富士変速機株式会社 四半期報告書 第56期第3四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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富士変速機株式会社(E01697)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年10月25日
【四半期会計期間】 第56期第３四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 富士変速機株式会社
【英訳名】 FUJI HENSOKUKI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 河 嶋 謙 一
【本店の所在の場所】 岐阜県岐阜市中洲町18番地
【電話番号】 058－271－6521 （代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 蓮 井 隆 之
【最寄りの連絡場所】 岐阜県岐阜市中洲町18番地
【電話番号】 058－271－6521 （代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 蓮 井 隆 之
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第55期 第56期
回次 第55期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2018年12月31日
売上高 (千円) 4,432,850 5,801,348 6,114,466
経常利益 (千円) 169,919 442,117 357,272
四半期(当期)純利益 (千円) 113,404 300,157 240,705
持分法を適用した
(千円) ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (千円) 2,507,500 2,507,500 2,507,500
発行済株式総数 (株) 17,955,000 17,955,000 17,955,000
純資産額 (千円) 9,620,497 9,874,506 9,677,494
総資産額 (千円) 11,118,342 11,587,117 11,332,091
１株当たり四半期
(円) 6.70 17.74 14.23
(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) 3.00 3.00 6.00
自己資本比率 (％) 86.5 85.2 85.4
第55期 第56期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 1.32 8.12
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリ
スク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期会計期間
の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該企業会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度
との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に企業収益が底堅く推移し、景気は緩
やかな回復基調で推移いたしましたが、米中貿易摩擦の長期化に伴う中国経済の減速など海外経済の不確実性によ
り、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような環境のもと、当社におきましては、マーケティングに基づく当社の強みや技術を活かした製品開発と生
産体制の最適化を行い、いかなる事業環境の変化にも対応すべく原価低減活動と生産性の向上に努めてまいりまし
た。
減速機関連事業では、省力化・省人化を背景とした物流・工場自動化設備等成長分野に対し、当社の保有技術を活
かした特殊製品等による新規顧客展開に注力してまいりました。
駐車場装置関連事業では、需要増加が見込まれる分野への新規開拓に取り組むとともに、既設物件に対する付加価
値の高い改造改修提案を推進し、製造・施工コストの管理体制強化を進めることにより、受注獲得と収益改善に努め
てまいりました。
室内外装品関連事業では、生産・品質管理体制の強化を図り、収益改善に努めてまいりました。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高は5,801百万円(前年同期比30.9％増)、営業利益は426百万円(前年同期比
183.1％増)、経常利益は442百万円(前年同期比160.2％増)、四半期純利益は300百万円(前年同期比164.7％増)となり
ました。
なお、セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
［減速機関連事業］
当第３四半期会計期間において、米中貿易摩擦の長期化を背景に無人搬送台車駆動用減速機の受注が低調に推移し
た一方で、シャッタ開閉機用減速機の受注が堅調であったことにより、売上高は2,647百万円(前年同期比0.0％増)と
なりました。営業利益につきましては、生産性向上など継続的な原価低減活動を推進いたしましたが、設備更新・維
持関連の費用もあり、134百万円(前年同期比6.9％減)となりました。
［駐車場装置関連事業］
大規模地下駐車場の新築工事が完工したことに加え、主力製品である「パズルタワー」が増加したことで、売上高
は2,961百万円(前年同期比95.3％増)となりました。営業利益につきましては、売上高が増加したことにより307百万
円(前年同期は11百万円)となりました。
［室内外装品関連事業］
品質管理の徹底と生産性向上に取り組み、受注獲得に努めましたが、売上高は192百万円(前年同期比28.8％減)とな
りました。営業損益につきましても、継続的な原価低減に取り組むものの、売上高の減少により15百万円の損失(前年
同期は５百万円の損失)となりました。
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また、当第３四半期会計期間における財政状態の概況は次のとおりであります。
[資産]
当第３四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ255百万円増加し11,587百万円となりました。
流動資産は、未成工事支出金が210百万円、現金及び預金が80百万円、前払費用を含むその他の項目が285百万円減
少した一方で、受取手形及び売掛金が591百万円、原材料及び貯蔵品が34百万円、製品が33百万円増加したことによ
り、前事業年度末に比べ100百万円増加し7,921百万円となりました。
固定資産は、資産の取得等により有形固定資産が89百万円、前払年金費用を含むその他の項目が61百万円増加した
ことにより、前事業年度末に比べ154百万円増加し3,665百万円となりました 。
[負債]
当第３四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べ58百万円増加し1,712百万円となりました。
流動負債は、支払手形及び買掛金が116百万円減少した一方で、引当金が51百万円、未払法人税等が33百万円、未払
消費税等を含むその他の項目が52百万円増加したことにより、前事業年度末に比べ21百万円増加し1,408百万円となり
ました。
固定負債は、主に退職給付引当金が35百万円増加したことにより、前事業年度末に比べ36百万円増加し304百万円と
なりました。
[純資産]
当第３四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ197百万円増加し9,874百万円となりました。
これは、主に利益剰余金が198百万円増加したことによるものであります。
なお、自己資本比率は前事業年度末に比べ0.2ポイント減少し85.2％となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はあり
ません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は84百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 44,000,000
計 44,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年10月25日)
(2019年９月30日) 商品取引業協会名
名古屋証券取引所 単元株式数
普通株式 17,955,000 17,955,000
（市場第二部） 100株
計 17,955,000 17,955,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年９月30日 ─ 17,955,000 ─ 2,507,500 ─ 3,896,950
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
1,039,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 169,056 ―
16,905,600
普通株式
単元未満株式 ― ―
9,800
発行済株式総数 17,955,000 ― ―
総株主の議決権 ― 169,056 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権４個)含まれ
ております。
２ 「単元未満株式」には、当社保有の自己株式94株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
岐阜県岐阜市中洲町18番地 1,039,600 ─ 1,039,600 5.79
富士変速機株式会社
計 ― 1,039,600 ─ 1,039,600 5.79
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2019年７月１日から2019年９月
30日まで)及び第３四半期累計期間(2019年１月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,029,565 3,948,801
