知県(名古屋市)
上志段味店 名古屋市守山区
水広橋店 名古屋市緑区
図書館通店 長久手市
竹の山店 長久手市
愛知県(名古屋市以外)
春日井東野店 春日井市
小牧岩崎店 小牧市
合計 8
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当社の事業系統図は以下のとおりであります。
[事業系統図]
4 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
5 【従業員の状況】
(1)提出会社の状況
2019年7月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
232 〔 345 〕 36.5 8.0 4,503
(注) 1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇
用者数は、最近1年間の平均雇用人員(1日8時間換算)を〔〕内に外数で記載しております。
2.臨時雇用者数には、パートタイマー及びアルバイトの従業員を含み、派遣社員を除いております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.当社の報告セグメントは単一飲食事業であるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)労働組合の状況
当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、「新しい食文化を創造し、来店されたすべてのお客様に豊かでハッピーな食事時間を提供します」と
いうミッションの下、質の高い料理とサービスをバリュー(商品価値)のある価格で顧客に提供することを基本
とし、当社で働くすべての人がチームの一員としてミッションを意識し、顧客のニーズに応じて柔軟に変化して
いくことが大切であると考えております。また、企業スローガンを「おいしい時間はつながる時間」として、お
いしい料理を提供することで、顧客が家族や仲間と楽しい時間を共有できるよう従業員一同、取り組んでおりま
す。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
現在、当社は中国料理において3つの業態で店舗を展開しておりますが、中長期的な計画では、当該業態の中
で最も安定した営業基盤を構築している「中国料理 浜木綿」の店舗展開を主として考えており、東海地方だけ
でなく、関東・関西エリアへの店舗展開を検討しております。長期的には、中華料理を主体とした中華居酒屋、
都心型の台湾料理店、アメリカのようにテイクアウトを強化したカジュアルな中国料理店などの新たな業態開発
や、一般家庭でも簡単に調理することができる食材セット等の販売、全国の中国料理店に加工食材を販売するこ
となども可能であると考えております。今後の更なる店舗展開には、働き方改革や、人手不足を考慮した生産性
の向上や合理化・省力化は、一層必要となってまいります。現在、セントラルキッチンによる調理割合は、仕入
金額ベースで32%程度となっており、店舗の生産性を上げるために当該割合を高めていく必要があります。ま
た、現場の調理オペレーションをより工夫することで、人材の活用も容易となり、出店速度の加速にも貢献する
ものと考えており、今後もセントラルキッチンでの増産を進めてまいります。そのため、愛知県稲沢市に新たな
セントラルキッチンの新設を予定しております。当該セントラルキッチンは、 店舗で行っていた調理の一部を実
施するだけではなく、新しいメニューや調理法を開発し、現場のオペレーションを改善する新たな中国料理の創
造の場としてまいります。
セントラルキッチンで様々なメニュー開発が行われ、新しい現場オペレーションにより、すべての店舗で安定
した品質の料理が提供できるようになると、 ホテルや飯店と呼ばれる専門店のような豊富なメニューが提供でき
る本格的な中国料理の業態による事業展開が可能になると考えております。
また、セントラルキッチンの新設と併せ、IT設備の活用も重要な施策と考えております。具体的には、タブ
レットを活用した注文システムの導入により、顧客に料理の情報を伝達することと併せ、アンケート機能も盛り
込み顧客情報を蓄積・活用してまいります。最終的には決済方法の簡素化や予約をWebで受け付けることなども
検討してまいります。また、業務マニュアルなども会社貸与のタブレットやスマートフォンなどからアクセスで
きるようにすることで、効率的な教育を可能にしてまいります。
セントラルキッチンの生み出すものは、おいしくて、新しい価値を感じられる料理、そして、従業員が短期間
で調理を習得でき、どの店舗でもおいしくつくれる中国料理であり、それらに加えて、ITの活用による生産性の
向上がこれからの中国料理店を支えるものと考えております。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
損益からみた経営指標では、客数の増減を最も重視しております。客数は実施していることの正否のバロメー
タであると考えております。そのほか、当社の工夫の結果と工夫が生んだ付加価値を表す売上原価率、これから
の会社の存続にもかかわる重要な指標である生産性(人時売上高:店舗売上高÷総労働時間)も重視しておりま
す。
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(4) 経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
今後における外食産業を取り巻く経営環境は、人口減少や少子高齢化に伴う市場規模の縮小、コンビニエンス
ストアなどの外食以外の業界を含めた企業間・店舗間競争の激化、労働力不足、原材料やエネルギーコストの上
昇、また、企業業績の悪化懸念等による消費マインドの低迷など、今後も引き続き厳しい状況が続くものと予想
されます。さらには顧客の嗜好やニーズがますます多様化し、商品・サービスに対する選別が厳しさを増すとと
もに、食の安心・安全志向、健康志向は一段と強まっております。
このような環境の中、当社といたしましては、継続的な成長の実現と企業価値の向上のため、以下の課題につ
いて重点的に取り組んでまいります。
① 人材の採用と育成
当社が今後、安定して成長していくためには、優秀な人材の確保が必要不可欠と考えております。当社の基本
理念を理解し、賛同した人材の採用・定着を最重要課題とし、新卒・中途・パート・アルバイトの採用を積極的
に行うとともに、教育・研修の強化を図り、優秀な人材の確保と育成に取り組んでまいります。
② 衛生・品質管理の徹底・強化
外食産業において、食中毒事故や偽装表示問題等により食の安心・安全に対する社会的な要請は高まる傾向に
あります。当社におきましても、顧客に安心・安全な料理を提供することは最大の責務であり、重要な課題と考
えております。そのため食材の情報及び品質の管理並びに仕入から提供までの衛生管理の徹底・強化に取り組ん
でまいります。
③ 経営管理体制の強化
店舗の新規出店による企業規模の拡大に伴い、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる組織作りが必要不
可欠であると考えております。設備投資に対する意思決定の迅速化に加え、労働関連法令の改正への事前取組み
や、店舗及びセントラルキッチンの衛生管理の徹底を行うなど、コンプライアンスにかかる環境変化にも迅速か
つ柔軟に対応できるよう、経営管理体制の強化に取り組んでまいります。
④ 出店エリアの拡大と新業態の開発
当社は、3つの業態による中国料理店を主に東海地方において展開しております。さらなる事業拡大に向け
て、出店エリアの拡大と新業態の開発が重要課題であると考えております。今後、中期的には、既存市場を拡充
したエリアに主力業態である「浜木綿」を軸に出店を進めてまいります。長期的には、既存の業態を全国各地の
主要都市にて展開していくとともに、客単価が高めでかつ回転率も高い首都圏対応の業態の開発や立地によって
は客単価が低いものの一定の回転率が見込めるコンセプト型の業態の開発も検討してまいります。
⑤ 既存店売上高の維持・向上
外食業界は成熟した市場になっており、商品・サービスに対する選別化、企業間・店舗間競争の激化等によ
り、厳しい経営環境となっております。その中で当社は、当社の強みである品質の安定した料理とサービス力を
強化し、より充実した「豊かでハッピーな食事時間」を顧客に過ごしてもらえる環境を整え、既存店売上高の維
持・向上に努めてまいります。
⑥ 新規出店の強化及び投資効果の維持・向上
当社が新たな収益を確保し、継続的に成長するためには、新規出店の強化と投資効果のさらなる向上が重要課
題であると考えております。新規出店を着実に実行できるよう、継続的に物件に関する情報収集を徹底するとと
もに、物件情報の取得・調査・開発等のための人材確保及び社内体制の強化に取り組んでまいります。
また、出店初期投資額の削減に努め、投資回収完了の早期実現が可能な店舗づくりを目指してまいります。
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2 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある
事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。
(1) 市場環境について
外食業界は、人口減少や少子高齢化によって市場規模の拡大が見込まれ難い一方で、成熟した市場になって
おり、顧客の嗜好やニーズはますます多様化し、商品・サービスに対する選別が厳しさを増すとともに、企業
間・店舗間競争の激化等により、厳しい経営環境となっております。当社では、サービス力と商品力の向上に
努め、新商品の開発やメニュー改定等により既存店舗の売上高の確保を図るとともに、新規出店による事業拡
大を積極的に行ってまいります。また、セントラルキッチンの拡充やITの活用等による生産性の向上と店舗収
益の確保を施策として実施してまいりますが、今後、外食産業における市場環境の悪化が進む場合には、当社
の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(2) 店舗の出退店について
① 新規出店計画について
新規出店については、立地条件、賃借条件、収益性等を総合的に検討して決定しております。しかしなが
ら、当社のニーズに合致した条件の物件が必ずしも確保されるとは限らず、新規出店が計画どおり遂行できな
い事態が発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
② 賃借による店舗展開について
当社の直営店舗の出店については、そのほとんどが土地を賃借しており、賃貸人に対し差入保証金等を差し
入れております。新規出店に際しては、賃貸人の与信管理を徹底しておりますが、賃貸人の財政状態が悪化し
た場合、差入保証金の一部又は全部が回収不能になることや、賃借物件の継続的使用が困難となることも考え
られます。
その場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
③ 出退店時に発生する費用及び損失について
当社では、新規出店時に什器備品等の消耗品や広告宣伝及び販売促進に伴う費用が一時的に発生するため、
大量の新規出店や期末に近い時点での新規出店は、利益を押し下げる要因となり、当社の財政状態及び経営成
績に影響を与える可能性があります。また、業績の改善が見込めない不採算店舗を閉店する場合には、賃借物
件の違約金や固定資産の撤去に係る費用などの店舗閉鎖に伴う損失が発生することとなり、当社の財政状態及
び経営成績に影響を与える可能性があります。
④ 出店後の環境変化について
当社は新規出店をする際には、商圏調査を綿密に行った上で意思決定をしております。しかしながら、出店
後に周辺の道路や開発環境の想定外の変化、同業他社等による競合店の出店など、立地環境の大幅な変化が発
生した場合には、当初の計画どおりに店舗収益が確保できず、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可
能性があります。
(3) 法的規制について
① 食品衛生法について
当社のセントラルキッチン及び各店舗では、食品衛生法(昭和22年法律第233号)の規定に基づき、管轄保健
所を通じて営業許可を取得し、食品衛生責任者を配置しております。また、セントラルキッチン及び各店舗で
は、衛生管理チェックリストを用いた日々のチェックに加え、臨店による指導及び細菌等の測定検査などを実
施し、衛生管理の強化に取り組んでおり、内部監査においても衛生管理状況を確認することで、食中毒等の重
大事故の未然防止に努めております。しかしながら、万が一、今後、食中毒等の事故が発生した場合は、食品
衛生法の規定に基づき、食品等の廃棄処分、一定期間の営業停止、営業の禁止、営業許可の取り消し等の処分
を受けるおそれがあり、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
② 労働関連法令の規制強化等について
近年の労働環境においては、有期雇用に関する法規制や最低賃金、残業時間その他の労働条件等に係る規制
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など重大な変化が起こりつつあります。今後、これらの規制・基準等が強化・拡大された場合には、法定福利
費の増加及び人員体制強化に伴う人件費の高騰により、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性が
あ ります。また、当社において労働関連法令の違反が発生した場合は、規制当局から当社の業務改善を命じら
れる可能性があり、従業員からの請求を受けること等により、当社の財政状態及び経営成績並びにブランドイ
メージ及び社会的信用に影響を与える可能性があります。
③ 短時間労働者に対する社会保険加入義務の適用基準拡大について
当社の店舗運営において短時間労働者は不可欠なものとなっており、そのうち社会保険加入義務のある対象
者は少数でありますが、今後、短時間労働者の社会保険加入義務の適用が拡大された場合には、保険料の増加
及び就業希望者の減少等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
④ 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律(食品リサイクル法)について
2001年5月に施行された「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」(食品リサイクル法)により年
間100トン以上の食品廃棄物を排出する外食業者(食品関連事業者)は、食品廃棄物の発生量の抑制、減量及び
再生利用を通じて、食品残渣物の削減を義務付けられております。当社は食品残渣物を削減するための取り組
みを鋭意実施しておりますが、今後、法的規制が強化された場合には、その対応のために、設備投資等に関連
する新たな費用が発生し、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(4) 人材採用・育成について
当社が安定的な成長を達成していくためには、優秀な人材の確保が必要不可欠と考えております。当社の基
本理念を理解し、賛同した人材の採用・定着を最重要課題とし、積極的な採用活動を行うとともに、採用後の
人材教育により早期戦力化を図ってまいります。しかしながら、人材採用環境の変化等により十分な人材の確
保及び育成ができない場合は、サービスの低下による集客力の低下、計画どおりの出店が困難となること等に
より、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(5) 減損損失について
外部環境の著しい変化等により、店舗収益が悪化し、店舗における営業活動から生ずる損益又はキャッ
シュ・フローが継続してマイナスとなった場合、固定資産について減損損失を計上する可能性があり、当社の
財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(6) 原材料費の価格高騰について
当社の店舗において使用する食材について、天候不順による野菜価格の高騰や、ウイルスの流行等により需
給関係が逼迫した場合の仕入コストなど、原材料価格が高騰した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を
与える可能性があります。
(7) 自然災害について
当社の店舗展開は東海地方に集中しております。東海地方において大規模な地震や台風、天候不順、異常気
象等による自然災害が発生した場合、一時的に来客数が著しく減少し、売上の低下等により、当社の財政状態
及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(8) インターネット等による風評被害について
SNS等の急激な普及に伴い、インターネット上の書き込みなどによる風評被害が発生・拡散した場合、その内
容の正確性にかかわらず、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
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(9) 個人情報について
