株式会社ディスコ 四半期報告書 第81期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
EDINET提出書類
株式会社ディスコ(E01506)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年10月25日
【四半期会計期間】 第81期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社ディスコ
【英訳名】 DISCO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 関家 一馬
【本店の所在の場所】 東京都大田区大森北二丁目13番11号
【電話番号】 (０３）４５９０－１１１１(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役サポート本部長 田村 隆夫
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区大森北二丁目13番11号
【電話番号】 (０３）４５９０－１０９９(ＩＲ室直通)
【事務連絡者氏名】 常務取締役サポート本部長 田村 隆夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/17
EDINET提出書類
株式会社ディスコ(E01506)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第80期 第81期
回次 第２四半期 第２四半期 第80期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
（百万円） 80,306 67,863 147,500
売上高
（百万円） 22,804 18,525 38,974
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 16,363 13,044 28,824
（当期）純利益
（百万円） 16,180 11,872 27,615
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 212,639 215,285 220,109
純資産額
（百万円） 257,747 248,989 258,180
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 455.50 363.09 802.35
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 453.07 361.14 798.11
四半期（当期）純利益
（％） 82.1 85.9 84.8
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 11,401 10,655 27,311
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 3,617 △ 15,325 △ 14,513
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 8,898 △ 7,455 △ 12,982
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 84,613 72,560 85,351
四半期末（期末）残高
第80期 第81期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
223.95 203.09
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
2/17
EDINET提出書類
株式会社ディスコ(E01506)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績の状況
当社グループは、当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」等（以下、収益認識会計基準等）を適用し
ました。
これにより、当第２四半期連結累計期間（2019年４月１日～９月30日）と比較対象となる前年同期（2018年４月
１日～９月30日）の収益認識基準が異なるため、経営成績に関する説明においては前年同期比増減を記載してお
りません。
当期においては、半導体メーカの設備投資は慎重な姿勢が続いたものの、一部の用途・案件が下支えとなり、精
密加工装置の出荷額は底堅く推移しました。消耗品である精密加工ツールは、顧客の設備稼働率に持ち直しの動
き等が見られたことから比較的高い水準で推移しました。
こうした状況のなか、会計基準の変更などの影響もあり、当期の売上高は678億63百万円となりました。
損益については、製品構成の変化などの影響により、GP率は前年同期を上回りましたが、売上高の水準が低下し
たこと、および研究開発費を中心に販売管理費が高水準で推移したことなどにより、利益水準や収益性は以下の
通りとなりました。
売上高 678億63百万円（前年同期は803億６百万円）
営業利益 172億31百万円 営業利益率 25.4％（前年同期は231億81百万円）
経常利益 185億25百万円 経常利益率 27.3％（前年同期は228億４百万円）
親会社株主に帰属する四半期純利益 130億44百万円 純利益率 19.2％（前年同期は163億63百万円）
（2）財政状態の状況
当期末の総資産は、前連結会計年度末（以下、前期末）と比べ91億91百万円減少して2,489億89百万円となりま
した。これは、主に収益認識会計基準等の適用に伴う会計方針の変更により、たな卸資産が増加したものの売掛
金が減少したことによるものです。
負債は、前期末と比べ43億67百万円減少して337億４百万円となりました。これは、主に仕入債務が減少したこ
とによるものです。
純資産は、前期末と比べ48億24百万円減少して2,152億85百万円となり、自己資本比率は前期末から1.1ポイント
上昇の85.9％となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、106億55百万円の収入となりました。（前期比 6.5％減）
これは、主に税金等調整前四半期純利益の計上と仕入債務の減少によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、153億25百万円の支出となりました。（前期比 323.7％増）
これは、主に桑畑工場Ａ棟Ｄゾーンや茅野工場新棟などの有形固定資産の取得による支出によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、74億55百万円の支出となりました。 （前期比 16.2％減）
これは、主に配当金の支払いによるものです。
これらの結果、当期末の現金及び現金同等物の残高は、前期末から127億90百万円減少して725億60百万円となり
ました。また、「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フロー」を合算した
「フリー・キャッシュ・フロー」は、46億70百万円の資金減少となりました。
3/17
EDINET提出書類
株式会社ディスコ(E01506)
四半期報告書
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当期において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当期におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、76億85百万円となりました。
当社グループは、主に半導体や電子部品などの微細加工に使用される精密加工装置や精密加工ツール（消耗
品）、アプリケーション技術に関する研究開発活動を行っております。
近年、最終製品の小型化、高性能化に伴い顧客から精密加工のニーズは増え続けていることから、高度なKiru・
Kezuru・Migakuに関するアブレイシブ技術やレーザ技術、ソフトウェア技術などに携わるエンジニアを積極的に
採用し、体制を強化しております。
