ホクシン株式会社 四半期報告書 第70期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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ホクシン株式会社(E00632)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年10月28日
【四半期会計期間】 第70期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 ホクシン株式会社
【英訳名】 ＨＯＫＵＳＨＩＮ ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 入 野 哲 朗
【本店の所在の場所】 大阪府岸和田市木材町17番地２
【電話番号】 ０７２（４３８）０１４１(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 池 本 輝 男
【最寄りの連絡場所】 大阪府岸和田市木材町17番地２
【電話番号】 ０７２（４３８）０１４１(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 池 本 輝 男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第69期 第70期
回次 第69期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 5,466,108 5,424,069 11,366,708
経常利益 (千円) 164,236 148,274 339,208
四半期(当期)純利益 (千円) 2,475 88,077 245,508
持分法を適用した場合の
(千円) 4,570 △ 612 8,129
投資利益又は投資損失(△)
資本金 (千円) 2,343,871 2,343,871 2,343,871
発行済株式総数 (千株) 28,373 28,373 28,373
純資産額 (千円) 4,880,014 5,010,125 5,033,053
総資産額 (千円) 12,895,617 12,343,769 12,937,997
１株当たり四半期
(円) 0.09 3.11 8.66
(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) 1.0 ― 3.5
自己資本比率 (％) 37.8 40.6 38.9
営業活動による
(千円) 64,867 125,453 418,111
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 289,034 △ 109,638 △ 489,818
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 129,090 △ 15,895 △ 29,265
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,660,922 1,654,942 1,655,023
四半期末(期末)残高
第69期 第70期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益
(円) △ 0.61 1.64
又は四半期純損失(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては、記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に
重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投
資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第２四半期累計期間における我が国の経済は、内需は底堅く推移し、良好な雇用情勢と所得環境の改善により
個人消費は緩やかに回復しているものの、米中貿易摩擦による輸出の減少を背景に国内の生産活動は伸び悩み、足
踏み状態でありました。
当社と関係の深い住宅業界におきましては、住宅取得に伴う政府の補助金や減税などの優遇制度及び住宅ローン
低金利及び、消費増税の駆け込み需要の影響で持家の新設住宅着工戸数が前年比増加しましたが、貸家・分譲住宅
の同戸数は減少し、全体では４月から８月までの累計で前年比5.1%減少となりました。
当第２四半期累計期間の当社業績につきましては、新設住宅着工戸数が減少した影響を受け、国内ＭＤＦ製品に
おいては、構造用製品は増加した一方、建材製品及びフロアー基材用途向け製品は苦戦し、全体として販売量は若
干減少しました。輸入ＭＤＦ製品においては、国内生産の耐水製品比率を上げるため、国内生産していた汎用品を
輸入製品へ移行したことにより、インドネシア製品の販売量が前年比で増加しました。一方、ニュージーランド製
品の販売量は、家具向け市場の低迷により減少しました。結果として、売上高は0.8％減となりました。
生産面においては、木質チップ価格が東南アジアの需給の引締まりにより高騰しましたが、接着剤単価は原油価
格の低位安定、及び需給の緩みにより低下しました。加えて、エネルギー費の減少、昨年から持ち直した稼働率・
生産性の向上により、売上原価は前年比で減少しました。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は 54億24百万円 （前年同期比0.8%減)、営業利益は １億35百万円 （同
11.5%減）、営業利益率は2.5%（同0.3ポイント減）、経常利益は １億48百万円 （同9.7%減）、四半期純利益は 88百
万円 （前年同期は２百万円の四半期純利益）となりました。
(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
①資産
流動資産は、前事業年度末に比べて４億76百万円減少し、 62億44百万円 となりました。これは主に受取手形及び
売掛金と電子記録債権の減少によるものです。
固定資産は、前事業年度末に比べて１億18百万円減少し、 60億98百万円 となりました。これは主に有形固定資産
と投資有価証券の減少によるものです。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて５億94百万円減少し、 123億43百万円 となりました。
②負債
流動負債は、前事業年度末に比べて８億84百万円減少し、 45億９百万円 となりました。これは主に１年以内返済
予定の長期借入金の増加と支払手形及び買掛金、短期借入金の減少によるものです。
固定負債は、前事業年度末に比べて３億13百万円増加し、 28億23百万円 となりました。これは主に長期借入金の
増加によるものです。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて５億71百万円減少し、 73億33百万円 となりました。
③純資産
純資産は、前事業年度末に比べて22百万円減少し、 50億10百万円 となりました。これは主に利益剰余金の増加と
その他有価証券評価差額金の減少によるものです。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。）は、前事業年度末とほぼ同額の 16億
54百万円 となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって 得られた資金は、１億25百万円 （前年同期は 64百万円の収入 ）となりました。主な増加要因
は、減価償却費及び売上債権の減少によるものです。主な減少要因は、仕入債務の減少と割引手形の減少によるも
のです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって 使用した資金は、１億９百万円 （前年同期は ２億89百万円の支出 ）となりました。これは主に
有形固定資産の取得による支出によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって 使用した資金は、15百万円 （前年同期は １億29百万円の収入 ）となりました。主な増加要因
は、長期借入金の純増額によるものです。主な減少要因は短期借入金の純減額によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費は、24百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 99,713,700
計 99,713,700
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年10月28日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 28,373,005 28,373,005
市場第一部 100株であります。
計 28,373,005 28,373,005 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2019年９月30日 ─ 28,373 ─ 2,343,871 ─ ─
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
兼松㈱ 東京都港区芝浦１丁目２番１号 7,522 26.53
大建工業㈱ 富山県南砺市井波１－１ 4,227 14.91
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF,LONDON E14
MSIP CLIENT SECURITIES
4QA,U.K.