当社は、「個人情報の保護に関する法律」に基づく「個人情報取扱事業者」として従業員及び顧客の個人情
報を保有しており、これらの個人情報については、適正な管理に努め万全を期しております。しかしながら個
人情報が外部へ漏えいするような事態が発生した場合には、社会的信用の失墜、損害賠償による費用の発生等
により、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(10) 商標権について
当社は、複数の業態による店舗ブランドを保有しております。これらの商標が第三者のものと類似する等、
第三者の商標権を侵害しているとみなされた場合、商標使用差止や、損害賠償等を請求される可能性があり、
これらが生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(11) 物流業務の外部委託について
当社は、各店舗で日々使用する食材等の配送の一部及び当社の植田工場(セントラルキッチン)で調理した
加工食材の保管・配送について、昭和冷蔵株式会社に委託しております。
現段階では、効率性やコスト面等により、当該体制における集中配送・集中納品のメリットを活かしてまい
りたいと考えておりますが、同社の配送センターにおける事故等、不測の事態が生じた場合には、同社の物流
機能が一時的に停止し、当社の店舗に必要な食材等が欠品に陥り、当社の財政状態及び経営成績に影響を与え
る可能性があります。
(12) 有利子負債依存度について
当社は、店舗建築費用及び差入保証金等の出店資金を主に金融機関からの借入れ等により調達しているた
め、総資産に占める有利子負債(借入金、社債、リース債務)の割合が、第52期事業年度末は44.7%と高い水
準にあります。今後、有利子負債依存度が高いまま金利が上昇した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響
を与える可能性があります。
(13) 特定人物への依存について
当社の代表取締役社長林永芳は、経営方針の策定や経営戦略の決定、業態開発、立地開発及びメニュー開発
等の当社の事業推進において重要な役割を果たしております。
当社は、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を目指し、組織の充実を図るとともに人材の育成並びに権
限の委譲等、組織的な事業運営に注力しておりますが、同氏が何らかの理由により業務執行できない事態と
なった場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(14) 配当について
当社は、将来の積極的な事業展開と経営環境の急激な変化に備えた経営体質の構築並びに財務基盤の強化に
必要な内部留保を確保するとともに、株主への安定的かつ継続的な利益還元を経営の重要施策として、業績を
勘案しながら成果配分を行うことを基本方針としております。しかしながら、業績の低迷等により安定的な配
当が維持できなくなる可能性があります。
(15) 資金使途及び投資効果について
当社の公募増資による調達資金の使途については、今後の店舗数拡大に備えたセントラルキッチンの新設に
係る用地の取得資金及び「中国料理 浜木綿」の新規出店資金として、全額を設備投資に充当する計画であり
ます。しかしながら、当社を取り巻く外部環境や経営環境の変化に対応するため、調達資金を現時点における
資金使途計画以外の使途に充当する可能性があります。
また、計画どおりに使用された場合でも、出店した業態が立地に適応しなかった場合など、想定どおりの投
資効果を得られない可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおり
であります。
① 財政状態の状況
a.資産
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ 97百万円 減少し、 3,368百万円 となりました。
(流動資産)
当事業年度末における流動資産につきましては、前事業年度末に比べ 373百万円 減少し、 993百万円 となりま
した。これは主に 現金及び預金 が 395百万円 減少したことによるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産につきましては、前事業年度末に比べ 275百万円 増加し、 2,374百万円 となり
ました。これは主に建物が 112百万円 、 土地 が 45百万円 増加したことによるものであります。
b.負債
当事業年度末における負債は、前事業年度末に比べ 256百万円 減少し、 2,397百万円 となりました。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債につきましては、前事業年度末に比べ 1百万円 減少し、 975百万円 となりまし
た。これは主に1年内返済予定の長期借入金が 96百万円 増加した一方、1年内償還予定の社債が 100百万円 減少
したことによるものであります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債につきましては、前事業年度末に比べ 255百万円 減少し、 1,421百万円 となり
ました。これは主に 長期借入金 が 299百万円 減少した一方、 リース債務 が 27百万円 増加したことによるものであ
ります。
c.純資産
当事業年度末における純資産につきましては、前事業年度末に比べ 158百万円 増加し、 971百万円 となりまし
た。これは主に利益剰余金が 159百万円 増加したことによるものであります。
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② 経営成績の状況
当事業年度(2018年8月1日から2019年7月31日まで)におけるわが国経済は、堅調な企業収益を背景に雇用情
勢や所得環境の改善が続くなか、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら米中間での貿易摩擦や東
アジア地域における紛争懸念などの影響もあり、海外の政治・経済情勢の不確実性などから先行きは依然不透明な
状況が続いております。また、相次ぐ自然災害の経済への影響や社会保障費の上昇などにより、個人消費に力強さ
はなく、本格的な回復には至っておりません。
外食業界におきましては、慢性的な労働力不足や人件費関連費用の上昇、原材料価格の高騰、大型台風・地震等
の自然災害の発生に加え、消費者の節約志向や選別志向、商品・サービスに対するニーズの多様化はますます顕著
になっており、経営環境は引き続き厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社におきましては、フレンドリーな礼儀正しさを形にしたサービス力の向上に努め、既
存店の活性化を図るとともに、従業員教育の充実、生産性の向上にも取り組みました。また、営業面では10月に
「飲茶フェア」、2月には「えびづくしフェア」を実施し、集客に努めました。これらの結果、客足はお盆、お正
月、ゴールデンウィークなどの繁忙期には堅調に推移しましたが、一方で、台風の上陸など自然災害による影響も
あり、既存店売上高は前期比1.0%減となりました。
店舗展開につきましては、当事業年度中の新規出店として2018年10月に「浜木綿 半田土井山店」(愛知県半田
市)、2019年4月には大阪府初出店となる「浜木綿 枚方田口店」(大阪府枚方市)をそれぞれ出店し、引き続き
営業基盤の強化を図りました。
これにより、当事業年度末の店舗数は、「浜木綿」30店舗、「四季亭」3店舗、「桃李蹊」8店舗の合計41店舗
(すべて直営店)となっております。
この結果、売上高は前期及び当期に新規出店した店舗が好調に推移したことにより、前期に比べて 372百万円 増加
し、8期連続で増収となりました。
利益面につきましては、引き続き原価管理の徹底に努め、売上原価率が0.5ポイント改善し、費用についても人件
費などを中心にコストコントロールを徹底したことにより、売上高販売管理費率は0.4ポイント低下しました。これ
らにより、営業利益率及び経常利益率は前期に比べそれぞれ大きく改善し、増益となりました。
以上の結果、当事業年度の売上高は 5,229百万円 (前期比 7.7%増 )、営業利益は 303百万円 (同 27.1%増 )、経常
利益は 307百万円 (同 25.5%増 )、当期純利益は 183百万円 (同 331.6%増 )となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ 399百万円 減少
し、 649百万円 となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は前年同期に比べて 35百万円 減少し、 359百万円 となりました。これは主に 税
引前当期純利益 が 185百万円 増加した一方、 減損損失 が 166百万円 減少、 法人税等の支払額 が 38百万円 増加した
ことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は前年同期に比べて 355百万円 増加し、 385百万円 となりました。これは主に
保険積立金の解約による収入 が 149百万円 減少した他、 有形固定資産の取得による支出 が 172百万円 増加したこ
とによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は 373百万円 (前年同期は 104百万円 の獲得)となりました。これは主に 長期
借入れによる収入 が 400百万円 減少した他、 長期借入金の返済による支出 が 62百万円 増加したことによるもので
あります。
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④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当事業年度における生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。なお、当社は飲食事業の単一セグ
メントであるため、生産実績につきましては、飲食事業について記載しております。
品目別 生産高(千円) 前年同期比(%)
点心 163,088 116.4
加工材料 92,335 99.2
主菜、スープ 70,611 132.4
嗜好飲料 28,889 124.9
調味料 40,444 92.4
合計 395,368 110.2
(注) 1.金額は製造原価によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しておりま
す。
c.仕入実績
当事業年度における仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。なお、当社は飲食事業の単一セグ
メントであるため、仕入実績につきましては、飲食事業について記載しております。
品目別 仕入高(千円) 前年同期比(%)
農産物類 428,145 102.5
海産物類 214,431 107.8
畜産物類 238,243 115.3
嗜好飲料類 144,338 105.5
調味料類 157,453 105.3
その他 62,634 127.6
合計 1,245,247 107.5
(注) 1.金額は仕入価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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d.販売実績
当事業年度における販売実績を業態別及び都道府県別に示すと、次のとおりであります。なお、当社は飲食事
業の単一セグメントであるため、販売実績につきましては、飲食事業について記載しております。
業態別 販売高(千円) 構成比(%) 前年同期比(%)
浜木綿業態 4,442,688 85.0 109.7
四季亭業態 394,724 7.5 99.4
桃李蹊業態 392,445 7.5 95.4
飲食事業 5,229,857 100.0 107.7
合計 5,229,857 100.0 107.7
都道府県別 販売高(千円) 構成比(%) 前年同期(%)
愛知県 3,599,235 68.8 102.0
岐阜県 618,287 11.8 130.8
三重県 396,237 7.6 135.5
静岡県 121,654 2.3 103.2
滋賀県 198,029 3.8 99.8
東京都 162,034 3.1 98.2
神奈川県 83,894 1.6 102.4
大阪府 50,483 1.0 ―
合 計 5,229,857 100.0 107.7
(注) 1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.主要な販売先については、総販売実績の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成に当たって、必要な見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきま
しては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおり
であります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1)経営成績等の状況の概要」に含めて記
載しております。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
外食業界は、人口減少や少子高齢化によって市場規模の拡大が見込まれ難い一方で、成熟した市場になってお
り、顧客の嗜好やニーズはますます多様化し、商品・サービスに対する選別が厳しさを増すとともに、企業間・
店舗間競争の激化等により、厳しい経営環境となっております。この対応策として、新商品の開発やメニュー改
定等により既存店舗の売上高の確保を図るとともに、新規出店による事業拡大を積極的に行ってまいります。
店舗の出店に関しましては、立地条件、賃借条件、収益性等を総合的に検討して決定しておりますが、物件が
必ずしも確保されるとは限らず、新規出店が計画どおり遂行できない事態が発生した場合には、当社の財政状態
及び経営成績に影響を与える可能性があります。その対応策として、出店を検討する地域を広くしていく方針で
す。
また、当社の安定的な成長には、人材の確保が必要不可欠であり、予定どおり人材の確保を行うことが困難な
場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。その対応策として、積極的な採用活
動とともに、採用後の人材教育に注力し早期戦力化を図っております。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ 399百万円 減少
し、 649百万円 となりました。
当社の主な資金需要としては、大きく分けて設備投資資金及び運転資金となっております。基本的には「営業
活動によるキャッシュ・フロー」を中心としながらも、新規出店等の設備資金については、長期借入金により資
金調達を行っております。
また、銀行借入金につきましては、当座貸越枠250百万円を設定し、手許流動性預金とあわせ、緊急な支出に
も対応可能な体制を整えております。
⑤ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析
当社は店舗における客数、売上原価率及び人時売上高を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指
標として捉えております。
客数は、第52期事業年度においては、既存店の客数が前事業年度から0.5%減少いたしましたが、新規出店に
よる客数の増加により、全店合計では前事業年度から9.0%増加となりました。
売上原価率は、原材料価格の高騰のなか、原価管理を徹底したことにより第52期事業年度は前事業年度と比べ
0.5ポイント改善し24.7%となりました。
生産性の指標である人時売上高は、臨店による指導及び各店舗における継続的な見直しにより、第52期事業年
度は前事業年度から1.3%上昇いたしました。
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4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資の総額は 442 百万円であり、主なものは収益拡大を目的とした浜木綿半田土井山店、浜木綿
枚方田口店の新規出店によるものであります。なお、重要な設備の除却、売却等はありません。
なお、当社は飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
また、重要な設備の除却、売却等はありません。
2 【主要な設備の状況】
2019年7月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 設備の 従業員数
機械及び
工具、器
(所在地) 内容 (名)
土地
車両運 リース資
装置
建物 構築物 具及び備 その他 合計
搬具 産
(面積㎡)
品
本社
145,286
本社機
(847.03)
(名古屋市 能・事務 24,599 ― 7 0 243 4,298 16,059 190,495 51
〈 ―〉
所他 〔4〕
昭和区)
セントラル
キッチン