また、シリコン以外の素材加工のニーズも増えていることからそれらに対応した研究開発も積極的に行ってお
り、実績の一例としてはSiCウェーハ向けの新しいレーザ加工技術を開発しました。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/17
EDINET提出書類
株式会社ディスコ(E01506)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 72,000,000
計 72,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年10月25日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
35,934,471 35,934,471
普通株式
市場第一部 100株
35,934,471 35,934,471 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2019年７月25日
当社取締役 ４
付与対象者の区分及び人数（名）
当社執行役員 ３
新株予約権の数（個） 49
普通株式 4,900 （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円） １
自 2019年８月10日 至 2039年８月９日
新株予約権の行使期間
発行価格 15,890 （注）２
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 7,945
新株予約権の割当を受けた取締役または執行役員は、当
社の取締役または執行役員を退任（再任された場合、執
行役員を退任して取締役に就任した場合、取締役を退任
して執行役員に就任した場合のいずれも含まない。）し
た後に限り、行使できる。ただし、2038年７月31日より
前に割当を受けた取締役または執行役員が当社の取締役
新株予約権の行使の条件
または執行役員の地位を退任しなかった場合、その取締
役または執行役員は同日以降行使期間満了までの間、新
株予約権を行使することができる。
また、割当を受けた取締役または執行役員が死亡した場
合は、その相続人がこれを行使できる。
(退職慰労金制度は2004年に廃止。)
新株予約権の譲渡には、当社取締役会の承認を要する。
新株予約権の譲渡に関する事項
質入その他の処分は認めないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 －
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２．発行価格は、新株予約権の払込金額15,889円と行使時の払込金額１円を合算しております。
なお、新株予約権の払込金額15,889円については、当社の取締役および執行役員の当社に対する報酬債権と
相殺されます。
5/17
EDINET提出書類
株式会社ディスコ(E01506)
四半期報告書
決議年月日 2019年７月25日
当社取締役 ４
付与対象者の区分及び人数（名）
当社執行役員 ３
新株予約権の数（個） 156
普通株式 15,600 （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円） 20,169
自 2021年８月10日 至 2027年８月９日
新株予約権の行使期間
発行価格 24,076 （注）２
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 12,038
新株予約権の割当を受けた取締役または執行役員は、新
株予約権の行使時においても、当社の取締役、執行役員
もしくは従業員（顧問、相談役を含む。）または当社子
会社の取締役もしくは従業員（顧問、相談役を含む。）
の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退
任、定年退職その他正当な理由があるものと認める場合
はこの限りでない。なお、当社または当社子会社以外の
会社より当社または当社子会社に出向中の対象者が出向
解除により出向元の会社へ帰任した場合は、当社の取締
役、執行役員もしくは従業員または当社子会社の取締役
新株予約権の行使の条件
もしくは従業員の地位を喪失したものと扱い、また任期
満了により退任または定年退職した対象者が当社または
当社子会社に従業員として再雇用された場合は、当社の
取締役、執行役員もしくは従業員または当社子会社の取
締役もしくは従業員の地位を喪失したものとは取り扱わ
ないものとする。
また、割当を受けた取締役または執行役員が死亡した場
合は、その相続人は、死亡時に未行使の新株予約権を行
使することができる。ただし、新株予約権割当契約に定
める条件による。
新株予約権の譲渡には、当社取締役会の承認を要する。
新株予約権の譲渡に関する事項
質入その他の処分は認めないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 －
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２．発行価格は、新株予約権の払込金額3,907円と行使時の払込金額20,169円を合算しております。
なお、新株予約権の払込金額3,907円については、当社の取締役および執行役員の当社に対する報酬債権と
相殺されます。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金残高
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本準備金増減 資本準備金残高
年月日
増減数（株） 残高（株） （百万円） 額（百万円） （百万円）
（百万円）
2019年７月１日～
3,000 35,934,471 8 20,672 8 21,754
2019年９月30日
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
6/17
EDINET提出書類
株式会社ディスコ(E01506)
四半期報告書
（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海１－８－11 2,767 7.70
信託銀行株式会社（信託口）
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町２－11－３ 2,573 7.16
信託銀行株式会社（信託口）
東京都渋谷区広尾３－９－20－403 1,998 5.56
株式会社ダイイチホールディングス
株式会社ＯｃｔａｇｏｎＬａｂ 広島県広島市中区袋町８－８ 1,854 5.16
東京都港区白金４－10－22 1,848 5.14
株式会社ダイイチ企業
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海１－８－11 972 2.70
信託銀行株式会社（信託口９）
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海１－８－11 930 2.58
信託銀行株式会社（信託口４）
890 2.47
関家 臣二 神奈川県三浦郡葉山町
JP MORGAN CHASE BANK 385632 25 Bank Street, Canary Wharf,
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業 London, E14 5JP, UNITED KINGDOM 631 1.75
部) （東京都港区港南２－15－１）
608 1.69
関家 一馬 東京都渋谷区
- 15,073 41.95
計
（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 2,364千株
日本マスター トラスト信託銀行株式会社（信託口） 2,205千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） 972千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４） 848千株
7/17
EDINET提出書類