1,783 6.29
（常任代理人）モルガン・スタ
ンレーＭＵＦＧ証券㈱
東京都千代田区大手町１丁目９-７
國分哲夫 奈良県奈良市富雄川西 1,423 5.02
永大産業㈱ 大阪市住之江区平林南２丁目10番60号 1,000 3.53
ホクシン取引先持株会 岸和田市木材町17番地２ 967 3.41
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８番11号 598 2.11
銀行㈱（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 481 1.70
㈱（信託口）
㈱池田泉州銀行 大阪市北区茶屋町18番14号 430 1.52
ホクシン従業員持株会 岸和田市木材町17番地２ 360 1.27
計 ― 18,794 66.29
(注)１. 上記大株主の國分哲夫氏は、2019年７月18日に逝去されましたが、2019年９月30日現在において名義書換
未了であったため、同日現在の株主名簿上の名義で記載しております。
２. 2018年11月22日付で、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、シンプレク
ス・アセット・マネジメント㈱が2018年11月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているも
のの、当社としては2019年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の
状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
シンプレクス・アセット・
東京都千代田区丸の内１丁目５番１号 1,877 6.62
マネジメント㈱
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 20,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 283,324 ―
28,332,400
普通株式 20,305
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 28,373,005 ― ―
総株主の議決権 ― 283,324 ―
(注) 「単元未満株式」の株式数欄には、当社所有の自己株式39株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
（自己保有株式）
岸和田市木材町17番地２ 20,300 ― 20,300 0.07
ホクシン㈱
計 ― 20,300 ― 20,300 0.07
(注) 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株（議決権２個）
あります。なお、当該株式数は、上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含めております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2019年７月１日から2019年９月
30日まで)及び第２四半期累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、ＰｗＣ
あらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,655,023 1,654,942
受取手形及び売掛金 2,375,206 2,123,745
電子記録債権 422,092 298,092
商品及び製品 1,141,926 1,113,394
仕掛品 306,003 309,425
原材料及び貯蔵品 741,299 696,832
79,377 48,387
その他
流動資産合計 6,720,931 6,244,821
固定資産
有形固定資産
機械及び装置（純額） 1,548,210 1,537,866
土地 3,194,589 3,194,589
765,155 715,082
その他（純額）
有形固定資産合計 5,507,956 5,447,538
無形固定資産 21,033 19,878
投資その他の資産
投資有価証券 680,296 623,285
7,779 8,245
その他
投資その他の資産合計 688,076 631,530
固定資産合計 6,217,065 6,098,948
資産合計 12,937,997 12,343,769
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
※2 2,713,086
支払手形及び買掛金 2,149,123
短期借入金 1,060,000 660,000
1年内返済予定の長期借入金 1,160,000 1,285,000
未払法人税等 29,018 18,500
賞与引当金 93,100 92,400
災害損失引当金 65,911 15,435
273,835 289,535
その他
流動負債合計 5,394,951 4,509,994
固定負債
長期借入金 2,290,000 2,620,000
繰延税金負債 69,617 84,346
退職給付引当金 64,509 53,573
環境対策引当金 13,145 13,145
資産除去債務 12,239 12,239
60,479 40,344
その他
固定負債合計 2,509,991 2,823,648
負債合計 7,904,943 7,333,643
純資産の部
株主資本
資本金 2,343,871 2,343,871
利益剰余金 2,611,800 2,628,996
△ 3,536 △ 3,550
自己株式
株主資本合計 4,952,135 4,969,317
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 78,197 38,574
2,720 2,233
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 80,918 40,808
純資産合計 5,033,053 5,010,125
負債純資産合計 12,937,997 12,343,769
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 5,466,108 5,424,069
4,714,484 4,657,971
売上原価
売上総利益 751,624 766,098
※ 598,501 ※ 630,652
販売費及び一般管理費
営業利益 153,123 135,445
営業外収益
受取利息及び配当金 10,874 13,035
業務受託料 9,900 9,900
6,298 4,574
その他
営業外収益合計 27,073 27,510
営業外費用
支払利息 11,190 10,002
売上割引 2,575 2,683
2,193 1,995
その他
営業外費用合計 15,959 14,681
経常利益 164,236 148,274
特別損失
固定資産除却損 42,594 3,265
災害による損失 116,864 4,529
― 11,574
社葬費用
特別損失合計 159,459 19,369
税引前四半期純利益 4,777 128,905
法人税等 2,301 40,827
四半期純利益 2,475 88,077
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 4,777 128,905
減価償却費 151,447 131,140
災害損失引当金の増減額（△は減少） ― △ 50,476
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 23,351 △ 10,936