―
調理加工
植田工場
( ―)
9,170 ― 12,777 ― 1,238 ― ― 23,186 6
工場
(名古屋市
〔20〕
〈529.84〉
天白区)
浜木綿業
136,521
態30店舗 店舗設備
( 918.94)
870,900 100,762 ― 0 55,010 140,247 1,957 1,305,399 146
(名古屋市 他
〔275〕
〈41,233.62〉
昭和区他)
四季亭業
―
態3店舗 店舗設備
( ―)
25,161 512 ― ― 1,846 1,716 ― 29,237 13
(名古屋市 他
〔24〕
〈2,981.00〉
緑区他)
桃李蹊業
―
態8店舗 店舗設備
( ―)
44,739 5,727 ― ― 1,133 5,798 1,002 58,401 16
(愛知県長 他
〔22〕
〈6,940.97〉
久手市他)
その他 38,833
(165.20)
(名古屋市 倉庫他 ― ― ― ― ― ― 56,480 95,314 -
天白区他) 〈 ―〉 〔-〕
(注) 1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇
用者数(パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員を除く。)は、年間平均雇用人員(1日8時間換
算)を〔 〕内に外数で記載しております。
4.賃借している土地の面積を〈 〉内に外数で記載しております。
5.土地に係る年間賃借料は、349,352千円(植田工場6,888千円、浜木綿業態284,422千円、四季亭業態38,609
千円、桃李蹊業態19,431千円)となります。
6.帳簿価額のうち「その他」はその他投資等、ソフトウエア,ソフトウエア仮勘定及びその他の無形固定資産
の合計であります。
7.当社は飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
3 【設備の新設、除却等の計画】
当社の出店計画等の主なものは次のとおりであります。なお、当社は飲食事業の単一セグメントであるため、セグ
メントの名称は記載しておりません。
(1) 重要な設備の新設等
2019年7月31日現在
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投資予定金額
資金調達
完成後の
着手(予定)
事業所名
業態の名称 設備の内容 完了予定年月
既支払額
総額
(所在地)
年月
増加能力
方法
(百万円)
(百万円)
セントラルキッチン 自己資金及び
工場 土地 362 ― 2019年8月 2020年4月 ―
(愛知県稲沢市) 増資資金
セントラルキッチン 建物設備 自己資金又は
工場 487 ― 2020年8月 2021年7月 ―
(愛知県稲沢市) 等 借入金
浜木綿津藤方店 浜木綿 店舗設備 152席
148 ― 増資資金 2019年9月 2020年1月
(三重県津市) 業態 等 (予定)
増資資金、自
浜木綿津島店 浜木綿 店舗設備 152席
167 ― 己資金又は借 2019年12月 2020年3月
(愛知県津島市) 業態 等 (予定)
入金
増資資金、自
未定 浜木綿 店舗設備 152席
150 ― 己資金又は借 2020年3月 2020年6月
(未定) 業態 等 (予定)
入金
(注)1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.完成後の増加能力は客席数(予定)を記載しております。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,768,000
計 2,768,000
(注) 2019年6月27日開催の臨時株主総会決議により、定款の一部変更を行い、発行可能株式総数は同日付で904,000
株増加し、1,384,000株となっております。また、2019年7月10日開催の取締役会決議により、2019年8月6日
付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は1,384,000株増加し、2,768,000株となっており
ます。
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年7月31日) (2019年10月30日)
完全議決権株式であり、権利
東京証券取引所
内容に何ら限定のない当社に
JASDAQ
おける標準となる株式であり
普通株式 346,000 1,002,000
(スタンダード)
ます。
名古屋証券取引所
なお、単元株式数は100株であ
(市場第二部)
ります。
計 346,000 1,002,000 ― ―
(注) 1.2019年7月10日開催の取締役会決議により、2019年8月6日付で普通株式1株につき2株の株式分割を
行っております。これにより、発行済株式総数は346,000株増加し、692,000株となっております。
2.2019年6月27日開催の臨時株主総会決議により定款の変更が行われ、同日付で1単元を100株とする単元株
制度を導入しております。
3.2019年10月17日を払込期日とする有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)により、発行済株
式総数は310,000株増加し、1,002,000株となっております。
4.当社株式は2019年10月18日付で、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)及び名古屋証券取引所市
場第二部に上場しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2019年8月6日 346,000 692,000 ― 284,160 ― 206,510
(注)1.株式分割(1:2)によるものであります。
2.決算日後、2019年10月17日を払込期日とする有償一般募集増資(ブックビルディング方式による募集増資)
による新株式310,000株(発行価格2,120円、引受価額1,950.40円、資本組入額975.20円)発行により、資本
金及び資本準備金はそれぞれ302,312千円増加しております。また、2019年11月18日を払込期日とする有償
第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)を実施しております。
(5)【所有者別状況】
2019年7月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
外国法人等
政府及び
その他の
区分 株式の状況
金融商品 個人
地方公共 金融機関 法人 計
(株)
取引業者 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 1 ― 6 ― ― 21 28 ―
(人)
所有株式数
― 50 ― 1,390 ― ― 2,020 3,460 ―
(単元)
所有株式数
― 1.45 ― 40.17 ― ― 58.38 100.00 ―
の割合(%)
(6)【大株主の状況】
2019年7月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
有限会社AMcosmos 名古屋市天白区向が丘4丁目149 105,000 30.35
林 永芳 名古屋市天白区 68,500 19.80
SB・A外食育成投資事業有限責任 東京都千代田区大手町1丁目9-5 大手町
30,000 8.67
組合 フィナンシャルシティノースタワー24F
武藤 まなみ 横浜市都筑区 20,000 5.78
林 あづみ 名古屋市天白区 20,000 5.78
浜木綿従業員持株会 名古屋市昭和区山手通3丁目13-1 18,600 5.38
株式会社昭和 名古屋市熱田区明野町2-3 12,000 3.47
株式会社マルト水谷 愛知県春日井市松河戸町段下1400 12,000 3.47
林 禮子 名古屋市天白区 10,800 3.12
あいぎん未来創造ファンド2号
静岡市清水区草薙北2-1 10,000 2.89
投資事業有限責任組合
計 ― 306,900 88.70
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(7)【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年7月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社にお
ける標準となる株式であります。
完全議決権株式(その他) 普通株式 346,000 3,460
なお、1単元の株式数は100株であり
ます。
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 346,000 ― ―
総株主の議決権 ― 3,460 ―
(注) 2019年7月10日開催の取締役会決議により、2019年8月6日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行って
おります。これにより、発行済株式総数は346,000株増加し、692,000株となっております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
3 【配当政策】
当社は、将来の積極的な事業展開と経営環境の急激な変化に備えた経営体質の構築並びに財務基盤の強化に必要な
内部留保を確保するとともに、株主への安定的かつ継続的な利益還元を経営の重要施策として、業績を勘案しながら
成果配分を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としており、配当の決定機関は取締役会であります。
第52期事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり70円の配当を実施することを決定いたしまし
た。
内部留保資金の使途につきましては、今後の新規出店及び予想される経営環境の変化に対応すべく、有能な人材を
確保し競争力を高めるために有効に投資してまいりたいと考えております。
当社は、期末配当の基準日を7月31日、中間配当の基準日を1月31日としており、会社法第459条第1項各号に掲げ
る事項については、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めておりま
す。
なお、基準日が第52期事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2019年10月11日
24,220 70
取締役会決議
(注) 2019年8月6日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。そこで、第52期事業年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して、第52期事業年度に属する剰余金の配当を算定すると、1株当たり配当額
は35円に相当いたします。
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスの確立を企業の重要課題と捉え、経営の健全化、コンプライアンス体制の
充実、企業倫理の確立、株主をはじめとするステークホルダーに対する経営の透明性の向上、経営監視機能の強
化及びリスク管理の徹底を図ることで、企業価値を最大限に高めることを目指しております。
当社は、監査等委員会設置会社を採用しており、取締役会の議決権を有する監査等委員により取締役会の監督
機能を一層強化し、ルールに基づいた事業運営を徹底し、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図っておりま
す。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は株主・顧客・取引先・従業員等の社内外のステークホルダーに対して経営の透明性の向上を図るととも
に、経営環境の変化に迅速に対応し、機動的かつ公正な企業経営を実現するため、以下の企業統治の体制を採用
しております。
当社の各機関は以下のとおりであります。
(取締役会)
取締役会は取締役13名(うち監査等委員4名(うち社外取締役3名))で構成されており、月に1回の定時取
締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催することで経営に関する重要な意思決定を迅速に行っておりま
す。取締役会では、法定事項及び経営に関する重要事項を決定するとともに、業績の進捗状況及び各取締役の業
務執行状況の報告等について、審議しております。
(監査等委員会)
当社は監査等委員会設置会社であり、社外取締役3名を含む監査等委員4名で構成されております。月に1回
の監査等委員会での各監査等委員の監査報告及び協議の実施、重要会議への出席等により、監査・監督機能と
コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図っております。
(内部統制委員会)
当社における内部統制の運営を主管し、内部統制体制の構築、整備及び運用状況の評価を行うため、代表取締
役社長を委員長とする内部統制委員会を設置しております。内部統制委員会は、取締役(社外取締役を除く)で
構成され、四半期に1回及び必要に応じて臨時に開催し、リスク管理体制及びコンプライアンス体制のチェッ
ク・指導も行っております。
(経営会議)
経営に関する重要事項及び取締役会の委嘱を受けた事項を審議するため、経営会議を月に1回開催しておりま
す。経営会議は、取締役(社外取締役を除く)で構成され、経営計画などの経営課題及び各部門の個別課題など
を審議しております。
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当社のコーポレート・ガバナンスの体制図は以下のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ.内部統制システムの整備状況
会社法第362条第4項第6号に規定される「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため
の体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制」(以下
「内部統制システム」という)を取締役会にて決議しております。その内容の概要は、以下のとおりでありま
す。
1)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・ 当社に影響を及ぼす重要事項については、取締役会において協議し決定する。また、各取締役(監査等
委員である取締役を除く)は、取締役会において定期的に職務の執行状況を報告する。なお、取締役会は
取締役会規程に基づき原則として月1回開催する。
・ 監査等委員である取締役は、取締役会及び必要に応じて経営会議へ出席し、監査等委員会は業務執行状
況の調査等を通じて取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを検証し、監視機能の実効性向上に
努める。
・ コンプライアンス体制の整備及び法令違反の未然防止を目的として、代表取締役社長を委員長とした内
部統制委員会を設置し、委員会の定期的開催を通じて横断的に必要な改善措置・啓蒙策を講じる。また、
内部統制委員会は、取締役会に適宜状況報告を行う。
・ 当社は、独立した専門部署として内部監査室を設置し、必要に応じて監査等委員会及び内部統制委員会
と連携し、業務の適法性及び妥当性等を監査する。
・ 当社は、内部通報制度に基づき、法令及び社会規範等の不正行為等の早期発見、是正を目的として、社
内に相談・申告できる窓口を設置する。
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2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・ 株主総会議事録、取締役会議事録及び稟議書等経営及び業務執行にかかわる重要な情報について、法令
及び文書保存規程等関連規程に従い、適切に記録し、定められた期間保存する。
・ 文書保存規程等の関連規程は、必要に応じて見直しを図る。
3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・ 各部門の責任者は、管轄業務に関するリスクの把握に努め、適切にリスク管理を実施する。
・ 企業の継続的発展を脅かすあらゆるリスクを把握し、リスクマネジメント体制を整備するため、「リス
ク管理規程」を定め、内部統制委員会を設置する。
・ 経営上重要なリスクは、内部統制委員会において、把握・分析・評価を行い、改善策を策定するなど、
適切な危機管理を行う体制を整える。
・ 事業活動に重大な影響を及ぼすおそれのあるリスクについては、速やかに取締役(監査等委員を含む)
に報告するとともに、取締役会及び経営会議で審議する。
・ 大規模災害や不祥事の際は、代表取締役社長を総括責任者として、各取締役と連携しながら、リスクを
最小限に抑える体制を整え、必要に応じて顧問弁護士等と迅速な対応を図る。
・ 情報セキュリティ活動を主導するため、「情報セキュリティ規程」を定め、情報資産の取扱い基準を定
める。