株式会社ディスコ(E01506)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 4,800 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 35,893,700 358,937 －
普通株式
35,971 － －
単元未満株式 普通株式
35,934,471 － －
発行済株式総数
－ 358,937 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都大田区大森北
4,800 － 4,800 0.01
株式会社ディスコ
二丁目13番11号
－ 4,800 － 4,800 0.01
計
（注）他人名義の株式は所有しておりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
専務取締役 専務取締役
営業本部長 営業本部長
海外営業部長 海外営業部長 吉永 晃 2019年８月１日
カスタマーエンジニアリング部長 カスタマーエンジニアリング部長
大阪支店長
8/17
EDINET提出書類
株式会社ディスコ(E01506)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から
2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
9/17
EDINET提出書類
株式会社ディスコ(E01506)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
91,380 78,562
現金及び預金
※ 34,900
22,465
受取手形及び売掛金
6,940 15,249
商品及び製品
12,585 11,632
仕掛品
19,066 18,519
原材料及び貯蔵品
4,979 2,960
その他
△ 57 △ 55
貸倒引当金
169,795 149,334
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 45,584 47,630
31,284 40,896
その他（純額）
76,868 88,527
有形固定資産合計
無形固定資産 400 344
投資その他の資産
11,133 10,800
その他
△ 17 △ 16
貸倒引当金
11,116 10,783
投資その他の資産合計
88,384 99,655
固定資産合計
258,180 248,989
資産合計
負債の部
流動負債
※ 3,368
2,338
支払手形及び買掛金
※ 13,178
7,435
電子記録債務
1,782 1,558
未払法人税等
7,790 6,352
賞与引当金
630 576
その他の引当金
※ 10,865
15,013
その他
37,616 33,274
流動負債合計
454 429
固定負債
38,071 33,704
負債合計
純資産の部
株主資本
20,663 20,672
資本金
22,651 22,660
資本剰余金
173,739 169,899
利益剰余金
△ 25 △ 25
自己株式
株主資本合計 217,029 213,207
その他の包括利益累計額
476 398
その他有価証券評価差額金
1,320 328
為替換算調整勘定
26 25
退職給付に係る調整累計額
1,823 752
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 1,108 1,201
148 124
非支配株主持分
220,109 215,285
純資産合計
258,180 248,989
負債純資産合計
10/17
EDINET提出書類
株式会社ディスコ(E01506)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
80,306 67,863
売上高
33,290 27,152
売上原価
47,016 40,710
売上総利益
※ 23,834 ※ 23,478
販売費及び一般管理費
23,181 17,231
営業利益
営業外収益
48 40
受取利息
194 329
持分法による投資利益
- 637
為替差益
33 35
受取賃貸料
12 186
助成金収入
108 117
その他
396 1,346
営業外収益合計
営業外費用
27 27
売上割引
732 -
為替差損
5 19
減価償却費
9 5
その他
774 52
営業外費用合計
22,804 18,525
経常利益
特別利益
16 0
固定資産売却益
0 -
新株予約権戻入益
17 0
特別利益合計
特別損失
12 33
固定資産除売却損
0 -
投資有価証券評価損
76 31
特別退職金
227 -
災害による損失
- 186
建物解体費用
317 251
特別損失合計
22,504 18,274
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 6,140 1,544
△ 28 3,650
法人税等調整額
6,111 5,195
法人税等合計
16,392 13,079
四半期純利益
（内訳）
16,363 13,044
親会社株主に帰属する四半期純利益
29 34
非支配株主に帰属する四半期純利益
その他の包括利益
695 △ 950
為替換算調整勘定
8 △ 1
退職給付に係る調整額
△ 917 △ 254
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 212 △ 1,206
その他の包括利益合計
16,180 11,872
四半期包括利益
（内訳）
16,147 11,850
親会社株主に係る四半期包括利益
32 22
非支配株主に係る四半期包括利益
11/17
EDINET提出書類
株式会社ディスコ(E01506)
四半期報告書
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
22,504 18,274
税金等調整前四半期純利益
2,803 2,993
減価償却費
投資有価証券評価損益（△は益） 0 -
持分法による投資損益（△は益） △ 194 △ 329
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1 0
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,035 △ 1,361
有形固定資産除売却損益（△は益） △ 3 32
△ 12 △ 186
助成金収入
△ 48 △ 40
受取利息及び受取配当金
227 -
災害損失
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,323 △ 2,232
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 2,563 3,503
仕入債務の増減額（△は減少） △ 402 △ 6,718
937 △ 2,598
その他
20,888 11,337
小計
助成金の受取額 712 647
43 35
利息及び配当金の受取額
△ 103 -
災害損失の支払額
△ 10,139 △ 1,366
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
11,401 10,655
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 3,782 △ 15,563
有形固定資産の取得による支出
25 ▶
有形固定資産の売却による収入
△ 73 △ 38
無形固定資産の取得による支出
△ 38 -
長期貸付けによる支出
▶ 318
長期貸付金の回収による収入
245 △ 46
その他
△ 3,617 △ 15,325
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
7 14
株式の発行による収入
△ 8,905 △ 7,469
配当金の支払額
△ 8,898 △ 7,455
財務活動によるキャッシュ・フロー
181 △ 665
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 931 △ 12,790
85,545 85,351
現金及び現金同等物の期首残高
※ 84,613 ※ 72,560
現金及び現金同等物の四半期末残高
12/17
EDINET提出書類