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 51,800 △ 5,700
受取利息及び受取配当金 △ 10,874 △ 13,035
支払利息 11,190 10,002
災害による損失 116,864 4,529
社葬費用 ― 11,574
固定資産除却損 42,594 3,265
売上債権の増減額（△は増加） 14,280 752,391
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 168,736 68,483
未払消費税等の増減額（△は減少） 2,927 38,391
仕入債務の増減額（△は減少） △ 17,935 △ 563,962
割引手形の増減額（△は減少） 95,171 △ 376,930
26,058 50,140
その他
小計 192,614 177,782
利息及び配当金の受取額
10,874 13,035
利息の支払額 △ 11,691 △ 10,912
災害損失の支払額 ― △ 36,236
△ 126,929 △ 18,215
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 64,867 125,453
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 283,623 △ 100,436
無形固定資産の取得による支出 △ 856 △ 7,657
貸付けによる支出 ― △ 800
貸付金の回収による収入 153 155
△ 4,708 △ 900
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 289,034 △ 109,638
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） ― △ 400,000
長期借入れによる収入 800,000 1,100,000
長期借入金の返済による支出 △ 600,000 △ 645,000
配当金の支払額 △ 70,882 △ 70,881
△ 26 △ 13
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 129,090 △ 15,895
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 27 ―
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 95,104 △ 80
現金及び現金同等物の期首残高 1,756,026 1,655,023
※ 1,660,922 ※ 1,654,942
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
1 受取手形割引高
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
受取手形割引高 380,578 千円 253,521 千円
〃 〃
電子記録債権割引高 1,472,696 1,222,823
※2 四半期会計期間末日満期手形
四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前事
業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前事業年度末残高に含まれております。
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
支払手形 5,057 千円 ― 千円
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
運賃荷役費 302,219 千円 330,319 千円
賞与引当金繰入額 20,722 〃 22,600 〃
退職給付費用 1,962 〃 5,819 〃
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
㬀 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金 1,660,922 千円 1,654,942 千円
現金及び現金同等物 1,660,922 〃 1,654,942 〃
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年４月27日
普通株式 70,882 2.50 2018年３月31日 2018年６月22日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年10月26日
普通株式 28,352 1.00 2018年９月30日 2018年11月22日 利益剰余金
取締役会
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当第２四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年４月26日
普通株式 70,881 2.50 2019年３月31日 2019年６月21日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
(持分法損益等)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
関連会社に対する投資の金額 49,000 千円 49,000 千円
〃 〃
持分法を適用した場合の投資の金額 70,509 64,554
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
持分法を適用した場合の投資利益
4,570 千円 △612 千円
又は投資損失(△)の金額
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、ＭＤＦ事業の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を
省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益 ０円09銭 ３円11銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
2,475 88,077
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る四半期純利益(千円)
2,475 88,077
普通株式の期中平均株式数(千株)
28,352 28,352
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年10月28日
ホ ク シ ン 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 川原 光爵
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているホクシン株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第70期事業年度の第２四半期会計期間（2019年７月１日から2019年９月
30日まで）及び第２四半期累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ホクシン株式会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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