4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・ 当社は、業務分掌及び職務権限に関する規程等において、各取締役(監査等委員である取締役を除く)
の業務執行の分担を明確にし、適正かつ効率的に職務が行われる体制を構築する。
・ 各取締役(監査等委員である取締役を除く)は、管轄する部門が実施すべき具体的な施策の決定及び効
率的な業務執行体制の整備を行うとともに、取締役会において目標に対する進捗状況を報告する。
・ 取締役会における意思決定にあたっては、十分かつ適切な情報を各取締役に提供する。
・ 内部統制委員会は、取締役会に対し適宜状況報告を行う体制を整える。
5)監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項並びにその使用人の他の取締役(監査等
委員である取締役を除く)からの独立性に関する事項
・ 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査等委員会と協議
を行い、必要に応じて補助すべき使用人を配置する。
・ 監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、監査等委員会に係る職務については、監査等委員会の指揮
命令下で職務を遂行する。
6)取締役(監査等委員である取締役を除く)及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他監査等
委員会への報告に関する体制
・ 取締役(監査等委員である取締役を除く)及び使用人は、取締役会及び必要に応じて経営会議へ出席す
る監査等委員を通じて、職務の執行状況や会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項等について監査等
委員会へ報告する。
・ 取締役(監査等委員である取締役を除く)及び使用人は、監査等委員会から業務執行に関する報告を求
められたときは、迅速かつ的確に対応する。
・ 監査等委員会に報告した者が、当該報告を理由として不利な扱いがなされないことを確保するための体
制を整備する。
7)監査等委員の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
・ 監査等委員は、職務の執行に必要な費用について請求することができ、当社は当該請求に基づき支払い
を行う。
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8)その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・ 監査等委員会又は常勤監査等委員は、代表取締役社長と定期的に会合を開き、意思の疎通及び意見交換
を実施する。
・ 監査等委員会又は常勤監査等委員は、会計監査人及び内部監査室と意見交換や情報交換を行い、連携を
保ちながら必要に応じて調査及び報告を求めることができる体制を構築する。
・ 監査等委員会又は常勤監査等委員に対しては、必要に応じ書類の閲覧を提供する。
9)反社会的勢力排除に向けた基本方針及び体制
・ 反社会的勢力との取引を含めた一切の関係を遮断し、不当要求に対しては断固として拒絶する旨の反社
会的勢力に対する基本方針を定め、取締役及び従業員全員に周知徹底する。
・ 平素より関係行政機関及び関係団体等からの情報収集に努め、事案発生時には関係行政機関及び弁護士
等と緊密に連絡を取り、組織全体として速やかに対処する。
ロ.リスク管理体制の整備の状況
当社は、事業活動全般にわたり生じる様々なリスクに対して、その低減及び回避のための諸施策を実施するほ
か、「リスク管理規程」、「内部統制委員会規則」を制定し、内部統制委員会を四半期に1回及び必要に応じて
開催し、リスク管理及び対応に関する事項について審議・決定しております。
また、当社に大きな影響を及ぼすリスクに対しては、「リスク管理規程」に基づき、リスク対策本部を設置
し、情報の収集・分析をはじめ、対応策及び再発防止策の検討・決定を行う組織体制を整備しております。
ハ.責任限定契約
当社は、会社法第427条第1項に基づき、取締役(業務執行取締役等であるものを除く)との間において、同法
第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定
める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役(業務執行取締役等で
あるものを除く)が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
二.取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)は12名以内、監査等委員である取締役は5名以内とする旨を
定款で定めております。
ホ.取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することが
できる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票に
よらない旨を定款に定めております。
へ.株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項
a.剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に掲げる事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。これは、
剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするもの
であります。
b.取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の取締役(取締役
であった者を含む)の賠償責任を、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任額から法令に定める最低責
任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。これは取締役が職
務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的
とするものであります。
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c.自己株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定
に基づき、取締役会決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めておりま
す。
ト.株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議の
要件について、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以
上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。
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(2)【役員の状況】
① 役員の一覧
男性 9 名 女性 ▶ 名(役員のうち女性の比率 30.8 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1971年4月 当社入社
1975年9月 取締役
1977年9月 専務取締役
代表取締役
1978年10月 有限会社ハマユウフードシステムズ(現 有限
林 永芳 1948年3月19日 (注)2 137,000
社長
会社AMcosmos)代表取締役社長(現任)
1987年9月 代表取締役社長(現任)
1978年9月 当社入社
1991年10月 企画開発室長
1998年10月 取締役経営企画開発部長
2000年3月 取締役営業部長
取締役
内藤 蔵之 1955年8月12日 2001年8月 取締役情報システム部長 (注)2 10,800
商品部長
2001年11月 取締役企画開発部長
2003年2月 取締役商品部長
2006年10月 取締役関東営業管掌
2008年3月 取締役商品部長(現任)
1988年4月 当社入社
2010年4月 執行役員浜木綿運営部長
取締役 2011年10月 取締役浜木綿運営部長
嶋津 義隆 1966年3月19日 (注)2 2,200
店舗運営部長 2012年4月 取締役店舗運営本部副本部長
2015年10月 取締役店舗運営本部長
2016年8月 取締役店舗運営部長(現任)
1987年4月 当社入社
2001年11月 営業部福厨(ハッピーキッチン)運営グループ
マネジャー
取締役 2005年8月 営業部名古屋営業グループマネジャー
生田 彰則 1968年10月30日 (注)2 7,600
店舗開発部長 2012年4月 店舗運営本部浜木綿運営グループマネジャー
2013年8月 店舗運営本部副部長
2015年10月 店舗開発部長
2016年10月 取締役店舗開発部長(現任)
2001年9月 当社入社
2005年2月 開発部企画開発グループマネジャー
取締役 2008年3月 開発部メニュー開発グループマネジャー
山本 美穂 1968年8月21日 (注)2 1,000
営業企画部長
2011年3月 企画部営業企画グループマネジャー
2015年10月 営業企画部長
2016年10月 取締役営業企画部長(現任)
1986年4月 株式会社アトム入社
取締役 1999年4月 同社経理部長
三浦 祐明 1965年9月8日 (注)2 1,000
業務部長 2007年12月 当社入社 業務部長
2016年10月 取締役業務部長(現任)
1977年4月 株式会社名古屋国際ホテル(現 ワシントンホ
テル株式会社)入社
2007年6月 同社中国料理スーパーバイザー
2008年3月 当社入社 開発部調理・調理師開発グループマ
取締役
大島 敏幸 1958年7月11日 (注)2 1,000
ネジャー
調理開発部長
2011年3月 企画部調理料理開発指導グループマネジャー
2015年10月 料理開発指導部長
2016年8月 調理開発部長
2016年10月 取締役調理開発部長(現任)
1975年3月 当社入社
2005年9月 人財サポートグループマネジャー
取締役
桑添 久子 1944年9月20日 2006年10月 取締役人材開発室長 (注)2 9,400
浜木綿山手通本店
担当
2009年8月 取締役営業部顧問
2010年4月 取締役浜木綿山手通本店担当(現任)
1987年3月 当社入社
2014年7月 店舗開発グループマネジャー
取締役
2015年10月 取締役店舗運営本部サービス向上担当部長
林 禮子 1948年3月16日 (注)2 21,600
四季亭担当
2016年8月 取締役店舗運営部副部長
2018年10月 取締役四季亭担当(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1992年12月 東建コーポレーション株式会社入社
2000年10月 株式会社ユニホー入社
2001年7月 当社入社
2003年7月 業務部長
2003年10月 取締役業務部長
2007年6月 取締役営業部長兼名古屋営業管掌兼業務部長
取締役
細川 英一 1949年10月23日 2007年12月 取締役営業部長兼名古屋営業管掌 (注)3 1,000
(監査等委員)
2008年3月 取締役営業部長
2009年10月 取締役業務部管掌
2010年4月 取締役社長室長
2012年11月 株式会社経営企画室代行入社
2015年10月 当社常勤監査役
2017年10月 取締役(監査等委員)(現任)
1994年10月 株式会社JBイレブン入社
1995年9月 同社取締役事業部長
1997年9月 同社専務取締役
取締役
大山 元靖 1937年10月3日 2005年3月 株式会社JA東海グリーン入社 (注)3 1,000
(監査等委員)
2006年6月 当社常勤監査役
2015年10月 社外監査役
2017年10月 社外取締役(監査等委員)(現任)
1977年9月 税理士登録
細田和美税理士事務所所長(現任)
取締役
細田 和美 1948年10月11日 1987年9月 監査役 (注)3 3,000
(監査等委員)
2015年10月 社外監査役
2017年10月 社外取締役(監査等委員)(現任)
第二東京弁護士会 弁護士登録
2001年10月
鳥飼総合法律事務所入所
名古屋弁護士会(現 愛知県弁護士会)弁護士
2003年11月
登録
野口 葉子
石原総合法律事務所入所
取締役
(戸籍上の氏
1974年11月19日 (注)4 ―
2006年10月 春馬・野口法律事務所開設パートナー(現任)
(監査等委員)
名:春馬 葉子)
2009年6月 ジャパンマテリアル株式会社監査役(現任)
2015年7月 株式会社ナ・デックス取締役(現任)
2015年8月 株式会社壱番屋取締役(監査等委員)
(現任)
2019年8月
社外取締役(監査等委員)(現任)
計 196,600
(注) 1.監査等委員である取締役 大山元靖、細田和美及び野口葉子(戸籍上の氏名:春馬葉子)は、社外取締役で
あります。
2.取締役(監査等委員を除く)の任期は、2019年7月期に係る定時株主総会終結の時から2020年7月期に係る
定時株主総会終結の時までであります。
3.取締役(監査等委員)細川英一、大山元靖、細田和美の任期は、2019年7月期に係る定時株主総会終結の時
から2021年7月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.取締役(監査等委員)野口葉子(戸籍上の氏名:春馬葉子)の任期は、2019年8月21日開催の臨時株主総会
終結の時から2021年7月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 細川英一、委員 大山元靖、委員 細田和美、委員 野口葉子(戸籍上の氏名:春馬葉子)
なお、細川英一は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、十分な情報収集
により監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するためであります。監査等委員会の体制は、次のとお
りであります。
6.取締役 林禮子は、代表取締役社長 林永芳の配偶者であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は大山元靖、細田和美及び野口葉子(戸籍上の氏名:春馬葉子)の3名であります。
大山元靖は、他社での長年にわたる企業経営に関する豊富な知識と経験を有しており、当社経営全般に関する
意見や、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を期待できるものとして、社外取締
役に選任しております。同氏は当社株式を1,000株保有しておりますが、その他の人的関係、資本的関係又は取引
関係その他の利害関係はありません。
細田和美は、税理士として企業会計に精通し、企業経営を統治する十分な見識を有していることから、専門的
見地より経営の監視や適切な助言を期待できるものとして、社外取締役に選任しております。同氏は当社株式を
3,000株保有しておりますが、その他の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
野口葉子(戸籍上の氏名:春馬葉子)は、弁護士としての高い専門性を有しており、会社法を中心とする企業
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法務、内部統制シテスム及びコーポレート・ガバナンス等に関する知識と経験に加え、複数の企業での社外役員
の経験を有している法律の専門家として、的確な経営判断に資する助言・提言を期待できるものとして、社外取
締 役に選任しております。なお、同氏及びその兼務先と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係そ
の他の利害関係はありません。
当社においては、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、選任にあ
たっては株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にし、かつ知識・経験及び能力
を総合評価したうえで、適正な監査・監督を実施できる人物を選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並
びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役は、3名の監査等委員である取締役であり、取締役会に出席し必要に応じて意見を述べ議決
権を行使するとともに、報告事項を聴取し、取締役の業務執行につき適切な監査・監督を行なっております。
監査等委員会と内部監査部門は、相互の連携を図るため、監査計画、実施状況等について相互に情報の交換を
行っております。内部監査部門による監査の結果につきましては、社長に直接報告されるほか、被監査部門の責
任者にも報告されます。
また、内部監査部門、監査等委員会及び会計監査人は、四半期に一度情報交換を行うことで、会計監査との相
互連携及び監査の実効性確保に努めております。
(3)【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は常勤の監査等委員1名及び社外取締役である監査等委