※ 1,660,813
受取手形及び売掛金 2,252,031
製品 19,196 52,656
仕掛品 513,064 532,809
未成工事支出金 388,060 177,403
原材料及び貯蔵品 447,886 482,695
その他 768,675 483,517
△ 6,329 △ 7,984
貸倒引当金
流動資産合計 7,820,933 7,921,929
固定資産
有形固定資産
建物 2,450,171 2,509,035
△ 1,825,350 △ 1,861,038
減価償却累計額
建物（純額） 624,820 647,996
機械及び装置
2,156,160 2,327,820
△ 1,780,925 △ 1,853,044
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 375,234 474,775
土地
1,604,963 1,604,963
建設仮勘定 36,308 1,578
その他 963,971 974,255
△ 855,914 △ 864,503
減価償却累計額
その他（純額） 108,056 109,752
有形固定資産合計 2,749,383 2,839,066
無形固定資産
58,084 63,432
投資その他の資産
投資有価証券 333,616 331,301
370,074 431,387
その他
投資その他の資産合計 703,691 762,689
固定資産合計 3,511,158 3,665,187
資産合計 11,332,091 11,587,117
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,070,652 954,045
未払法人税等 91,459 125,427
引当金 50,979 102,672
174,143 226,234
その他
流動負債合計 1,387,235 1,408,379
固定負債
退職給付引当金 229,236 264,471
役員退職慰労引当金 21,990 27,210
16,135 12,549
その他
固定負債合計 267,361 304,231
負債合計 1,654,597 1,712,610
純資産の部
株主資本
資本金 2,507,500 2,507,500
資本剰余金 3,896,954 3,896,954
利益剰余金 3,548,301 3,746,967
△ 197,929 △ 197,960
自己株式
株主資本合計 9,754,827 9,953,461
評価・換算差額等
△ 77,332 △ 78,955
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 77,332 △ 78,955
純資産合計 9,677,494 9,874,506
負債純資産合計 11,332,091 11,587,117
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 4,432,850 5,801,348
3,579,452 4,677,533
売上原価
売上総利益 853,398 1,123,815
販売費及び一般管理費 702,835 697,529
営業利益 150,563 426,286
営業外収益
受取利息 354 330
受取配当金 4,920 5,274
保険配当金 4,789 6,503
保険返戻金 6,501 -
8,652 9,747
その他
営業外収益合計 25,219 21,856
営業外費用
売上割引 4,644 4,387
1,218 1,637
その他
営業外費用合計 5,863 6,025
経常利益 169,919 442,117
特別利益
846 -
固定資産売却益
特別利益合計 846 -
特別損失
2,763 54
固定資産除却損
特別損失合計 2,763 54
税引前四半期純利益 168,003 442,063
法人税、住民税及び事業税
60,273 164,347
△ 5,674 △ 22,441
法人税等調整額
法人税等合計 54,598 141,905
四半期純利益 113,404 300,157
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【注記事項】
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を第１四半期会計期間
の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期貸借対照表関係)
※ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が、事業年度末残高に含まれて
おります。
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
受取手形 60,715千円 ―千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
減価償却費 135,581千円 149,054千円
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年３月23日
普通株式 101,493 （注）6.00 2017年12月31日 2018年３月26日 利益剰余金
定時株主総会
2018年７月27日
普通株式 50,746 3.00 2018年６月30日 2018年９月11日 利益剰余金
取締役会
（注）１株当たり配当額には、創業70周年記念配当３円を含んでおります。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年３月20日
普通株式 50,746 3.00 2018年12月31日 2019年３月22日 利益剰余金
定時株主総会
2019年８月１日
普通株式 50,745 3.00 2019年６月30日 2019年９月11日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益
調整額
計算書計上額
減速機 駐車場装置 室内外装品
(注)1
計
(注)2
関連事業 関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高
2,646,326 1,516,139 270,384 4,432,850 ― 4,432,850
セグメント間の内部売上高
74,154 ― ― 74,154 △ 74,154 ―
又は振替高
計 2,720,480 1,516,139 270,384 4,507,004 △ 74,154 4,432,850
セグメント利益又は損失(△) 143,971 11,624 △ 5,033 150,563 ― 150,563
(注)1. セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
2. セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益
調整額
計算書計上額
減速機 駐車場装置 室内外装品
(注)1
計
(注)2
関連事業 関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高
2,647,214 2,961,598 192,535 5,801,348 ― 5,801,348
セグメント間の内部売上高
86,318 ― ― 86,318 △ 86,318 ―
又は振替高
計 2,733,533 2,961,598 192,535 5,887,667 △ 86,318 5,801,348
セグメント利益又は損失(△) 134,062 307,402 △ 15,178 426,286 ― 426,286
(注)1. セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
2. セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額 ６円70銭 17円74銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
113,404 300,157
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
113,404 300,157
普通株式の期中平均株式数(千株)
16,915 16,915
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第56期(2019年１月１日から2019年12月31日まで)中間配当について、2019年８月１日開催の取締役会におい
て、2019年６月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしま
した。
① 配当金の総額 50,745千円
② １株当たりの金額 ３円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年９月11日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年10月25日
富士変速機株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 池 ヶ 谷 正 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 近 藤 繁 紀 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている富士変速機株式
会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの第56期事業年度の第３四半期会計期間（2019年７月１日から2019年９
月30日まで）及び第３四半期累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、富士変速機株式会社の2019年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められ
なかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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