株式会社ディスコ(E01506)
四半期報告書
【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日。以下「収益認識会計基準」という。）
及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）が2018年４月
１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、第１四半期連結会計期間の期首
から収益認識会計基準等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、精密加工装置等の販
売において、従来は出荷時に収益を認識しておりましたが、検収時に収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取
扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、
収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行わ
れた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、次の①から③の処理を行い、その
累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
① 履行義務の充足分及び未充足分の区分
② 取引価格の算定
③ 履行義務の充足分及び未充足分への取引価格の配分
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が3,194百万円増加し、売上原価は1,468百万円増加し、販売費及び
一般管理費は59百万円増加し、営業利益は1,666百万円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞ
れ2,045百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は9,411百万円減少しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をして
おります。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債務が
前連結会計年度の期末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
受取手形 139百万円 -百万円
支払手形 18 -
電子記録債務 2,644 -
設備関係 支払手形（ 流動負債「その他」) 2 -
営業外電子記録債務 （ 流動負債「その他」) 91 -
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
給料及び賞与 5,230 百万円 5,401 百万円
1,898 1,386
賞与引当金繰入額
7,557 7,685
研究開発費
13/17
EDINET提出書類
株式会社ディスコ(E01506)
四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 90,643百万円 78,562百万円
預入期間が３ケ月を超える定期預金 △6,029 △6,001
現金及び現金同等物 84,613 72,560
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年６月27日
普通株式 8,908 248 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2018年10月30日
普通株式 4,095 114 2018年９月30日 2018年12月10日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年６月25日
普通株式 7,472 208 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2019年10月24日
普通株式 3,269 91 2019年９月30日 2019年12月10日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
14/17
EDINET提出書類
株式会社ディスコ(E01506)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
（1）１株当たり四半期純利益（円） 455.50 363.09
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
16,363 13,044
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
16,363 13,044
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 35,923 35,926
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
453.07 361.14
（円）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
（百万円）
普通株式増加数（千株） 192 193
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
2018年７月26日取締役会決議に 2019年７月25日取締役会決議に
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
よる新株予約権 よる新株予約権
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
（新株予約権の個数 257個） （新株予約権の個数 156個）
あったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年10月24日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………3,269百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………91円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月10日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
15/17
EDINET提出書類
株式会社ディスコ(E01506)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
16/17
EDINET提出書類
株式会社ディスコ(E01506)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年10月25日
株式会社ディスコ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
寺田 昭仁 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
越智 一成 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ディス
コの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ディスコ及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
注記事項（会計方針の変更）に記載されているとおり、会社は第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する
会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第30号 2018年３月30日）を早期適用している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途
保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
17/17