員3名の計4名で構成されております。監査等委員会規程、監査等委員会監査等基準、監査計画及び業務分担に
基づき、監査を実施しております。月に1回の監査等委員会での各監査等委員の監査報告及び協議の実施、重要
会議への出席、取締役及び幹部社員に対するヒアリング、稟議書等各種書類の閲覧等により、取締役の職務執行
について監査を行っております。
なお、常勤監査等委員である細川英一は、2003年10月から2012年10月まで当社取締役を務めてきており、財務
及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
② 内部監査の状況
当社は、内部監査室(内部監査室長1名及び担当者1名)を設置しております。毎期、年間監査計画を策定
し、当該計画に基づき各店舗又は各部門への監査を実施し、業務活動が法令及び規程等に則して合理的に運用さ
れているか等を検証することにより、経営の合理化と効率性向上に資することを目的としております。
内部監査室は、年間監査計画に基づき内部監査を実施し、監査報告書にて内部監査の結果を代表取締役社長へ
報告しております。改善を要する事項については、改善指示書にて被監査部門へ通知しており、被監査部門から
提出された改善報告書をもとに、必要に応じてフォローアップ監査を実施し、指摘事項の改善確認・指導を行っ
ております。
なお、監査等委員会と内部監査室は、緊密な連携を維持するため、月に1回連絡会を開催し、それぞれの監査
の結果等を報告し意見交換を行っております。また、必要に応じ、監査等委員は内部監査室の実査に同行してお
ります。監査等委員会及び内部監査室は、会計監査人と3ヶ月に1回、監査報告会等を開催し、情報交換を行う
など、適宜連携を図っております。
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③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 岡野 英生
指定有限責任社員 業務執行社員 柏木 勝広
c.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、その他2名であります。
d.監査法人の選定方法と理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の
監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務執行状況を確
認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条
第1項の同意を行っております。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に該当すると認められる場合には監査等委員全員の同意に基づ
き監査等委員会が解任致します。その他、会計監査人の会社法等関連法令違反や独立性、専門性、職務の執行
状況、そのほかの諸般の事情を総合的に判断して会計監査を適切に執行することが困難であると認められる場
合は、監査等委員会は、解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会に株主総会の目的とするこ
とを求めます。
e.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立場
を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行
状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号
に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(2005年10月28日企業会計審議会)等に従って整備している
旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価し、
有限責任 あずさ監査法人の再任を決議いたしました。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
16,000 ― 16,000 ―
b. 監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めておりませんが、過去の実績及び監査業務に
伴う業務量等を勘案し、監査等委員会の同意を得て決定しております。
c. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人の監査計画、監査の実施状況及び報酬の見積もりの算定根拠等について検証を行ったうえで、会
計監査人の報酬等について同意の判断をしております。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりませんが、取締役(監査等委員
である取締役を除く)の報酬等の額については、株主総会の決議により定められた報酬総額の範囲内で、経営状
況や財務状況、経済情勢を考慮の上、取締役会にて決定しております。
また、監査等委員である取締役の報酬等の額については、株主総会の決議により定められた報酬総額の範囲内
で、監査等委員会において決定しております。
なお、役員の報酬等に関する株主総会の決議内容につきましては以下のとおりであります。
イ.決議年月日
2019年6月27日(臨時株主総会)
ロ.決議内容
取締役の報酬額を年額500百万円以内、監査等委員の報酬額を年額50百万円以内に改定する。
なお、取締役の報酬額には、従来どおり使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものとする。
ハ.当該決議時における役員の員数
取締役9名、監査等委員3名
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
ストック
(名)
基本報酬 賞与 退職慰労金
オプション
取締役
130,877 130,877 ― ― ― 9
(監査等委員を除く)
取締役(監査等委員)
6,375 6,375 ― ― ― 1
(社外取締役を除く)
社外取締役(監査等委
7,612 7,612 ― ― ― 2
員)
(注) 当社は使用人分給与を支給している兼務役員はおりません。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載を省略しております。
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について取引先
との関係の維持・強化など事業戦略上の目的から保有する株式を政策保有目的と区分し、それ以外の資産運用を
目的として保有する株式を純投資目的と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は一部の取引先の株式について、取引関係の維持、強化、連携による企業価値向上を目的としております
が、事業上必要である場合を除き原則として他社の株式を取得・保有しない方針であります。現在保有している
政策投資株式については、取締役会にて個別に保有による便益やリスクについて、取引先と事業上の関係や資本
コストを踏まえた上で、総合的に精査、検証し、保有の必要性を判断しております。
当事業年度の検証の結果、取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断して、保有効果が認められる
ことから、保有することは妥当であると判断しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
非上場の株式 1 0
非上場株式以外の株式 1 8,225
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c.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄 株式数(株) 株式数(株)
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
3,500 3,500
(保有目的)取引関係の維持・強化を目的と
株式会社大垣共立
して保有しております。
有
銀行
(定量的な保有効果) (注)
8,225 10,230
(注) 当社は特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性に関する検証
方法は、「 a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等に
おける検証の内容」にて記載しております。
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第5 【経理の状況】
1.財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2018年8月1日から2019年7月31日まで)の
財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、会計基準等の変更に的確に対応できる体制を整備するため、監査法人等主催の各種セミナーに参加し
ております。
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1 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年7月31日) (2019年7月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,124,615 728,975
預け金 9,512 719
売掛金 1,757 1,776
商品及び製品 20,413 37,782
仕掛品 233 139
原材料及び貯蔵品 48,130 56,711
前払費用 80,090 86,098
未収入金 72,486 72,938
9,855 8,460
その他
流動資産合計 1,367,095 993,604
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 862,197 974,572
構築物(純額) 89,997 107,002
機械及び装置(純額) 15,064 12,784
車両運搬具(純額) 0 0
工具、器具及び備品(純額) 36,360 59,471
土地 274,688 320,641
リース資産(純額) 118,372 152,061
30 -
建設仮勘定
※ 1,396,710 ※ 1,626,535
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア 5,699 5,924
ソフトウエア仮勘定 - 9,396
4,231 3,698
その他
無形固定資産合計 9,931 19,019
投資その他の資産
投資有価証券 38,749 36,961
長期貸付金 42,578 38,956
長期前払費用 53,990 53,926
差入保証金 243,960 255,573
繰延税金資産 281,687 284,495
※ 31,587 ※ 59,252
その他
投資その他の資産合計 692,553 729,166
固定資産合計 2,099,196 2,374,720
資産合計 3,466,291 3,368,324
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年7月31日) (2019年7月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 141,128 147,600
1年内償還予定の社債 100,000 -
1年内返済予定の長期借入金 202,726 299,224
リース債務 35,925 47,274
未払金 261,258 287,431
未払費用 42,459 46,412
未払法人税等 80,268 50,091
未払消費税等 54,737 31,017
前受金 9,179 10,451
預り金 18,026 21,645
前受収益 1,477 3,206
29,831 31,607
賞与引当金
流動負債合計 977,018 975,961
固定負債
社債 300,000 300,000
長期借入金 1,009,325 710,101
リース債務 122,074 149,825
長期未払金 115,070 115,070
資産除去債務 121,334 134,251
8,813 11,800
その他
固定負債合計 1,676,617 1,421,047
負債合計 2,653,636 2,397,009
純資産の部
株主資本
資本金 284,160 284,160
資本剰余金
206,510 206,510
資本準備金
資本剰余金合計 206,510 206,510
利益剰余金
利益準備金 7,460 7,460
その他利益剰余金
別途積立金 30,000 30,000
283,471 443,135
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 320,931 480,595
株主資本合計 811,601 971,265
評価・換算差額等
1,054 49
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1,054 49
純資産合計 812,655 971,314
負債純資産合計 3,466,291 3,368,324
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② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年8月1日 (自 2018年8月1日
至 2018年7月31日) 至 2019年7月31日)
売上高 4,857,574 5,229,857
売上原価
商品・製品及び原材料期首たな卸高 67,060 54,694
当期商品仕入高 893,482 954,700
358,748 395,368
当期製品製造原価
合計 1,319,291 1,404,763
※1 40,341 ※1 40,821
他勘定振替高
54,694 73,086
商品・製品及び原材料期末たな卸高
売上原価合計 1,224,255 1,290,855
売上総利益 3,633,318 3,939,002
販売費及び一般管理費
給料及び手当 1,462,625 1,563,467
賞与引当金繰入額 29,161 30,657
退職給付費用 17,025 16,911
地代家賃 380,704 395,418
減価償却費 182,837 176,081
1,322,432 1,453,234
その他
販売費及び一般管理費合計 3,394,786 3,635,770
営業利益 238,532 303,231
営業外収益
受取利息 714 604
受取配当金 1,251 786
不動産賃貸料 14,228 21,167
協賛金収入 2,712 1,365
4,322 5,234
その他
営業外収益合計 23,229 29,157
営業外費用
支払利息 6,828 6,383
不動産賃貸費用 8,740 15,868
1,574 3,097
その他
営業外費用合計 17,144 25,349
経常利益 244,616 307,039
特別利益
52,786 -
保険解約返戻金
特別利益合計 52,786 -
特別損失
※2 732 ※2 87
固定資産除却損
※3 201,270 ※3 34,665
減損損失
9,002 -
FC解約損
特別損失合計 211,005 34,753
税引前当期純利益 86,398 272,286
法人税、住民税及び事業税
111,379 90,766
△ 67,584 △ 2,365
法人税等調整額
法人税等合計 43,794 88,401
当期純利益 42,604 183,884
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年8月1日 (自 2018年8月1日
至 2018年7月31日) 至 2019年7月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 材料費
256,644 71.4 274,110 69.3
Ⅱ 労務費
63,200 17.6 81,602 20.6
※1
Ⅲ 経費 39,413 40,153
11.0 10.1
当期総製造費用 100.0 100.0
359,258 395,865
184 233
仕掛品期首たな卸高
合計
359,443 396,099
仕掛品期末たな卸高 233 139
※2
他勘定振替高 461 591
当期製品製造原価 358,748 395,368
(注) ※1.主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
減価償却費 4,863 5,610
水道光熱費 8,497 9,242
地代家賃 6,888 6,888
※2.他勘定振替高は、店舗材料仕入等による振替高であります。
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、標準原価による総合原価計算であります。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年8月1日 至 2018年7月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計
当期首残高 284,160 206,510 206,510
当期変動額
当期純利益
剰余金の配当
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - -
当期末残高 284,160 206,510 206,510
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 7,460 30,000 265,086 302,546 793,216
当期変動額
当期純利益 42,604 42,604 42,604
剰余金の配当 △ 24,220 △ 24,220 △ 24,220
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 18,384 18,384 18,384
当期末残高 7,460 30,000 283,471 320,931 811,601
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 2,631 2,631 795,847
当期変動額
当期純利益 42,604
剰余金の配当 △ 24,220
株主資本以外の項目の
△ 1,576 △ 1,576 △ 1,576
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 1,576 △ 1,576 16,807
当期末残高 1,054 1,054 812,655
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当事業年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計
当期首残高 284,160 206,510 206,510
当期変動額
当期純利益
剰余金の配当
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - -
当期末残高 284,160 206,510 206,510
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 7,460 30,000 283,471 320,931 811,601
当期変動額
当期純利益 183,884 183,884 183,884
剰余金の配当 △ 24,220 △ 24,220 △ 24,220
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 159,664 159,664 159,664
当期末残高 7,460 30,000 443,135 480,595 971,265
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,054 1,054 812,655
当期変動額
当期純利益 183,884
剰余金の配当 △ 24,220
株主資本以外の項目の
△ 1,005 △ 1,005 △ 1,005
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 1,005 △ 1,005 158,659
当期末残高 49 49 971,314
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年8月1日 (自 2018年8月1日
至 2018年7月31日) 至 2019年7月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 86,398 272,286
減価償却費 189,723 184,940
減損損失 201,270 34,665
受取利息及び受取配当金 △ 1,966 △ 1,390
支払利息 6,828 6,383
固定資産除却損 732 87
FC解約損 9,002 -
保険解約返戻金 △ 52,786 -
売上債権の増減額(△は増加) ▶ △ 19
たな卸資産の増減額(△は増加) 13,802 △ 25,856
仕入債務の増減額(△は減少) 887 6,472
賞与引当金の増減額(△は減少) 2,879 1,775
25,061 5,469
その他
小計 481,837 484,813
利息及び配当金の受取額
1,261 806
利息の支払額 △ 6,907 △ 6,322
△ 81,730 △ 120,269
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 394,462 359,027
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の除却による支出 △ 392 -
保険積立金の解約による収入 149,407 -
定期預金の払戻による収入 - 5,000
有形固定資産の取得による支出 △ 176,166 △ 348,264
無形固定資産の取得による支出 △ 3,188 △ 2,280
貸付けによる支出 - △ 800
敷金及び保証金の差入による支出 △ 5,006 △ 22,476
敷金及び保証金の回収による収入 95 10,863
5,944 △ 27,320
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 29,306 △ 385,277
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 400,000 -
長期借入金の返済による支出 △ 140,703 △ 202,726
社債の償還による支出 △ 100,000 △ 100,000
リース債務の返済による支出 △ 30,572 △ 46,236
△ 24,220 △ 24,220
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 104,504 △ 373,182
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 469,660 △ 399,432
現金及び現金同等物の期首残高 579,467 1,049,127
※ 1,049,127 ※ 649,695
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの・・・決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売
却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの・・・移動平均法に基づく原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、原材料及び貯蔵品、仕掛品・・・最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の
低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、事業用定期借地権を設定して賃借し
た土地にある建物等については、残存価額を零として使用期限等を耐用年数とした定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 19~47年
構築物 10~20年
工具、器具及び備品 5~6年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用して
おります。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価
額を零とする定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当該事業年度負担額を計上しております。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金、預け金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少な
リスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当事業年度の期首
から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」15,596千円は、「投資その他の
資産」の「繰延税金資産」281,687千円に含めて表示しております。
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(貸借対照表関係)
※減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
(2018年7月31日) (2019年7月31日)
有形固定資産 2,748,363 千円 2,920,442 千円
投資その他の資産 13,273 千円 16,209 千円
計 2,761,636 千円 2,936,651 千円
(損益計算書関係)
※1.他勘定振替高の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年8月1日 (自 2018年8月1日
至 2018年7月31日) 至 2019年7月31日)
販売費及び一般管理費への振替高 40,341 千円 40,821 千円
計 40,341 千円 40,821 千円
※2.固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年8月1日 (自 2018年8月1日
至 2018年7月31日) 至 2019年7月31日)
建物 356 千円 - 千円
工具、器具及び備品 376 千円 87 千円
計 732 千円 87 千円
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※3.減損損失
前事業年度(自 2017年8月1日 至 2018年7月31日)
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途 店舗設備
種類 建物等
場所 愛知県名古屋市他
店舗数 5
(減損の認識に至った経緯)
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗のうち、固定資産簿価を回収できないと判断した資産グ
ループについて減損損失を認識しております。
(グルーピングの方法)
資産のグルーピングはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングして
おります。
(回収可能価額の算出方法)
減損損失を認識するに至った店舗については、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。また、回収可能
価額は使用価値と正味売却価額とのいずれか高い価額により測定しておりますが、使用価値は将来キャッシュ・
フローが見込めないため零として評価しており、正味売却価額は、土地については不動産鑑定評価額等により評
価し、その他の売却や転用が困難な資産については売却価額を零として評価しております。
(減損損失の金額)
建 物 122,957 千円
構 築 物 36,486 千円
工具、器具及び備品 7,048 千円
リース資産 29,075 千円
そ の 他 5,701 千円
合 計 201,270 千円
当事業年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途 店舗設備
種類 建物等
場所 愛知県名古屋市
店舗数 1
(減損の認識に至った経緯)
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗のうち、固定資産簿価を回収できないと判断した資産グ
ループについて減損損失を認識しております。
(グルーピングの方法)
資産のグルーピングはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングして
おります。
(回収可能価額の算出方法)
減損損失を認識するに至った店舗については、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。また、回収可能
価額は使用価値と正味売却価額とのいずれか高い価額により測定しておりますが、使用価値は将来キャッシュ・
フローが見込めないため零として評価しており、正味売却価額は、土地については不動産鑑定評価額等により評
価し、その他の売却や転用が困難な資産については売却価額を零として評価しております。
(減損損失の金額)
建 物 27,875 千円
構 築 物 3,233 千円
工具、器具及び備品 491 千円
リース資産 3,064 千円
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合 計 34,665 千円
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2017年8月1日 至 2018年7月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 346,000 - - 346,000
合計 346,000 - - 346,000
自己株式
普通株式 - - - -
合計 - - - -
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2017年10月27日
普通株式 24,220 70 2017年7月31日 2017年10月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年10月11日
普通株式 利益剰余金 24,220 70 2018年7月31日 2018年10月29日
取締役会
当事業年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 346,000 - - 346,000
合計 346,000 - - 346,000
自己株式
普通株式 - - - -
合計 - - - -
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
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2018年10月11日
普通株式 24,220 70 2018年7月31日 2018年10月29日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年10月11日
普通株式 利益剰余金 24,220 70 2019年7月31日 2019年10月30日
取締役会
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年8月1日 (自 2018年8月1日
至 2018年7月31日) 至 2019年7月31日)
現金及び預金勘定 1,124,615 千円 728,975 千円
預入期間が3ケ月を超える定期預金 △85,000 千円 △80,000 千円
預け金 9,512 千円 719 千円
現金及び現金同等物 1,049,127 千円 649,695 千円
(リース取引関係)
前事業年度(自 2017年8月1日 至 2018年7月31日)
ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産 主として、店舗における厨房機器、空調設備等(工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
当事業年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産 主として、店舗における厨房機器、空調設備等(工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社では、必要な資金を主に銀行借入により調達を行い、余資は主に安全性の高い金融資産で運用しておりま
す。また、デリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金、未収入金及び預け金は、取引先の信用リスクにさらされておりますが、回収までの期
間はおおむね短期であり、貸倒実績率は低いものとなっております。当該リスクについては、取引先ごとに期日
及び残高を管理するとともに、店舗運営部が取引先の状況をモニタリングし、財務状況の悪化等を把握したとき
は速やかに対応するなどリスク軽減に努めております。
投資有価証券は、株式及び投資信託であり、株式は業務上の関係を有する取引先企業の株式であります。これ
らは、発行体等の信用リスク及び市場価格・為替・金利の変動リスクにさらされております。当該リスクについ
ては、定期的にこれらの時価や発行体の財務状況等を把握し、リスク軽減に努めております。
長期貸付金は土地所有者への建物建設に伴う資金として、差入保証金は主に出店に伴う差入保証金であり、店
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舗建物所有者の信用リスクにさらされております。当該リスクについては、取引先ごとに期日及び残高を管理す
るとともに、店舗運営部が取引先の状況をモニタリングし、財務状況の悪化等を把握したときは速やかに対応す
る などリスク軽減に努めております。
営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等は、1年以内の支払期日であります。
社債、借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的と
したものであります。借入金は原則として固定金利で調達しておりますが、変動金利の借入金については、金利
の変動リスクにさらされております。当該リスクに対応するため、市場金利の動向を継続的に把握することによ
り、その抑制に努めております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極
めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前事業年度(2018年7月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
1,124,615 1,124,615 ―
(2) 預け金
9,512 9,512 ―
(3) 売掛金
1,757 1,757 ―
(4) 未収入金
72,486 72,486 ―
(5) 投資有価証券
38,749 38,749 ―
(6) 長期貸付金
48,574 50,578 2,004
(1年内回収予定含む)
資産計 1,295,695 1,297,700 2,004
(1) 買掛金
141,128 141,128 ―
(2) 未払金
261,258 261,258 ―
(3) 未払法人税等
80,268 80,268 ―
(4) 社債
400,000 401,517 1,517
(1年内償還予定含む)
(5) 長期借入金
1,212,051 1,212,100 49
(1年内返済予定含む)
(6) リース債務
158,000 158,000 ―
(1年内返済予定含む)
負債計 2,252,706 2,254,272 1,566
当事業年度(2019年7月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
728,975 728,975 ―
(2) 預け金
719 719 ―
(3) 売掛金
1,776 1,776 ―
(4) 未収入金
72,938 72,938 ―
(5) 投資有価証券
36,961 36,961 ―
(6) 長期貸付金
43,368 46,098 2,729
(1年内回収予定含む)
資産計 884,741 887,470 2,729
(1) 買掛金
147,600 147,600 ―
(2) 未払金
287,431 287,431 ―
(3) 未払法人税等
50,091 50,091 ―
(4) 社債
300,000 301,039 1,039
(5) 長期借入金
1,009,325 1,010,609 1,284
(1年内返済予定含む)
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(6) リース債務
197,099 197,099 ―
(1年内返済予定含む)
負債計 1,991,547 1,993,872 2,324
(注)1. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2)預け金、(3)売掛金、(4)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 投資有価証券
上場会社の株式及び投資信託であり、時価は取引所の価額によっております。
(6) 長期貸付金
事業に係る建設協力金であり、時価はその将来キャッシュ・フローをリスクフリー・レートに信用スプレッド
を上乗せした割引率で割り引いた現在価値により算出しております。
負 債
(1) 買掛金、(2)未払金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 社債、(5)長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によ
り算出しております。
(6) リース債務
リース債務の時価については、支払利子込み法により算出していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分 2018年7月31日 2019年7月31日
非上場株式 0 0
差入保証金 243,960 255,573
長期未払金 115,070 115,070
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非上場株式については市場価値がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるため、「(5)投資有価証券」には含めておりません。
差入保証金については、返還時期の見積りが困難なため、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、時価開示の対象としておりません。
長期未払金については、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打切り支給に係る債務であり、当該役員の退職時期が
特定されておらず、見積りが困難なため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対
象としておりません。
3. 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2018年7月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,124,615 ― ― ―
預け金 9,512 ― ― ―
売掛金 1,757 ― ― ―
未収入金 72,486 ― ― ―
長期貸付金(1年内回収予定含む) 5,996 12,172 13,001 17,404
合計 1,214,368 12,172 13,001 17,404
当事業年度(2019年7月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 728,975 ― ― ―
預け金 719 ― ― ―
売掛金 1,776 ― ― ―
未収入金 72,938 ― ― ―
長期貸付金(1年内回収予定含む) 4,412 10,408 13,270 15,278
合計 808,822 10,408 13,270 15,278
4. 社債、長期借入金、リース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度(2018年7月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
社債 100,000 ― 100,000 100,000 100,000 ―
長期借入金 202,726 299,224 190,934 184,944 148,317 185,906
リース債務 35,925 31,857 26,960 19,063 12,507 31,685
合計 338,651 331,081 317,894 304,007 260,824 217,591
当事業年度(2019年7月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
社債 ― 100,000 100,000 100,000 ― ―
長期借入金 299,224 190,934 184,944 148,317 96,645 89,261
リース債務 47,274 42,377 34,480 27,923 14,041 31,002
合計 346,498 333,311 319,424 276,240 110,686 120,263
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前事業年度(自 2017年8月1日 至 2018年7月31日)
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1) 株式
10,230 8,717 1,513
(2) 債券
① 国債・地方債等
― ― ―
② 社債
― ― ―
③ その他
― ― ―
(3) その他
28,519 28,513 5
小計 38,749 37,230 1,519
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1) 株式
― ― ―
(2) 債券
① 国債・地方債等
― ― ―
② 社債
― ― ―
③ その他
― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 ― ― ―
合計 38,749 37,230 1,519
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当事業年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1) 株式
― ― ―
(2) 債券
① 国債・地方債等
― ― ―
② 社債
― ― ―
③ その他
― ― ―
(3) その他
28,736 28,174 562
小計 28,736 28,174 562
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1) 株式
8,225 8,717 △492
(2) 債券
① 国債・地方債等
― ― ―
② 社債
― ― ―
③ その他
― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 8,225 8,717 △492
合計 36,961 36,891 70
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。
2.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度17,714千円、当事業年度17,719千円であります。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年7月31日) (2019年7月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額 134,659千円 138,146千円
減損損失 105,542千円 106,345千円
長期未払金 35,211千円 35,211千円
資産除去債務 37,128千円 41,080千円
借地権否認 17,571千円 17,887千円
賞与引当金 9,128千円 9,671千円
未払事業税 6,629千円 5,879千円
11,043千円 7,766千円
その他
繰延税金資産小計
356,914千円 361,990千円
△52,782千円 △53,098千円
評価性引当額
繰延税金資産合計 304,131千円 308,891千円
繰延税金負債
建物(資産除去債務) △14,380千円 △16,445千円
前払固定資産税 △3,786千円 △4,016千円
労働保険料概算計上 △2,439千円 △3,407千円
△1,838千円 △525千円
その他
繰延税金負債合計 △22,444千円 △24,395千円
繰延税金資産純額 281,687千円 284,495千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年7月31日) (2019年7月31日)
法定実効税率
30.60% 30.60%
(調整)
特定同族会社の留保金額に対する法人税額 10.56% 3.73%
法人住民税均等割額 6.89% 2.47%
評価性引当額の増減 2.26% 0.38%
税額控除額 ―% △4.63%
0.38% △0.08%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 50.69% 32.47%
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約及び定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の契約期間又は建物の耐用年数のいずれか短い期間(主に20年)と見積り、割引率
は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回り(0.29~1.71%)を使用して資産除去債務の金額を算定してお
ります。
3.当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
(自 2017年8月1日 (自 2018年8月1日
至 2018年7月31日) 至 2019年7月31日)
期首残高 114,861千円 121,334千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 5,061千円 11,577千円
時の経過による調整額 1,411千円 1,339千円
期末残高 121,334千円 134,251千円
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前事業年度(自 2017年8月1日 至 2018年7月31日)
当社の報告セグメントは飲食事業のみであり、その他の事業セグメントは重要性が乏しいため、記載を省略してお
ります。
当事業年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
当社は飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2017年8月1日 至 2018年7月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため記載を省略して
おります。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため記載を省略して
おります。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
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有価証券報告書
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2017年8月1日 至 2018年7月31日)
当社の報告セグメントは飲食事業のみであり、その他の事業セグメントは重要性が乏しいため、記載を省略してお
ります。
当事業年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
当社は飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2017年8月1日 至 2018年7月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2017年8月1日 至 2018年7月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前事業年度(自 2017年8月1日 至 2018年7月31日)
1.関連当事者との取引
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
1.関連当事者との取引
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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有価証券報告書
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年8月1日 (自 2018年8月1日
至 2018年7月31日) 至 2019年7月31日)
1株当たり純資産額(円) 1,174.36 1,403.63
1株当たり当期純利益金額(円) 61.57 265.73
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は2019年8月6日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当
該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年8月1日 (自 2018年8月1日
項目
至 2018年7月31日) 至 2019年7月31日)
当期純利益金額(千円) 42,604 183,884
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る当期純利益金額(千円) 42,604 183,884
期中平均株式数(株) 692,000 692,000
(重要な後発事象)
(株式分割)
当社は、2019年7月10日開催の取締役会決議により、2019年8月6日付で株式分割を行っております。
1.株式分割の目的
株式分割を行い投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より投資しやすい環境を整えるとともに、
投資家層の拡大を図ることを目的としております。
2.株式分割の概要
(1)分割の方法
2019年8月5日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株式1株につき2株の割合
をもって分割いたしました。
(2)分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 346,000株
株式分割による増加する株式数 346,000株
株式分割後の発行済株式総数 692,000株
株式分割後の発行可能株式総数 2,768,000株
(3)分割の日程
基準日公告日 2019年7月19日
基準日 2019年8月5日
効力発生日 2019年8月6日
(4)1株当たり情報に与える影響
1株当たり情報は、当該株式分割が期首に行われたと仮定して算定しており、これによる影響については、
当該箇所に反映されております。
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(公募による新株式の発行)
2019年10月18日をもって、当社株式は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)及び名古屋証券取引所
市場第二部に上場いたしました。2019年10月11日開催の取締役会において、下記のとおり新株式の発行を決議
し、2019年10月17日に払込が完了いたしました。この結果、資本金は586,472千円、発行済株式総数は
1,002,000株となっております。
① 募集方法:一般募集(ブックビルディング方式による募集)
② 発行する株式の種類及び数:普通株式 310,000株
③ 発行価格:1株につき2,120円
一般募集はこの価格にて行いました。
④ 引受価額:1株につき1,950.40円
この価額は当社が引受人より1株当たりの新株式払込金として受取った金額であります。
なお、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
⑤ 払込金額:1株につき1,717円
この金額は会社法上の払込金額であり、2019年9月27日開催の取締役会において決定された金額でありま
す。
⑥ 資本組入額:1株につき975.20円
⑦ 発行価額の総額:657,200千円
この金額は、会社法上の払込金額の総額であります。
⑧ 資本組入額の総額:302,312千円
⑨ 引受価額の総額:604,624千円
⑩ 払込期日:2019年10月17日
⑪ 資金の使途:直営店の新規出店にかかる設備投資資金に充当する予定であります
(第三者割当増資による新株式の発行 オーバーアロットメントの売出に係る発行)
2019年9月27日及び同年10月11日開催の取締役会において、オーバーアロットメントによる売出しに関連し
て、野村證券株式会社を割当先とする第三者割当増資による新株式発行を下記のとおり決議いたしました。
① 募集方法:第三者割当(オーバーアロットメントによる売出し)
② 発行する株式の種類及び数:普通株式 70,200株(上限)
③ 割当価格:上記「公募による新株式の発行」④ 引受価額と同一であります。
④ 払込金額:上記「公募による新株式の発行」⑤ 払込金額と同一であります。
⑤ 発行価額の総額:148,824千円
この金額は、会社法上の払込金額の総額であります。
⑥ 割当価格の総額:136,918千円
⑦ 資本組入額の総額:68,459千円
⑧ 払込期日:2019年11月18日
⑨ 割当先:野村證券株式会社
⑩ 資金の使途:上記「公募による新株式の発行」⑪ 資金の使途と同一であります。
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有価証券報告書
⑤ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円)
株式会社大垣共立銀行 3,500 8,225
投資 その他
株式会社ジェフグルメカード 60 0
有価証券 有価証券
小計 3,560 8,225
計 3,560 8,225
【その他】
種類及び銘柄 投資口数等(口) 貸借対照表計上額(千円)
ダイワ新グローバル・ハイブリッド
19,372,337 19,711
証券ファンド(為替ヘッジあり)
投資 その他
グローバル・ソブリン・オープン毎月決算型 18,456,961 9,025
有価証券 有価証券
小計 37,829,298 28,736
計 37,829,298 28,736
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円) 残高(千円)
計額(千円)
有形固定資産
27,875
建物 2,941,403 243,117 3,156,645 2,182,073 102,866 974,572
(27,875)
3,233
構築物 293,305 33,312 323,384 216,381 13,073 107,002
(3,233)
機械及び装置
32,107 1,635 ― 33,742 20,958 3,914 12,784
車両運搬具 13,102 ― ― 13,102 13,102 ― 0
4,197
工具、器具及び備品
339,279 45,972 381,055 321,583 22,282 59,471
(491)
土地
274,688 45,952 ― 320,641 ― ― 320,641
3,064
リース資産
251,155 70,314 318,405 166,343 33,560 152,061
(3,064)
建設仮勘定 30 ― 30 ― ― ― ―
38,401
有形固定資産計 4,145,073 440,305 4,546,977 2,920,442 175,697 1,626,535
(34,665)
無形固定資産
ソフトウエア 85,551 2,280 ― 87,831 81,907 2,054 5,924
ソフトウエア仮勘定 ― 9,396 ― 9,396 ― ― 9,396
その他 9,557 ― ― 9,557 5,859 533 3,698
無形固定資産計 95,109 11,676 ― 106,785 87,766 2,588 19,019
長期前払費用 74,155 4,278 1,852 76,580 22,654 3,649 53,926
(注)1.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2.当期における主な増加額は以下の通りであります。
建物 店舗 枚方田口店新築工事 140,747千円
店舗 半田土井山店新築工事 128,890千円
工具、器具及び備品 家具 枚方田口店家具一式 5,435千円
家具 半田土井山店家具一式 4,780千円
家具 守山大森店改装家具 1,266千円
土地 店舗駐車場 守山大森店駐車場 45,952千円
リース資産 空調設備 枚方田口店空調設備一式 13,557千円
空調設備 半田土井山店空調設備一式 12,079千円
厨房設備 枚方田口店厨房設備一式 10,145千円
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【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円) (%)
第14回無担保社債 2014年2月10日 100,000 ― 0.72 無担保 2019年2月8日
第15回無担保社債 2014年3月25日 100,000 100,000 0.98 無担保 2021年3月25日
第16回無担保社債 2015年3月25日 100,000 100,000 0.67 無担保 2022年3月25日
第17回無担保社債 2015年9月25日 100,000 100,000 0.73 無担保 2022年9月22日
合計 ― 400,000 300,000 ― ― ―
(注) 貸借対照表日後5年内における1年ごとの償還予定額は以下のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
― 100,000 100,000 100,000 ―
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
1年以内に返済予定の長期借入金 202,726 299,224 0.30 ―
1年以内に返済予定のリース債務 35,925 47,274 ― ―
2020年8月~
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 1,009,325 710,101 0.26
2026年12月
2020年8月~
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 122,074 149,825 ―
2035年4月
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 1,370,051 1,206,424 ― ―
(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸
借 対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後5年内における1年ごと
の返済予定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 190,934 184,944 148,317 96,645
リース債務 42,377 34,480 27,923 14,041
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
賞与引当金 29,831 31,607 29,831 ― 31,607
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、記載
を省略しております。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 33,389
預金
当座預金 371,358
普通預金 244,228
定期預金 80,000
計 695,586
合計 728,975
② 売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
株式会社ナゴヤキャッスル 400
株式会社デンソー 390
合志技研工業株式会社 176
積水ハウス株式会社 151
セントライ青果株式会社 147
その他 510
合計 1,776
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(%)
(A)+(D)
当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)
2
(C)
×100
(B)
(A) (B) (C) (D)
(A)+(B)
365
1,757 26,530 26,511 1,776 93.7 24.3
(注) 当期発生高には消費税等が含まれております。
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③ 商品及び製品
区分 金額(千円)
商品
店舗売店商品 1,370
計 1,370
製品
植田工場製品 36,412
計 36,412
合計 37,782
④ 仕掛品
品名 金額(千円)
仕掛品
植田工場仕掛品 139
合計 139
⑤ 原材料及び貯蔵品
区分 金額(千円)
原材料
植田工場原材料 12,849
店舗食材 33,466
計 46,315
貯蔵品
ジェフグルメカード 1,075
駐車場チケット 1,211
装飾品 7,179
ユニフォーム 657
その他 273
計 10,396
合計 56,711
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⑥ 差入保証金
区分 金額(千円)
店舗差入保証金 254,636
その他 937
合計 255,573
⑦ 買掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
株式会社昭和 37,981
株式会社廣記商行 21,007
株式会社マルト水谷 18,267
株式会社肉の杉本 7,687
株式会社シー・エム 7,089
その他 55,566
合計 147,600
⑧ 未払金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
従業員15日支払給与 147,858
タニコー株式会社 8,944
株式会社オリバー 7,483
東邦液化ガス株式会社 7,257
株式会社プリンター 6,699
その他 109,189
合計 287,431
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(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当事業年度
売上高 (百万円) 1,270,946 2,676,708 3,959,609 5,229,857
税引前
(百万円) 54,348 212,261 301,301 272,286
四半期(当期)純利益
四半期(当期)純利益 (百万円) 29,896 130,632 185,941 183,884
1株当たり
(円) 43.20 188.77 268.70 265.73
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当4四半期
1株当たり
四半期純利益又は
(円) 43.20 145.57 79.93 △2.97
1株当たり
四半期純損失(△)
(注) 当社は、2019年8月6日付けで普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。当事業年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年8月1日から翌年7月31日まで
毎年10月
定時株主総会
毎年7月31日
基準日
株券の種類 ―
毎年7月31日又は1月31日
剰余金の配当の基準日
100株
1単元の株式数
株式の名義書換え(注)1
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 三菱UFJ信託銀行株式会社 全国各支店
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 ―
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 三菱UFJ信託銀行株式会社 全国各支店(注)1
買取手数料 無料
電子公告により行います。ただし、やむを得ない事由により、電子公告によることがで
きない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。当社の公告掲載URL
公告掲載方法
は、次のとおりであります。
http://www.hamayuu.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 1.当社株式は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)及び名古屋証券取引所市場第二部への上場に伴
い、社債、株式等の振替に関する法律第128条第1項に規定する振替株式となったことから、該当事項はな
くなっております。
2.当社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めておりま
す。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3)募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券届出書及びその添付書類
有償一般募集増資(ブックビルディング方式による募集)、株式売出し(ブックビルディング方式による売出
し)及びオーバーアロットメントによる売出し2019年9月11日 東海財務局長に提出。
(2) 有価証券届出書の訂正届出書
上記(1)に係る訂正届出書を2019年9月30日及び2019年10月8日 東海財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2019年10月29日
株式会社浜木綿
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 岡 野 英 生 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 柏 木 勝 広 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社浜木綿の2018年8月1日から2019年7月31日までの第52期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につ
いて監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社浜木綿の2019年7月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの
状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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